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辺野古は日米安保条約に基づき、普天間の日本返還に向け、代替え基地は
辺野古が唯一の解決策であると、日米が合意していることである。
憲法98条2項には、国際慣習法と条約は遵守するとなっている。
辺野古基地建設は日米安保条約履行である。このことから
辺野古基建設反対することは、憲法違反といえる。
つまり国際関係では、国際条約が、自国憲法に優位するのである。
憲法学者はこのことを認識すべきであろう。
すると、悪いのは韓国で、威嚇されたなら自衛の措置として
有無を言わさず対象を撃墜しなければならない。
韓国海軍のROEではそうなっているはずである。
ロックオンしただけで韓国国民を危険にさらした韓国艦船の
艦長の責任は重い。粛清すべきである。
そうすれば、日本は、ベトナム戦争に参加し猛虎軍と呼ばれた
韓国軍を思い出し、恐怖におののき韓国軍に謝罪をしたであろう。
外交というものは、ある程度の対等な国力がないと太刀打ちが
できない。日本の国力でかけているものは、軍事力である。
これは1990年の湾岸戦争をみればわかるが、日本は
よって自衛隊の参戦は違憲で不可であるとされたので、戦費の融資係に
回された。紛争被害国のクウェートには何の感謝もされなかった。
日本国民は今後の国家ことを真剣に考え、憲法改正して自衛隊を
国軍に昇格させ、核不拡散条約を脱退し、核兵器を保有することに
よって強い外交が可能になることを認識しなければならない。
日本はロシアの経済に影響を与えないレベルで制裁をかけているが
ロシアにとって日本が価値のあることは欧米側の一員としてしかなく、
日本が制裁を外し、各国の経済制裁を解除するよう仲介役を
求めている。
そして、さらにロシアが日本に望むことは入国禁止の制裁を受けている
元クリミヤの検事総長ナタリア・ポクロンスカヤを国賓待遇で招くことである。
まず日本がロシアに対する制裁を解除することが、平和条約締結に
向けた交渉が進展することは間違いない。
そして、次回が2月のミュンヘン、6月の大阪でのG20である。
安倍首相としてはG20でプーチンが来日した時、東京に招いて
なんらかの成果を出したいようだ。さもないと翌月7月の
参院選で大敗の可能性が強くなる。
そこで、今後の日程の中で日本が活路を見出し、平和条約交渉を
進めるには、次のことが望まれる。
①ロシアに対する日本の制裁を止め、クリミヤの併合を
承認する。これは制裁をかけている国とかけられている国で
平和条約を締結するなどありえないからだ。
②日本では反ソ連、反共教育のため、国民の間に戦前のロシアの
侵略を違法という声が根強いので、こういう輩を粛清する必要がある。
安倍首相は「違法性はなかった」と明言すべきである。
③国際法にのっとって交渉をすることを明言すべきである。
つまりサンフランシスコ条約で日本は国後・択捉の領有権を放棄した
明確にし、歯舞・色丹は日ソ共同声明に従うというべきである。
④外務省の今まで交渉役を粛清し、ロシア語で頭の切れるやつを新しく
登用し、ロシア側に日本が心を入れ替えたことを示すべきである。
辺野古基地建設は、2006年と2009年に、民意を得た
日米の首脳間での合意事項であり、国家責任として、
日本は立法措置をとり基地建設の義務が生じます。
また一部の地域住民の意志で住民投票を行ったとしても
その結果は、日本国の民意とは言えませんので、基地建設
の義務を回避することはできません。
事実、セネガル人は自国のセネガルに逃げ込んだままだし、竹田は
日本から一歩も外に出ようとしない。そして、日本には暗黙の
皇族免除があり、多少の犯罪性のある行為を行っても免除される。
このことを竹田の息子がばらしてしまった。
しかし、東京オリンピックに限らず、国際的スポーツの祭典では汚職、
裏金が横行していることは事実であり、各国の司法の管轄権の問題もあり
犯罪が見逃されてしまう。
東京オリンピック浄化ためにも、再発防止のためにも竹田は
フランス当局に自らから出頭すべきであろう。そのために
安倍首相は、竹田氏にフランス行きの片道航空券を渡しても
よいだろう。
日ソ中立条約は、1945年の4月にソ連側から破棄通告しているので
その時点で条約は終了した。
ソ連の千島の侵攻は、当時の国際法では違法でなかった。
国際法上、明確に違法となったのは1945年10月24日以降である。
多くの日本人がこのように間違った信念を持つのは、冷戦時代からの
反ソ・反協教育と、論理的思考ができないこと、ロシア語を話す人口が
極めて少ないこと、国際法の知識が欠如しているからであろう。
1992年にロシアは色丹に住むロシア人の間で帰属について住民投票を行った。
結果は、なんと90％が日本への帰属を望んだ。それはソ連が崩壊して
ロシアが経済的困窮に陥っていたからであった。
その時ロシアは焦り、外相が来日し、「二島返還プラスアルファ」を持ちかけたが
強気に出た日本は、四島返還で押し通し、1993年エリツインとの東京宣言で
「四島の帰属を解決し・・・・」という文言となった。
その後、ロシアは石油開発で経済が持ち直したので、立場が逆転し
単なる「二島返還プラスアルファ」ではダメということが今回の
日露首脳会談で分かったことである。
法の問題があるので共同統治は不可能である。
四島の主権を主張しているロシアに対し、そこに日本の
法律を適用せよというのは、ロシアにとって主権の侵害と
しか見られない。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/255.html#c11
それがまさに四島返還論である。
国際法にしても、国内法にしても、法というのは「後法は前法に優位」する
原則がある。下田条約、千島樺太交換条約、ポーツマス条約はサンフランシスコ
講和条約で日本が国後・択捉を放棄した時点で終了であり、
法的効力がなくなった。
ここで多くが勘違いしているのは、サンフランシスコ講和条約は当時のソ連が
署名していないので、国後・択捉の領有権の帰属は日本にある主張している
ことである。
すると、サンフランシスコ講和条約の不履行を他の署名国48か国に対し宣言して
いることになり国際法違反である。
もし国際法違反を回避して、日本がこの二島の帰属を日本であると主張したければ署名した49か国を集めて、国後択捉の領土条項削除に同意を得ることしかない。
日露間で領土に関し現在でも有効な条約は1956年の日ソ共同声明が唯一なのである。
日本政府には特殊機関があり、ここは銀行のネットワークにアクセスできる
権限を与えられているので、資金の流れは補足できるが
日常の支払いは、システムが構築されていないのでできない。
ここでカード、電子マネーなどの利用を増やし、システムを構築すれば
カード会社などのデーターベースにアクセスして利用者の特定、利用額などが
把握できる。
これは犯罪捜査に非常に効果があるのだ。
法の支配が優先する。
国家が外国人を受け入れるか否かは、国際法上、国家の裁量で決めていいこと
になっている。いくら日本人居住者が多くなっても残留許可をロシアが出さなければ
いいだけで、それでも居座る日本人は強制送還される。
つまり主権はロシアにあるので、日本はそれを認めているので、外務省は
北方四島不渡航勧告を出している。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/255.html#c16
東京オリンピックがクリーンになるよう、竹田がフランス司法当局に
任意出頭し取り調べを受ければいいのである。
竹田も元皇室を売りにしているなら、保身ばかり考えず日本のために
ひと肌脱ぐべきだろう。そうすれば世界は日本を絶賛する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c20
①第二次世界大戦前の、戦争観は戦争は違法とはしていないかった。
戦争が明示的に違法となったのは国連憲章が効力をもった
1945年10月24日以降である。
したがってソ連が日ソ中立条約を破棄、参戦し、北方四島に侵攻したことは
違法とはいえない。
②サンフランシスコ講和条約は、ソ連は共産国家中国が参加して
いないと理由で署名しなかったので第三国になる。
第三国には権利も義務も生じないが、これには例外があり、
第三国が条約の内容に同意をすれば権利は認められる（条約法条約35，36条）。
義務の場合は書面による明示的に同意しなければならない。
サンフランシスコ講和条約で日本が国後択捉を放棄したことに合意したので、
日本にはその義務が生じる。現在の二島の帰属がどこにあろうと関係はない
ことである。
一方ソ連を国家承継しサンフランシスコ講和条約に同意するロシアには
その日本の放棄義務を遂行させる権利がある。
そのため、日本に引き渡される可能性があるのは、1956年日ソ共同宣言に
あるよう、歯舞色丹二島しかない。
二国間条約を一方が破棄すれば、条約の終了が成り立つ。
二国間条約を一方が破棄すれば、成り立つのは違法ではなく、条約の終了である。
端末商売は、規格化が進み競合が多いので価格競争にさらされること、
エンドユーザーの嗜好に左右されること、不具合があると長大な数の端末を
回収しなければならないこと、開発のスピードが必要なこと等、
リスク要因が多すぎる。
韓国のサムソンが赤字になったり急回復したりするのもそのためである。
華為は企業体質が強く、基幹製品でも端末製品でも対応できるので、
日本メーカーは太刀打ちできない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。