[政治・選挙・ＮＨＫ299] 戦車暴発はどうなった？ 殺人兵器輸出で成長戦略の情けなさと浅はかさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 新共産主義クラブ[-9420] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年5月03日 05:44:52 : aOs1oINEuA :TOR MzYvWXJsTVdMaEE=[1]
>戦車暴発はどうなった？（日刊ゲンダイ）
　

　自爆兵器のイメージが強い日本製兵器のブランド名には「カミカゼ」が似合うと思う。

　「桜花」「回天」「震洋」も候補。
　

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/547.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ299] メーデーの日、都内で集会やデモ　平和や改憲反対の訴え目立つ（毎日新聞） 達人が世直し
6. 新共産主義クラブ[-9412] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年5月03日 12:50:18 : aOs1oINEuA :TOR MzYvWXJsTVdMaEE=[2]

>>5 のような質問をしたのは、「アラハバキ」さんは、実際の資料を自分で調べて確認してから発言するタイプの人ではなくて、特に根拠は無いものの、ご自分が普段から何となく抱いているイメージを元に発言するタイプの人ではないかと思ったからです。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/544.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗トークン＆ネガキャン疑惑の��キーマン�≠ｪ国外脱出！ 立花孝志被告は勾留先から秘密暴露（東スポWEB） 達人が世直し
34. 新共産主義クラブ[-9346] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年5月15日 21:22:30 : aOs1oINEuA :TOR MzYvWXJsTVdMaEE=[3]

記事に基く高市首相批判は大いに結構である。
しかし立花孝志さんが、拘留を契機として高市首相への批判に転向したと思い込むのは早とちりだろう。

後で詳しく書くつもりだが、この記事の登場人物の全員が、魑魅魍魎の世界の人達であり、政権与党の内輪に近い人達であることには留意した方が良い。

むしろ政権批判を封じるための政治的発言に関するネット規制強化の法律の制定に、野党が賛成しやすい環境をつくるための、高市政権側からの仕込みである可能を考慮した方が良い。
文春やこの記事による高市政権へのダメージよりも、日中開戦や憲法改正に向けて、これを立法事実として政治的発言に関するネット規制強化の法律の制定することによる高市政権側の利益の方が大きいと、彼らは計算しているのではないか。

自民党総裁選は公職選挙や憲法改正手続きの国民投票ではないので、自民党総裁選まで網を拡げるような、政治的発言に関するネット規制強化の法律の制定は現時点では慎重であるべきだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/590.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 日中関係の深刻な困難の根源（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
29. 氷島[3207] lViThw 2026年5月30日 14:19:01 : aOs1oINEuA :TOR MzYvWXJsTVdMaEE=[4]
⇒《その意味は、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めるということ。》

バーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーカ。
デマを拡散させるな。老害！

自分で確かめてみよう。ＡＩに以下の文章を訊いてみるのだ。

Ａ．「「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を、日本は「十分理解し、尊重する」で声明文をまとめようとしたが、中国が拒絶。
この表現のあとに、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
を書き加えて決着した。その意味は、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めるということ」という主張。
Ｂ．日本は「台湾が中国の一部だと主張すること」は認めるが帰属までは認めていないと思う。」という主張。
どちらが正しいですか？

答えは明白だ。
大平外務大臣の国会答弁
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。」
https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html
⇒《当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。「基本的には」とは、そのような意味である。こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。》
⇒《しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない。》

我が国が「台湾有事が発生した」と認定した段階で、中華人民共和国の「台湾は中国の一部だ」という主張すら、否定することになるだろう。

日本は昔から一貫して、もちろん高市政権も、鳩山政権ですら、その主張を維持している。

鳩山由紀夫首相 王毅氏と会見
https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/zrdt/202406/t20240612_11432347.htm
⇒《政権交代はあったが、現政権もこれまで通り「日中共同声明」など二国間の文書でうたわれた台湾問題の原則を厳守し、台湾の独立をはかろうとするいかなる行為も支持しない。》

台湾の主張は「すでに独立しているので、独立を図ろうとするいかなる行為も起こさない（起こせない。理論上無理）」

⇒《両岸の双方が対話を通じ、平和的方法で台湾問題を解決するのを支持する。》

平和的でない方法で解決しようとする場合については言及なし。つまり従来通り。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/663.html#c29