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＞大規模地震が来る前に傾いた横浜のマンションはどうなんだ
次の記事をお読みください。
不正杭打ち問題の真実
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/118.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 11 月 03 日 22:55:13:
多分、杭基礎と建物の基礎部分の接合部（フーチングというそうです）が粉々に粉砕されて、その分、沈下したのではと思います。
http://dostr.blog84.fc2.com/blog-entry-12.html
にある横転したビルの基礎部分の写真の四角いコンクリートの板がフーチングです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/258.html#c3
http://www.sanspo.com/geino/photos/20160207/acc16020705010001-p1.html
に倒壊したマンションの空撮写真があります。
該当のマンションは地上１６階、地下１階で低層階には商店が入っていたということです。、
上のリンクの写真で、よく分からないの次のことです。
１．ビルの根元はどちらか。向かって左なのか、右なのか。自分は向かって左側だと思うのですが、明確ではありません。
２．どちらにビルの基部があったとしても、もともとビルがあった基礎の部分はどこにあるのか。ビルが横転したわけで、例えばコーヒー缶を机の上に立てて、横倒しにすると、もともと缶があった場所は横に残ります。つまり、もともとあった場所が見えるはずです。ビルの横転した写真を見ると、ビルの基礎があった場所が分かりません。どこにあったのでしょうか？
３．横転したビルの左側はほとんど壊れていず、途中から上に盛り上がっているのはなぜでしょうか。横転した場所に他の建物があって、その建物が横転したビルの下敷きになっているためでしょうか？
どなたか、分かる方が居たらコメントを頂けると嬉しいです。
＞釧路で２回も震度７〜町の消防団が老人宅の家具もずべて固定済み〜けが人数人で済んだ
その通りと思います。やれることはまだまだありますし、やるべきだと思います。
＞いつかは内陸型巨大地震が起きるのでしょうが、人の一生を超えた発生スパンを気にしていたら、日本列島の成り立ちから今なお中央アルプスが隆起している現状を考えれば日本はどこも住めなくなると思ってます。
＞震度７の直下型を食らえば、全ての壊滅を逃れることはできません。
これは悲観的過ぎる考え方だと思います。また現実的でもないと思います。Ｍ８規模の地震でも、震度７の地域は限られています。また、震度７の地域であっても、全てが瓦解するわけでもないようです。
１１さんのコメントにあるように、家具の固定の徹底など、やるべきことは多くあると思われます。
地震被害を受けた一つのビルをとってみても、パンケーキ崩壊をしてペチャンコになった階があったとしても、単に傾いただけであった階の方が多いわけです。その場合、家具などの固定があったかどうかで被害の様相は全く異なるはずです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/269.html#c17
島根県に北西から南東方向に走る微小地震の帯が観察できます。多分、これが西南日本内帯が大きく九州側から北東方向へ回転させられていることの表れだと思われます。
いつ頃からかはっきりしないのですが、少なくともこの１か月程度は、糸魚川静岡構造線がHi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新２４時間」の自動処理震源マップで見えるようになってきました。
西南日本内帯の東の端は、多分、富士山があるあたりで、首都直下とか富士山噴火に結びつくのではないかと危惧しています。
本日も「奈良県」を震源とする地震が二回ありました。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/269.html#c18
＞今は昔と違って東京市場の売買高の7割が外資だから、外資の投資方針ですべて決まる
＞円安になれば日本株がドル建てで安くなるから買う
＞円高になれば日本株がドル建てで高くなるから売る
＞それが日経平均のトレンドになる
首都直下の影響がどんなものか、それを考えて頂きたいと思います。
非常に簡単に言えば、日本企業の命取りになる可能性が高いのです。１００兆円の損害が出ると言われています。これは政府見積りであり、多分、かなり少なく見積もられています。
なぜ致命傷になるかと言えば、銀行の不動産担保が傷むからです。バーゼル２で導入されているオペレーショナルリスクに当たり、１００兆円の損害の内３０兆円程度は少なくともこのオペレーショナルリスクに該当してきます。
ところが、多分、日銀も含めて日本の金融機関はこれに対して対応をしてきていないのです。つまり、積み立てのようなことをやってきていず、もし、実際に首都直下が発生してしまうと、こういった損害に対応ができません。
結果的に、損害がそのまま表面化するのです。いわば、健康保険に入っていないまま病気になるのと同じです。
現在の東芝がかなり行き詰っていますが、日本の一流企業がほぼ全体として行き詰ってしまう状況が出てきたとき、日本株が全体として上がることはありえまえん。
もちろん、半分程度の企業は何とかなるはずです。東京に本社がない企業や、それなりに首都直下地震に対して対応をしておいた企業は何とかなるでしょう。
しかし、円安がかなり急激に進むはずで、食料の６割、化石燃料のほぼ１０割を海外に依存している日本経済は、急激に悪化すると思います。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/519.html#c9
＞核戦争が起きたり、地球に小惑星が衝突するのと同じ類の話で
＞経済理論とは関係ない。
確率が全く違います。
核戦争や惑星衝突はほぼあり得ない確率ですが、首都直下はこの１０年程度をとれば何割と言う発生確率です。３１１が起こった２０１１年には東大地震研究所から５年以内の発生確率５割とかと言った数値が出されました。
あれは、ある意味、原発事故からの関心そらしの意味があったと思いますが、現状で地震発生の状況を見ると、やはり、今後、首都直下の発生は確実にあると思われます。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/519.html#c11
＞高レベル放射性廃棄物を念頭に置いていました。この点、説明不足ですみません。
＞高レベル放射性廃棄物は、単に保管するだけでなく、最高レベルの核セキュリティと数十万年単位の人件費を必要としますので、最終的には、人件費だけでも、年間百人単位を必要とすると思われます。ざっくり、現在価値でいえば、100人で10億円、1000人なら100億円です。そのほかの費用を2倍としても、1000人規模なら300億円になります。実際の警備や費用負担を官民いずれが行うのかにもよりますが、費用が著しく高額になる可能性は、なきにしもあらずです。
現状の原発警備はとても、「人件費だけでも、年間百人単位を必要とすると思われます。ざっくり、現在価値でいえば、100人で10億円、1000人なら100億円」と言えるものではないと思います。せいぜい年間の純粋な警備費用は数億円行くかどうかと言ったところのはずです。そうであれば、高レベル核廃棄物は、それ以下で十分に警備は可能であると思います。
例えば、現状で福島第一原発はどの程度の警備費用をかけているのでしょうか。
高レベル核廃棄物の実態として何を指すのかが問題ですが、現状で最も可能性の高いものは使用済み核燃料体です。燃料棒が束になっているものですが、乾式キャスクに入れてしまうと、その状態での重量で数十トンです。こんなもの、簡単には盗めません。一応、鉄筋コンクリートの半地下施設に収容してしまえば、後は、一時間に一回見回りでもすれば十分なレベルであるはずなのです。
もちろん、監視カメラでの常時監視が必要ですし、テロなどに備えた体制作りも必要ですが、現実のコストはそんなに高いものではないはずなのです。
更に、社会が安定して安全なものになれば、単に、「核廃棄物」と表示をして、周囲に長時間いないようにと注意書きがあれば十分な状況になるはずです。
現状は、核廃棄物に振り回され、却って社会全体が混乱して行っていると思います。
なお、使用済みMOXは全くの別物です。あれは、水冷が数百年は必要で、保管自体にコストが相当にかかります。MOXに経済性がそもそもあるのか、非常に疑問です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/902.html#c13
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