[お知らせ・管理21] 大人の事情で削除します。上原美優がいたプロダクション「プラチナム」は業界では有名な悪徳プロダクション。 管理人さん
4. たけしくん[212] gr2Cr4K1gq2C8Q 2019年2月24日 22:01:58 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[1]
上原美優がいたプロダクション「Ｍ＄チ％Ｐ」は業界では有名な悪徳プロダクション。テレビ業界は「なんと連合」とズブズブの関係
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/703.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/454.html#c4

[経世済民133] “リボ地獄”経験者の嘆き「3年で200万円に」「月々3万円、3年後に200万円の借金に」（キャリコネニュース） 赤かぶ
8. たけしくん[214] gr2Cr4K1gq2C8Q 2019年11月30日 19:24:55 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[3]
暇なポイントゲッターなので、限界までポイントをもらおうと年2回くらい再登録できる楽天カードのリボキャンペーンの時だけリボ登録して、ポイントがもらえる3万円だけ買うなどやっているけど、結局リボ手数料でもらえるポイントの1／3くらい取られて、リボ解約設定の期日忘れが無いようにと集中力が必要で、疲れる。
さらに、初回引落が失敗するとポイントがもらえない、などという失敗もある。

まぁ、それはいいとして、最近のクレジットカードは毎月の明細を郵送する場合は50円取るよ、という場合がよくある。カード作る時点でポイントやキャッシュバックが欲しいなら、ＷＥＢ明細ね、と、明細を郵送しない方向ですすめる。

リボ　かつ　明細を郵送しない、　ので何がどうなっているのか全く判らず金を払う、というのがよくあるパターン。

よほどのマニアじゃないとＷＥＢ明細などというめんどくさいものは見ないし、見ようと思ってもログインＩＤ？パスワード？うーん、めんどくさ、で放置.

で、この記事のようなことになる。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/744.html#c8

[経世済民133] “リボ地獄”経験者の嘆き「3年で200万円に」「月々3万円、3年後に200万円の借金に」（キャリコネニュース） 赤かぶ
9. たけしくん[215] gr2Cr4K1gq2C8Q 2019年11月30日 19:35:26 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[4]
＜リボ払い＞買い物５０万円、返済総額１２５万円超に 【毎日新聞】
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/494.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 11 月 22 日

使いすぎると待っている「リボ払い地獄」。その怖さを具体的な計算例で知っておこう
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/475.html
投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 11 日

クレジットカード貧困の罠…リボ払いはこんなに危険！利息だけで百万円に上ることも（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/582.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 25 日

もはやサラ金のほうがマシ…貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/864.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 05 日

宮部みゆき原作 ドラマスペシャル『火車』
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/830.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 31 日
宮部みゆき「火車」は、クレジットカードを持つ前の十代に読んで欲しい小説。

金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 16 日

おまけ

防衛省、「兵器ローン」で５．４兆円の借金地獄！！（くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/199.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 02 日

米国からツケで兵器を買わされていたことを隠す安倍晋三！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/152.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 10 日

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/744.html#c9

[経世済民134] HISの某ツアーが最悪だった…バンにぎゅうぎゅう詰め、ガイドが客に「席譲り合え」（Business Journal） 赤かぶ
8. たけしくん[216] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年2月25日 16:15:24 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[5]
ぎゅうぎゅう詰めのハイエース的なバンで思い出したのはバンコクからアユタヤへ2時間。地元の足的なやつ。バックパックを置く場所が無い。まさにぎゅうぎゅう詰めなので身動きも取れない。といっても1人1席あるので満員電車ほどではない。
バックパッカーならなんともないが、新婚旅行の金持ち旅行的な気分ならちょっと違う感じ。

その時はＨＩＳの航空券で行った。スカイスキャナーで検索して安い日を確認して、同じ日でＨＩＳの航空券だと＋5000円だったのでＨＩＳにした。海外で困った時にＨＩＳに電話してなんかお手伝いしてもらえるかもということに＋5000円＋ＨＩＳの海外旅行保険。ツアーじゃ無くて航空券だけで、しかし英語ができないので、困った時になんか手伝ってくれそうだったので。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/201.html#c8

[よいモノ・よい話1] 道路交通法違反で検挙された時の流れ 青切符の場合違反金を払わないで放置・１回出頭 たけしくん
102. たけしくん[217] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年3月08日 12:03:38 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[6]
おそらく、京都府警がめんどくさくなって途中で辞めちゃったんだと思いますが、この件当方は経験が無くわからないので調べてみました。
転居後にナンバー変更をしないと「警察」からの違反通知が届かない！
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/39875c875153f0d2e67ed0acf68e878eff1d633f/

ナンバー変更はしましたか？違反したときの車両は何ですか？原付？250ccバイク？車検有りバイク？自動車？
駐車違反じゃないので車検は関係ないですが上記リンクにはナンバー変更と違反通知が関係あるように書いてあります。

安心のため、京都府警に問い合わせしてみたらいかがでしょうか。

『請求書が来ないので心配している。払う気は無いので早く地裁に呼び出しをしてくれ。』みたいな感じで。
そうなると、厳重注意をされて、おしまいになると思うんですが。電話なら一応録音しておくと安心できるかもしれません。

http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/207.html#c102

[経世済民134] コロナで激変「家計の新常識5カ条」、投資よりも預金が家族を救う!?（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. たけしくん[218] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月14日 21:24:33 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[7]
お金を増やすETFポートフォリオ？


ＳＢＩ証券で買える金銀関連(購入単位）それぞれ売買手数料0円。

ＳＰＤＲゴールド・シェア （1326）(18,110円)
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETsiR001Control&_PageID=WPLETsiR001Idtl10&_ActionID=getInfoByTime&i_stock_sec=1326&i_dom_flg=1&stock_sec_code_mul=1326

純金上場信託（現物国内保管型） （1540）(6,000)円
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETsiR001Control&_PageID=WPLETsiR001Idtl10&_ActionID=getInfoByTime&i_stock_sec=1540&i_dom_flg=1&stock_sec_code_mul=1540

純銀上場信託（現物国内保管型） （1542）(6,790円)
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETsiR001Control&_PageID=WPLETsiR001Idtl10&_ActionID=getInfoByTime&i_stock_sec=1542&i_dom_flg=1&stock_sec_code_mul=1542

GLD:SPDR・ゴールドシェア(0.40%)＊＄169($170)
https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/etfInformation/display/US/GLD/US_ARCA/STOCK/
IAU:iシェアーズ ゴールド・トラスト(0.25%)＊(＄17)
https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/etfInformation/display/US/IAU/US_ARCA/STOCK/
SLV:iシェアーズ シルバー・トラスト(0.50%)＊(＄18)
https://global.sbisec.co.jp/Fpts/tsj/etfInformation/display/US/SLV/US_ARCA/STOCK/

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/576.html#c4

[経世済民134] コロナで激変「家計の新常識5カ条」、投資よりも預金が家族を救う!?（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. たけしくん[219] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月14日 22:10:13 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[8]
【金を買え】$10000価格に上がる？　Dan Takahashi 高橋ダン



http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/576.html#c5

[経世済民134] コロナで激変「家計の新常識5カ条」、投資よりも預金が家族を救う!?（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
6. たけしくん[220] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月14日 22:15:34 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[9]
GOLD: a Chance to Buy Now⁉ 金を買うチャンス⁉ 高橋ダン Dan Takahashi [[4 Point Summary Below❗ 4点概要は下記です❗ ]
https://youtu.be/wT-R1M9XvDw

銀の価格は２倍上がる？ FXの歴史、今がチャンス?
https://youtu.be/A70zCj08VWM

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/576.html#c6

[経世済民134] コロナで激変「家計の新常識5カ条」、投資よりも預金が家族を救う!?（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
7. たけしくん[221] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月14日 22:35:26 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[10]
【お金の授業総まとめ�A】中田の結論は米国株「○○○」を一括購入


ＳＢＩ−ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
https://site0.sbisec.co.jp/marble/fund/detail/achievement.do?Param6=289311199

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/576.html#c7

[経世済民134] 金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる たけしくん
1. たけしくん[222] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月28日 12:33:42 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[11]
私の場合「金を買う」で思いつくのは田中貴金属の金貯蓄だけだったので、ちまちま毎月３０００円の最低コースでやってました。

最近上記の動画を見て、金ＥＴＦがおすすめ！というので、ちょっと検索してみると他にもお勧めしているブロガーもいるし、手数料も無いし、いざというときに３営業日で現金化できるし、ドンドン上がるし、これからも上がるという予想が多いし、おそらく上がるだろうから、と試しに買ってみました。

最初はおっかなびっくり買ってみましたが、思いのほか、というかまぁ普通に買えました。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html#c1

[経世済民134] 金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる たけしくん
2. たけしくん[223] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月28日 12:36:48 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[12]
【お金の授業総まとめ�A】中田の結論は米国株「○○○」を一括購入


ＳＢＩ−ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
https://site0.sbisec.co.jp/marble/fund/detail/achievement.do?Param6=289311199

これも役に立った。前から考えていたこと、読んだこと、納得したこと、を綺麗にまとめてくれていて、銘柄指定もある。ただ、これから短期では上がることもあるだろうが、不景気ドカンで下がりそうな気もするので、ドカンと下がった半年後くらいに買い始めようと思っている。リーマンショック時もドカンと下がった半年後くらいに上がり始めてるから。コロナ不況ではどうなるかわからんが。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html#c2

[経世済民134] 1億円を貯めた男の末路とは？「貯金バカ」は最終的に損をする！（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
20. たけしくん[224] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月28日 12:43:02 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[13]
金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/592.html#c20

[経世済民134] 金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる たけしくん
12. たけしくん[225] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年7月31日 10:44:28 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[14]
>>11 現物だとそうかもしれん。金ＥＴＦや金投資信託なら金現物認識ではなく株認識なので、株税金と同じ。

ＮＩＳＡ範囲内で買えば年間１２０万元金までは税金無料。そうじゃなければ利益の２０％。

これで、「金の心配」である、税金の変更、没収、取引停止、などの心配が無くなる。

米国金ＥＴＦなら日本と無関係な米国株ということになる。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html#c12

[カルト27] 金の国際値段が、急上昇を始めたのは、７月２２日（月）から〜年が明けた、１月か２月に、ＮＹの株価の、大暴落が起きる／副島… 仁王像
1. たけしくん[226] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年8月01日 09:40:52 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[15]
金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/685.html#c1

[経世済民134] 金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる たけしくん
24. たけしくん[227] gr2Cr4K1gq2C8Q 2020年8月05日 17:30:46 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[16]
金が$2000突破、買うか売る？長期投資でリバランス？


http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html#c24

[経世済民134] 金ＧＯＬＤを買え＋金の買い方＋現金の価値は下がるので金の価格は上がる たけしくん
26. たけしくん[228] gr2Cr4K1gq2C8Q 2023年1月04日 22:15:30 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[17]
田中貴金属の純金積立なら毎月３０００円から、スポット買いは１０００円単位で買える。貧乏な私でもいける。毎月３０００円の申込をしてあとは自動引落にしておいたら、忘れた頃にちょっと増えてた。

1540純金信託なら、ＮＩＳＡ枠が使えて、今日なら7400円で1つ買える
https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETsiR001Control&_PageID=WPLETsiR001Idtl10&_DataStoreID=DSWPLETsiR001Control&_ActionID=stockDetail&s_rkbn=2&s_btype=&i_stock_sec=1540&i_dom_flg=1&i_exchange_code=JPN&i_output_type=0&exchange_code=TKY&stock_sec_code_mul=1540&ref_from=1&ref_to=20&wstm4130_sort_id=&wstm4130_sort_kbn=&qr_keyword=1&qr_suggest=1&qr_sort=1
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/595.html#c26

[経世済民136] 新ＮＩＳＡを止めろ、するな。 一言主
21. たけしくん[229] gr2Cr4K1gq2C8Q 2023年11月25日 23:50:25 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[18]
>>16
https://jp.tradingview.com/symbols/BTCJPY/　全期間で見てみると、
ビットコイン、2021年に700万まで吹き上がって、
2022年に200万まで下がって、
2023年11月、564万。
この動きを『ビットコインは大失敗』と思うのは違うかも、と思う。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/268.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ68] 日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　おわりに　―　「ベルリンの壁」の向こう側 たけしくん
1. たけしくん[230] gr2Cr4K1gq2C8Q 2024年3月06日 09:57:33 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[19]
コメントテスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1074.html#c1

[経世済民114] 人生を変える、お金の使い方。（読書メモ） たけしくん
1. たけしくん[231] gr2Cr4K1gq2C8Q 2024年3月07日 12:05:48 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[20]
人生を自由にしてくれる 本当のお金の使い方
https://www.amazon.co.jp/dp/486667315X/asyuracom-22

友人・知人間でお金の貸し借りをしてはいけない
　どんなに親しくてもお金は貸さないほうがいい
　返ってこなくても許せる範囲
　返ってこなくても、人間関係が破綻しない相手

お金を使うときは、感謝の気持ちを持って送り出す

睡眠、食事、運動にお金をかける

大切な人との縁をつなげるため、贈り物にお金を使う

人間関係を左右するのは愛のエネルギー
　愛を抱いて仕事をする
　愛を抱いてお金を稼ぐ
　愛を抱いてお金を使う

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/909.html#c1

[経世済民114] 人生を変える、お金の使い方。（読書メモ） たけしくん
2. たけしくん[232] gr2Cr4K1gq2C8Q 2024年3月07日 18:31:05 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[21]
ロングゲーム 今、自分にとっていちばん意味のあることをするために
https://www.amazon.co.jp/dp/4799328522/asyuracom-22

●パート1：余白
忙しいヤツは自分のことをスケジュールできてない。

これ絶対読んだことある。話を覚えている。
すごくいい仕事の話があっても、10点満点じゃなかったら断れ。
そして、自分がやりたいこと、だけをするんだ。という話。

自分の身は自分で守る。無駄な予定が侵入してこないように気を付ける。

●パート2：集中
自分の興味に最適化する。

単純。今の時点で「自分が時間を費やしていること」を知るだけだ。

初心を思い出す。

他人の目を気にしない。

自分はどんな人間になりたいんだろう。

新しいことに挑戦しない理由なら掃いて捨てるほどある。
自分の居場所が快適なら、もっともらしい「できない理由」はいくらでも見つかるだろう。

ロングゲームをプレイするなら、「自分は完璧では無い」と認めなければならない場面もある。なりたい自分になるためなら、たまにはバカに見えるようなことをするのもいいものだ。

新しい挑戦に20％の時間を使う。興味のある分野を探求する余裕ができる。リスクも低い。

チャンスの芽を育てるには時間が必要だ。「自分が強いときにやる。弱っているときにやってはいけない」

探すモードと集中モード。この2つを混同してはいけない。

●パート3：信念

誰かのたった一度の拒絶だけで、誰かの創造的な活動が永遠に止まってしまうこともある。

粘り強く続ければ、注目の「雨粒」がいずれ空から落ちてくる。

うまくいかないときはどうするか
�@なぜ私はこれをしているのか？
　核となる原則を明確にしておく。強くなれる。
�A信頼できる人はなんといっているか？

挑戦が報われることもあれば、そうでないこともある。長期で考えれば「統計」はあなたの味方だ。打席に立つ回数を増やせば、ヒットの数も増える。

●終章
1:独立心
2：好奇心
3：立ち直る力（レジリエンス）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/909.html#c2

[よいモノ・よい話1] 道路交通法違反で検挙された時の流れ 青切符の場合違反金を払わないで放置・１回出頭 たけしくん
106. たけしくん[233] gr2Cr4K1gq2C8Q 2024年7月08日 10:23:23 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[22]
>>104
久しぶりにこのスレを訪れましたが、３年前の成年Ａさんのコメントを見つけたので、時々見てますよ、報告も兼ねてコメントします。

�@青切符には当然その地区の地図が載っているでしょうが、免許証の住所地に届くと思います。

私の場合はそうでした。三重で速度違反で青切符を切られ、三重にいくのは面倒だから、と金を払ってしまったことがありましたが、
隣県での信号無視違反で捕まったとき、金を払わずにいたら、免許証住所に近いところへの出頭書が届きましたので。三重での違反の時、払わなきゃ良かったと反省。

�A当然出頭までの手続きは普通通りで、結構時間がかかることでしょう。

http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/207.html#c106

[よいモノ・よい話1] 道路交通法違反で検挙された時の流れ 青切符の場合違反金を払わないで放置・１回出頭 たけしくん
107. たけしくん[234] gr2Cr4K1gq2C8Q 2024年7月08日 10:25:33 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[23]
>>99
駐禁で金を払わない場合は車検に通らなくなるとおもうので、
警察に苦情を入れて、青切符を無効にしておく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/207.html#c107

[番外地6] 気を取り直して情報商材のクチコミを探していたら、別の情報商材が欲しくなってきた。お値段25万円。返金保障付き たけしくん
1. たけしくん[235] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月17日 08:20:57 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[24]
これ、結局詐欺でした。

＞これやってみました。確かに儲かります、が多数。

↑この口コミが詐欺。自分で口コミサイトを複数作り、そこに自分で口コミを書き込み、一般の書き込みはできないようになっている。

アホだった。

返金します、とか言うが、あーだこーだと理屈をつけて返金などされなかった。

返金保証、は、詐欺の入口、今回の件ではそうだった、と勉強になった。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/701.html#c1

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
1. たけしくん[236] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月17日 09:24:39 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[25]
Gemini Deep　Research に、現在のアセット・アロケーションを入れて、これって、どうよ？と聞いてみた結果が上記。

来年も同じことを聞いてみたい。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c1

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
2. たけしくん[237] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月17日 10:11:27 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[26]
似たようなことを聞いて、ブログ記事にできるような返答をして、と書いたら出てきたのがこれ。

タイトル：Geminiに今後の相場を聞いてみた

最近、生成AIの進化が目覚ましいですが、金融や経済の未来について、AIはどう予測しているのでしょうか？ 「忖度なしで、あらゆるデータを駆使して、3年後、10年後、20年後の世界を予想してほしい」とGeminiに問いかけてみました。

返ってきた答えは、これまでの資本主義の常識を覆す、非常に興味深く、かつ背筋が伸びるような内容でした。以下、GeminiとのQ&Aの記録です。

Q1. 今後20年を見通した時、経済のメインテーマは何になる？

Gemini: 私の予測のメインテーマは**「『債務』と『人口』が引き起こす、資本主義のルール変更」**です。

これまでの20世紀型の「右肩上がりの経済成長」を前提とした投資や資産運用は通用しなくなります。特に先進国においては、「成長」よりも「生存」や「資産防衛」がキーワードになる時代が到来すると予測します。

Q2. まず近未来、3年後（2028年頃）はどうなっている？

Gemini: 一言で言えば**「『偽りの安定』の崩壊と、インフレの定着」**です。

「高金利」がニューノーマルに インフレが粘着質となり、金利は下がりきりません。ゼロ金利で生き延びてきた「ゾンビ企業」の淘汰が始まり、倒産や廃業が増加しますが、これは経済の新陳代謝として進みます。

株式相場はボックス圏 企業の借金コストが上がり利益率が圧迫されるため、株価は伸び悩みます。「S&P500を買っておけば勝てる」という近年の神話が揺らぎ始める時期です。

金（ゴールド）は一段高 中央銀行による資金供給（隠れQE）などの副作用で通貨の価値が希薄化し、実物資産である金が見直されます。

円安圧力の継続 構造的な貿易赤字が変わらない限り、円安基調は底堅く続くと見ています。

Q3. 10年後（2035年頃）、社会システムはどう変わる？

Gemini: 「財政支配（Fiscal Dominance）」と資産課税の時代に入ります。 国の借金が限界を超え、中央銀行が「政府の借金を実質的に帳消しにするためのインフレ」を容認せざるを得なくなります。

金融抑圧の完成 「インフレ率 ＞ 金利」の状態が常態化します。預金者は毎年実質資産を削られますが、政府はこれにより借金の実質負担を減らします。

デジタル通貨（CBDC）と監視 現金の使用が制限され、デジタル通貨が主流になります。お金の流れが完全に透明化され、富裕層への課税逃れが困難になります。

「金（ゴールド）」の復権 デジタル監視社会からの逃避先、および信用を失った法定通貨の代替として、個人・国家双方が金を取り合います。金は投資対象というより「無国籍通貨」としての地位を確立するでしょう。

Q4. さらに先、20年後（2045年頃）の世界は？

Gemini: 「成長」から「生存」へのパラダイムシフトが完了しています。

年金制度の変質 現役世代が高齢者を支えるシステムが限界を迎え、年金は「老後の豊かな資金」から「最低限の生存給付（ベーシックインカム的）」に変質している可能性があります。

グローバル・サウスの逆転 資源と若い人口を持つ国（インドやアフリカ諸国）の発言権が最大化します。資源を持たない先進国は、エネルギーや食料確保のために高い対価を払わされる「持たざる国」へと転落するリスクがあります。

エネルギー＝通貨 お金の価値の裏付けが、「国力」から「エネルギーや資源へのアクセス権」にシフトします。

Q5. 結論として、我々はどう資産を守ればいいのか？

Gemini: この予測に基づくと、以下のシナリオが濃厚です。

「今後20年、名目上の株価や不動産価格は上がる（インフレのため）。しかし、通貨の価値がそれ以上に下がるため、実質的には誰も豊かにならない。」

この世界で生き残るのは、誰の債務（借金）でもない資産を持っていた者だけです。 「現金」の価値は長期的には毀損し続けます。一方で、金（ゴールド）のような実物資産や、エネルギー・食料に関連する権利を持つことが、資産防衛の決定打になると予測します。

（ブログ筆者コメント） AIの予測はかなりシビアなものでした。「現金を持っていれば安心」という時代は終わり、「何が本当の価値を持つのか」を見極める目が問われているのかもしれません。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c2

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
3. たけしくん[238] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月17日 12:19:21 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[27]
金と全世界株式（オール・カントリー）：本邦投資家における長期的資産配分の比較優位性に関する包括的調査報告書

1. イントロダクション：マクロ経済のレジームチェンジと資産選択の転換点

2025年現在、世界の金融市場は過去数十年にわたる「大いなる安定（Great Moderation）」の終焉と、高ボラティリティ・高インフレ・地政学的分断を特徴とする新たな経済レジームへの移行期にある。日本の投資家にとって、長らく資産形成の王道とされてきた「全世界株式（通称：オルカン、MSCI ACWI連動型ファンド）」と、伝統的な安全資産である「ゴールド（金）」の役割は、この構造変化の中で劇的に変容しつつある。

本報告書では、今後3年、10年、20年という3つの時間軸において、これら二つの資産クラスが日本の投資家にとっていかなるリスク・リターン特性を持つかを徹底的に分析する。特に、J.P.モルガン、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）などの主要機関による2025年・2026年の最新資本市場仮定（Capital Market Assumptions）に基づき、単なる過去のパフォーマンスの延長ではない、将来を見据えた予測を行う。

分析の核心は、米国の「AI生産性ブーム」への期待と「財政優位（Fiscal Dominance）」による通貨価値毀損リスクの天秤にある。前者は株式のアップサイドを正当化し、後者は金の実物資産としての価値を押し上げる。さらに、日本特有の事情として、日本銀行（BOJ）の金融政策正常化プロセスと円相場の動向が、円建てリターンに与える決定的影響を精査する。

2. 資産クラスの構造的分析：2025年時点の現在地

比較検討の前提として、両資産クラスの現状、価格形成要因、および構造的な変化を詳細に分解する。

2.1 ゴールド（金）：実質金利との相関崩壊と新たな価格フロア

かつてゴールドの価格変動は、米国の実質金利（名目金利−期待インフレ率）と逆相関の関係にあると説明されてきた。実質金利が上昇すれば、利息を生まないゴールドの保有コスト（機会損失）が高まり、価格は下落するというのが教科書的な理解であった。しかし、2022年以降、この相関関係は崩壊している 1。実質金利が歴史的な高水準にあるにもかかわらず、金価格は2024年から2025年にかけて史上最高値を更新し続けている 2。
この現象の背景には、構造的な需要主体の変化がある。

2.1.1 中央銀行による「脱ドル化」と戦略的備蓄

金需要の主役は、金利に敏感な投資家（ETF保有者など）から、価格に不感応な（price-inelastic）公的主体へと移行している。特に新興国の中央銀行による金購入は、2022年以降、過去の平均の2倍以上のペースで推移している 4。これは単なる外貨準備の分散ではなく、西側諸国の金融制裁リスクに対する「保険」としての戦略的備蓄（Sanction-proofing）の性質を帯びている。J.P.モルガンによれば、この公的需要と投資家の分散投資需要は2026年も四半期平均585トンという高水準で推移すると予測されており、これが金価格の強力な下支えとなっている 2。

2.1.2 採掘コスト（AISC）の上昇による価格フロアの切り上げ

供給サイドに目を向けると、金の生産コスト、特にオール・イン・サステイニング・コスト（AISC：維持採掘コスト）は構造的な上昇トレンドにある。2024年の米国における平均AISCは前年比7.85%増の約1,716ドル/トロイオンスに達している 5。労働コスト、電力コスト、および品位低下に伴う採掘難易度の上昇が主な要因である 6。

鉱山会社が新規開発（グリーンフィールド）投資を正当化するためのインセンティブ価格（Incentive Price）は、さらに高水準にあると推定される。既存鉱山の枯渇が進む中、生産コストの上昇は金価格の長期的なフロア（底値）を切り上げる要因として機能する。投資家にとっては、コストプッシュインフレが金価格の下落余地を限定的にするという安心材料となる。

2.2 全世界株式（オルカン）：米国一極集中とAIへの賭け

日本の個人投資家に絶大な人気を誇る「オルカン」は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）に連動する。その名の通り「全世界」への分散を謳っているが、その実態は「米国株への集中投資」に変質していることを理解する必要がある。

2.2.1 構成比率の変容とバリュエーション・プレミアム

2025年現在、ACWIにおける米国株式の構成比率は約65%に達しており、10年前の50%から大幅に拡大している 7。さらに、米国株式市場の時価総額上位10社（主にテクノロジー企業）が市場全体の40%を占めるという極端な集中が見られる 7。

これは、オルカンのパフォーマンスが「米国巨大テック企業の成長」と「米ドル（USD）の強さ」にほぼ依存していることを意味する。現在、米国株は世界市場に対して33%のバリュエーション・プレミアム（割高）状態で取引されており、これは過去のサイクルと比較しても極めて高い水準である 7。

2.2.2 AI生産性ブームへの期待と不確実性

現在の高い株価収益率（PER）を正当化する唯一の根拠は、生成AI（人工知能）による劇的な生産性向上である。ブラックロックは「AIによる生産性ブーム」シナリオにおいて、AIがインフレを抑制しつつ成長を加速させる可能性を示唆している 8。しかし、バンガードなどは、AIへの巨額の設備投資（2025-2030年で5兆ドル規模 9）が、企業の収益として回収されるまでのタイムラグや不確実性に警鐘を鳴らしている 10。もしAIが期待されたほどの利益を生まなければ、オルカンの主要構成銘柄であるハイテク株の評価調整（マルチプル・コントラクション）が起き、指数全体を押し下げるリスクがある。

3. 日本の投資家特有の視点：為替（円）とインフレ

日本の投資家が海外資産（金、オルカン）を保有する場合、資産そのものの価格変動に加え、為替レート（USD/JPY）の変動がリターンに決定的な影響を与える。

3.1 円の構造的弱さとキャピタルフライト

「新NISA」制度の拡充により、日本の家計資金がオルカンなどを通じて海外へ流出する動きが加速している。これは構造的な円売り圧力となり、円安を長期化させる要因の一つとなっている 11。

一方で、日本銀行の政策正常化（利上げ）と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げサイクルが重なる今後数年間は、日米金利差の縮小により、戦術的な円高圧力がかかる可能性がある 12。

3.2 インフレヘッジとしての機能

日本の消費者物価指数（CPI）は、長年のデフレを脱し、2%を超える水準で推移し始めている。名目預金金利が上昇しても、実質金利がマイナスである状況（金融抑圧）が続く限り、現預金の購買力は低下する。

ゴールド： 通貨の減価に対する直接的なヘッジとして機能する。特に「円安」と「ドル建て金価格上昇」が同時に発生した場合（スタグフレーション的状況）、円建て金価格は爆発的に上昇し、資産保全効果を最大化する。

オルカン： 企業の価格転嫁力を通じてインフレヘッジ機能を持つが、景気後退を伴うインフレ（スタグフレーション）の場合、企業収益の悪化により株価が下落し、インフレヘッジとして機能しないリスクがある 13。

4. 期間別比較分析：勝者の判定とシナリオ

4.1 短期視点：今後3年（2025年〜2028年）

【結論】ゴールドの優位性が高い

【キーワード】ボラティリティ、地政学リスク、米株バリュエーション調整
今後3年間は、金融政策の転換点におけるボラティリティの高まりと、地政学的緊張の継続が予想される。この環境下では、リスク・リワード比においてゴールドが株式を上回る可能性が高い。

4.1.1 ゴールド：強気相場の継続

J.P.モルガンは、2026年第4四半期までに金価格が5,000ドル/オンスに達し、長期的には6,000ドルも視野に入ると予測している 2。
需要の底堅さ： ETFや中央銀行からの需要が継続する。特に、景気減速懸念が台頭した場合、利下げ期待が再燃し、金利の重石が取れることで価格上昇が加速するシナリオが描ける。

リスクヘッジ： 中東や東欧での紛争リスク、米国の政治的分断などのテールリスクに対し、最も効果的なヘッジ手段となる。

4.1.2 オルカン：リターンの抑制と円高リスク
バンガードの予測モデルによれば、今後10年の米国株の期待リターンは年率3.5%〜5.5%と、過去の平均を大きく下回る見通しである 14。これは現在の株価が「割高」であることを示唆しており、今後3年間でバリュエーションの修正（平均への回帰）が起こる可能性が高い。
円高の逆風： 日米金利差の縮小により、USD/JPYが150円台から130円台、あるいはそれ以下へと修正される局面があれば、円ベースでのオルカンのリターンは大きく毀損される。例えば、ドル建て株価が年率5%上昇しても、為替が年率5%円高になれば、円建てリターンはゼロになる。
AI期待の剥落リスク： AI投資の収益化が遅れた場合、ハイテク株比率の高いオルカンは短期的に大きなドローダウン（下落）を経験する可能性がある。

比較項目 (3年)
ゴールド
オルカン (ACWI)
期待リターン
高 (High)
低〜中 (Low-Mid)
主なドライバー
中央銀行需要、利下げ、地政学
AI期待、企業業績
最大リスク
実質金利の急騰、ドル高再燃
バリュエーション調整、円高
判定
推奨 (Overweight)
中立〜慎重 (Neutral/Underweight)

4.2 中期視点：今後10年（2025年〜2035年）

【結論】シナリオ次第で均衡（分散投資が必須）

【キーワード】AIの社会実装、財政優位、実質金利の定着

10年の時間軸では、企業の利益成長の複利効果（株式）と、通貨価値の希薄化（金）のどちらが勝るかが焦点となる。

4.2.1 オルカン：AIによる生産性向上が鍵

今後10年間で、AIが真に「汎用目的技術（GPT）」として社会に浸透し、非ハイテク産業を含む経済全体の生産性を押し上げることができるかが分かれ道となる。
強気シナリオ： AIにより先進国の労働人口減少が補われ、GDP成長率が底上げされる場合、株式は年率7〜9%のリターンを回復し、ゴールドをアウトパフォームする 10。特に、現在割安な日本株や欧州株、新興国株への資金循環が起これば、オルカンの分散効果が発揮される。
弱気シナリオ： 「失われた10年」の再来。高インフレと低成長が併存し、株式の実質リターンが停滞する。

4.2.2 ゴールド：財政規律の弛緩に対するヘッジ

米国をはじめとする主要国の公的債務は膨張の一途をたどっている。債務の実質価値を減らすために、中央銀行が高めのインフレを容認する「財政優位（Fiscal Dominance）」の状況が定着する可能性がある 15。

通貨の番人： このシナリオでは、法定通貨（フィアット）の信頼が揺らぎ、無国籍通貨であるゴールドの価値が相対的に高まる。金価格はインフレ率を上回るペースで上昇し、購買力を維持する役割を果たす。

供給制約の顕在化： 多くの主要金鉱山が2030年代に寿命を迎えるため、供給不足が価格を構造的に支える 16。

日本の投資家への示唆：
10年後、日本の公的債務問題や社会保障費の増大が顕在化し、円の信認が問われる局面が来る可能性がある。その際、ゴールドは「円の暴落」に対する究極の保険となる。一方、オルカンは世界経済の成長を取り込むエンジンとなる。両者は相補的な関係にあり、どちらか一方に賭けるのはリスクが高い。

4.3 長期視点：今後20年（2025年〜2045年）

【結論】オルカン（全世界株式）の優位性が復活

【キーワード】複利効果、人類の進歩、人口動態

20年という超長期の視点では、資本主義経済の根本原理である「自己増殖（利益の再投資）」の力が、実物資産であるゴールドを凌駕する可能性が高い。

4.3.1 オルカン：複利の魔力と世界経済の成長

ジェレミー・シーゲル教授の研究などが示す通り、20年以上の長期投資において、株式の実質リターンがマイナスになることは歴史的に稀である。
成長の取り込み： 2045年の世界には、現在存在しない新しい産業やテクノロジーが生まれているはずである。オルカンを保有することは、そうした人類のイノベーションと経済成長の果実を丸ごと保有することを意味する。

配当の力： ゴールドは何も産まない（キャッシュフローがない）が、株式は配当を生み出す。配当を再投資し続けることで得られる複利効果は、期間が長くなればなるほど指数関数的に増大し、ゴールドとのリターン差を広げる決定的な要因となる。

新興国の台頭： インドやアフリカなど、人口ボーナス期にある国々の経済成長が、オルカンのパフォーマンスを下支えする。日本の人口減少・経済縮小の影響を相殺し、資産を増やすためには、オルカンを通じた「外需の獲得」が不可欠である。

4.3.2 ゴールド：超長期の購買力保存

20年間のゴールドの役割は「資産を増やす」ことではなく、「資産を減らさない（購買力を守る）」ことに集約される。

歴史的実績： 100年前と現在で、1オンスの金で買えるスーツの質は変わらないと言われる。超長期において、通貨の減価分を完全に補填し、実質価値を保存する機能は他の資産に勝る。

パフォーマンスの劣後： しかし、経済システムが崩壊しない限り、リスクプレミアムを持つ株式のリターンには及ばないのが通常である。金への配分は、全資産を守るための「アンカー（錨）」としての役割に留めるべきである。
比較項目 (20年)
ゴールド
オルカン (ACWI)
期待リターン
インフレ率＋α（購買力維持）
高（複利効果による資産増大）
リターンの源泉
希少性、通貨減価
イノベーション、配当再投資
推奨度
ポートフォリオの10-20%（保険）
コア資産として推奨

5. 詳細データと要因分析

ここでは、上記分析を裏付ける詳細なデータと要因を深掘りする。

5.1 バリュエーションと期待リターンの詳細

機関投資家による長期資本市場仮定（LTCMA）は、株式に対して慎重な見方を示している。
表1: 主要機関による長期期待リターン予測（年率、名目ドルベース）

機関
米国大型株
米国除く先進国株
新興国株
ゴールド
備考
J.P. Morgan 7
6.7%
7.1% (Global)
-
-
10-15年予測。米国外を選好。
Vanguard 17
3.5% - 5.5%
7.3% - 9.3%
5.2% - 7.2%
-
米国株に極めて慎重。バリュエーション調整を想定。
BlackRock 8
中立 (Neutral)
選好 (Overweight)
選好 (Overweight)
-
AIの恩恵を受けるセクターを選好しつつ、米国債には高いリスクプレミアムを要求。

注：ゴールドについては、機関投資家は「期待リターン」として数値化することを避ける傾向にあるが、J.P.モルガンは価格ターゲットとして2026年末に$5,000/oz超を示唆している。

5.2 金の需給ファンダメンタルズと「フロア」の形成

金価格の下値を支える構造的要因として、生産コストの上昇は無視できない。
表2: 金鉱山会社のAISC（オール・イン・サステイニング・コスト）と生産見通し

企業/地域
AISC (2024-2025予想)
傾向
意味合い
米国平均 5
~$1,716/oz
+7.85% 上昇
労働・電力コスト増が直撃。
Equinox Gold 18
$1,970 - $2,070/oz
上昇傾向
新規プロジェクトの損益分岐点が$2,000近辺に上昇。
Alamos Gold 19
低コスト維持
差別化
高品位鉱山を持つ企業の優位性が拡大。

分析：
限界生産コストが$2,000/ozに接近している事実は、金価格がこの水準を大きく割り込むことが困難であることを示唆している。価格がコストを割れば鉱山は閉鎖され、供給が絞られるため、価格は自律的に反発するメカニズムが働く。これは、株式のPERが歴史的平均を大きく下回るまで下落しうる（フロアが見えにくい）のと対照的である。

5.3 日本のインフレ期待と家計の行動変容

日本銀行の調査や各種データは、日本国内でもインフレマインドが定着しつつあることを示している。

インフレ期待： 家計や企業のインフレ期待は緩やかに上昇しており、これが現預金から「モノ（金）」や「権利（株）」への資金移動を促している 20。

賃上げ： 春闘での賃上げ率が高水準となり、実質賃金のプラス転換が視野に入る中、投資余力も生まれつつある 21。

新NISAの影響： 日本の家計金融資産（約2,100兆円）のわずか数%が動くだけでも、巨大な円売り・外貨買いフローとなる。これは構造的な円安圧力であり、円建て資産としてのゴールドやオルカンの評価額を（為替差益により）押し上げる要因となる。

6. 戦略的提言：日本の投資家はいかに行動すべきか

以上の分析に基づき、時間軸ごとの最適な資産配分戦略を提言する。

6.1 「バーベル戦略」の採用（今後3年〜10年）

不確実性の高い今後10年間においては、「成長（オルカン）」と「防衛（ゴールド）」の両極を持つバーベル戦略が有効である。

コア資産（オルカン）：ポートフォリオの60%〜70%

理由： 長期的な富の創出エンジン。積立投資（ドルコスト平均法）により、短中期のバリュエーション調整リスクや為替変動リスクを平準化する。

注意点： 米国株への過度な集中を避けるため、オルカンの中でも（もし選択可能なら）均等加重型や、新興国比率を高めたファンドを一部組み合わせることも検討に値する。

サテライト資産（ゴールド）：ポートフォリオの15%〜25%

理由： 株式との相関が低く（または有事の際に逆相関となり）、ポートフォリオ全体の値動きを安定させる「ショックアブソーバー（緩衝材）」。

比率の引き上げ： 従来の「金はポートフォリオの5%」という常識は捨てるべきである。債券がインフレにより安全資産としての機能を低下させている現在、債券の代替として金の比率を15%以上に高めることが、資産保全の観点から合理的である。

6.2 為替ヘッジの活用

ゴールド： 基本的に「為替ヘッジなし」を推奨。円安リスクへの保険としての機能を維持するため。
オルカン： ポートフォリオの一部（例：30%程度）で「為替ヘッジあり」の活用を検討する。日米金利差縮小による円高局面での資産目減りを防ぐためである。特に、今後数年で円高が進行した場合、ヘッジありのオルカンはヘッジなしをアウトパフォームする可能性が高い 22。

6.3 結論の要約

時間軸
推奨資産
戦略的根拠
3年
ゴールド
米国株の割高感是正、地政学リスク、中央銀行の金買いによる需給逼迫。株式はダウンサイドリスクが高い。
10年
中立 (併用)
AI生産性向上の成否と、財政インフレの綱引き。どちらに転んでも良いように両資産を保有し、リバランスを行う。
20年
オルカン
複利効果の最大化。人類の経済成長を取り込む。金はあくまで購買力維持の手段と割り切り、資産形成の主力は株式に。

日本の投資家にとって、もはや「預金だけ」という選択肢はリスクでしかない。インフレの時代において、ゴールドとオルカンは対立するものではなく、**「盾（ゴールド）」と「矛（オルカン）」**として、共にポートフォリオに組み込まれるべき必須の資産である。
(本報告書は提供された調査資料に基づき、2025年時点のデータと予測を用いて作成されました。将来の市場環境の変化により、前提条件が崩れる可能性があることに留意してください。)
引用文献
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A new high? | Gold price predictions from J.P. Morgan Global Research, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.jpmorgan.com/insights/global-research/commodities/gold-prices
Understanding Gold Prices | PIMCO, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.pimco.com/us/en/resources/education/understanding-gold-prices
When Uncertainty Rises, Gold Rallies: Precious Metals Surge to Record Highs amid Global Tensions, 12月 17, 2025にアクセス、 https://blogs.worldbank.org/en/opendata/when-uncertainty-rises--gold-rallies
Gold all-in sustaining costs in US, Canada up YOY; margins to ..., 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.spglobal.com/market-intelligence/en/news-insights/research/2025/10/gold-all-in-sustaining-costs-in-us-canada-up-yoy-margins-to-widen-further
AISC Gold, AISC Mining: Essential 2025 Cost Trends Explained - Farmonaut, 12月 17, 2025にアクセス、 https://farmonaut.com/mining/aisc-gold-aisc-mining-essential-2025-cost-trends-explained
2026 Long-Term Capital Market Assumptions - J.P. Morgan Asset ..., 12月 17, 2025にアクセス、 https://am.jpmorgan.com/content/dam/jpm-am-aem/americas/us/en/institutional/insights/portfolio-insights/ltcma-full-report.pdf
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Q4 2025 Equity Market Outlook - BlackRock, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.blackrock.com/us/individual/literature/market-commentary/equity-market-outlook.pdf
Vanguard warns AI boom may boost the economy while weighing on US stocks, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.investmentnews.com/equities/vanguard-warns-ai-boom-may-boost-the-economy-while-weighing-on-us-stocks/263553
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USDJPY Price Forecast & Predictions for 2025, 2026, 2027–2030 and Beyond - LiteFinance, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.litefinance.org/blog/analysts-opinions/usd-jpy-price-prediction/
Why 'stagflation' could polarise gold and silver - WisdomTree Europe, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.wisdomtree.eu/-/media/eu-media-files/other-documents/research/mo-blogs/monaco-why-stagflation.pdf?sc_lang=en-gb
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Gold Holds Gains as Liquidity Stress Emerges - Sprott, 12月 17, 2025にアクセス、 https://sprott.com/insights/gold-holds-gains-as-liquidity-stress-emerges/
Equinox Gold Announces Updated Feasibility Study for Los Filos Expansion | News, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.equinoxgold.com/news/equinox-gold-announces-updated-feasibility-study-for-los-filos-expansion/
2025 economic and market outlook - Vanguard for Advisors, 12月 17, 2025にアクセス、 https://advisors.vanguard.com/insights/article/2025-economic-and-market-outlook
Equinox Gold Provides Updated 2025 Gold Production and Cost Guidance | News, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.equinoxgold.com/news/equinox-gold-provides-updated-2025-gold-production-and-cost-guidance/
Alamos Gold Reports Third Quarter 2025 Results, 12月 17, 2025にアクセス、 https://alamosgold.com/news-and-events/news/news-details/2025/Alamos-Gold-Reports-Third-Quarter-2025-Results/default.aspx
1 December 19, 2024 Bank of Japan Statement on Monetary Policy 1. At the Monetary Policy Meeting (MPM) held today, the Policy Bo, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.boj.or.jp/en/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k241219a.pdf
Investment Outlook for Japanese Equities | Hennessy Funds, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.hennessyfunds.com/insights/japan-market-outlook-april-2025
Japan's Equities Are Seeing a Performance Acceleration - WisdomTree, 12月 17, 2025にアクセス、 https://www.wisdomtree.com/investments/blog/2025/12/02/japans-equities-are-seeing-a-performance-acceleration

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c3

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
4. たけしくん[239] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月17日 12:33:16 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[28]
# 2025-2026年 世界経済構造リスクおよびシステミック・クライシスに関する包括的調査報告書

**次なる「リーマン・ショック級」事象の蓋然性とタイムライン**

## 1. エグゼクティブ・サマリー：嵐の前の静寂と構造的脆弱性

2025年12月中旬現在、世界経済は表面的な安定と、水面下で進行する深刻な構造的亀裂との間で引き裂かれています。

米国経済は歴史的な政府閉鎖や地政学的緊張を乗り越え、表面上は「ソフトランディング」の軌道を維持しているように見えます。しかし、その内実は、パンデミック以降の過剰流動性によって覆い隠されてきた債務の山と、急速に膨張する「シャドーバンキング」のリスクによって極めて脆弱な状態にあります。

本報告書は、「リーマン・ショック級の経済崩壊が発生する可能性とその時期」について、最新データに基づき徹底検証したものです。

### 1.1 主要な結論

2026年半ばから後半にかけて、世界金融システムが「リーマン・ショック級」の衝撃に見舞われるリスクは、過去10年間で最も高まっています。

* **危機の確率：** 20〜25%程度（全面崩壊）
* **深刻なリセッションの確率：** 60%超（スタグフレーションを含む）

#### 崩壊のトリガーとなる3つの「震源地」

1. **シャドーバンキングの流動性危機：** 約250兆ドル規模に膨らんだノンバンク部門のレバレッジ巻き戻し。
2. **米国債市場の機能不全：** 制御不能な財政赤字による長期金利の急騰。
3. **地政学的断絶（台湾情勢）：** 万一の封鎖によるグローバルGDPの甚大な損失。

### 1.2 タイムラインの予測

最も警戒すべき「危険水域」は、**2026年第3四半期から第4四半期**です。

これは商業用不動産（CRE）の大量償還、FRBの利下げ効果の枯渇、そして米国中間選挙に伴う政治的機能不全が重なる時期にあたります。

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## 2. マクロ経済のベースライン分析：2025年の「蜃気楼」

2025年末時点で、主要経済指標は奇妙な二面性を示しています。

### 2.1 米国経済：ソフトランディング神話の正体

2025年の米国実質GDP成長率は1.8%〜1.9%程度と予測されていますが、これには特殊な要因が含まれています。

* **財政ドーピング：** OBBBA法案による刺激策が2026年前半まで経済を支えているに過ぎない。
* **データ視界の不良：** 米国史上最長の政府閉鎖により、経済の実態を正確に把握できない「霧の中の飛行」が続いている。
* **AIバブルの懸念：** 成長の大部分がAIインフラ投資に依存しており、収益化が遅れれば投資サイクルが逆回転するリスクがある。

### 2.2 世界経済の同時減速

IMFやOECDの予測によれば、世界成長率は2026年にかけて3.1%へと緩やかに低下する見込みです。特に中国の減速は、資源国や新興国への打撃となります。

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## 3. シャドーバンキング：250兆ドルの時限爆弾

次の危機の震源地は、伝統的な銀行ではなく「ノンバンク（NBFI）」、いわゆるシャドーバンキングである可能性が極めて高いと分析されます。

* **膨大な規模：** 世界の全金融資産の51%（約250兆ドル）を占める。
* **プライベート・クレジットの闇：** 銀行を介さない不透明な融資が急増しており、当局も実態を把握できていない。
* **構造的欠陥：** 資産評価の遅れ、流動性のミスマッチ、隠れたレバレッジが蓄積されている。

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## 4. 米国債務危機：財政の崖と「自警団」の逆襲

リーマン・ショックが民間債務だったのに対し、次は「公的部門」が主役となります。

* **負債スパイラル：** 米国連邦債務は36.2兆ドルに達し、対GDP比119%を記録。
* **利払い費の爆発：** 高金利環境により、国の利払い費が予算を圧迫し、民間投資を阻害。
* **ソブリン・ショック：** 米国債の格下げや入札不調をきっかけに、「ボンド・ヴィジランテ（債券自警団）」が売り浴びせを行うリスクがある。

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## 5. 商業用不動産（CRE）：静かなる崩壊

リモートワーク定着により、オフィスセクターは深刻な打撃を受けています。

* **座礁資産化：** 全米オフィス空室率は20%に達し、主要都市の物件が価値を失いつつある。
* **2026年の「償還の壁」：** 低金利時代に借りたローンの借り換え需要が2026年にピークを迎えるが、高金利が首を絞める。
* **地域銀行への波及：** 大手行は健全だが、地域銀行の経営基盤がCREの崩壊によって揺らぐ懸念がある。

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## 6. 地政学的ブラックスワン：台湾有事

経済的要因以外で、リーマン・ショックを遥かに超える壊滅的打撃を与えるのが台湾情勢です。

* **GDP損失：** 封鎖が発生した場合、初年度で世界GDPが2.8%減少（リーマンの約2倍）。
* **半導体供給停止：** 最先端半導体の90%を台湾に依存しているため、世界中の電子機器・自動車産業が停止する。

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## 7. 結論：2026年に向けた生存戦略

### 崩壊の蓋然性と時期

* **発生確率：** 全面的な金融システム崩壊は20〜25%。
* **発生時期：** 2026年後半が最も危険。

### 提言：どのように備えるべきか

1. **流動性の確保：** 危機時には「現金」が最強の資産となる。換金性の低い資産への過度な依存を避ける。
2. **シャドーバンキング・リスクの点検：** 取引先が不透明なノンバンク融資に依存していないか確認。
3. **地政学リスクのヘッジ：** サプライチェーンの寸断を想定したBCP（事業継続計画）の策定。

世界経済は今、巨大な債務の山と見えない地雷原の上に立っています。2026年は、その地雷原を無事に通り抜けられるかどうかの分水嶺となるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c4

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
5. たけしくん[240] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月17日 12:49:12 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[29]
財政優位と技術的破壊の時代における戦略的アセット・アロケーション：2026年を見据えた包括的投資報告書

第1章：大いなる安定（Great Moderation）の終焉と新たな投資レジーム

2026年に向かう世界経済と金融市場は、過去40年間にわたり投資戦略の根幹を成してきた「大いなる安定（Great Moderation）」の終焉という、不可逆的な構造変化の只中にあります。

低インフレ、安定した経済成長、そして株式と債券の負の相関（逆相関）を前提とした伝統的なポートフォリオ構築理論は、もはやその有効性を失いつつあるという認識が、主要な機関投資家や経済学者の間で共有されています。

BlackRock Investment Instituteが指摘するように、現在の市場は「メガフォース（巨大な力）」によって再形成されており、特に人工知能（AI）の台頭と財政優位（Fiscal Dominance）という二つの相反する力が衝突しています。

これにより、マクロ経済のボラティリティは構造的に高止まりし、広範なインデックスへのパッシブ投資という「中立的なスタンス」は、もはやリスク中立的ではなくなっています。

本報告書では、BlackRock、J.P. Morgan、Goldman Sachs、Fidelityといった主要金融機関の2026年見通しに加え、Nouriel RoubiniやHarry Dentといった著名な逆張り論者の警告、さらにはシャドーバンキング（影の銀行）セクターに潜む流動性リスクまでを網羅的に分析し、現在のアセット・アロケーションにおける最適解を導き出します。

結論として、投資家は従来の「60/40ポートフォリオ（株式60%、債券40%）」を放棄し、インフレ耐性のある実物資産、選別されたアクティブ運用、すると流動性管理を重視した動的なアセット・アロケーションへと移行する必要があります。

1.1 財政優位（Fiscal Dominance）の台頭と中央銀行の独立性の喪失

2026年に向けたマクロ経済環境を定義する最大の要因は、「財政優位」の確立です。これは、政府の債務残高と財政赤字が極めて巨大化し、中央銀行がインフレ抑制（物価の安定）という本来のマンデートよりも、政府の資金調達コスト抑制や債務維持を優先せざるを得なくなる状態を指します。

米国をはじめとする先進国では、パンデミック以降の財政支出拡大により公的債務が急増しており、GDP比債務残高は歴史的な高水準に達しています。金利上昇に伴い政府の利払い費が雪だるま式に増加する中で、中央銀行は金利をインフレ率以上に引き上げることが政治的に困難になりつつあります。

この状況下では、実質金利をマイナスに留め、インフレによって債務の実質価値を目減りさせる「金融抑圧」が常態化するリスクが高まります。

Roubini Macro AssociatesのNouriel Roubini氏は、この状況を「スタグフレーション的債務危機」と呼び、中央銀行が「債務の罠」に陥っていると警告しています。彼によれば、インフレ期待の定着を防ぐために必要なレベルまで金利を上げれば、債務危機と深刻な景気後退（ハードランディング）を招き、逆に金融を引き締めなければインフレが暴走するというジレンマに直面しています。

結果として、中央銀行は目標（2%）を上回るインフレ率を容認せざるを得なくなり、これは長期間にわたる貨幣価値の毀損を意味します。

1.2 構造的インフレ圧力と「分散投資の幻想」

パンデミック後のインフレは一時的な供給ショックによるものと見なされてきましたが、2026年に向けてインフレは構造的な要因により粘着性を増しています。

BlackRockは、労働力人口の減少（高齢化）、地政学的分断によるサプライチェーンの再構築（効率性から安全性へのシフト）、そして脱炭素化に伴うコスト増（グリーンフレーション）が、インフレ圧力を恒常的に高めると分析しています。

この環境下において、投資家が直面する最大のリスクは「分散投資の幻想（Diversification Mirage）」です。

過去のディスインフレ局面では、景気後退時に中央銀行が利下げを行うことで債券価格が上昇し、株式の下落を相殺することができました（負の相関）。しかし、供給制約に起因するスタグフレーション（不況下のインフレ）局面では、インフレ懸念から株式と債券が同時に売り込まれる「正の相関」が発生します。

J.P. Morgan Asset Managementの長期資本市場仮定（LTCMA）においても、今後10〜15年のボラティリティとインフレ率は過去の平均を上回ると予測されており、伝統的な債券（特に長期国債）がポートフォリオの安全弁として機能しなくなる可能性が示唆されています。

したがって、新たなアセット・アロケーション戦略では、債券に代わる分散投資手段として、実物資産やオルタナティブ投資の役割を拡大させることが不可欠となります。

第2章：株式戦略 ― AIテーマの深化と「クオリティ」への回帰

株式市場においては、人工知能（AI）による生産性向上への期待と、高金利・高コスト環境による企業業績への圧力が綱引きを続けています。2026年に向けた株式配分では、単なる指数全体への投資ではなく、勝者と敗者を明確に選別するアクティブなアプローチが求められます。

2.1 「Micro is Macro」：AIインフラ投資の波及効果

BlackRockが提唱する「Micro is Macro（ミクロこそがマクロ）」というテーマは、少数の巨大テクノロジー企業によるAI関連の設備投資（CAPEX）が、マクロ経済全体を左右するほどの規模に達していることを示しています。

初期のAIブームは、半導体メーカー（Nvidia等）やプラットフォーマー（Microsoft, Google等）に集中していましたが、2026年に向けて投資機会は「AIを物理的に可能にする企業」へと広がっています。

2.1.1 電力・ユーティリティセクターの復権

FidelityやGoldman Sachsは、AIデータセンターの稼働に必要な膨大な電力を供給する「発電・送電インフラ」を、2026年の最重要テーマの一つとして挙げています。AIの学習および推論プロセスは、従来の検索クエリの数倍から数十倍のエネルギーを消費するため、電力需要の急増が見込まれています。

・原子力発電とSMR（小型モジュール炉）： 脱炭素目標と電力安定供給の両立が求められる中、ベースロード電源としての原子力の価値が見直されています。ウラン採掘企業や原子炉建設に関わるエンジニアリング企業は、長期的な追い風を受けるでしょう。

・グリッド・送電網： 老朽化した送電網の近代化と容量拡大は待ったなしの課題であり、送電設備や変圧器を製造する重電メーカー（Industrials）への需要は構造的に継続します。

2.1.2 資本集約型成長へのシフト

AIの構築は極めて資本集約的であり、莫大な先行投資を必要とします。BlackRockは、この投資ブームが「レバレッジの拡大（Leveraging Up）」を引き起こし、企業の資金調達ニーズを高めると指摘しています。

投資家は、AIによる収益化が実現するまでのタイムラグ（financing hump）を埋めるための資金を提供する側に回ることで、株式だけでなくクレジット市場（社債やプライベートクレジット）でもリターンを追求できます。

2.2 「クオリティ」ファクターの重要性とバリュートラップの回避

高金利環境が常態化する中（New Normal）、負債コストの上昇に耐えられない企業や、価格転嫁力を持たない企業の淘汰が進みます。したがって、株式選定においては「クオリティ」ファクターへの傾斜が必須となります。

2.2.1 財務健全性と価格決定力

FidelityやMorgan Stanleyは、強固なバランスシートを持ち、安定したキャッシュフローを生み出す「ベスト・イン・クラス」の企業への投資を推奨しています。これらは、景気減速時にも配当や自社株買いを通じて株主還元を維持できる耐久力を持っています。具体的には、高い参入障壁（Moat）を持ち、インフレによるコスト増を顧客に転嫁できる強力なブランド力や技術力を持つ企業です。

2.2.2 ディフェンシブ・セクターの再評価

スタグフレーションやリセッションのリスクが高まる局面では、景気変動の影響を受けにくいセクターが選好されます。

・ヘルスケア： 高齢化という人口動態の追い風に加え、GLP-1（肥満治療薬）などのイノベーションが成長ドライバーとなっています。また、医療需要は非弾力的であるため、不況下でも業績が底堅い傾向があります。

・生活必需品（Consumer Staples）： 必須消費財メーカーは、インフレ局面でも需要が落ち込みにくく、配当利回りも魅力的です。ただし、金利上昇によるバリュエーション調整の影響を受けやすいため、ブランド力が極めて強く、グローバルに展開している企業への選別が必要です。

2.3 地域別アロケーション：米国一極集中からの脱却

過去10年以上続いた「米国株例外主義（American Exceptionalism）」は見直しが必要です。米国のバリュエーション（PER）は歴史的高水準にあり、ドル高是正のリスクも考慮する必要があります。

・日本株： コーポレートガバナンス改革の進展とデフレ脱却により、構造的な再評価が進んでいます。J.P. MorganやPictetは、日本株や欧州株のバリュエーション面での優位性を指摘しており、米国株への過度な集中を緩和するための分散先として有望です。

・新興国（除く中国）： サプライチェーンの再編（フレンド・ショアリング）の恩恵を受けるインドやメキシコ、ベトナムなどの国々は、長期的な成長ポテンシャルを持っています。ただし、ドル高局面では通貨安リスクがあるため、選別的な投資が求められます。

第3章：債券戦略の再構築 ― バーベル戦略とデュレーション管理

かつて「リスクフリー」とされた長期国債は、財政優位とインフレの時代においては「リターンなきリスク」へと変貌しつつあります。債券ポートフォリオの構築においては、金利リスク（デュレーション）の管理と、イールドカーブの形状変化への対応が最重要課題となります。

3.1 長期国債の回避とイールドカーブのスティープ化

債券市場における最大のリスクは、イールドカーブの「ベア・スティープニング（長期金利が短期金利よりも速いペースで上昇すること）」です。

・ターム・プレミアムの復活： インフレの不確実性と財政赤字の拡大により、投資家は長期の債券を保有することに対してより高い上乗せ金利（ターム・プレミアム）を要求するようになります。

・需給の悪化： 米国債の最大の買い手であったFRB（量的引き締めによる売却）や海外中央銀行（中国や日本の保有減）が買い手から売り手へと回る中、大量の国債発行を消化するためには利回りの上昇が不可避です。

このため、従来のパッシブ運用で一般的だった「長期国債への配分」は、ポートフォリオのボラティリティを高める要因となり得ます。TD Securities等の分析によれば、2026年にかけて長期金利は高止まりするか、さらに上昇するリスクがあります。

3.2 バーベル戦略（Barbell Strategy）の採用

不確実な金利環境下で最も有効な戦略として、多くの機関投資家（PIMCO, WisdomTree等）が「バーベル戦略」を推奨しています。これは、極端に短い期間の資産と、中長期のクレジット資産を組み合わせ、中間領域を避ける手法です。

3.2.1 短期端（Short End）：流動性と高利回りの確保

バーベルの一方は、超短期の米国債（T-Bills）や高格付けのマネー・マーケット・ファンド（MMF）で構成します。現在の逆イールド環境下では、リスクフリーに近い短期資産で4〜5%程度の利回りを確保することが可能です。これは「キャッシュはゴミ（Cash is Trash）」の時代から「キャッシュは王様（Cash is King）」への転換を意味し、市場の急落時に買い向かうための「ドライパウダー（待機資金）」としての役割も果たします。

3.2.2 長期端・クレジット（Long End/Credit）：質の高いインカム

バーベルのもう一方は、選別された投資適格社債や、特定の証券化商品（CLOの最上位トランシェなど）に配分します。ここでは金利リスクを取るのではなく、企業の信用力に基づいたスプレッド収入を狙います。ただし、景気後退リスクを考慮し、デフォルトリスクの高いハイイールド債や低格付け債への過度な露出は避けるべきです。

3.3 債券アクティブ運用の復権

PIMCOやBlackRockは、債券市場におけるアクティブ運用の重要性を強調しています。債券インデックス（時価総額加重平均）は、「最も借金の多い企業や国」の比率が高くなるという構造的な欠陥を抱えています。財政悪化や企業のレバレッジ拡大が進む中、インデックス運用では「負け組」へのエクスポージャーが高まるリスクがあります。

アクティブ運用者は、バランスシートの分析を通じて、金利上昇に耐えうる発行体を選別し、インフレ連動債（TIPS）などを活用して実質リターンを追求することが可能です。

第4章：プライベート・マーケットとシャドーバンキングの功罪

低金利時代に急拡大したプライベート・クレジット（私募債権）や非上場REITなどの「シャドーバンキング（影の銀行）」セクターは、2026年に向けて重大な転換点を迎えています。これらの資産クラスはポートフォリオに分散効果と高い利回りをもたらす一方で、隠された流動性リスク（Liquidity Risk）を孕んでいます。

4.1 プライベート・クレジットの構造的リスク

銀行が規制強化により融資を縮小する中、ノンバンクによる直接融資（ダイレクト・レンディング）が急増し、市場規模は1.7兆ドルを超えています。

・メリット： 変動金利（フローティングレート）であるため金利上昇に強く、銀行融資よりも高い利回りを提供します。

・リスク： 最大の問題は「流動性のミスマッチ」です。多くのプライベート・クレジット・ファンドやBDC（事業開発会社）は、投資家に対して四半期ごとの解約（換金）を約束していますが、裏付けとなる資産は数年単位で資金が拘束される非流動的な貸付債権です。市場ストレス時には、解約請求が殺到し、ファンドが「ゲート（解約制限）」を発動して資金が凍結されるリスクがあります。

4.2 非上場REIT（Non-Traded REIT）の評価ラグ問題

非上場REITは、公開市場のボラティリティを回避できるとして人気を博してきましたが、その安定性は「評価頻度の低さ」による幻想である可能性があります。公開REITが金利上昇により価格を大きく下げた局面でも、非上場REITは評価額（NAV）を据え置くことが多く、実勢価格との乖離が生じています。

2026年にかけて、この評価ラグが解消される過程で、突如として大幅な評価損が計上されるリスクがあります。これは「評価の崖」と呼ばれ、投資家の不信感を招き、取り付け騒ぎのような解約ラッシュを引き起こす可能性があります。

4.3 投資家への提言：流動性プレミアムの再考

Wellington Management等の分析によれば、プライベート市場への資金流入過多により、かつて存在した「非流動性プレミアム（流動性を犠牲にすることで得られる超過リターン）」が縮小、あるいは消滅しています。

推奨アクション：

・リテール向け商品の回避： 「セミリキッド（半流動的）」や「エバーグリーン」と称するリテール向けプライベート・ファンドは、危機時にゲート条項が発動されやすいため、真の長期資金以外では避けるべきです。

・シニア・セキュアード（優先担保付）への限定： 投資する場合は、資本構造の最上位に位置し、資産保全が図られている「シニアローン」に限定し、劣後債（メザニン）やエクイティに近いリスクは避けるべきです。

第5章：実物資産とコモディティ ― インフレ時代の盾

財政優位と構造的インフレの時代において、名目資産（ペーパーアセット）の価値毀損を防ぐためには、実物資産（リアルアセット）への配分を大幅に増やす必要があります。

5.1 金（ゴールド）：究極のヘッジ資産

金は、1970年代のスタグフレーション期において最も高いパフォーマンス（年率30%超）を記録した資産クラスです。2026年に向けて、金は以下の3つのドライバーによりポートフォリオの核となります。

・中央銀行の買い入れ： 米国債の凍結リスク（ロシア制裁の教訓）を背景に、中国や新興国の中央銀行が外貨準備をドルから金へとシフトさせています。これは構造的な需要増を意味します。

・実質金利の低下圧力： 財政優位により、FRBがインフレ率を下回る金利政策を余儀なくされた場合、実質金利は低下し、金利を生まない金の相対的な魅力が高まります。

・地政学リスクヘッジ： 戦争や紛争による市場の混乱時において、金は流動性の高い安全資産として機能します。

State Streetなどは、金価格が2026年に向けて新たな高値を更新し続けると予測しており、ポートフォリオの5〜10%程度を金（現物ETFや信託）に配分することが推奨されます。

5.2 コモディティのスーパーサイクル

エネルギー転換（グリーントランスフォーメーション）とAIインフラ構築は、特定のコモディティに対する巨大な需要を生み出しています。

・産業用金属（銅・アルミニウム）： 送電網の拡張、EV、データセンターの配線など、電化の進展には銅が不可欠です。供給不足（鉱山開発の遅れ）と需要急増が重なり、価格の長期的な上昇トレンドが予想されます。

・エネルギー（石油・ガス・ウラン）： 再生可能エネルギーへの移行過渡期において、化石燃料への投資不足が供給制約を招き、価格を高止まりさせます。また、AI電力需要を満たすための原子力回帰はウラン価格を押し上げます。

・農業コモディティ： 気候変動による異常気象と地政学的紛争は食糧供給を不安定化させており、農業関連資産はインフレヘッジとして機能します。

5.3 インフラストラクチャー投資

インフラ資産（有料道路、空港、パイプライン、データセンター等）は、インフレ連動の料金設定が可能であることが多く、安定したキャッシュフローを提供します。特に、政府の財政余力が低下する中、民間資本によるインフレ整備への需要は高まっており、公的支援を受けたプロジェクトなどはディフェンシブな成長資産となります。

第6章：暗号資産（クリプト）の位置付けとテイルリスク・ヘッジ

6.1 ビットコイン：デジタル・ゴールドか、ハイベータ・テック株か？

ビットコインは「デジタル・ゴールド」として、法定通貨の減価に対するヘッジ手段となるとの期待があります。しかし、実際の価格挙動（相関データ）はより複雑です。

・相関の現実： 2024年から2025年にかけてのデータでは、ビットコインとS&P 500（特にNasdaq）との相関は0.77〜0.88と高く、リスクオン資産としての性質を強く残しています。金融引き締め局面や流動性低下局面では、ハイテク株と同様に売られる傾向があります。

・「有事」の反応： 一方で、地方銀行危機（2023年3月）のような「銀行システムへの信認」が揺らぐ特定の局面では、伝統的金融システムからの逃避先として金と同様の動きを見せることが確認されています。

・戦略的判断： ビットコインは、ポートフォリオの一部（1〜3%程度）として、不確実性に対する「コール・オプション（非対称なリターンを狙う投機的ポジション）」として保有する価値はありますが、金を代替する完全な安全資産（Safe Haven）として依存するのは時期尚早です。

6.2 テイルリスク・ヘッジとキャッシュの役割

「ブラックスワン（極端な市場崩壊）」に備えるため、Universa InvestmentsのMark Spitznagel氏などが提唱するテイルリスク・ヘッジ戦略が注目されています。これは、OTM（アウト・オブ・ザ・マネー）のプットオプションを少量購入し、市場が平穏な時は保険料としてコストを支払いつつ、暴落時には数千倍のリターンを得ることでポートフォリオ全体を保護する手法です。

また、Harry Dent氏のような極端な弱気論者は、バブル崩壊に備えて資産の大半をキャッシュ（短期国債）で保有することを推奨しています。極端なポジションをとらないまでも、ポートフォリオの一定割合（10〜15%）を流動性の高い短期資産（MMF等）で保持することは、市場の急落時に安値で優良資産を買い拾うための「戦略的忍耐」として機能します。

第7章：シナリオ分析と逆張り視点からの警告

メインシナリオ（ソフトランディング）だけでなく、悲観シナリオ（スタグフレーションやデフレ不況）を想定しておくことは、資産防衛の観点から極めて重要です。

7.1 スタグフレーション的債務危機（Nouriel Roubiniの視点）

Roubini氏は、供給ショックの恒久化と財政赤字の拡大により、1970年代型のスタグフレーションと2008年型の債務危機が同時に進行すると予測しています。このシナリオでは、株式も債券も同時に下落するため、現金、金、インフレ連動債（TIPS）、短期債のみが避難所となります。彼が関与する「Atlas America Fund (USAF)」のポートフォリオは、短期国債、金、REIT、農業コモディティといった「気候変動・インフレ耐性資産」に集中しており、これはディフェンシブなアロケーションの参考モデルとなります。

7.2 デフレ的バブル崩壊（Harry Dentの視点）

一方、Harry Dent氏は、人口動態（ベビーブーマーの消費減退）と過剰な景気刺激策の反動により、2026年までに歴史的なデフレ不況と資産バブルの崩壊（株価の90%下落）が起こると警告しています。このシナリオでは、金やビットコインさえも下落し、唯一の勝者は「長期米国債（金利低下による価格上昇）」と「米ドル現金」であると主張しています。

7.3 パラダイムシフト（Ray Dalio / Bridgewaterの視点）

Ray Dalio氏は、債務のビッグサイクルと内部対立・外部対立（地政学）のサイクルがピークに達しており、世界秩序の変化に伴うパラダイムシフトが起こると説いています。彼の戦略は、特定の国や通貨に依存しない「全天候型（All Weather）」の構築であり、特にインフレヘッジとしての金や、新興国資産への分散を重視しています。

第8章：推奨アセット・アロケーション・モデル（2026年版）

以上の分析を総合し、従来の60/40モデルを刷新した、3つのリスクプロファイル別ポートフォリオモデルを提示します。これらは「財政優位ポートフォリオ（Fiscal Dominance Portfolio）」として設計されています。

【推奨アセット・アロケーション・モデル（2026年予測値）】

■資産クラス：株式（Total Equity） ・詳細戦略：クオリティ ＆ AIテーマ ・保守的（防衛重視）：30% ・バランス（全天候型）：45% ・積極的（成長追求）：60%

（内訳：米国株クオリティ 15~30% / AIインフラ・テーマ株 5~15% / グローバル分散 10~15%）

■資産クラス：債券（Total Fixed Income） ・詳細戦略：バーベル戦略 ・保守的（防衛重視）：40% ・バランス（全天候型）：30% ・積極的（成長追求）：20%

（内訳：短期国債・MMF 10~25% / 投資適格社債・CLO 5~10% / インフレ連動債 5%）

■資産クラス：実物・代替資産（Alts） ・詳細戦略：インフレ盾 ＆ 非相関 ・保守的（防衛重視）：30% ・バランス（全天候型）：25% ・積極的（成長追求）：20%

（内訳：金 5~15% / コモディティ 5% / 不動産・インフラ 5~10% / 暗号資産等 0~5%）

モデルの解説と実装のポイント：

・株式（Equity）： 「マグニフィセント7」のみに依存せず、AIの恩恵が波及する電力、インフラ、ヘルスケアへ分散します。日本株は通貨分散と割安性の観点から推奨されます。

・債券（Fixed Income）： 長期国債（20年超）の保有比率は最小限に留め、短期債（T-Bills）とクレジットの組み合わせ（バーベル）で安定性を確保します。

・実物資産（Real Assets）： 金の比率を引き上げます。伝統的な推奨値よりも高い10-15%を検討すべきです。これは株式と債券の相関が正になる局面での命綱となり得ます。

第9章：結論とアクションプラン

2026年に向けた投資環境は、過去数十年で最も困難かつ複雑なものとなるでしょう。財政優位によるインフレ圧力と、AIによる技術革新という二つの巨大な力が、市場を予測不可能な方向に動かしています。

投資家が今すぐ取るべきアクション:

ポートフォリオの診断: 株式と長期国債のみで構成された「60/40」になっていないか確認し、債券部分のデュレーションを短縮化する。

「偽の分散」の排除: プライベート・クレジットや非上場REITなど、見かけ上のボラティリティは低いが流動性リスクの高い資産への過度な依存を見直す。

実物資産の構築: 金やコモディティ、あるいはインフレに強い質の高い株式（価格決定力のある企業）をコアに据える。

動的な管理: 「買って忘れる（Buy and Hold）」戦略は通用しない。市場の相関変化や政策変更に応じて、柔軟にアセット・アロケーションを変更する準備を整える。

総じて、今は「リターンの最大化」よりも「富の保全（Wealth Preservation）」と「購買力の維持」を優先すべき局面にあります。しかし、AIインフラや日本の再生といった構造的な成長テーマには、リスクを取って投資する価値があります。

守りと攻めを明確に分けたバーベル型のアプローチこそが、2026年の荒波を乗り越える羅針盤となるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c5

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
6. たけしくん[241] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月18日 10:29:03 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[30]
**戦略的資産配分と短期的モメンタムのパラドックス：なぜ「貴金属の優位性」を認めつつ「株主体のNISA」が合理的解となるのか**

**要旨：一見した矛盾の背後にある「時間軸」と「資産の本質」の整合性**

本レポートは、投資家が抱く根源的な疑問、すなわち「直近1年および短期的な未来においてゴールドやシルバーといった貴金属が株式市場をアウトパフォーム（上回るパフォーマンス）すると予測しているにもかかわらず、なぜポートフォリオ全体の配分を10%〜20%に留め、NISA（少額投資非課税制度）を活用した株式中心の長期戦略を推奨するのか？」という、一見すると論理的矛盾に見える命題に対し、金融工学、歴史的データ、行動経済学、および税制優遇の観点から包括的な回答を提示するものである。

結論から述べれば、このアプローチは矛盾ではなく、「短期的な価格変動（投機的機会）」と「長期的な富の形成（投資的必然）」を明確に区別した、リスク調整後の最適解である。貴金属が特定の局面（通貨価値の毀損、地政学的リスクの高まり）において株式を凌駕することは歴史的事実であり、現在のマクロ経済環境もその再現を示唆している。しかし、貴金属は「価値の保存」には優れているものの、「価値の増殖（複利効果）」の機能を持たない。一方で株式は、配当再投資と企業利益の成長という内部エンジンにより、長期的には貴金属を圧倒するパフォーマンスを示してきた。

特にNISAという「長期・非課税・複利」を最大化する制度設計においては、配当（インカムゲイン）を生まない貴金属よりも、再投資効果を享受できる株式を核に据えることが数理的に合理的となる。したがって、「貴金属の優位性を認めるからこそ0%にはせず、しかし長期的な成長を捨てないために20%以内に留める」という戦略は、アクセル（株式）とブレーキ・エアバッグ（貴金属）を使い分ける高度なリスク管理の結果であり、投資家の資産を「守りながら増やす」ための最も確実性の高いアプローチといえる。

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**第1章 戦略的資産配分における「矛盾」の正体**

投資判断において、短期的な市場予測と長期的な戦略構築が異なる結論を導き出すことは珍しくない。ユーザーが指摘する「直近の貴金属の上昇」と「長期的な株の推奨」の間の緊張関係は、実はプロフェッショナルな資産運用において最も重要な「時間軸の分散」という概念に根ざしている。

**1.1 「予測」と「計画」の決定的な違い**

まず、投資における「予測（Prediction）」と「計画（Planning）」の役割を定義する必要がある。

予測（Tactical View）： 「今後12ヶ月、インフレと地政学的リスクによりゴールド価格は上昇する可能性が高い」という判断は、市場の現況分析に基づく短期・中期的な予測である。これは「天気予報」に相当する。嵐が来る予報が出ているため、傘（ゴールド）を用意するのは正しい。

計画（Strategic View）： 「今後20年〜30年で資産を倍増させ、老後資金を形成する」という目的は、長期的な計画である。これは「気候」に対応する家づくりに相当する。今日が嵐だからといって、家の土台をすべて傘で作るわけにはいかない。晴れの日（経済成長期）には、太陽光を取り込み作物を育てる（株式による成長）機能が必要だからである。

レイ・ダリオ氏（ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者）のような著名投資家でさえ、現在の環境を「1970年代のようなスタグフレーション的状況」と分析し、ゴールドへの配分を推奨しているが、その推奨比率は15%程度である。彼が「ゴールドが上がる」と確信していても「100%ゴールド」を推奨しないのは、ポートフォリオ全体が特定のシナリオ（この場合はインフレ不況）に過剰適応し、他のシナリオ（技術革新によるデフレ的成長など）で脆弱になることを防ぐためである。つまり、10%〜20%という数字は、予測への自信の欠如ではなく、予測が外れた場合や局面が変化した場合でも資産を守り抜くための「安全装置」の適正サイズなのである。

**1.2 直近のパフォーマンスと「直近バイアス」の罠**

ユーザーが指摘するように、直近1年（2023年〜2024年、および2025年にかけて）のゴールドおよびシルバーのパフォーマンスは株式を上回る局面が見られた。特にゴールドは2024年から2025年にかけて史上最高値を更新し、インフレ調整後の1980年のピークをも超える勢いを見せている。

しかし、投資判断において最も危険な心理バイアスの一つが「直近バイアス（Recency Bias）」である。これは「直近に起きたことが、将来も永続する」と錯覚する心理である。歴史的に見れば、ゴールドが株式をアウトパフォームする期間（例：1970年代、2000年代）の後には、必ずと言っていいほど株式がゴールドを圧倒的にアウトパフォームする期間（例：1980年代〜1990年代、2010年代）が訪れている。

「直近1年で勝っているから」という理由だけで資産の過半を貴金属に移すことは、次のサイクルの転換点で資産を固定化させ、その後の回復・成長相場を取り逃がすリスク（機会損失）を最大化させる行為となり得る。

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**第2章 資産の本質的違い：生産資産 vs 非生産資産**

なぜ「長期的な視点」では株式が有利であり、貴金属は脇役に留まるべきなのか。その答えは、価格変動の背後にある「価値の源泉」の違いにある。

**2.1 株式：複利で増殖する「生産資産」**

株式（Equities）は、事業活動を行う企業の所有権である。これらは「生産資産（Productive Assets）」と呼ばれる。

自己増殖機能： 企業は調達した資本を事業に投下し、利益を生み出す。その利益の一部は配当として株主に還元され、残りは再投資されてさらなる利益を生む。このサイクルが、市場センチメントとは無関係に、企業の内在価値を高め続ける。

配当の力： S&P500指数の過去のトータルリターンにおいて、配当とその再投資が寄与した割合は約34%（1940年〜2024年）に達する。特に株価が停滞する局面（横ばい相場）において、配当はリターンの源泉となり、資産形成の下支えとなる。

イノベーションの取り込み： 株式は人類の技術革新（AI、インターネット、医療技術など）による生産性向上を利益として取り込むことができる。

**2.2 貴金属：価値を保存する「非生産資産」**

一方、ゴールドやシルバーは「非生産資産（Non-Productive Assets）」である。

キャッシュフローの欠如： 1オンスのゴールドは、100年経っても1オンスのままである。新たなゴールドを生み出すこともなければ、配当を支払うこともない。むしろ、保管コストや保険料といったマイナスのキャッシュフロー（保有コスト）が発生する場合さえある。

価値の源泉： 貴金属の価格上昇は、純粋に「需給バランス」と「通貨価値の希薄化」に依存している。つまり、誰かが将来、現在よりも高い価格（あるいは価値の下がった通貨のより多くの量）で買ってくれることに期待するしかない。ウォーレン・バフェットが「ゴールドは恐怖への投資である」と述べたように、そのパフォーマンスは他者の不安や通貨システムへの不信感に連動する。

**2.3 ジェレミー・シーゲル教授の「200年データ」が示す真実**

長期投資の権威であるジェレミー・シーゲル教授（ウォートン・スクール）の研究データ は、10%〜20%配分の合理性を強烈に裏付けている。

1802年から2000年代初頭までの約200年間の実質トータルリターン（インフレ調整後）を比較すると、以下のようになる。

| 資産クラス | 実質年率リターン（約） | 200年後の資産価値（概念的） | 特徴 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| 株式（Stocks） | 6.7% | 数百万倍 | 複利効果による指数関数的成長 |
| 債券（Bonds） | 3.5% | 数千倍 | 金利による安定成長 |
| ゴールド（Gold） | 0.6% | 数倍（購買力維持） | インフレヘッジ機能のみ |
| 米ドル（Cash） | -1.4% | ほぼ無価値 | インフレによる価値消滅 |

このデータが示す事実は明白である。「超長期（20年〜30年超）」において、ゴールドは購買力を維持する（インフレに負けない）程度の役割しか果たせず、資産を劇的に「増やす」力は株式に遠く及ばないということである。

したがって、「資産を増やす」ことを主目的とするNISAなどの長期投資枠において、リターンの期待値が0.6%の資産（ゴールド）に過半を配分することは、6.7%の期待値を持つ資産（株式）を放棄することを意味し、数理的に極めて非効率（機会損失が莫大）な選択となる。これが、貴金属を「守りの資産（10%〜20%）」に留めるべき最大の論拠である。

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**第3章 歴史的教訓：モメンタムの罠と「失われた数十年」**

ユーザーは「直近の上昇」を根拠にしているが、歴史を振り返れば、貴金属の強烈な上昇（モメンタム）の後に、投資家を絶望させるほどの長期間の停滞が待ち受けていた事例が確認できる。この歴史的パターンこそが、全資産を貴金属にシフトすることへの強力な反証となる。

**3.1 1980年のピークと「25年の沈黙」**

現在のゴールド価格の高騰は、1970年代末から1980年初頭の状況と酷似している。

1980年の熱狂： オイルショックとインフレ懸念により、ゴールドは1980年1月に一時850ドル（名目価格）の史上最高値をつけた。当時の投資家たちは「株は死んだ、これからはゴールドの時代だ」と確信していた。

その後の現実： しかし、ポール・ボルカーFRB議長による金利引き上げとインフレ沈静化により、ゴールド価格は暴落。その後、名目価格で再び850ドルを回復したのは2008年であった。つまり、高値掴みをした投資家は約28年間、含み損を抱え続けたことになる。

インフレ調整後の悲劇： さらに深刻なのは「実質価値」である。インフレ調整後の価格で見ると、1980年のピーク（現在の貨幣価値で約3,400〜3,600ドル相当）を回復したのは、実に2024年〜2025年になってからである。つまり、実質的な購買力としては約45年間、元本を回復できなかったのである。

もし、1980年の時点で「直近のパフォーマンスが良いから」という理由で資産の大部分をゴールドに移していたら、その後の世界経済の成長（株式市場の繁栄）を指をくわえて見ていることになり、資産形成において致命的な失敗を犯していたことになる。

**3.2 シルバーの「悪魔的」ボラティリティ**

ユーザーは「ゴールド・シルバー」と一括りにしているが、シルバーのリスク特性はさらに極端である。

変動率の高さ： シルバーの価格変動率（標準偏差）は、ゴールドやS&P500の約2倍（30%〜35%）に達することが多い。

下落の深さ： シルバーは1980年に50ドル近辺の高値をつけた後、数年で5ドル以下まで暴落した（約90%の下落）。2011年にも再び50ドルに迫ったが、その後14ドル近辺まで下落した。2025年現在においてさえ、1980年および2011年の名目最高値を明確に超えて安定しているとは言い難い状況にある。

「資産を守りつつ増やす」という目的に対して、90%の下落リスクを持つ資産（シルバー）に高い配分を行うことは、あまりに投機的すぎる。10%〜20%という制限は、こうした「破滅的なドローダウン（資産減少）」からポートフォリオ全体を守るための防波堤なのである。

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**第4章 現代ポートフォリオ理論（MPT）と「10%〜20%」の数理的根拠**

「10%〜20%」という数字は、感覚的なものではなく、現代ポートフォリオ理論（MPT）における分散効果の最適化に基づいている。

**4.1 相関係数とリスク低減の「フリーランチ」**

投資の世界において唯一の「フリーランチ（タダ飯）」と呼ばれるのが分散投資である。

相関の低さ： ゴールドは歴史的に、株式との相関が低い（あるいは逆相関になる）資産である。株が上がるときにゴールドは横ばいか下がり、株が暴落するとき（例：リーマンショック、コロナショック初期）にゴールドは上がる傾向がある。

2008年リーマンショック時：S&P500が約37%下落する中、ゴールドは約25%上昇した。

変動の打ち消し合い： 変動する資産同士を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の変動（リスク）を抑えることができる。データ分析によれば、株式100%のポートフォリオにゴールドを10%〜20%加えることで、リターンを大きく犠牲にすることなく、ポートフォリオ全体のボラティリティ（価格変動リスク）と最大ドローダウン（下落幅）を最小化できることが示されている（シャープレシオの向上）。

**4.2 なぜ「もっと多く」ではいけないのか？**

では、なぜ30%、50%と増やしてはいけないのか。それは「ドラッグ（足かせ）効果」が発生するからである。

前述の通り、ゴールドの長期リターンは株式より低い。分散効果によるリスク低減のメリットは、ゴールドの配分が20%〜30%を超えると、低リターン資産の保有割合が増えることによる「リターンの低下」というデメリットに負け始める。

レイ・ダリオ氏の「オール・ウェザー（全天候型）ポートフォリオ」においても、金への配分は約7.5%、コモディティ全体を含めても15%程度に設計されている（近年の発言では15%への引き上げを示唆しているが、それでも過半数ではない）。これは、資産を守るために必要な量はその程度で十分であり、それ以上は成長の阻害要因になるというプロの判断を示している。

**4.3 リバランスによる「安値拾い」の自動化**

10%〜20%という固定枠を設けることには、運用上の大きなメリットがある。それは「リバランス（資産配分の再調整）」の効果である。

シナリオ： ユーザーの予測通り、貴金属が急騰し、株が停滞したとする。当初20%だった貴金属の配分は、値上がりによって30%に膨らむ。

アクション： ここで「20%に戻す」というルールに従い、値上がりした貴金属を一部売却（利益確定）し、その資金で割安になっている株式を買い増す。

効果： これにより、「高く売って安く買う」という投資の王道を感情に左右されずに実行できる。もし貴金属を100%持っていたら、単に保有し続けるだけで利益確定の機会を逸し、その後の暴落に巻き込まれる可能性がある。10%〜20%という枠は、貴金属の上昇を株式の購入資金に変換する「ポンプ」の役割を果たすのである。

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**第5章 NISA制度の特性と「資産の置き場所（アセット・ロケーション）」**

ユーザーの質問にある「NISAなどを活用しながら」という部分も、戦略的配分の重要な鍵を握っている。日本のNISA制度（および類似の非課税制度）は、資産の種類によって恩恵の度合いが異なる。

**5.1 非課税メリットの最大化**

NISAの最大のメリットは、「売却益」と「配当金」が非課税になることである。このメリットを数理的に最大化するには、以下の条件を満たす資産をNISA口座に入れるべきである。

期待リターンが高い資産： 非課税枠の価値は、「利益」の額に比例する。利益が小さい資産（期待リターンの低い債券や、長期的にはインフレヘッジに留まるゴールド）を置くよりも、利益が大きくなる可能性が高い資産（株式）を置く方が、節税額（＝実質リターン向上）は大きくなる。

配当再投資の効果： 課税口座では、配当が出るたびに約20%の税金が引かれ、残り80%しか再投資できない。しかしNISAなら100%再投資できる。この「複利の非課税効果」は期間が長くなるほど指数関数的に効いてくる。配当を出さないゴールドには、この「配当非課税」のメリットが存在しない。

**5.2 「損益通算」不可のリスク**

NISAのデメリットとして、「損益通算ができない」点がある。もしNISA口座で損失を出しても、他の口座の利益と相殺して税金を減らすことができない。

ボラティリティが高く、数十年単位で元本割れのリスクがある単一資産（例えばシルバー単体や、高値圏でのゴールド集中投資）をNISAの主役にすることは、制度のリスク許容度と相性が悪い。世界中に分散され、長期的には成長し続ける確率が高い「全世界株式」や「米国株式（S&P500）」の方が、NISAの枠組みにおける成功確率は統計的に高い。

したがって、NISAの非課税枠は「株式（S&P500やオルカン）」で埋め尽くし、ゴールドやシルバーはNISA枠外（特定口座）や、ポートフォリオの一部（サテライト枠）として保有するのが、税制効率の観点からも最も合理的（Rational）な戦略となる。

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**第6章 成功確率を高める行動経済学的視点**

最後に、なぜこの戦略が「最も成功確率が高い」と言えるのか、投資家の心理面（行動ファイナンス）から分析する。

**6.1 FOMO（取り残される恐怖）の制御**

現在のようにゴールドが上がっている局面で「ゴールドを持たない」という選択は、投資家に強いストレス（FOMO）を与える。隣でゴールド投資家が儲かっているのに、自分だけ持っていないと、焦って高値で飛びつき、その後の暴落で大損をするというパターンが繰り返されてきた。

「10%〜20%を持つ」という戦略は、この心理的ストレスを緩和する効果がある。「自分もゴールドを持っている（上昇の恩恵を受けている）」という事実が、焦りを抑え、冷静な長期積立（株式投資）を継続する力となる。つまり、この配分は心の安定剤（Behavioral Hedge）としても機能するのである。

**6.2 「後悔」の最小化（ミニマックス戦略）**

投資において重要なのは「大勝ち」することではなく「退場（破産）」しないことである。

株100%のリスク： インフレ・スタグフレーション局面で資産が目減りし、精神的に耐えられず底値で売ってしまうリスク。

金100%のリスク： 世界経済が成長し、株価が何倍にもなる中で、自分の資産だけが増えない（実質価値が変わらない）リスク。老後資金が不足するリスク。

株80% + 金20%の戦略： どちらのシナリオになっても「致命傷」を負わない。株がダメでも金が支え、金がダメでも株が成長する。どの未来が来ても「そこそこの正解」を出せるこの構成こそが、不確実な未来に対する最も誠実で合理的な回答である。

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**結論：矛盾ではなく、高度な整合性**

以上の分析から、ユーザーの問いに対する回答は以下の通り総括される。

あなたが指摘する「直近の貴金属の優位性」は正しい。今のマクロ経済環境（債務膨張、地政学リスク）は貴金属に強い追い風を吹かせている。

しかし、「風が強いからといって、家の土台（長期資産）をすべて帆（投機的資産）に変えてはいけない」。

「10%〜20%の配分」と「NISAでの株式運用」を推奨する理由は、以下の3点に集約される。

1. **複利の不在：** 貴金属は長期的な富の増殖エンジン（複利効果）を持たないため、メイン資産に据えると資産形成スピードが著しく低下するリスクがある。
2. **歴史的リスク：** 貴金属は一度ピークをつけると、次のピークまで数十年（20年〜40年）を要する場合があり、資産の全振りを許容できない。
3. **制度的最適解：** NISAの非課税メリットを最大化するのは、高期待リターンかつ配当再投資が可能な株式である。

したがって、「貴金属の上昇を予測しつつも、配分を限定する」というアドバイスは矛盾ではなく、「短期的機会（Opportunity）」を捉えつつ、「長期的生存（Survival）」と「繁栄（Prosperity）」を確実にするための、極めて理性的かつ計算された戦略なのである。貴金属の輝きに目を奪われすぎることなく、その輝きをポートフォリオの「保険」として賢く利用することこそが、資産を守りつつ増やす最短ルートであると言える。

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**付録：主要データ比較表（ご参考）**

| 比較項目 | 米国株式（S&P500） | ゴールド（Gold） | シルバー（Silver） |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| 主な収益源 | 企業の利益成長 + 配当 | 需給逼迫 + 通貨安 | 需給 + 工業需要 + 投機 |
| 配当・利子 | あり（歴史的平均利回り 2〜4%） | なし（保管コスト発生） | なし |
| 長期実質リターン | 約 6.7%（複利効果大） | 約 0.6%（価値保全） | ゴールドより劣る傾向 |
| 価格変動（リスク） | 中程度（標準偏差 15%前後） | 中程度（標準偏差 15%前後） | 極大（標準偏差 30%超） |
| 過去の低迷期間 | 最長で約10〜15年（1929年、2000年等） | 最長で約25〜45年（1980年ピーク等） | 数十年単位で高値更新せず |
| NISA適合性 | ◎（非課税複利の最大活用） | △（売却益のみ非課税） | △（ハイリスク・ハイリターン） |
| 推奨役割 | 資産形成のエンジン（コア） | 危機への保険（サテライト） | 投機的アクセント |

以上

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c6

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
7. たけしくん[242] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月21日 13:04:59 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[31]
2026-2028年 貴金属市場の戦略的展望：金・銀の価格形成メカニズムと最適資産配分に関する包括的分析

1. エグゼクティブ・サマリー

本レポートは、2026年から2028年にかけての金（Gold）および銀（Silver）の価格動向を多角的な視点から分析し、投資家にとって最適な資産配分（アセット・アロケーション）を提言することを目的としている。マクロ経済環境、需給ファンダメンタルズ、地政学的リスク、そして金融市場の構造変化を包括的に検討した結果、以下の主要な結論が導き出された。

第一に、今後3年間の投資期間において、価格上昇率（％）の観点では銀が金を大幅にアウトパフォームする可能性が高いと分析される。現在の金銀比価（ゴールド・シルバー・レシオ）が80を超えている水準は、歴史的に見て銀が著しく過小評価されていることを示唆しており、産業需要の構造的な拡大と供給の硬直性が、銀価格の強力な上昇圧力となる。

第二に、リスク調整後リターン（シャープレシオ）の観点においては、金がポートフォリオの不可欠なアンカー（安定化装置）としての地位を維持する。中央銀行による記録的な購入継続と、米国の財政赤字拡大に伴う信用リスク（ソブリン・リスク）の顕在化は、金価格の下値を強固に支える「中央銀行プット」として機能する。
第三に、具体的な投資配分については、投資家のリスク許容度に応じ、金：銀 ＝ 60：40を推奨のベースラインとする。これは伝統的な「金偏重」の配分よりも銀の比率を高めたものであり、銀の構造的なアップサイドを取り込みつつ、景気後退局面における産業需要減退リスクを金でヘッジする戦略的構成である。
本分析では、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、TDセキュリティーズ等の主要金融機関による予測モデルに加え、太陽光発電技術の変遷（TOPCon/HJTへのシフト）や東西の在庫移動（LBMA対上海）といった微細な市場構造の変化までを詳細に検証する。2026年から2028年は、長らく続いた「米ドル一強」の時代から「実物資産の復権」へとパラダイムシフトが加速する重要な転換点となると予測される。

2. マクロ経済環境の構造変化 (2026-2028)

2026年以降の貴金属価格を決定づけるのは、循環的な景気サイクルと構造的なシステム変化の複合作用である。特に、金融政策の転換点、財政の持続可能性、そして通貨秩序の多極化が主要なテーマとなる。

2.1 米国金融政策の転換と実質金利の重力

2026年に向けての最大の市場ドライバーは、米国連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の正常化プロセス、すなわち利下げサイクルの本格化である。JPモルガン・グローバル・リサーチやゴールドマン・サックスのアナリストは、2025年後半から2026年にかけて、FRBが金利を引き下げる方向へ舵を切るとのコンセンサスを形成している12。

金利動向が貴金属価格に与える影響を理解する上で、最も重要な変数は「実質金利（名目金利 − 期待インフレ率）」である。金や銀は利息（インカムゲイン）を生まない資産であるため、実質金利が高い局面では保有コスト（機会損失）が上昇し、価格の重石となる。逆に、実質金利が低下、あるいはマイナス圏に沈む局面では、法定通貨に対する貴金属の相対的価値が急上昇する。

2.1.1 「高圧経済」とインフレ許容

2026年の経済環境において特筆すべきリスクは、インフレ率が中央銀行の目標値（2%）を上回る水準で高止まりする「スティッキー・インフレ（粘着質インフレ）」の可能性である。関税の引き上げ、脱グローバル化によるサプライチェーンの再構築、そして労働市場の逼迫といった構造的要因により、インフレ圧力は根強く残ると予測される。

TDセキュリティーズの分析によれば、FRBがインフレ抑制よりも経済成長や雇用維持、あるいは政府債務の利払い負担軽減を優先し、インフレ率が目標を上回る状態を容認（Tolerance）する政策スタンスをとる可能性が指摘されている3。名目金利が引き下げられる一方でインフレ率が高止まりすれば、実質金利は強力に押し下げられる。このシナリオにおいて、金価格は2026年上半期にオンスあたり4,400ドルを突破するとの予測がなされている3。これは、金融政策が「引締め」から「緩和」へ、そして「通貨価値の希薄化」へと移行する過程で、貴金属が最も恩恵を受ける局面であることを示唆している。

2.2 財政的支配（Fiscal Dominance）と「ドゥーム・ループ」

2026年から2028年にかけて、市場の関心は金融政策から財政政策へとシフトしていくことが予想される。米国の公的債務残高は指数関数的に増加しており、その持続可能性に対する懸念（Fiscal Sustainability Concerns）が、金価格の長期的な上昇トレンドを形成する強力なファンダメンタルズとなっている。
モルガン・スタンレー等のストラテジストは、この状況を「ドゥーム・ループ（破滅の連鎖）」と表現している4。

1. 政府債務が増加する。
2. 国債の利払い費が急増し、財政赤字がさらに拡大する。
3. 赤字を埋め合わせるために更なる国債発行が必要となる。
4. 市場での消化が困難となり、中央銀行が国債を買い支える（マネタイゼーション）必要性が高まる。
5. 通貨供給量が増加し、インフレと通貨安が加速する。

このサイクルへの警戒感は、機関投資家や中央銀行に対して、カウンターパーティリスク（信用リスク）の存在しない「究極の安全資産」としての金への逃避を促している。ディスカバリー・アラート（Discovery Alert）のレポートによれば、こうした財政悪化シナリオにおいて、金価格は現在の水準から15%?30%急騰するアップサイド・ポテンシャルを有しているとされる5。これは単なるインフレヘッジを超えた、通貨システムそのものの信頼性に対するヘッジ需要である。

2.3 景気後退（リセッション）確率と資産間のダイバージェンス

JPモルガンは、2026年に米国および世界経済がリセッション入りする確率を35%と見積もっている6。景気後退は通常、全ての資産クラスに対して下落圧力をかけるが、金と銀はその性質の違いにより異なる挙動を示す「ダイバージェンス（乖離）」が発生しやすい。

● 金（ゴールド）の反応:
リセッション局面において、金は伝統的に株式や産業用コモディティをアウトパフォームする。シュローダー（Schroders）の過去7回の米国リセッションにおけるデータ分析によると、金はリセッション開始の6ヶ月前から終了の6ヶ月後までの期間に平均28%のリターンを記録し、S&P500指数を37%アウトパフォームしている7。企業収益の悪化や信用スプレッドの拡大を嫌気した資金が、質への逃避（Flight to Quality）として金市場に流入するためである。

● 銀（シルバー）の反応:
銀は貴金属としての貨幣的側面と、産業用金属としての実需的側面を併せ持つ「ハイブリッド資産」である。需要の約50-60%がエレクトロニクス、太陽光パネル、自動車などの産業用途に依存しているため、深刻なリセッションにより工業生産が停滞すれば、需要減退懸念から価格が下落するリスクがある。TDセキュリティーズはこれを「ベアケース（弱気シナリオ）」として想定し、経済減速時には銀価格が40ドル台半ばへ調整する可能性を指摘している8。
しかし、2026-2028年のリセッションが過去と異なる可能性がある点は、「グリーン・ニューディール」的な政策支援である。脱炭素化に向けた投資は景気刺激策の柱となる公算が高く、太陽光発電や送電網整備への公的支出が維持されれば、銀の産業需要は一般的な景気後退時ほど落ち込まない可能性がある。

3. 金（ゴールド）市場の深層分析：2026-2028

金市場は現在、過去数十年で最も強力な需給構造の変化、いわゆる「スーパーサイクル」の只中にある。このサイクルを牽引するのは、投機的な資金ではなく、国家戦略に基づく実需である。

3.1 価格予測モデルとコンセンサス

主要金融機関による2026年から2028年にかけての金価格予測は、軒並み強気（Bullish）基調で一致しているが、その目標価格には幅がある。

金融機関
2026年予測価格
2027年以降の見通し
主な根拠
JP Morgan
Q4平均 $5,055
$5,400 (2027年末)
中央銀行の購入継続、ETF需要の回帰2
Goldman Sachs
$4,900 (12月)
-
低金利環境、財政懸念、地政学リスク9
Bank of America
$5,000
-
投資需要の回復、ドルの信認低下10
Citi
強気維持
-
金融不安へのヘッジ需要1
TD Securities
$4,400 (H1)
-
実質金利低下、インフレ許容政策3
Morgan Stanley
$4,500 (Mid)
-
ETF流入、中央銀行需要11

これらの予測を統合すると、2026年末までに金価格は4,500ドル?5,000ドルのレンジに到達するとの見方が支配的である。2025年末の価格水準（約4,300ドル前後と仮定）からの上昇率は約10%?20%程度と見積もられる。長期的には、JPモルガンが示唆するように6,000ドルという水準も視野に入るが、これは3年間のホライズンにおいてはアップサイドの極地と言えるだろう。

3.2 「中央銀行プット」：構造的な買い支え

金価格の下値を支える最も強力な要因は、公的部門（Official Sector）による購入である。世界金協会（World Gold Council）のデータによれば、2024年から2025年にかけて中央銀行による金購入は歴史的な高水準で推移しており、このトレンドは不可逆的な構造変化と捉えるべきである29。

3.2.1 脱ドル化（De-dollarization）の実践

特に中国人民銀行（PBoC）、インド準備銀行（RBI）、トルコ中銀、そしてその他BRICS諸国の中央銀行は、外貨準備における米ドル資産（米国債）の比率を計画的に引き下げ、金の保有比率を高めている。これは、ウクライナ紛争以降の対ロシア制裁において米ドル決済網が武器化されたことを受け、地政学的な中立性を保ち、資産凍結リスクを回避するための国家安全保障上の戦略である。
JPモルガンは、2026年の中央銀行および投資家による金需要が四半期平均で585トンに達すると予測しており2、この巨大かつ価格弾力性の低い需要が、金価格の暴落を防ぐ「フロア（床）」を形成している。

3.3 ETFおよび投資マネーの回帰

2025年第3四半期以降、金ETF（上場投資信託）への資金流入が再開していることは、相場の質的変化を示唆している12。過去2年間、金利上昇局面において欧米の機関投資家は金ETFを売却し、高利回りのMMF（マネー・マーケット・ファンド）や債券へ資金をシフトさせていた。しかし、利下げサイクルの開始とともに、これらの資金が再び金市場へ還流し始めている。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のレポートによれば、過去20年間のすべての金強気相場において、金ETFへの強力な資金流入が観測されている13。現在の機関投資家のポートフォリオにおける金保有比率は依然として低水準（全金融資産の約2.8%2）に留まっており、これが歴史的平均や推奨値（5-10%）へと引き上げられる過程で発生する買い圧力は甚大である。

4. 銀（シルバー）市場の深層分析：2026-2028

銀市場は、金と比較して市場規模が小さくボラティリティが高いが、2026年以降は「構造的な供給不足」と「爆発的な産業需要」という二つのエンジンによって、金以上のパフォーマンスを発揮するポテンシャルを秘めている。

4.1 価格予測モデルとシナリオ分析

銀の価格予測に関しては、アナリスト間で見解の相違（Disagreement）が見られるものの、ベースラインとしては強力な上昇トレンドが予想されている。

● コンセンサス（強気）:
多くの金融機関は、2026年を通じて銀が55ドル?65ドルのレンジで推移し、年末には63.78ドル付近に達すると予測している14。これは現在の価格水準から見て30%以上の上昇を意味する。

● 超強気シナリオ（Bull Case）:
テクニカル分析上の重要抵抗線である54ドルを明確に突破した場合、価格発見機能が働き、72ドル?88ドル、さらには100ドルを目指す展開も視野に入る1415。このシナリオのドライバーは、後述する在庫の枯渇（スクイーズ）である。

● 慎重派（Bear Case）:
TDセキュリティーズ等は、在庫の再補充（Silver Flood）や景気減速による需要減を懸念し、2026年は40ドル台半ばへの調整、あるいは横ばいを予想している3。

4.2 構造的な供給不足（Structural Deficit）の常態化

銀市場を理解する上で最も重要なファンダメンタルズは、需給バランスの慢性的かつ構造的な不均衡である。シルバー・インスティテュートのデータによれば、世界の銀市場は2025年時点で5年連続の供給不足（Deficit）に陥っている1617。

4.2.1 供給の非弾力性

銀の鉱山生産量は年間約8億オンス程度で頭打ちとなっている。重要な事実は、銀の約70-80%が銅、鉛、亜鉛などのベースメタル鉱山からの副産物として生産されている点である18。つまり、主要な目的である銅や亜鉛の需要が増加しない限り、銀価格が上昇したからといって銀の生産量だけを急激に増やすことは物理的に困難なのである。この「供給の非弾力性」が、需要急増時の価格スパイクを引き起こす要因となる。

4.3 産業需要革命：太陽光発電（PV）と技術シフト

銀の産業需要の約15-20%を占める太陽光発電（PV）セクターにおいて、現在進行している技術革新は銀需要にとって極めて強気な材料である。

4.3.1 PERCからTOPCon/HJTへの移行

これまで主流であったPERC（Passivated Emitter and Rear Cell）型セルから、より発電効率の高いN型セル、具体的には**TOPCon（Tunnel Oxide Passivated Contact）やHJT（Heterojunction：ヘテロ接合）**への急速なシフトが進んでいる。

● 銀消費量の増加: TOPConセルはPERCセルと比較して、構造上、より多くの銀ペーストを必要とする。PERCセルが1ワットあたり約10mgの銀を使用するのに対し、TOPConは約13mg、HJTはさらに多い量（一部データではPERCの1.5倍?2倍）を必要とする1920。

● スリフティング（使用量削減）の限界: メーカーは銀の使用量を減らす「スリフティング」技術の開発に注力しているが、N型セルの普及スピードがスリフティングによる削減効果を上回っている。2030年には、太陽光発電産業だけで世界の銀供給量の40%を消費する可能性があるとの試算もある21。これは他の産業用途（EV、AIサーバー、5G通信機器）と競合し、銀の争奪戦を引き起こす要因となる。

4.4 在庫戦争：「シルバー・フラッド」対「スクイーズ」

2026年の銀価格を巡る最大の論争点は、市場在庫の実態に関するものである。

4.4.1 TDセキュリティーズの「シルバー・フラッド」論

TDセキュリティーズのアナリストは、LBMA（ロンドン地金市場協会）の保管庫において、2億1,200万オンス（約6,600トン）もの銀在庫が「再補充（Replenishment）」されたと指摘し、これを「シルバー・フラッド（銀の洪水）」と呼んでいる2223。彼らは、高値によって隠れていた在庫が放出されたことで物理的な需給逼迫は解消され、これ以上の価格上昇は抑制されると主張する。

4.4.2 「東西在庫移動」とスクイーズの真実

これに対し、強気派のアナリストは、LBMAの在庫増加は見かけ上のものであり、実態はより深刻であると反論する。

● ETF流出の影響: LBMAの在庫増の一部は、欧米の投資家が銀ETFを売却した結果、ETFの裏付け資産であった銀地金がカストディアン（保管銀行）の一般在庫勘定に振り返られただけである可能性が高い24。これは「新たな供給」ではなく「所有権の移転」に過ぎない。

● 上海在庫の枯渇: 一方で、世界最大の現物消費地である中国の上海黄金交易所（SGE）や上海先物取引所（SHFE）の銀在庫は、2020年のピークから激減し、10年ぶりの低水準にある2526。中国はロンドンやニューヨークから現物を輸入し、国内の太陽光パネル工場へ直送している。

● 結論: 銀は「金融市場（西側）」から「産業市場（東側）」へと大移動しており、見かけ上のロンドン在庫が増えても、実需向けの在庫は逼迫し続けている。この「東西の乖離」が解消される過程で、銀価格には強い上昇圧力がかかると分析するのが妥当である。

5. 比較分析と戦略的示唆

5.1 金銀比価（Gold-Silver Ratio）の回帰分析

投資判断における羅針盤となるのが「金銀比価（GSR）」である。これは金価格を銀価格で割った値であり、歴史的な平均回帰性（Mean Reversion）を持つ指標として知られる。

● 現状分析: 2025年末時点で、GSRは80?83の範囲で推移している27。
● 歴史的含意: 近現代の平均的なGSRは50?60程度である。80を超える水準は、統計的に見て「銀が金に対して極端に割安」な状態（売られ過ぎ、あるいは出遅れ）を示唆するシグナルである。
● 予測: 貴金属の強気相場においては、ボラティリティの高い銀が金をアウトパフォームし、比価が縮小する傾向がある（例：2011年には30近くまで低下）。今後3年間でGSRが歴史的平均である60?70へ回帰すると仮定すれば、銀の価格上昇率は必然的に金を上回ることになる。

計算例:
金価格が5,000ドルに上昇し、GSRが65に縮小した場合の銀価格は：

$$\text{銀価格} = \frac{5,000}{65} \approx 76.9 \text{ドル}$$

現在の価格（仮に50ドル）からの上昇率は、金が+16%であるのに対し、銀は+53%となる。この「レバレッジ効果」こそが銀投資の醍醐味である。

5.2 リスク・リターン特性の比較

特性
金（Gold）
銀（Silver）
主なドライバー
投資需要、中央銀行、地政学
産業需要（50%超）、投資需要
ボラティリティ
中程度（株式と同等か低い）
高い（金の2?3倍）
不況耐性
非常に高い（安全資産）
低い（産業需要減退リスク）
インフレ耐性
高い（通貨代替）
非常に高い（実物資産）
現在の評価
適正?やや割高（最高値圏）
割安（過去最高値未更新）

6. 最適資産配分（アセット・アロケーション）の提言

以上の分析に基づき、ユーザーの問い「今、金と銀に投資するなら、その割合はどの程度がいいか？」に対する具体的な回答を提示する。

6.1 推奨配分比率：金 60% 対 銀 40%

本レポートでは、今後3年間の投資戦略として、**金60%：銀40%**の配分を推奨する。

論拠:

1. 銀のアップサイド狙い: GSRが80を超えている現状は、銀への配分を積み増す絶好の好機である。通常、貴金属ポートフォリオにおける銀の比率は20-30%が一般的であるが、現在の割安度と太陽光発電需要の将来性を考慮すれば、40%まで引き上げる積極策が正当化される。
2. 金によるダウンサイド防御: 一方で、2026年のリセッション確率（35%）を無視することはできない。銀へ50%以上配分することは、景気減速時のドローダウン（資産減少）リスクを過度に高めることになる。「中央銀行プット」の効く金を60%保有することで、ポートフォリオ全体の安定性を確保しつつ、銀の爆発力を待つ姿勢が賢明である。

6.2 投資家タイプ別の調整

● 保守的投資家（資産保全重視）： 金 75% / 銀 25%
ボラティリティを嫌い、確実性を求める場合。金の比率を高めることで、価格変動リスクを抑えつつインフレヘッジを行う。

● 積極的投資家（リターン最大化）： 金 40% / 銀 60%
銀の「スクイーズ」シナリオに賭け、短期的な価格変動を許容できる場合。GSRが50に接近するまで銀をオーバーウェイトし、その後金へスイッチする戦略。

6.3 タクティカル・スイッチング戦略（80-50ルール）

静的な配分だけでなく、市場環境に応じた動的なリバランスを行うことで、パフォーマンスを向上させることができる。
GSR水準
アクション
80以上
銀の買い増し: 新規資金は銀へ。金の一部を銀へシフト。
60?80
ホールド: リバランスを行わず、トレンドに乗る。
50以下
金への回帰: 銀が割高化したと判断し、利益確定して金へ戻す。
この「80-50ルール」は過去のバックテストにおいて有効性が確認されており27、感情に左右されない機械的な運用を可能にする。

7. 結論

2026年から2028年にかけての世界経済は、低金利への回帰、財政規律の弛緩、そして地政学的な分断という、貴金属投資にとって極めて好意的な環境へと移行する。
金は、5,000ドル、あるいはそれ以上の高みを目指し、通貨システムの不安定化に対する「保険」としての役割を完遂するだろう。中央銀行という強力な買い手の存在は、投資家にとって最大の安心材料である。

銀は、脱炭素社会の実現に不可欠な戦略物資としての地位を確立し、構造的な供給不足と歴史的な割安感の解消という二つの追い風を受け、金以上のパフォーマンスを演じる公算が高い。

結論として、投資家は金をポートフォリオの守りの核（60%）としつつ、銀を攻めのエンジン（40%）として積極的に組み入れることで、来るべき「実物資産の時代」においてリスクを抑制しながらリターンを最大化することができるだろう。

免責事項: 本レポートに含まれる予測や分析は、提供された資料に基づくものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/813.html#c7

[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
8. たけしくん[243] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月22日 10:39:27 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[32]
2026-2028年における貴金属ポートフォリオの戦略的最適配分：金・銀・プラチナの市場構造変化と投資展望に関する包括的調査報告書

1. エグゼクティブサマリー

本報告書は、2026年から2028年にかけての世界経済環境、地政学的動向、および産業構造の変化に基づき、金（Gold）、銀（Silver）、プラチナ（Platinum）の最適なポートフォリオ配分を導き出すことを目的とした専門的調査レポートである。

調査の結果、2026年から2028年の期間は、貴金属市場における従来の相関関係が崩れ、各メタルが独自の強力な価格ドライバーを持つ「構造的乖離（デカップリング）」の時代に突入することが示唆された。金は中央銀行による記録的な買い支えと地政学的ヘッジとしての地位を盤石にし、銀は太陽光発電およびAI（人工知能）インフラによる爆発的な産業需要増により構造的な供給不足が常態化する。一方、プラチナは水素経済の本格化と自動車触媒における代替需要、さらには南アフリカの供給危機という複合要因により、極めて高い上昇ポテンシャル（非対称なリスク・リターン）を有する。

これらを総合的に分析した結果、推奨されるポートフォリオ配分は、従来の保守的な「金偏重型」から、産業用メタルの欠乏リスクを収益機会に変える「成長志向型」へのシフトである。具体的には、**金50％、銀35％、プラチナ15％**の配分を推奨する。この配分は、金による資産保全機能を維持しつつ、今後3年間で最大のリターンが期待される銀とプラチナへのエクスポージャーを高めることで、シャープレシオ（リスク調整後リターン）の最大化を狙うものである。

2. マクロ経済環境と貴金属市場の構造的背景（2026-2028年）

2026年から2028年の投資環境を理解するためには、単なる金利動向だけでなく、より深い構造的な経済トレンドを把握する必要がある。この期間、貴金属は「金利の逆相関資産」という従来の役割を超え、「信用の代替物」および「戦略的産業資源」としての二面性を持つことになる。

2.1 金融政策の転換と実質金利の行方

2026年にかけての世界経済は、インフレ抑制後の「管理された成長」または「軽微な景気後退（ソフトランディング）」の局面に移行すると予測されている。J.P.モルガンのグローバルリサーチ部門は、2026年に世界的な景気後退が発生する確率を35％と見積もっており 1、これは決して無視できないリスクである。

米国連邦準備制度理事会（FRB）の政策は、高金利維持から緩和サイクルへと移行し、2026年までには中立金利付近での推移が見込まれる。一般に、実質金利（名目金利から期待インフレ率を引いたもの）の低下は、利息を生まない貴金属資産にとって強力な追い風となる。特に、米国債の実質利回りが低下する局面では、機関投資家の資金が債券からコモディティへと還流する傾向が強まる。

また、為替市場においては米ドルの構造的な弱体化が予測されている。J.P.モルガンは、2026年12月までにユーロ/ドル（EUR/USD）が1.20に達すると予測しており 1、ドルの減価はドル建て資産である貴金属価格の名目的な上昇を直接的に支援する要因となる。

2.2 地政学的リスクと脱ドル化の加速

2022年以降の地政学的緊張は一時的なものではなく、世界経済のブロック化を招く構造的な変化である。特に、BRICS諸国を中心とした新興国中央銀行による「脱ドル化（De-dollarization）」の動きは、2026年から2028年にかけてさらに加速すると見られる。

世界銀行およびJ.P.モルガンのデータによれば、中央銀行による金購入量は2022年以降倍増しており、2026年も四半期平均で585トンという高水準の需要が継続すると予測されている 2。これは、外貨準備における米ドル依存度を下げ、制裁リスクのない資産としての金を積み増す動きであり、価格に対する感応度が低い（価格が上がっても買い続ける）「戦略的需要」である点が重要である。この公的部門による買い支えは、金価格の下値を強力にサポートする「フロア（床）」として機能する。

2.3 グリーン・トランスフォーメーション（GX）と産業需要の爆発

過去の貴金属ブームと決定的に異なる点は、世界的な脱炭素化（グリーン・トランスフォーメーション）の潮流が、銀とプラチナの需要構造を根本から変えていることである。世界銀行の商品市場見通しにおいても、エネルギー価格が下落する一方で、グリーン移行に関連する金属価格は構造的な上昇局面にあると指摘されている 4。

太陽光発電（PV）、電気自動車（EV）、そして急浮上しているAIデータセンターの電力インフラ需要は、景気循環の影響を受けにくい「政策主導型」の需要である。各国の政府目標に基づくインフラ投資は、短期的な景気後退下でも継続されるため、銀やプラチナの産業需要はかつてないほどの底堅さを見せると予想される。

3. 金 (Gold)：通貨システムのアンカー

ポートフォリオにおける金の役割は「安定」と「保険」である。2026年から2028年にかけて、金は史上最高値を更新し続ける強気相場にあると予測されるが、その上昇は銀やプラチナのような爆発力よりも、着実な資産価値の保全に重きが置かれる。

3.1 価格予測と市場見通し

主要金融機関の予測は一様に強気である。

機関・ソース
2026年予測価格
2027-2028年展望
コメント
J.P. Morgan
$5,055/oz (2026年Q4)
$5,400/oz (2027年Q4) 〜 $6,000/oz (長期)
中央銀行の買いとETF需要が牽引 2
Goldman Sachs
$4,900/oz (2026年12月)
-
基本シナリオ。個人投資家の参入による上振れリスクあり 6
World Bank
+5% (前年比)
+6% (2027年)

2025年の急騰後も、安全資産需要により上昇継続 3
Citi Research
$3,800 - $4,000
-

強気相場は続くが、2026年には銅やアルミへ資金シフトの可能性も指摘 8

これらの予測を総合すると、金価格は2026年末までに5,000ドル/オンスの大台を突破し、2028年に向けて6,000ドルを目指す展開がメインシナリオとなる。これは年率換算でインフレ率を大きく上回るリターンを示唆しており、ポートフォリオの核としての機能を十分に果たす。

3.2 需要構造の変化：投資から「国家安全保障」へ

金市場における最大のトピックは、需要の主体が「利益を求める投資家」から「国家安全保障を求める中央銀行」へとシフトしている点である。

中央銀行の「不感応」な需要: J.P.モルガンの分析によれば、金価格の四半期ごとの変動の約70%は、投資家と中央銀行の需要動向によって説明できる 2。特に中央銀行は、価格上昇局面でも購入ペースを落とさない傾向が見られる。米国債の信用リスクや地政学的分断が意識される中、金は「カウンターパーティリスク（取引相手の不履行リスク）のない唯一の金融資産」として、外貨準備の必須アセットとなっている 6。

個人投資家とETF: 2025年までは中央銀行が買いの主役であったが、2026年以降は金利低下に伴い、欧米の機関投資家や個人投資家がETFを通じて市場に戻ってくると予想される。現在、世界の金融資産に占める金の割合は約2.8%に過ぎず、歴史的平均に比べて依然として過小保有（アンダーウェイト）の状態にある 2。これが適正水準に戻る過程で、莫大な資金流入が発生する可能性がある。

3.3 ポートフォリオにおける推奨配分：50%

金には、銀やプラチナのような産業用途によるダウンサイドリスク（不況時の需要減）がほとんどない。景気後退時には「質への逃避」により資金が流入し、好況時にはインフレヘッジとして機能する。この「全天候型」の特性を評価し、貴金属ポートフォリオ全体の**50％**を金に配分することを推奨する。これは、後述する銀やプラチナの高いボラティリティ（価格変動）を緩和し、ポートフォリオ全体の安定性を担保するためのアンカー（錨）としての役割である。

4. 銀 (Silver)：産業需要と供給制約による成長エンジン

2026年から2028年の期間において、最も高いリターン（値上がり益）が期待できるのが銀である。銀は、「貧者の金」としての通貨的側面と、ハイテク産業に不可欠な素材としての産業的側面を併せ持つが、この期間は後者の要因が価格を押し上げる「スーパーサイクル」に入ると見られる。

4.1 構造的な供給不足（Structural Deficit）

銀市場は、2025年時点で既に5年連続の供給不足を記録しており、この傾向は2026年以降も継続、あるいは悪化すると予測されている 9。

鉱山生産の停滞: 世界の銀生産量は年間約8億2,000万オンス前後で停滞している 11。重要な事実は、銀の約80%が鉛、亜鉛、銅、金鉱山の副産物として生産されることである 12。つまり、主要金属（例えば銅）の需要がなければ、いくら銀価格が上昇しても銀の増産は行われない。この「供給の非弾力性」が、価格急騰の火種となる。

在庫の枯渇: 長年にわたる供給不足を埋め合わせてきたのは地上在庫（LBMAや上海黄金取引所の在庫）であったが、これらは急速に枯渇しつつある。特に中国の在庫は10年ぶりの低水準にあり、2026年には在庫による需給調整機能が限界を迎える可能性がある 13。

4.2 「ソーラー・シンギュラリティ」とAI需要

銀の需要を牽引するのは、太陽光発電（PV）とAI関連インフラである。

太陽光発電の技術革新: 太陽光パネルの設置量は世界的に急増しているが、それ以上に重要なのが技術の変化である。従来のPERC型セルから、より発電効率の高いTOPCon（Tunnel Oxide Passivated Contact）型やHJT（ヘテロ接合）型への移行が進んでいる。これらの次世代セルは、従来型に比べて50%〜80%多くの銀ペーストを必要とする 15。メーカーは銀の使用量を減らす「スリフティング（Thrifting）」を進めているが、設置量の爆発的な増加（2025年上半期だけで380GW増 16）がそれを上回っている。
AIデータセンター: 新たな需要源として注目されるのがAIデータセンターである。AIサーバーやGPUクラスター、配電ユニットには、電気伝導率が全金属中で最も高い銀が不可欠である。この分野の需要は価格に糸目をつけない（サーバー自体のコストが高額なため、銀価格上昇の影響を受けにくい）ため、2026年から2028年にかけての強力な下支え要因となる 17。

電気自動車（EV）: EVは内燃機関車に比べて約2倍の銀を使用する。EV普及のペースが一部で鈍化したとしても、ハイブリッド車を含めた電動化の流れは不可逆であり、車載用半導体や接点材料としての需要は堅調に推移する 19。

4.3 価格予測：金銀比価（ゴールド・シルバー・レシオ）の縮小

アナリストの予測では、銀は金以上のパフォーマンスを見せるとされている。

機関・ソース
2026年予測価格
コメント
Bank of America
$65.00/oz
グリーンテクノロジーと産業需要が牽引 20
J.P. Morgan
$56.00/oz
景気後退リスクはあるものの、供給不足が価格を支持 1
InvestingHaven
新高値更新 ($50-$77)
2028年までに$77、2030年には$82超えを予測 21
Consensus
$55 - $65
テクニカル分析では$72〜$88のアップサイドも示唆 19

歴史的に見て、貴金属の強気相場では「金銀比価（金の価格÷銀の価格）」が縮小する傾向がある。現在の比価が80倍前後であるのに対し、これが60倍、あるいは40倍へと縮小すれば、銀価格は金価格の上昇率を大きく上回ることになる。

4.4 ポートフォリオにおける推奨配分：35%

銀の配分を**35％**と高めに設定する理由は、その非対称なリスク・リターンにある。産業需要の底堅さと在庫枯渇という物理的な制約が、価格の下値を切り上げている一方で、投機的な資金流入が起きた際の上値余地は極めて大きい。成長エンジンとしてのアグレッシブな役割を銀に期待する。

5. プラチナ (Platinum)：水素経済と供給危機のバリュー株

プラチナは、長らくパラジウムや金に対して割安（アンダーバリュー）に放置されてきたが、2026年から2028年はその評価が一変する「再評価（リレーティング）」の時期となる。

5.1 南アフリカ発の供給クライシス

プラチナ市場を理解する上で最も重要な事実は、世界の供給の約70%が南アフリカ一国に依存している点である 22。
電力・インフラ危機: 南アフリカの国営電力会社Eskomの経営難による電力不足（計画停電）は、深部採掘を必要とするプラチナ鉱山の操業に深刻な影響を与えている。さらに、鉄道網の劣化が出荷のボトルネックとなっている 23。

投資不足による減産: 長年の価格低迷により、鉱山会社は新規鉱脈への投資（Capex）を抑制してきた。既存の立坑（シャフト）の老朽化が進む中、2026年以降は構造的な減産が避けられない状況にある。WPIC（ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル）は、2025年から2028年にかけて、需要の約7%〜9%に相当する年間平均55万〜69万オンスの供給不足が続くと予測している 24。

5.2 需要の逆襲：代替需要と水素社会

「ディーゼル車の衰退＝プラチナの終わり」という単純な図式は誤りであることが証明されつつある。
自動車触媒の「逆代替（Reverse Substitution）」: ガソリン車の触媒にはこれまで高価なパラジウムが使われてきたが、自動車メーカーはコスト削減のために、より安価なプラチナへの代替を進めている。この代替需要は2027年頃まで続き、プラチナ需要を強力に下支えする 26。また、EVへの移行過渡期においてハイブリッド車（HV）がシェアを伸ばしていることも、内燃機関を持つHVに触媒が必要なため、プラチナには追い風である 28。
水素経済の本格化: 2026年から2028年は、水素関連プロジェクトが実験段階から商用化段階へと移行する重要な期間である。プラチナは、グリーン水素を製造するPEM（固体高分子）型水電解装置や、燃料電池車（FCEV）の電極触媒として不可欠である。WPICの予測では、2030年までにこの分野の需要は約100万オンスに達すると見られており 29、2026年以降、その需要増が市場バランスに目に見える形で影響を与え始める 30。

5.3 価格予測と投資妙味

現在、プラチナは金価格の半分以下で取引されている歴史的な割安水準にある。

機関・ソース
2026年予測価格
コメント
Metals Focus
$1,670/oz
2025年比で34%の上昇を予測 20
Analysts Poll
$1,550/oz
供給不足を織り込み、以前の予測から上方修正 31
LiteFinance
$2,340.00
2026年の強気シナリオ、長期的には$3,800超えも 32

供給の構造的欠陥と、水素という新たな需要の柱が重なることで、プラチナ価格は1,500ドル〜1,800ドルのレンジへ回帰し、需給逼迫が深刻化すれば2,000ドルを超えるポテンシャルを秘めている。

5.4 ポートフォリオにおける推奨配分：15%

プラチナへの配分は**15％**とする。これは、金や銀とは異なる固有の価格変動要因（南ア情勢、水素技術）を持つため、分散効果が高い。また、現在の割安度は、下値リスクが限定的である一方で、水素社会の進展次第で数倍の上昇が見込める「コール・オプション」のような性質を持っている。

6. 最適ポートフォリオ配分と運用戦略

以上の分析に基づき、2026年から2028年にかけての貴金属バスケットにおける最適な配分比率を以下のように結論付ける。
推奨ポートフォリオ：『バランスト・グロース（Balanced Growth）』モデル
資産クラス
配分比率
ポートフォリオ内の役割
投資ロジックの要約
金 (Gold)
50%
守り (Anchor)
金融システムの不安定化、地政学リスクへの保険。中央銀行の買い支えによる高い安定性。
銀 (Silver)
35%
攻め (Growth)
太陽光・AI需要による構造的供給不足。金銀比価の縮小による高いリターン期待。
プラチナ (Platinum)
15%
好機 (Opportunity)
水素経済への先行投資。南ア供給危機による需給逼迫と歴史的割安感の是正。

6.1 配分比率の根拠

なぜ金が50%か？

従来型の「金80%」といった保守的な配分では、銀やプラチナの構造的な上昇機会（アルファ）を取り逃がすリスクがある。しかし、2026年の景気後退リスク（35%）を考慮すると、産業需要に依存しない金の安定性は不可欠である。50%という数字は、攻めと守りのバランスを保つための分水嶺である。

なぜ銀が35%か？

銀の在庫枯渇と太陽光パネル需要の相関は、極めて確度の高いトレンドである。この「確実性の高い需給ギャップ」を最大限享受するために、通常の推奨値（10-20%）を大きく上回る35%を割り当てる。これは、今後3年間で銀が貴金属の中で最高のパフォーマンス（トップパフォーマー）になるとの予測 33 に基づく。

なぜプラチナが15%か？

プラチナは金・銀との相関が低く、独自の供給ショック要因を持つ。ポートフォリオに15%組み入れることで、全体のリスクを分散しつつ、水素関連のニュースフローによる急騰局面を捉えることができる。

6.2 リバランス戦略

市場環境の変化に応じた動的なリバランスを推奨する。

金銀比価（GSR）トリガー: GSRが60倍を下回った（銀が割高になった）場合、銀の一部を売却し、金へシフトして利益を確定する。逆にGSRが85倍を超えた場合は、銀を買い増す。

プラチナのパリティ: プラチナ価格が金価格と同等（パリティ）に近づいた場合、プラチナの割安感が解消されたと判断し、比率を10%程度まで落とすことを検討する。

7. リスク要因と対策

本シナリオに対する主なリスクと、それに対するポートフォリオの耐性について分析する。

7.1 深刻な世界同時不況（ハードランディング）

リスク: 金利高止まりの影響で2026年に深刻な不況が訪れ、自動車販売や電子機器需要が急減する場合。

影響: 銀とプラチナは産業需要減退の懸念から一時的に売り込まれる可能性がある。

対策: 50%の金配分がクッションとなる。過去の不況期（2008年、2020年）においても、金は他の資産に先駆けて回復し、最高値を更新した実績がある。また、銀・プラチナの需要は政府主導のグリーンインフラ投資に支えられているため、リーマンショック時ほど需要が蒸発するリスクは低い。

7.2 技術的代替（スリフティング）の加速

リスク: 銀価格の高騰により、太陽光パネルメーカーが銅への代替を急速に進める、あるいはプラチナを使わない水素技術が台頭する場合。
影響: 長期的な需要見通しの下方修正。
反論: 代替技術の実用化と量産には通常5年以上の歳月を要する。2026-2028年のタイムラインにおいて、TOPConセルの普及や既存のPEM電解槽の導入計画が根本から覆る可能性は低く、物理的な供給制約の方が勝る 34。

7.3 南アフリカの供給回復

リスク: 南アフリカの電力問題が劇的に改善し、プラチナの供給が急増する場合。
確率: 極めて低い。インフラの老朽化は深刻であり、短期間での解決は困難視されている。むしろ、政情不安やストライキによるさらなる供給途絶のリスクの方が高い 23。

8. 結論

2026年から2028年の貴金属市場は、金融政策の転換、脱炭素社会への移行、そして地政学的な供給不安が交錯する歴史的な転換点となる。

本調査に基づき提案する**「金50％・銀35％・プラチナ15％」**のポートフォリオは、単なるインフレヘッジを超えた積極的なリターン追求型の戦略である。金の安定性を基盤としつつ、在庫枯渇に直面する銀と、供給危機にあるプラチナのアップサイドを確実に取り込むこの配分は、予測されるマクロ経済環境において最も合理的かつ効率的な資産配分であると結論付けられる。
投資家は、短期的なボラティリティに惑わされることなく、これら金属の背後にある「不可逆的な需要構造の変化」に注目し、現物または現物に裏付けられたETF等を通じて、計画的にポジションを構築すべきである。

9. 補足データおよび詳細分析

9.1 データ表：貴金属価格予測コンセンサス (2026-2028)

以下の表は、本レポートで参照した主要金融機関および調査機関の予測値を集約したものである。

メタル
現在の状況 (2025)
2026年 予測価格レンジ
2028年 ターゲット
主な上昇要因
潜在リスク

金 (Au)
最高値圏で推移
$4,900 - $5,055
$6,000
中央銀行買い、実質金利低下
インフレ再燃による利上げ

銀 (Ag)
供給不足5年目
$55 - $65
$75 - $88
太陽光・AI需要、在庫枯渇
産業不況による需要減

プラチナ (Pt)
割安圏・供給不足
$1,550 - $1,700
$2,000+
水素需要、南ア供給危機
EV普及加速による触媒減

9.2 相関マトリクスの変化予測

歴史的に高い正の相関を持っていた金とプラチナだが、2026年以降はその相関が弱まると予測される。
金 vs 銀: 相関は維持されるが、ベータ値（感応度）の差が開く。金が10%上昇する局面で、銀は20-30%上昇する展開が予想される。
金 vs プラチナ: 相関低下。プラチナは南アの供給ニュースや水素プロジェクトの進捗といった、金とは無関係の要因で動く「独立変数」としての性格を強める 35。

9.3 投資手法の選定

ポートフォリオの実装にあたっては、以下の手段を推奨する。

金: 「ソブリン金貨（メイプルリーフ等）」や「地金」。有事の際の流動性を最優先する。

銀: 「現物ETF」または「大型地金」。保管コストと流動性のバランスを考慮する。銀貨はプレミアム（上乗せ金）が高騰する傾向があるため、投資効率の観点からはETFが有利な場合がある。

プラチナ: 「現物ETF」。流動性が比較的低いため、容易に売買できるETFが適している。ただし、長期保有を前提とするなら現物保有も選択肢となる。

以上

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[番外地6] 財政優位時代における戦略的資産保全：「非生産的資産（ハードアセット）100%」ポートフォリオの包括的分析と日本円ベースでの… たけしくん
9. たけしくん[244] gr2Cr4K1gq2C8Q 2025年12月22日 13:17:44 : Tkd1B4jCF0 : cGZ0OXRMVkplb28=[33]
極限的な経済危機下における資産保全：金・銀・プラチナの戦略的配分に関する包括的研究報告書

1. 序論：複合的危機（ポリクライシス）と「安全性」の再定義

本報告書は、リーマンショックを超える規模の不況が10年間にわたり継続し、かつ無制限の量的緩和（QE）による通貨価値の崩壊が進行するという、極めて悲観的かつ破壊的な経済シナリオ（以下、「10年の冬」シナリオと呼称）における貴金属ポートフォリオの最適配分を分析・提案するものである。

投資家が提示した条件である「徹底的に安全性に振り切る」という命題は、従来の金融理論における「安全性」の定義――すなわち、国債や現金（フィアット通貨）による額面価値の保存――が通用しない局面に立脚している。10年続く不況と通貨価値の下落（スタグフレーション、あるいはハイパーインフレ不況）において、現金は購買力を失い、国債は実質利回りがマイナス化する「没収証書」となり得る 1。

したがって、本報告書における「安全性」とは、以下の4つの要素を充足する能力と定義する。

カウンターパーティリスクの欠如: 発行体の信用力に依存しないこと。
購買力の維持: 通貨供給量の増大（希釈化）に対して価値を保存すること。
流動性の確保: 信用収縮時においても換金・決済が可能であること。
非対称なアップサイド: 経済システムの破綻時に価値が消滅せず、むしろ上昇すること。

これらの条件を満たす資産クラスとして、金（Gold）、銀（Silver）、プラチナ（Platinum）の貴金属3種に焦点を当て、それぞれの特性、歴史的挙動、および需給構造を詳細に分析した上で、3年、10年、20年という時間軸での最適な「要塞型ポートフォリオ」を構築する。

2. マクロ経済シナリオ分析：「10年の冬」と通貨の死

ポートフォリオ構築の前提となる経済環境を厳密に定義する。提示された「リーマンショックを超える不況」と「QEによる通貨価値下落」の同時進行は、経済史において「クラックアップ・ブーム（Crack-up Boom：破滅的ブーム）」と呼ばれる現象に近い 3。

2.1 リーマンショックを超える不況の構造

2008年の世界金融危機（GFC）は、主に銀行システムの流動性危機であった。対して、想定される「10年の冬」は、構造的なソルベンシー（支払能力）危機である。
デフレ圧力: 民間部門の債務超過と需要消滅により、強烈なデフレ圧力がかかる。企業倒産が相次ぎ、失業率が急騰する。産業需要（工業用金属需要）は蒸発する 5。
産業基盤の毀損: 銀やプラチナの主要な買い手である電子機器、自動車産業は長期的な生産調整を余儀なくされる。

2.2 QEによる通貨価値の崩壊

中央銀行はデフレと債務不履行（デフォルト）を防ぐため、2008年を遥かに凌駕する規模の通貨供給を行う。これは「通貨の希釈化」を意味する。

実質金利の深掘り: 名目金利をインフレ率以下に抑え込む（金融抑圧）ことで、実質的な債務負担を軽減しようとする。これは預金者や国債保有者からの富の移転であり、法定通貨の購買力は劇的に低下する 1。

逃避需要: 投資家は「リターン・オン・キャピタル（資本の利益）」ではなく「リターン・オブ・キャピタル（資本の返還）」を求め、印刷不可能な実物資産へ殺到する。

2.3 伝統的ポートフォリオ（60/40）の死

株式60％・債券40％という伝統的な分散投資は、インフレと不況が共存するスタグフレーション下では機能しない。株式は業績悪化で下落し、債券は金利上昇（またはインフレによる実質価値毀損）で下落するため、両者の相関が正（共に下落）となり、分散効果が消失するためである 2。この環境下では、貴金属のみが唯一の「避難港」となる。

3. 資産クラス別詳細分析：安全性、流動性、ボラティリティ

「徹底的な安全性」を実現するためには、各金属の特性を「通貨的側面」と「工業的側面」に分解し、危機時の挙動を理解する必要がある。

3.1 金（Gold）：究極の通貨、危機のアンカー

特性: 金は、その需要の90%以上が宝飾品、投資、中央銀行の準備資産であり、工業需要は10%未満に過ぎない 7。この特性こそが、不況下における最大の「安全性」の源泉である。

不況耐性: 工業活動が停止しても、金の需要は消滅しない。むしろ、金融不安が高まるほど、「無国籍通貨」としての需要が急増する。1973-1974年のスタグフレーション期、米国株が暴落する中で金価格は上昇した 1。

ボラティリティ: 貴金属の中で最も価格変動が小さく、流動性が高い。2008年の危機初期、全資産が売られる換金売り局面でも、金の下落率は他の資産に比べて限定的であり、回復も最も早かった 8。

中央銀行の買い: 2022年以降、世界の中央銀行（特に中国、ロシア、新興国）はドル依存からの脱却を目指し、金を猛烈なペースで買い増している 10。これは金価格の下値を支える強力なファンダメンタルズとなる。

安全性評価: 最高 (AAA)。ポートフォリオの土台となる。

3.2 銀（Silver）：ハイベータな通貨、あるいは産業の血液

特性: 銀は「貧者の金」としての通貨的性質と、太陽光パネルや電子機器に不可欠な工業的性質（需要の約50-60%）を併せ持つ「ハイブリッド金属」である 12。
危機時の脆弱性: 2008年のリーマンショック時、金が30%下落したのに対し、銀は50%以上暴落した 8。不況による工業需要の減退懸念が、通貨としての逃避需要を上回ったためである。したがって、危機の「初期段階（デフレショック）」においては、銀は安全資産とは言い難い。

インフレ時の爆発力: 通貨増刷が本格化し、インフレ懸念が台頭すると、銀は金以上のパフォーマンスを示す傾向がある（1970年代の後半や2009-2011年のQE期）。金銀比価（ゴールド・シルバー・レシオ）が拡大した局面からの平均回帰は、強力なアップサイドを提供する 14。

実用性: 文明崩壊に近いシナリオでは、高額すぎる金貨よりも、小額決済に適した銀貨の実用性が高まる可能性がある 16。

安全性評価: 中〜低 (BB)。短期的には危険だが、長期的には購買力維持に不可欠。

3.3 プラチナ（Platinum）：忘れられた貴金属、未来のエネルギー

特性: プラチナは金よりも希少性が高い（金の約30倍）が、需要の大部分を自動車触媒（ディーゼル車）などの工業用途に依存している 17。
歴史的割安感: かつては金よりも高値で取引されていたが、現在は金価格の半分以下（比価0.5倍付近）で推移しており、歴史的な低評価領域にある 18。
供給リスクという名の安全性: プラチナ供給の約70%は南アフリカ、残りの多くをロシアが占める。これらの国における電力不足、政治不安、制裁リスクは極めて高い。10年の不況下で鉱山が閉鎖されれば、需要減退を上回る供給ショックが発生し、価格が高騰する可能性がある 20。
水素社会へのコールオプション: 20年スパンで見れば、水素エネルギー（燃料電池、水電解装置）の触媒としてプラチナは代替不可能である 21。
安全性評価: 中 (BBB-)。工業依存度は高いが、供給制約と割安感が安全マージンとなる。

4. 戦略的配分モデル：「要塞（フォートレス）ポートフォリオ」

「徹底的に安全性に振り切る」という条件に基づき、ダウンサイドリスク（資産価値の毀損）を極限まで抑制しつつ、通貨崩壊時のアップサイドを確保する配分比率を導出する。

4.1 推奨配分比率（ベースライン）

資産クラス
配分比率
安全性への貢献ロジック

金（Gold）
75%
【防御の要】 デフレ・インフレ双方に対応。産業需要消滅の影響を最小化。

銀（Silver）
20%
【インフレヘッジ】 通貨価値毀損時のレバレッジ効果。小口決済機能。

プラチナ（Platinum）
5%
【ブラックスワン・ヘッジ】 供給ショックへの備えと長期的エネルギー転換への布石。

4.2 配分根拠の詳細分析

なぜ金が75%なのか？

リーマンショック級の危機において、銀やプラチナは50%以上の価格下落リスクがある。資産の半分以上が半値になるポートフォリオは「安全」とは言えない。金は最大でも30%程度の下落にとどまり、かつ回復が最も早い。ポートフォリオ全体のボラティリティ（変動率）を許容範囲内に収め、精神的なパニック売りを防ぐためには、金の比率を圧倒的に高く保つ必要がある 8。これは「ドラゴン・ポートフォリオ」やハリー・ブラウンの「パーマネント・ポートフォリオ」における金の役割（20-25%）を、株式・債券が機能しない前提で貴金属セクター内で再構築した結果である。

なぜ銀を20%入れるのか？

10年続くQEによる通貨価値下落局面では、金だけではインフレ率を上回る実質リターンを得られない可能性がある。銀は歴史的に、インフレ加速期に金のリターンを増幅させる役割を果たす。また、金銀比価が80:1を超える現在の水準は、銀が割安であることを示唆しており、長期的には金への交換比率が改善する（銀の価値が上がる）ことで、将来的に保有する金の量を増やすための原資となり得る 24。

なぜプラチナは5%なのか？

プラチナは現在、生産コストに近い価格で取引されており、これ以上の下値余地が限定的である（ダウンサイド・プロテクション）。また、金が政府による没収や規制の対象となった場合、産業用金属であるプラチナはその規制を逃れる可能性がある。5%という比率は、仮にプラチナ価格が半分になってもポートフォリオ全体への影響は軽微（-2.5%）だが、供給ショックで倍になれば全体のリターンを押し上げるという、非対称なリスク・リワードに基づく 26。

5. 時間軸別ポートフォリオ戦略：3年・10年・20年の進化

「10年の冬」は一様な状態ではない。初期のショック（デフレ）、中期の通貨膨張（スタグフレーション）、そして長期の構造転換（再建）というフェーズを辿る。ポートフォリオの役割もそれに合わせて変化する。

5.1 【3年後】フェーズ1：流動性危機とデフレショック

経済環境:
不況の深刻化により、信用収縮が発生。株価、不動産価格は暴落し、企業倒産が相次ぐ。当初は「現金（ドルや円）」への逃避が起こり、貴金属も換金売りに押される可能性がある。
各金属の挙動予測:
金: 一時的に下落するも、中央銀行の金融緩和（QE）再開観測とともに即座に反発。通貨としての地位を確立する。
銀・プラチナ: 工業需要の急減観測により、金よりも大きく下落する可能性がある。特にプラチナは自動車販売の低迷が直撃する。

3年後のポートフォリオ戦略: 「忍耐と保持（Hold）」

この段階での最大の敵は「パニック」である。銀やプラチナの評価額が下がっても、売却してはならない。
金（75%）がポートフォリオ全体の価値を支えるアンカーとなる。
この時期に追加資金がある場合、暴落した銀やプラチナを買い増す好機となるが、既存ポートフォリオのリバランス（金を売って銀を買う）は、まだデフレ圧力が強いため慎重に行うべきである 8。

5.2 【10年後】フェーズ2：通貨の死とスタグフレーション

経済環境:

10年にわたる不況対策として、政府はベーシックインカムや財政出動を乱発。中央銀行は国債を全て買い入れる「財政ファイナンス」を行う。結果、実体経済は停滞しているにもかかわらず、モノの価格だけが上昇する悪性インフレ（スタグフレーション）が定着する。

各金属の挙動予測:

金: 史上最高値を更新し続ける。通貨への信用が失墜し、決済手段や価値保存手段として「金本位制」的な回帰が議論される。

銀: 工業需要は低迷していても、「通貨代替物」としての需要が爆発する。金が高すぎて買えない層が銀に殺到し、金銀比価は歴史的平均（50-60倍）あるいはそれ以下へと縮小する（銀のアウトパフォーム） 7。

プラチナ: 長年の不況による鉱山投資不足が表面化。供給不足が深刻化し、価格が上昇に転じる。

10年後のポートフォリオ戦略: 「積極的リバランス（Rebalance）」

銀のパフォーマンスが金を上回り、ポートフォリオ内の銀比率が膨張している可能性が高い（例：当初の20%が30-40%になる）。
ここで**「銀を売って金を買う」**戦略を実行する。ボラティリティの高い銀を、安定した金へと交換し、富を固定化（ロックイン）する。これにより、次のフェーズに向けた安全性を再構築する。

5.3 【20年後】フェーズ3：構造転換と産業ルネサンス

経済環境:
旧来の金融システムがリセット（デノミネーションや新通貨発行）され、経済は底打ちから新たな成長軌道へ。エネルギー転換（脱炭素・水素社会）が本格稼働し、新たな産業需要が生まれる。
各金属の挙動予測:

金: 安定成長期に入る。購買力は維持されるが、爆発的な上昇は収束する。

銀: 「全ての電化」に伴う太陽光パネルや電子部品需要が、銀価格のフロアを切り上げる 12。

プラチナ: 水素経済の基幹物質として需要が急増。燃料電池車（FCEV）やグリーン水素製造装置（水電解）への利用が拡大し、再び金価格を上回る可能性がある 21。

20年後のポートフォリオ戦略: 「実物資産への転換と継承」

5%配分していたプラチナが、水素社会の実現により大きなリターンをもたらしている可能性がある。これを原資に、割安に放置された不動産や株式といった収益資産を購入する。

金は「家宝」として次世代へ継承する。

6. 実践的導入ガイド：現物、保管、カントリーリスク

「徹底的な安全性」は、何を買うか（配分）だけでなく、**どう持つか（保有形態）**によって決定される。10年の不況下では証券会社や銀行の破綻リスクも考慮せねばならない。

6.1 保有形態：「ペーパー」を避ける

ETF・投資信託: 回避すべきである。これらは金融システム内の「約束手形」に過ぎない。システミック・リスク発生時には、裏付け資産の引き出しが制限されたり、カウンターパーティの破綻により価値が毀損するリスクがある 30。

現物（Physical）: ポートフォリオの100%を現物（コイン、バー）で保有することを推奨する。

金: 1オンスの地金型金貨（メイプルリーフ、ウィーン金貨など）。世界中で即座に換金可能。

銀: 小額の銀貨、あるいは「ジャンクシルバー（銀品位の低い流通貨幣）」。ハイパーインフレ時の日常的な物々交換において、釣り銭のいらない小額貨幣として機能する 16。

プラチナ: 信頼できるブランド（ロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット認定）のバーまたはコイン。

6.2 保管場所の分散

自国政府による貴金属没収（1933年の米国大統領令6102号の再来）や、預金封鎖・資産税のリスクを考慮する。

自宅保管: 即時利用可能だが、盗難リスクがある。

管轄権の分散: 資産の一部（例えば金の半分）を、政治的に中立で財産権の保護が強固な司法管轄区（スイス、シンガポール、ケイマン諸島など）の非銀行系保管庫（プライベート・ボルト）に保管する 31。これにより、国内での資産凍結リスクから「安全性」を隔離できる。

6.3 3年、10年、20年の具体的シミュレーション表

以下は、推奨配分（金75:銀20:プラチナ5）でスタートした場合の、各フェーズにおける想定パフォーマンスとアクションプランである。
期間
経済フェーズ
想定される市場環境
ポートフォリオの状態
推奨アクション

現在〜3年
デフレショック
信用収縮、株・不動産暴落、現金選好
耐える時期。

金は横ばい〜微増。銀・プラチナは下落（-30%〜）。総資産は株保有者より圧倒的に軽傷。
パニック売り厳禁。余剰資金があれば暴落した銀・プラチナを買い増し、比率を維持。

4年〜10年
通貨崩壊・スタグフレーション
異次元緩和継続、物価高騰、通貨信認低下
増やす時期。

金は急騰。銀はさらに激しく急騰（金銀比価縮小）。プラチナは供給不足で底打ち反転。
リバランス。大きく値上がりした銀を一部売却し、金へシフト。利益を「安全」に固定する。

11年〜20年
新秩序・産業再生
新通貨制度、脱炭素・水素インフラ整備
使う時期。

金は安定。プラチナは水素需要で高騰。銀は底堅い推移。
資産転換。プラチナ・銀の利益で、割安になった優良株や不動産を購入。金は超長期保有へ。

7. 結論と提言

「徹底的に安全性に振り切る」という条件において、貴金属ポートフォリオは**金（Gold）**を絶対的な主軸（75%）としなければならない。これは、想定される「リーマン超えの不況」において、工業需要に依存する銀やプラチナが一時的に資産価値を大きく毀損するリスクがあるためである。

しかし、**銀（20%）とプラチナ（5%）**を完全に排除すべきではない。なぜなら、10年続くQEによる通貨価値の完全な崩壊シナリオにおいては、銀が持つ「インフレ時の爆発力」と、プラチナが持つ「供給制約と将来のエネルギー転換」という要素が、金だけではカバーしきれないリスク（政府による金の規制や、通貨リセット後の新産業需要）をヘッジするからである。

最終的なポートフォリオ推奨案:
アセットアロケーション: 金75%、銀20%、プラチナ5%。
保有形態: 100%現物（コイン・バー）。ETFは不可。
戦略: 最初の3年間のデフレショックを金で耐え抜き、その後のインフレ期に銀で資産を増幅させ、20年後の新時代にプラチナで産業復興の果実を享受する。
この「要塞ポートフォリオ」は、華々しい短期リターンを約束するものではないが、文明的な経済危機という嵐の中を生き延び、購買力を次世代へと無傷で運ぶための、最も堅牢な船となるだろう。

報告書作成者: シニア・マクロ経済ストラテジスト
日付: 2025年12月22日

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