[] Re: ダイアナ妃の死の疑問：NHKBSで放送（BBC制作）
1. 2021年5月21日 11:33:10 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[1]
ダイアナ妃インタビューは「だまし」 認めたBBC謝罪
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%8A%E5%A6%83%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AF-%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97-%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9Fbbc%E8%AC%9D%E7%BD%AA/ar-AAKdmRn?ocid=msedgntp

英国の公共放送BBCは20日、故ダイアナ皇太子妃が不倫を認めた1995年放映の単独インタビューについて、担当記者が「だまし」の手口を使っていたとする検証報告書を公表した。BBCのティム・デイビー会長は報告内容を完全に受け入れると表明し、関係者に謝罪した。

　インタビューは看板番組「パノラマ」で流れた。ダイアナ妃が「私たちの結婚生活には三人がいて、ちょっと窮屈だった（there　were　three　of　us　in　this　marriage,　so　it　was　a　bit　crowded）」とチャールズ皇太子と現夫人のカミラさんの関係に触れたほか、自身の不倫も認めるなどして国内外で話題となった。

　インタビューをつかんだのは当時無名のマーティン・バシャー記者。インタビューに至る経緯を疑問視する声は当時もあったが、BBCは翌96年の内部調査で「問題なし」とした。今回はダイアナ妃の弟チャールズ・スペンサー氏が告発したことを受け、BBCが昨年11月、元判事による独立調査を立ち上げていた。

　報告書によると、バシャー氏は「王室の関係者の口座に、ダイアナ妃の情報を横流しする報酬が振り込まれている」との趣旨の作り話をスペンサー氏に持ちかけて信頼を得ることで、ダイアナ妃との面会を実現させていた。その際、偽造した銀行口座の取引明細が使われた。BBCによると、スペンサー氏は「明細を見ていなければ、姉（ダイアナ妃）を紹介していなかった」と話しているという。
http://www.asyura2.com/0306/dispute12/msg/598.html#c1

[国際29] ワクチンを強制接種する動きがある一方、医療関係者がワクチン接種を拒否（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. 2021年5月21日 11:46:43 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[2]
予約していない人にワクチン接種 受付作業時にミス
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%88%E7%B4%84%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE-%E5%8F%97%E4%BB%98%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E6%99%82%E3%81%AB%E3%83%9F%E3%82%B9/ar-AAKdcJa?ocid=msedgntp

東京都足立区は20日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者への集団接種会場で、予約のない人に接種するミスが19日に2件あったと発表した。いずれも接種対象年齢の高齢者。当日キャンセル分があったため、ワクチンが不足する事態には至らなかったという。

　区によると、バーコードを通して予約の確認をしているが、1人は予約が確認できず、担当者間でやり取りした際の意思疎通が不十分で予約が確認できたと勘違いした。もう1人は、バーコードの読み取り作業自体をしていなかった。今後、受付時に接種券にサインするなどの方法で再発防止を図るという。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/864.html#c13

[国際13] デジタル通貨発行を目指す中央銀行 お天道様はお見通し
1. 2021年5月21日 11:53:30 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[3]
FRB、デジタル通貨の論点整理、夏に公表へ 規制議論促す
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/frb-%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9%E6%95%B4%E7%90%86-%E5%A4%8F%E3%81%AB%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%B8-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E8%AD%B0%E8%AB%96%E4%BF%83%E3%81%99/ar-AAKd7rv?ocid=msedgntp

米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の利点と課題に関する論点整理を今夏に公表すると発表した。デジタル通貨の研究や運用が世界的に加速するなか、金融システムへの影響や利用者保護などの課題について幅広く意見を集め、国際的な規制・監督体制の議論を主導したい考え。FRBが将来的に発行する可能性については未定とし、あくまで「慎重な検討プロセスの始まり」と説明している。

　FRBのパウエル議長はビデオメッセージで、ビットコインのような資産の裏付けのない仮想通貨（暗号資産）と異なり、ドルなどの通貨に連動するデジタル通貨は「決済の効率化や迅速化、コスト削減につながる可能性がある」とした一方で、「従来の通貨や銀行預金のように適切な保護や規制の枠組みが備わっていない」と指摘。適切な規制・監督の枠組みの整備が必要との考えを示し、幅広い議論を促すために、FRBの現在の考えをまとめた研究報告書を今夏に公表すると表明した。

　FRBでは数年間、ボストン連邦準備銀行がマサチューセッツ工科大学と提携して技術的な研究を進めていた。パウエル氏は「デジタル通貨には、金融政策、金融安定性、利用者保護、法律、プライバシーなどの重要な問題があり、慎重な検討と分析が必要だ」と課題の多さを強調。さらに「現金や銀行預金に使われるドルの代替ではなく、補完として機能することが重要だ」と述べ、デジタル通貨が発行されたとしても現在のドルベースの金融システムを維持する必要があると指摘した。

　今回の発表は、中央銀行によるデジタル通貨の運用や実証試験が世界的に広がっていることが背景にある。中国は昨年秋から中央銀行が管理する「デジタル人民元」の試験運用を開始。欧州中央銀行（ECB）や日銀、英イングランド銀行（中央銀行）など主要中銀も昨年後半から今年にかけて導入検討や実証実験を始めた。

　FRBはこれまでデジタル通貨の発行には慎重だったが、米国では「主要国のデジタル通貨が基軸通貨である米ドルの地位を脅かす可能性がある」との警戒が広がっており、パウエル氏は今春、米議会の証言で「デジタル通貨の研究は優先度が高い課題だ」と従来の姿勢を改めていた。ただ、FRBが発行するまでには「数カ月ではなく数年かかる」との見方を示したほか、「議会の承認がなければ（発行計画を）進めない」として、実用化にはなお慎重な姿勢を示している。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/675.html#c1

[経世済民96] 中国で「ドローン関連投資」活発化　“株価5倍”高騰企業も（Forbes JAPAN） 赤かぶ
1. 2021年5月21日 13:07:08 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[4]
ドローンで空中から監視、マスク着用を住民に呼び掛け　中国
https://www.cnn.co.jp/tech/35148804.html

（ＣＮＮ） 感染が拡大する新型肺炎の問題で新華社通信など中国の国営メディアは２日までに、同国内の村落や都市で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばして街頭などを監視し、公の場所でマスクを着用していない住民を叱責する措置が講じられていると報じた。

ビデオ映像も掲載し、拡声機を備えた無人機が地方部でマスクの利用が必要な「時世」にあると住民に警告し、路上にいた高齢の女性をいさめ、子どもを追い掛けるなどの様子を伝えた。

これらの映像は中国のソーシャルメディア上で大きな話題となっており、新型肺炎への警戒心を高める奇抜なアイデアなどと称賛する書き込みもみられた。

同じ国営メディアの環球時報は、地方部の行政当局者は新型肺炎が流行する間、地域社会に在宅を促すスローガンを打ち出しているとも報道。新型肺炎の拡大を遅くさせ阻止するため集合を避けるよう住民に呼び掛けているともした。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/913.html#c1

[戦争b12] 米陸軍が車載式レーザー兵器の試験に成功！90発以上の迫撃砲弾と数機の無人機を撃ち落とす！世界一の大出力レーザー保有…日本 赤かぶ
21. 2021年5月21日 13:29:43 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[5]
車載レーザーでドローン撃退　防衛省が検討着手へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100305&g=pol

小型無人機（ドローン）による攻撃の脅威が高まっていることを受け、防衛省は車両に搭載したレーザーによる撃退方法の検討に着手する。車両に載せることで機動性を確保するのが狙いで、２０２１年度予算案に２８億円を計上。２４年度にも技術を確立し、実用化を急ぐ考えだ。

防衛省はすでに１８年度から、高いエネルギーを照射してドローンを破壊するレーザーの実用化に向けた研究を行っている。２１年度からは、車両に搭載できるよう「小型化」と「高い出力」を両立したレーザーの実証実験を始める方針だ。
　さらに、電磁波の一種である「マイクロ波」でドローンを機能停止させる研究を継続するため、２１年度予算案に５億円を盛り込んだ。マイクロ波の装置は小型化が難しく、艦艇などに搭載することを想定している。
　ドローンは低コストで入手が可能なため、テロリストによる悪用が懸念されている。実際、１８年８月にベネズエラで爆発物を積んだドローンによるマドゥロ大統領の暗殺未遂事件が発生。１９年９月にはサウジアラビアの油田施設がドローンによる攻撃で大規模な被害を受けた。
　日本でも、１５年４月に首相官邸の屋上に放射性物質を載せたドローンが落下する事案が発生。中国が軍用ドローンの開発を加速させていることも念頭に、防衛省は対策を急ぐ考えだ。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/212.html#c21

[経世済民121] ドローン関連の特許出願件数、中国が世界一に―中国紙 赤かぶ
1. 2021年5月21日 14:56:59 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[6]
ドローン部隊で海、陸、空、サイバーなど「全次元」を支配する＝中国国防部の機密文書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67556.html

中国共産党政権は、高度な軍用ドローンを開発することで、海、陸、空、サイバー、電磁周波数帯の制御を含む「全次元の戦争を支配する」との野望がある。大紀元が入手した2017年7月の中国国防部の機密文書に書かれている。

「軍民融合装備の予備科学研究と産業化モデルプログラムに関する建議書」と題する同文書は、軍用ドローンについて「現代戦争に対応できるかどうかの重要な指標となる」とその重要性を指摘し、その役割について「戦場エリアの偵察や戦闘任務、通信情報の伝達」と説明した。

文書によると、中国政府は1億3000万元（約2000万ドル）を投じて無人機製造会社を建設し、2018年末までに生産を開始し、年間1000台を生産する計画だ。

また、小型長時間飛行ドローンの開発がこのプログラムの重要事項である。

「小型長時間飛行ドローンの技術に関する建議書」という章に「国防能力を高め、最新の戦闘力で武装すれば米軍の武器に対抗することができる」と書かれており、対米戦略を念頭にしていることが伺える。

一般的な小型ドローンは飛行時間が30分程度だが、軍事用ドローンはより長時間で、中高度・高高度を飛行できるものもある。文書によると、中国国防当局は、運搬能力6キロ以上、24時間以上飛行できるドローンの開発を目指している。

同文書は、高性能ドローンの開発成功により、これまでの戦場で主に補助的な役割を担っていたドローンが、空中戦を可能にする主力兵器になるとその重要性が指摘した。最先端の軍事用ドローンとして、ゼネラル・アトミックス社が開発・生産した中高度・長距離無人機「RQ-1プレデター」および高い監視能力と攻撃能力を持つ「MQ-9リーパー」、そしてノースロップ・グラマン社が米空軍向けに生産した無人偵察機「RQ-4Aグローバルホーク」を挙げた。

中国では現在、中国国営の航天科技集団の研究機関・中国航天空気動力技術研究院が開発した軍用無人機「翼竜」と「彩虹」が使用されている。しかし、軍事専門家は、外見は米国無人機のプレデターやリーパーと酷似していることから、盗用を疑っている。

中国共産党装備開発部が公表した「第13次5カ年計画」における装備と（軍民）共用技術の予備研究2017年版ガイダンスには、2020年までに軍用ドローンのプロトタイプを構築し、飛行試験報告書を発表する計画がある。

複数の大学が軍事用ドローンの開発に関与

この機密文書から、この小型で長時間飛行が可能な軍事用ドローンは、中国共産党政権が推し進めている「軍民融合」政策の重要な対象を担っていることがわかる。

文書によると、小型長時間飛行ドローンの開発を促進するため、「企業を主体とし、産学研究を組み合わせた技術革新システムを構築する」と軍民融合政策の適用を示唆した。具体的には南陽理工大学、浙江大学航空学校、北京聯合大学コンピュータ工程大学、河北航空聯合工業大学などの大学の名を挙げた。

中国メディアによれば、中国軍用ドローンの主な製造・研究機関は、「彩虹」シリーズを開発した中国航天空气動力技術研究院、「翼竜」「霊龍」シリーズを開発した中航工業成都飛機設計研究所、「鴻雁HY30」を開発した南京航空航天大学ドローン研究院、そのほかに中航工業の傘下企業がある。

米トランプ前大統領は昨年、中国の技術盗用を防ぐため、ドローン開発に関わる一部の研究機関や企業に制裁を課した。しかし、この機密文書に挙げられた大学はいずれも制裁対象になっていない。

中国ドローン　商用は世界を席巻

中国製の商用ドローンは世界市場を席巻している。市場調査会社ドローン・インダストリー・インサイトによると、深センのドローンメーカーDJIは、2020年10月時点で世界市場の約7〜8割のシェアがある。

いっぽう、DJIは人権侵害行為のために「ハイテク監視機器」を提供したとして、2020年に米国の制裁対象となっている。米国は、DJIが著作権侵害の問題とセキュリティの脆弱性により調査している。米軍は、中国共産党政権がドローンを使いデータを収集するなどの悪用する可能性を警告している。

米司法省は近年、ドローン関連技術を中国側に渡したとして、複数の個人を起訴している。2017年8月、ドローンやその他の航空宇宙技術に応用される高級炭素繊維を不正輸出しようとしたとして、中国籍のSun Fuyi被告が懲役3年の判決を受けた。

16年8月、カリフォルニア州在住のMan Wenxia被告は、ドローンを含む軍用機器を中国軍に輸出しようとしたとして、懲役50カ月の判決を受けた。

14年には、Hui Sheng Shenら台湾人2人も、小型ドローン「RQ-1グローバルホーク」の部品などを密輸しようとしたとして起訴された。2人は罪を認めている。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/432.html#c1

[経世済民126] ソニーとタクシー6社、ＡＩ駆使した配車サービスで合意（ロイター） 怪傑
1. 2021年5月21日 20:29:42 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[7]
地域内交通にデジタル技術活用 宇都宮市が実証実験
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%86%85%E4%BA%A4%E9%80%9A%E3%81%AB%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%B4%BB%E7%94%A8-%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%B8%82%E3%81%8C%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E5%AE%9F%E9%A8%93/ar-AAKer2G?ocid=msedgntp

宇都宮市は、乗り合いタクシーなど地域内交通の運行にデジタル技術を活用した実証実験を市北部の河内地区で進めている。デジタル技術を導入することで利便性を高める狙い。市内の１４地区で運行している地域内交通のうち、河内地区で先行してスタートし、６月には清原地区でも実施する。

　今回の実証実験では、予約・配車システムを活用。スマートフォンを用いて専用アプリから予約すると、人工知能（ＡＩ）が効率的なルートを計算し、ドライバーのタブレットに通知する。

　予約締め切り時間が従来の３０分前から１５分前に短縮されるほか、電車やバスの発車時刻に合わせた乗り継ぎ時間の指定ができる。運行ルートについても、自動的に最適化されてドライバーがタブレットで乗車場所や目的地への到着予定時刻などを確認できるため、便数を従来の１時間に１便から２便に増やすことができるという。

　河内地区は市内で最も地域内交通の利用者が多く、現在約９００世帯が登録。買い物や通院などに利用する高齢者のほか、塾に通う子供も多く、予約時間短縮や便数増などの要望があった。実証実験には１４０世帯が参加。第１回は６月９日まで実施し、アンケートなどを踏まえて８月に第２回を行う。清原地区は６月１日から実施する。

　市交通政策課では「今回は利用者の利便性向上、運行の効率化を目的に実施。結果を検証し、令和４年以降の本格導入を目指したい」としている。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/170.html#c1

[原発・フッ素45] 福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと（Huffington Post） 赤かぶ
5. 2021年5月21日 20:39:29 : F00Y28nDA6 : NEZMN3Z3Mm9jdVU=[8]
原因は高線量「ゲル」 第一原発排水路 放射性物質濃度上昇 東電発表
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E9%AB%98%E7%B7%9A%E9%87%8F-%E3%82%B2%E3%83%AB-%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%8E%92%E6%B0%B4%E8%B7%AF-%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E6%BF%83%E5%BA%A6%E4%B8%8A%E6%98%87-%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AAKdm96?ocid=msedgntp

東京電力福島第一原発の１号機原子炉建屋北側を通る「物揚場排水路」で三月に雨水の放射性物質濃度が上昇した問題について、東電は二十日、排水路上流にある廃棄物一時保管エリアのコンテナから漏えいした高線量のゲル状の塊が原因だったと発表した。

　東電によると、コンテナに保管していた吸着剤から染み出た水分によってコンテナの一部が腐食し、最大で毎時一三ミリシーベルトのゲル状の塊がコンテナの外に漏えいした。降雨によって雨水がゲル状の塊に当たり、放射性物質を含んだ雨水が排水路に流れ込んだとみられる。

　東電はゲル状の塊とコンテナ底部の水について分析し、核種や化学的な性質が類似しているとして関連性があると結論付けた。

　原子炉等規制法に基づき、福島第一原発の核燃料物質防護規則に該当するとして東電は二十日、原子力規制庁に報告した。

　東電は対策として、塊が漏れ出たエリアの地表面のアスファルトを剥ぎ取り、再舗装した。今後、構内で内容物が把握できていない約四千基のコンテナについて内部の水分の有無を確かめ、エリア周辺の側溝などの点検を強化する方針。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/273.html#c5