[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
196. 2018年12月07日 16:45:55 : a9VnhtjdZM : Yr4evMEK3oY[1]
▼ツイッター、人種や民族、宗教などの属性を持つ「集団」に対するヘイトツイートを明確に禁ずる
▼沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
▼辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む

「集団」への攻撃禁じる新ポリシー　「言論の萎縮」を防ぐため　ツイッターCEOインタビュー - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/040/298000c
　米ツイッターの共同創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO、42歳）が5日、毎日新聞のインタビューに応じ、年明け以降に全世界で導入するヘイトスピーチに関する新たなポリシー（基本施策）について詳しく語った。
　新しいポリシーでは、特定の「個人」を名指ししていない場合でも、人種や民族、宗教などの属性を持つ「集団」に対するヘイトツイートを明確に禁ずる。

Facebookの開発者会議「F8」、4月30日に開幕へ - ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35129629/
Facebookは、ヘイトスピーチや選挙干渉など、同社を悩ます問題を解決すると約束したが、議会や権利擁護団体からは、さらなる対策を講じるよう迫られている。

自業自得のユーザー離れ? 何もかも遅すぎるFacebook | ギズモード・ジャパン
https://www.gizmodo.jp/2018/12/too-late-facebook.html
偽情報やヘイトスピーチを防ぐのが遅すぎた

集団リンチ、ディープフェイクス―「武器化」するフェイクニュース | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/fake-news-japanblog_a_23606643/

世界人権宣言７０年　「人としての誇り」掲げて｜【西日本新聞】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/470186/

2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/569.html
＜２０１９年＞高校生が真の民主主義国家へ動き出す！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/491.html

沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/557.html
琉球セメントの安和桟橋につながる施設の周辺ではすでに鉄条網が張られているのだが、沖縄県選出の伊波洋一参院議員がTwitterに投稿した写真を見ると、その鉄条網にはなんとカミソリの刃がびっしりとついているのだ。
　新基地建設に反対する市民の抗議に、張り巡らされたカミソリの刃で威嚇する──。伊波議員がこのカミソリ刃つき鉄条網設置について〈防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう〉と述べているように、琉球セメントと国が一体化して土砂投入に向けて搬出を強行しようとしているのである。

辺野古基地の建設強行も…“マヨネーズ並み”地盤で海に沈む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/518.html
　大規模建設の際、地盤の強度を示すＮ値は５０程度必要とされるが、問題の地点のＮ値はゼロ。専門家が「マヨネーズ並みの軟らかさ」と指摘するという超が付く軟弱さ。調査報告書で沖縄防衛局も「当初想定されていない特徴的な地形、地質」「非常に緩い・軟らかい」と記し、驚きを隠せないほどである。

辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/594.html
鬼畜の国家権力、物理的に国民を殺しにかかる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/572.html
44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/556.html
辺野古の土砂投入、民間港使う「奇策」　年内固執の政府〜県警の機動隊員約３０人が現れ、１人ずつ強制的に排除／朝日デジ 仁王像
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/525.html
辺野古土砂投入、来年２月の県民投票にらみ政府が着手急ぐ「工事妨害」が決断後押し（対話中に工事開始？？） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/532.html
辺野古、既成事実化急ぐ政府　沖縄県は「対話解決」肩すかし　民間桟橋使用で攻防（県民投票までに国威！？） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/533.html
辺野古埋め立て用土砂の積み込み一時中断　岩屋防衛相「不備があれば適切に対応」（14日土砂投入は変えず） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/535.html
宜野湾市議会、県民投票に反対意見書　辺野古移設巡り（利権者多くとも投票賛成市民も！） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/537.html
安倍内閣、辺野古で暴挙〜違法性ある強引な方法で、土砂投入の準備。まずは県民投票を待つべし！（日本がアブナイ！） 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/504.html
小沢一郎（事務所）「民意など端からどうでもいいということか。止める以外にない」　辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/489.html
政府の沖縄埋め立てに抗議する。（かっちの言い分） 一平民
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/487.html
政府、辺野古用土砂の搬出開始(共同通信)-国会同様、工場も「強行」か JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/467.html
辺野古埋め立て、１４日に土砂投入へ　地元の反発必至（心に寄り添う宣言、は何処に行った？） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/473.html
県・政府の「辺野古」集中協議終了　4度議論 溝埋まらず（議論してやってる感で支持率アップ？？） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/474.html
工事の騒音影響か 　沖縄県主張の新たな根拠に　辺野古ジュゴン２頭不明（サンゴも軟弱地盤も無視） 戦争とはこういう物
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/475.html
誰もが反対する「地位協定」何故なくならない（そりゃおかしいぜ第三章） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/444.html

安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ　　天木直人　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/607.html
野党1党立憲・枝野代表、一人区の統一候補協力を誓う。（かっちの言い分） 一平民
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/527.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c196

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
71. 2018年12月07日 18:35:03 : a9VnhtjdZM : Yr4evMEK3oY[2]
▼トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も
▼消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年７月に衆参同日選か

▼消費税という制度そのものに否定的で、消費税を「非関税障壁」と見なすアメリカ
▼日本が消費税１０％引き上げへ向かえば、アメリカの強い反発を招くことは避けられない
▼消費税や付加価値税を『不合理で不公正な税制』ととらえるアメリカの考え方
▼アメリカは「輸出還付制度」を「自由競争の原則を歪（ゆが）める制度」だとして問題視
▼アメリカは「輸出還付制度」を、政府が輸出企業に与える『実質的なリベート』だと強い不満
▼消費税の８％から１０％への引き上げは、『日本の輸出企業へのリベートの引き上げ』
▼消費税の８％から１０％への引き上げは、『日本向けアメリカ輸出企業への実質的な課税強化』
▼アメリカは間接税に還付制度を認めるＷＴＯ（世界貿易機関）のルール自体を変えるべきだと主張

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

コラム：トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/trump-consumption-tax-idJPKBN1O405P
http://archive.is/NILxt
２０１９年の日本経済は、トランプ米大統領の経済・外交政策の行方に翻弄されそうだ。
米国が輸入する自動車に高関税を適用する可能性を否定できなくなっている。大幅な腰折れ懸念が顕在化すれば、消費増税の延期も具体性を帯びる可能性がある。
＜消費増税なら、衆参同日選か＞
対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、４兆円分の対米自動車貿易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる。
そのケースでは、２０１９年１０月に予定される１０％への消費増税を延期する選択肢も浮上する可能性がある。
安倍晋三政権が推し進めてきた消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年７月に衆参同日選となることも十分に予想される。
このようにみてくると、２０１９年の日本における政治・経済上の大きな変動は、ことごとくトランプ大統領の政策対応と関連していることが分かる。
米中交渉が長期化し、中国からの輸入品に２５％の関税をかけ、日本の自動車にも高関税を課すような展開になれば、「大嵐」となるだろう。

最大の障壁は国内の反対勢力ではなくトランプ政権？　アメリカが日本の「消費税引き上げ」を許さない理由 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/07/107703/
消費税引き上げをめぐる、思わぬ「外圧」の正体に迫る！　来年１０月からの２％消費増税を進める安倍政権に立ちはだかる最大の壁は国内の増税反対勢力ではなく......、アメリカのトランプ大統領だった？
なぜアメリカが日本の消費税に口を挟むのか？　その背景を徹底解説する！
■消費増税に反対する「巨大な外圧」の存在
立憲民主党など野党の一部は「日本経済がいまだにデフレ脱却を果たせていない状態で消費税を引き上げれば経済に深刻な悪影響を与えかねない」と、増税に反対の姿勢を見せている。
ところが消費税の引き上げにおいて、こうした国内での議論とは別に日本が無視することのできない「巨大な外圧」があるという。それは消費税という制度そのものに否定的で、消費税を「非関税障壁」と見なすアメリカの存在だ。
「来年以降、『アメリカ・ファースト』（アメリカ第一主義）を掲げるトランプ政権との貿易交渉が本格的にスタートするこのタイミングで、日本が消費税１０％引き上げへ向かえば、アメリカの強い反発を招くことは避けられません」
と語るのは、金融コンサルトで『アメリカは日本の消費税を許さない』（文春新書）の著書がある岩本沙弓（さゆみ）氏だ。
アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがありますが、そのたびに退けられてきました。その背景には、消費税や付加価値税を『不合理で不公正な税制』ととらえるアメリカの考え方があります。そのため、この税制に関して、アメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきたのです。
■輸出企業への還付は不正なリベートか？
アメリカが消費税導入に否定的だとしても、彼らが他国の税制に「不公正だ」「非関税障壁だ」と不満を訴えているのはなぜなのか？
その最大の理由は、日本も含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して行なっている「輸出還付制度」の存在だ。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪（ゆが）める制度」だとして問題視しているという。
「そのアメリカはこの還付金を、政府が輸出企業に与える『実質的なリベート』だと見なしていて、強い不満を訴えています。消費税制度のある国からアメリカに輸出する企業は消費税免除により『輸出還付金』の形でリベートを受け取るのに対し、アメリカ国内の企業にそうした制度はなく、輸出先の相手国の消費税を課税されている。これがアメリカからすると『不公正だ』という主張です」（岩本氏）
ではアメリカにとって日本の消費税引き上げはどんな意味を持つのだろう？
「アメリカ側の立場で見れば、日本の消費税の８％から１０％への引き上げは、『日本の輸出企業へのリベートの引き上げ』と『日本向けアメリカ輸出企業への実質的な課税強化』ととらえることになる。当然、アメリカが強く反発するのは避けられないでしょう。
アメリカは日本だけ目の敵にしているわけではありません。欧州の付加価値税や日本の消費税のような間接税については還付制度を認め、直接税では認めないＷＴＯ（世界貿易機関）のルール自体を変えるべきだと主張しているのです」（岩本氏）
アメリカのように消費税に対して否定的な超大国もあるということ。そして、そのアメリカの姿勢がさまざまな形で日米関係に大きな影響を与えかねないという現実があることは理解する必要があるだろう。
何しろ相手は「アメリカがルールだ」と公言してはばからないトランプ政権である。日本の税制をめぐる大切な議論が、日米貿易交渉の「取引材料」に使われる可能性もないとはいえないのだ。

アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済 (文春新書) | 岩本 沙弓 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4166609483

九州・沖縄企業意識調査：５割超、消費税増税で「悪影響」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddp/008/020/012000c
　帝国データバンク福岡支店が２９日発表した消費税に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、来年１０月に予定通りに２％増税した場合に「業績などへマイナスの影響がある」と回答したのは５割超に上った。このうち約７割は小売業で、税率が１０％になった後の消費停滞を特に強く警戒している

九州・沖縄の企業 消費増税「悪影響」53%　小売は7割超 民間調べ　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3863652006122018LX0000/
消費税率が2019年10月に10%に引き上げられる予定を受け、九州・沖縄地区の企業の5割以上が「マイナスの影響がある」とみていることが、帝国データバンク福岡支店のまとめで分かった。特に小売業ではマイナスと答えた企業が7割超に上った。

静岡県内企業、消費増税に否定的が半数　民間調べ　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38643020W8A201C1L61000/
帝国データバンク静岡支店は、2019年10月に予定する消費増税に静岡県内企業の半数近くが否定的とする調査結果をまとめた。「現状維持」との回答は30.2%、「延期」は13%だった。県内企業では景気への悪影響を懸念する声が高まっている。
企業が懸念するのは業績への影響だ。「業績にマイナスの影響がある」と答えは34%だった。業績以外も含めると、59%が企業活動への悪影響を指摘した。
業種別では小売業が89%で悪影響を懸念した。
増税時の同時導入を予定している軽減税率への対応を巡っては「特に何もしていない」が33%だった。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　　大村大次郎（まぐまぐニュース） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/596.html
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html
消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである（そりゃおかしいぜ第三章） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/579.html
「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員！　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html

「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html
失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか？（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

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社説　仏反政府デモ　「金持ち優遇」に強い異議 | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181206/KT181205ETI090012000.php
　市民の抗議は、燃料税だけでなく、マクロン大統領が昨年５月の就任以来進めてきた政策全般に向けられている。異論を入れない政治姿勢を含め、積み重なった不満がせきを切った形だ。
　政策の柱は、企業活動の規制緩和と行財政改革である。企業が払う罰金に上限を設けて従業員を解雇しやすくする労働法改定や、法人税の減税を次々と実行してきた。一方で、社会保障費に充てる増税を行い、公務員の大幅な削減を打ち出してもいる。
　「金持ち優遇」との受けとめが広がり、就任当初に６割を超えた支持率は２割台に落ち込んだ。暴徒化した過激な行動への批判はあっても、デモ自体は国民の７割以上が支持している。

日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている＝児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/595121
■■これは現代版「フランス革命」。市民が自発的に抗議デモに参加
■発表数字以上の参加者
「黄色いベスト」運動は、マクロン大統領の増税・リストラ路線に反対するもので、燃料増税が直接のきっかけです。デモが行われたパリ中心部では、「黄色いベスト」を着た人に、街は埋め尽くされました。
これはまさに「現代版フランス革命」とも思えます。
■増税・リストラへの怒り爆発か
おじいさんやおばあさん、中年のおじさんやおばさん、OL風のお姉さんといった幅広い層が参加しています。こうした人が「黄色いベスト」を目印にして、抗議デモに参加しているわけです。
フランス国民は、日頃の生活の厳しさに「今回ばかりは我慢ならない」という感じなのでしょう。
今回のパリ暴動は、昔の歴史に出てくる『フランス革命』はこんな感じで発展したのかもと思えるような激しさです。
マクロン大統領は、このまま政権を続けて、増税・リストラ路線を続けるのは難しいでしょう。
■マクロン政権、燃料増税を延期
そしてついに、フランス・マクロン政権のフィリップ首相は4日に演説し、燃料増税の延期を発表しました。さすがに約50年ぶりといわれるデモの激化で、対応を迫られたようです。
マクロン大統領・不支持は7割から8割に及んでいるということです。
■フランス革命のお国柄？
仏メディアのインタビューでも、「政府に国民の声を伝えるため」というデモを肯定する意見がほとんどです。BFMTVのニュース番組でも、黄色いベストを着た人がスタジオにも登場して意見を述べていましたし、とにかく全国的な広がりをみせています。
フランス革命の歴史がそうさせるのでしょうか。
■フランスの歴史は「民衆の蜂起」と「外国との戦争」
フランス革命の前夜は、貴族や王族の優雅な生活を賄うため、一般民衆の「増税」などで財政を改善しようとしていました。
フランスが今後どうなるのか、フランス政局には要注目ですね。

【フランス】　パリ市長　「黄色いベスト隊にはデモをする権利がある」 | TRT 日本語
http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/12/05/huransu-parishi-chang-huang-se-ibesutodui-nihademowosuruquan-li-gaaru-1101231
フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ市長が、燃料価格の高騰と悪化する経済条件に抗議する黄色いベスト隊には、デモをする権利があると述べた。
イダルゴ市長は記者団に対する発表で、フランス内務省のクリストフ・カスタネール大臣がキャンセルするよう呼びかけたにもかかわらず、12月8日土曜日に黄色いベスト隊が計画しているデモの実施を支持した。
「パリは、全フランス人のものだ。政府に抗議するためにデモを行うことはフランス人の権利だ。内務大臣はそれによって治安対策を講じるべきだ」と語った。
フランスで燃料価格の高騰と経済条件の悪化に抗議して11月17日に始まった黄色いベスト運動は、同国のここ数年の最も激しい抗議運動と化した。

「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181204-00106489/
パリは革命前夜？ 「黄色いチョッキ」デモの実態 - 山口　昌子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018120300001.html
「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた地方住人の反乱か | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/11/post-106.php
仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に | NEWS & TOPICS | リスク対策.com（リスク対策ドットコム） | 新建新聞社
http://www.risktaisaku.com/articles/-/13326

仏、来年の燃料増税断念＝デモ激化でさらなる譲歩：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120600071&g=int
フランス抗議デモ激化受け、増税６か月延期発表 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181204-OYT1T50122.html

フランス、来年夏に富裕税政策の見直しも
https://blogos.com/article/343382/

デモ続くフランス、マクロン大統領支持率が最低を更新＝世論調査
https://blogos.com/article/343066/

【社説】パリ燃料税デモと世界的反乱 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12154999638368574322004584633644294386368

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c71