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USサイドがデータを公表しないことから、何が起こっていたかを理解できないものはいない。タ✳ナモ系列のペンネーム群ですら商売を離れりゃ、そうであろう。
英語を読み書き話すUK国民はBBCにもスプートニクにもRTにも外国語能力の障壁なくアクセス可能な環境のもとにいる。かくして、種々の陰謀論を紹介する形を採りつつ、当たり前の結論を提示せざるをえなくなっているのだろう。このことが将来の信頼性につながるとは思えないが、報道機関を名乗るためのアリバイ作りであろう。考えられる先行きはシリア情勢を巡って虚実取り混ぜての論説のための下ごしらえかと想像する。
関連すると思うが、ジャーナリストに場を提供し育てることが、構造的に不可能になってしまったと視ているので、日経によるFTの買収はババを買わされる結末に終わると予想している。
シリア情勢での私見を述べておく。
国連仲介の政治解決交渉の一方で、反政府派武装集団で武装放棄の上でのシリア政府との停戦合意を結ぶグループは５０を超えている。戦場で実質的な政治交渉がシリア政府に合流する形で進んでいる、そのように解釈している。クルド勢力が含まれない政治交渉は内実はシリア政府とサウジ・湾岸諸国を含むUS連合との交渉であって、合意形成の場ではなくプロパガンダの場と思われる。
アレッポをめぐっての宣伝戦は遠からずシリア政府による解放で収束するように思われる、ISIL・アルヌスラ戦線に地対空ミサイルがUSより実質的に供与されなければ、シリア空軍の威力が時とともに威力を発揮するがゆえに。
アレッポの東部地区の解放、即ちアレッポ全市の解放は、おそらくラッカでの住民蜂起を誘発する形でシリア代理戦争の収束となろう。
国連仲介の政治解決を目指しての交渉が合意に達し、シリア内からISIL、アル・ヌスラ戦線が駆逐され、難民の帰国が始まったとして、帰国に紛れ込んでのテロリストの暗躍が予想されシリア内の破壊工作はくすぶり続ける。究極的には、現シリア政権にサウジ支援反政府勢力を除外した、反政府勢力が参加する形での政治的な収束(これは、シリア政府の大筋の主張であるが)でない限りはシリアの主権の確立は難しいであろう。であるがゆえに、種々の妨害工作が繰り広げられよう。
EU・NATOとその周辺諸国でUS大統領としての彼女の訪問を歓迎一色で迎えることが可能な国はトルコとウクライナぐらいであろう。その他への訪問は激しい抗議行動が起きないはずがない、メインストリームメディアが伝えなくとも、スマホからのリアルタイムの映像がネット上にアップされ消去は不可能であろう。
ロシアとの極大の緊張を速やかに創造したいネオコンにとっては、彼らに理解がある、なくとも、少しでもあれば、夫の元大統領に講演を依頼しさえすれば充分な理解は得られよう。かような人物であっても、戦略を進めるには彼女自体が障害となり、EU・NATO諸国内の亀裂がより深刻化し思うような進行に持っていけないかもしれない。
大局的に望ましい人物であると断言できない？のでないか。
トルコとトルコ軍部にあってはNATOからはなれることは決してしない。この公理内でクーデターが可能であろうか？
あるとするならば、ラッカ攻略解放に於いてロシアとUSの協同戦線が構築された場合のみであろう。
トルコ・シリア国境にあっては、ISILメンバー、CIA・M１６エージェントは自由に往来できている現状に対してロシア外務省は報道官を通じて国境封鎖を求めている。
ラッカを巡ってのUS・ロシア間での協力が成立すれば、トルコ軍部には渡りに船となろう。
US連合へのトルコ軍基地の使用があるからには、クーデター後の戒厳令下での国境
封鎖におよんだとして対ISIL対策として、国際的な大義名分は立つ。名分がある以上はUSからの表向きのクレームはないであろう。なんらかのUS・ロシア間での軍事協力がない状態での国境封鎖は不可能であって、現トルコ大統領を放逐できたとして、国境政策を変更できなければ、トルコの自由度は現大統領と遜色ないであろから、なにもクーデターをする必要はあるまい、そのように考えている。
国境政策の変更は即ち、現大統領のISIL利用計画からの決別を意味し、国内政策に於いてはクルド勢力との和解にむけての、対外的にはロシア関係回復へむけての、この上のないメセージとなろう。
USはロシアとの共同戦線での合意の可能性を否定している、したがってクーデターへの条件は満たされないていない。しかし、バリアントとして、
US連合のラッカ攻略の中心となるUS支援のクルド勢力がロシアとの共同戦線を構築した場合、即ちブリッジ形態が成立した場合に於いて、クーデターの可能性は高まると判断している。
可能であるとするならば、その説明が聞きたい。
クリミアの結末で、キエフへの投資金額は回収不可能となり、ロシアのシリア政府からの正式な要請による、空爆でシリアへの投資金額の回収はほぼ不可能になっている。現状の世界的な株価の低空飛行は大きく見れば利益を生まなかった資金と得たであろう利益が消失し、その後の美味い投資先がない、そう思えるのだが如何であろうか？
オセロゲーム的な戦略での莫大な利潤追求、このような政治経済的な戦略以外の戦略をUS・EUは持ち合わせているや？
ロシアの経済成長率が鈍化しても、それに対してUS・EUのそれが明らかな対比を見せなければ、望んでいるようなロシアの経済不調を引き金としてのロシア内政情不安は惹起されない。となれば、むしろ、対ロシア経済制裁の持続・強化によるEU経済成長率の鈍化とそれが引き起こすEU内政情不安の方が先に生じてしまうだろう。
EU新規加入諸国はCIA育成のナチ類似集団の勢力を背に受けなければ国家維持ができず、旧来の加盟国の独・仏・伊では国家主権の回復を要求する勢いが強まるであろう。特に仏・伊ではEU政策から離れた政策が国会で多数となり、EUと加盟国との関係が議論となる可能性が高い。なんとなれば、EUの政策はEUの将来の繁栄を追求してではなく「高邁な理想」の原則の下で決定されているらしいので。USの経済政策に従うEUは反作用として経済活動が停滞しEU内の亀裂は深まる。H・クリントン氏が次期US大統領となれば、EU内に亀裂は加速すると思われる。
UKに目を転ずれば、この国はオセロゲーム的な政治経済戦略のもとでその金融が力を発揮し利をえるシステムにいる。オセロゲームが小規模となれば、中国に寄生する形態を選ばねば、将来的には安定しづらいのではないかと想像する。
エリツィン時代のロシアにロシアを戻すのはどのような手段を用いようとも不可能であることをUSは気づくべきであって、そのような目論見を持って行動し続けるならば、世界経済と自国経済の停滞が続く。
別の表現をするならば、ロシアの豊かな資源は互恵的な関係においてのみ世界経済への組み込みが可能となる。当たり前のことでは特定の集団に利が転がりこまず、広く浅く利が行き渡るが、それをよしとしない人々も少数いる。彼らからすれば、US国民ではなくUSがトランプ氏を選ぶ方が好ましいとの判断になっているように思われる。USの孤立化政策の下、大規模な戦争状態をヨーロッパ・ロシアで演出し、戦場から遠いUSの繁栄を目指す方針かと憶測する。しかしながら、この時にロシア内で政情不安を惹起できなければヨーロッパのみが傷つくこととなろう。両大戦後の米国債投資のリターンの高さという歴史に沿う形で、ロシア・中国は金保有のみならず米国債の購入を増やしリスク管理をしてはいる。
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