|
★阿修羅♪ > j@Ma9RkLJ4Y > 100000
|
g検索 j@Ma9RkLJ4Y |
|
|
プーチンの言っているのは日米安保条約で、これは
日本のどこでも米軍の望むところに基地を置けると
なっているので、もし歯舞色丹を日本に引き渡しても
日米安保条約上、米軍基地がおかれることを問題視
しているのである。
米軍の制服のトップがなにを言おうと、そんなことは
ロシアの安全保障の担保にならない。
今回の件で言うと、元植民地セネガルのワルの収賄はフランスで
立証されたが、日本側での贈賄はないと、国会での竹田氏の証言、第三者委員会で
決定したので、竹田氏は清廉潔白で、ましてやフランスに身柄は引き渡せない。
この決定は、外務省の入知恵でフランス司法当局の管轄権は日本には及ばないと
見込んでいたようだ。
日本側では竹田氏の疑惑はないとした以上、フランス側に身柄引き渡しを
したら、これは国家の威信を毀損することになるので、
東京オリンピック成功のためにも日本は竹田氏を保護しなければならない。
外務省が正しい。
適用する国際法は、条約法条約26条と27条である。
この条約法条約は、国際法の規則についての総称で
一般国際法から発展してきた規則を成文化したもので、1969年に
発行されている。
26条は「条約は当事国を拘束する」27条は「条約不履行の理由に
国内法を用いてはならない」ここで国内法とは、憲法をも含む
諸々の法律である。
したがって、日米安保条約で日本は米軍を駐留させ、米軍を活動させる
義務があり、そのために国内法に抵触する場合は、その国内法を
適用してはならないのだ。例えば米海兵隊のオスプレイは日本の航空法で
規定したより低高度で日本上空を飛行できる。
あるいは、国連安保理決議でイスラム国壊滅のため、国連憲章に基づき
加盟国は軍隊を派遣せよとなったら、日本は憲法があるから出せませんとは
いえず、自衛隊を派遣しなければならないのだ。
国際法とは国家の行動規範である。合意したことは履行する義務がある。
しかしながら、政治・文化の影響を受けることは確かであるが、
「真の有様ではない」。
日本人はこの拘束性を嫌がり、あるいは理解できないので単なる
政治的口先合意となってしまう。
2015年の日韓合意、1972年の日中共同声明などである。
国際法の仕組みとして、条約の合意が嫌なら留保すればいい。条約の
目的を逸脱しない限り可能である。
罰則は、国際社会の制裁である。1990年、イラクはクウェートに侵攻した。
これは国連憲章で武力侵略を禁止しているのも関わらず、イラクは
これを無視したため、国連安保理決議で制裁が可能となり多国籍軍に
攻撃され大打撃を受けた。
最近では、2014年ロシアはウクライナの一部であるクリミヤをロシアに
帰属させたが、国連はこれを、禁止している併合とみなした。そのため
各国はロシアに制裁をかけている。クリミアのナタリア・ポクロンスカヤが
来日できないのも、日本が制裁をかけているからである。
これで日本国内原発新設の核心的理由になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html#c7
条約法条約をコピペする以外に脳がないように見える。
上記は条文の趣旨・目的を述べているのであって、「但し書き」は重要ではない。
大多数の日本人は但し書きを重要視して抜け道を探す。これは国際法でも
国内法でも同じである。例えば財政法4条にあるよう、国家予算は歳入内で
やれとなっているが、但し書きで「国会の議決があればその限りではない」
となっているので、これを重要視し歯止めなく財政赤字をつくる。
姑息な民族である。
親父竹田の訴追がゴーン逮捕の報復ならば、相互主義から司法取引が成り立つ。
その場合、フランスは親父竹田の身柄拘束を要求するので、フランスの
留置所にぶち込まれる。
これで日本は生贄を差し出したので、東京オリンピックは成功し、息子竹田は
やっと親父離れできる。
しかし韓国には強気なので、韓国専用の特命外務大臣になればよい。
政府はこのことを明確に述べ、もし県民投票が強行されるならば、
投票日当日、警視庁機動隊を送り込み、民主主義を守るため、
なんとしても投票を阻止しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c63
もし税金の無駄遣い防止が目的ならば、北方領土はすべてロシアに
ロシアに帰属するといえばいい。政府は、北方領土は日本の領土
とみなし、地方交付金を面積に応じて北海道に払っているからである。
この北方領土4島の面積は、千葉県のそれに相当する広さである。
サンゴは生物学的に移植不可能が事実としても、行政の長である安倍首相が
移植しましたと言ったので、事後でもいいから移植する義務が
官僚にはある。
移植さえすれば、辺野古基地建設は国民に容認されたことになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/304.html#c33
もし、政府が辺野古基地特別法案を作るとすれば、憲法95条により
住民投票により決定することになる。その場合、対象になる地方自治体は
名護市であり、沖縄県ではない。
したがって、辺野古基地建設の是非を問う住民投票は、名護市の権利を
侵害するもので、憲法に違反する。
古くは、国際法の国内法への適用については、一般国際法（国際慣習法）で
規定していたが、慣習法は成文化されていないので、1969年
国連の国際法委員会が法典化し、「条約法条約（ウイーン条約）」
として公布したものである。
だから政府は「一般国際法（国際慣習法）」という文言を削って、「一般に」と
置き換えたので、単なる修辞的変更である。地位協定の内容に言及することではない。
上記は条約法条約27条「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
のことである。この解釈を駐留米軍を例にとってあげると、米軍の活動（安保条約の
履行）に日本の法令が邪魔な場合、①日本の法令を改定する。②日本の法令を
適用しない。日本政府は②の立場をとっている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。