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日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び30年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。
そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止と消費税にあることを知らない。
そのために日本の指導者とエコノミストたちは、全く無防備である。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/522.html#c21
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。この時の世界的商品の優位性は米国です。
そして政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。
消費税10％により消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。それは消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。すでに国民は節約モードに入っています。
しかも日本は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。
日本政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、「背圧ゼロの水素発電と太陽電子電磁波起電」の転換革命へ大胆にシフトすることです。もちろん消費税はゼロです。燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない夜間も貯蔵できる電子電磁波電池もあります。エンジンレスです。しかし
すでに実用化されていますが、政府と大企業と官僚は既得権益（設備・技術・天下り）と利権を失うため、国家から補助金をもらいあぐらをかきたいと考え無視しています。
ところが転換革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
今回のポイントはキンと新基軸と世界的商品の優位性です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/678.html#c5
あなた金持ち過ぎて頭が可笑しいのと違いますか！，過去に私はそんなこと記録したことはありません，いつのコメントか証拠をみせて下さい。そんないい加減なコメント書いたことないです。言いがかりですネ。いつ頃ですか。知りたい
ただし次のことをコメント欄に記録したことはある。
参考に
接種回数を増やせば増やすほど、グラフェン・オキサイドとスパイクたんぱく質に身体が汚染されてしまい濃度により、接種者があとどのくらい生きられるかを算出できるそうです。
・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!
・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!
・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!
グラフェンは半年程度で体外に排出される。スパイクたんぱく質は３ケ月で排出される。そのため定期的にワクチン接種をさせる必要があるのですが。濃度を上げ過ぎたのでしょう。
そして
単純にファイザー社の投与量は30μgだから二回目で60μg，三回目(ブースター接種)で90μg，四回目(二回目のブースターになる)で120μg，絶対致死量は100μgをオーバします。とは書いた。
ようするに中に入っている用量や体重などによって異なりますよ。当たり前です。
そして事実検証できない，それは「偽装」や「賞味期限」や「カネリ現象」「温度」「振動」などがあるからです。真実を報道すべきですからですネ。
血中濃度で生存率は決まると言われている。1年や3年の人もいれば5〜10年生存もあろう，暫くして逝く人もいる。そんなこと誰がわかりますか？
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/504.html#c8
『国民負担率』62.8％「六公四民」時代，しかも最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」や「八公二民」とかになったら、さすがに大人しい日本人でも、全員ブチ切れるよね？
高額療養費・国民皆保険が崩壊するというのは、所得の低い人は服薬できなくなる。所得格差による医療格差が生じることになる。そして薬価は高止まりする。
健康保険料を払えない人が増え、所得格差が医療格差を生む。一方自由診療の医療機関が増え、「いつでも気軽に医療を受けられる」保険診療の医療機関が減る。
貧乏人は病を治すことができず、病は依然として「死の病」として、日本の社会に残っていくことになる。その結果、日本の経済成長は大幅に鈍化し絶滅するはずです。
自由診療が幅をきかす米国でも、従業員２００人以上の企業の９８％が社員に民間保険を付与している。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はこの負担に耐えられず、倒産したのです。日本の企業と企業保険組合もその轍を踏み消失するだろう自信がある。ホリエモンは日本の企業が健康保険料を払えなくなって滅びると言ったが，逆に高額療養費・国民皆保険が崩壊して日本は自壊することになる。そして税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る。
政府通貨は打ち出の小槌として政府紙幣や国債やキンや国有財産の証券化などの自作自演の幻の財布をださなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/690.html#c14
トランプ大統領は大型減税法案を可決，670兆円？の凄まじい減税。日本政府と全然違う。
日本政府や財務省のやりたい放題，したい放題．倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，彼らの改悪を暴かなければならない。
事例がある
変な注射の接種率が激減して，加算や給付がなくなったら，コロナが流行らなくなりました。
不思議ですねー。
米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた事実がバレてきた。
最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。「六公四民」と「朝四暮三」のサギ商法は酷い
和を持って尊しとする日本文化を「大本営発表体制」や海外に闇投資で破壊した罪は計り知れない。
財務省が仕組んだ詐欺が消費税??
岸田文雄前総理が，外務省と米国国際開発庁の(USAID)の橋渡しをしていた事実。USAIDから資金提供を受けていたこともバレた。その殆どが日本従属主義者たちが米中に投資したカネだと聞いている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/695.html#c9
マウイと輪島は青レーザーだったと思われる,ロサンゼルスは映像から弾く白色光線のような気がする。
輪島は周波数6ＨＺのデータがたまたま地震発生した時の振動波形にあった。
今回の大船渡は，スマートシティ候補地や乾燥や湿気や風など言われているが，データがないので何も分からない，しかし不自然な大規模火災に見える。地震加速度や騒音や振動などの波形があると分かるが，何もないので分からないが放火のような感じ。ヒノキや杉などの葉はすぐに燃えるよ。
燃えた車があると分かるところもある，例えば，レーザーだと，焼けた後の錆が速い。
ただ残念なことは，政治家と財務省，国土交通省，こいつらは昔，水陸両用の特殊な消防自動車を作らなければ神戸の永田町のように大規模火災で町が消えるから作らなければならないことを提案したがあいつらは大抵抗し反対したことを記憶している。当然新自由主義とかわけのわからんことをつぶやきわめいていた。可笑しな奴らだ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/293.html#c2
でもさ大船渡市の山火事
森林は焼けずに建物だけが?焼けていますが，なぜでしょう。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/293.html#c7
・・・指摘されています，コメント内容がいいのがあるので一つにまとめられたら素晴らしいと思う。
私も過去に当時の常連さんから指摘されたことがありまして，文書やグラフなどまとめるの大変難しいです。いまは凄く荒れていますが，いろいろ教えてくれる人が多かったですがまとめるの難しいのは分かります。私もできないから！
管理さんは長く続けるのに苦労されている，今は何とか順調なようですが昔はコストなどで苦労されよく開けなくなったことがあった。お互い長く購読できるように頑張りましょう。
失礼しました，もしも気にさわるようでしたら御免なさい。もし画像やクラフなど載せる時「スマホ」など考慮して見れるように左に縮小したらよいと思います。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/510.html#c21
日本には奥多摩町と山梨県甲州市にある2カ所の人工降雨装置があります。
この装置はヨウ化銀とアセトンの混合液を燃焼させて煙を噴射し、上空の雨雲の中で人工的に氷の結晶の核をつくって雨を降らせます。
東京の雨降り装置は，石原元都知事が驚いたそうですが，奥多摩町と山梨県甲州市にあります。この装置が移動式だったら良かったが？
この装置は，東京に地下空洞建設するときに知っていましたが，災害の恐れから使われたことがなかったですね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/293.html#c26
しかも条件が少なくさっぱりわからない，想像するしかない。松本清張さん呼び戻すしかないかも？
条件なんですが
誰がどの角度から撮影したのでしょうか，風速も風量も風向きも湿度も気温も，気圧も不明，だから不思議でならない。わかるのは場所と日付程度でしょうか。
【摩擦発光】も映像からではわからない？ 普通，弾ける時に青白い光が発生します
暗闇でセロテープを引き剥がすと青白い光が発生します
時間軸で変わるし，電荷放電,センサーや計器の特性でも変わるし，当然，周波数も音もパルスも不明，ただ混乱するだけ。自然現象なのか放火なのか何もわかりません。
参考ですが
ケムトレイル+HAAAPで、どこでも自在に雨を降らせ、台風の進路をそこそこ調節したりできるようになってるはずです。信楽のHAAAPは世界一だと思う。トランプさんはそのケムトレイルに気付いていますがさて？
トヨタの充電不要水素と電子とテキサスにあるフリーエネルギー設置や「反重力車両」と組み合わせると面白いのだけど？たった1日で 1つの国の巨大な発電所1年分よりも多くの電力を作り出すことができます・・・・！
そんなことより，なんでも良いから速く鎮火して欲しい。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/293.html#c30
「汚染は基準値以下だから安心」と弁解する，大丈夫だと認めれば許される。その危険性が、山火事飛び火，民家が燃え、露呈されたのである。
海水は火に油,発火や熱を加速させる。酸素は燃えてもなくならないし、火災，熱，汚染の伝搬は複雑怪奇である。
沢山の基準が生まれたが、どれもあいまいで確定的な尺度と認められていない。だが、その変化する数値から、危険を推理することができる。
マズ、水をかける，その水が絶えた，海水ならＯＫ,希望的処理が優先されている。
火災は広がるも政府は動かない，放水する水も絶えた，移動式の人工降雨装置もない，「総理はきっとこう言う，それは民間がやることで政府がやることではない」と。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/293.html#c33
本物と偽物を見分けるの難しいが実際の真実を映像化したものもあり，ある程度経験がいるかも知れない。嘘だとは言えないものもある。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/295.html#c2
ウクライナの元大使はどの様な見解なのか知りたい。
個人的には変な話だがゼレンはロシアに亡命するのではなかろうかと思っている。そして東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命の延長線上ある８０年目の出来事の気がする。
笑われるかも知れないが，2025年前後に発生する一党独裁政治体制の自壊の出来事であろう。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/296.html#c14
70過ぎのお爺ちゃんを雇う会社は全国に実在するよ
知ってるだろう，「シルバー人材センター」
日本は医療にかけるお金が米国より少なく、他国と比較しても高くない，寿命は先進各国の中でも良い方だ。政府の高額療養費制度引き上げなど社会保険料が高いは大嘘。知恵のない男の意地悪。
少なくとも薬に限らず医療にかけるお金が高額なのは万国共通であることと、医療費も薬剤費も寿命となんら関係しておらず、むしろ寿命を縮めているかもしれないということです。
副作用の多くは予測不能です。なぜならヒトの体内には薬が作用する可能性のある部位が無数に存在するから。
われわれ人類は，絶滅することなく生き延びてきました。人間の体には老化に対する備え、あるいはウイルスなどの外敵に遭遇したときの治癒力が出来上がっています。ワクチン打ちまくれは，知恵の至らなさから同じ失敗を繰り返していることになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/734.html#c17
農水官僚28人がJA関連に天下りしていることが判明，
農水省「コメが足りない、誰が隠してるんだ？」・・・
材料費高く，農機具も高い，賃上げしろ？・・・・・
今は殆ど大規模農地なんだよ，そして儲け10円だよ，変なこという奴がいる。
一度上がったものは下がりません。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/525.html#c23
消費税増税を繰り返すたびに賃金は激しく下落し，非正規雇用と労働協約が破壊され低賃金化した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/754.html#c4
大企業の殆どは入社時に退職金を給与に加算してもらった人は退職金ないんですが？
退職金は公務員の特権だろう，今では各自治体の60％は臨時職員ですよ。わけわからん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c17
公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/782.html#c34
しかしその結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、これから人類は体現することができる。まずＥＶ電気自動車です，始まったでしよう。
ＥＶや水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜です。他にも多く問題がある。
リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。
水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。
そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及するはずです。太陽電子など電磁波を熱変換して使用する永久起電装置が主力となり，巨大な産業企業が誕生します。水素と太陽電池のエンジンレスに成功したトヨタの可能性が出てきています。テスラがどこまで知りぬいているだろうか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/794.html#c25
構造改革やアベノミクスの幻覚も終わった，財務省問題(消費税増税・特別会計・天下り・随意契約)や社会保険料や年金問題や物価高や手取り賃金低下や裏金や海外バラマキなど，増税詐欺システムがアチコチで作動して，国民が我慢すれば景気が良くなる幻覚は税金横領システムが作動し賞味期限切れとなった。
そして，その圧倒的な利己的な詐欺集団議席数を武器にした，金持ちドロボー政権は，降って湧いてきた「米騒動」や「野菜暴騰」や「消費税増税」「高額医療費問題」や「商品券配布」や「格差拡大」「弱者切り捨て」や「少子高齢化」「偽装ワクチン」「統計偽装」「移民」や「大阪万博異常」など政治的不正と腐敗をまき散らすことだった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/799.html#c29
ドルがキンとリンクすると、当然、ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。そのために円は一ドル100円から150円の範囲が安定点だろう。
だから一日も早く、通貨とキンをリンクさせ、世界の信用縮小恐慌を停止させること。そして、世界の通貨が信用膨張させないようなシッカリとした枠組みを作り、同時に、工業と農業のエンジンレスの転換革命＝技術革新を前倒しして、市場を三倍にせねばならん！
転換革命とはＥＶを終焉させ「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。
エンジンレスの本命は，充電必要なし水素発電と電磁波起電力(太陽電子電池)です。
そして金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり，高値で安定するのです。
金は「個人や企業の投機による金価格変動幅は＋−３割の範囲。だが国家が買手になると年３倍に高騰」します,しかも国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになる。しかしドルは25％の金しか保有していないので、ピークで一オンス8000 ドルになるはず，そこから安定点3500ドルまで下がるので注意。そしてドルは基軸通貨の仲間として君臨するはず。
しかも基軸通貨ドル一極から複数通貨制に移行する時期に来たが日本政府は知らんぷり。
1972年にニクソンはドルの世界タイトルを防衛し「ドル本位制」は強化され日本に神風が吹いたが…それも崩れて来た。
そのため、ドル暴落は不可避となっている。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない状況だ。
ところが、トランプ大統領前のリーダたちは，戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。
振り返ると第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」であることがわかる。関税もその一つである。
1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。
この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。
だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。
そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えなくしてしまった。
その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、株暴落と信用縮小恐慌を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないことをトランプさん意外誰も認識出来ない。
この信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの起点，充電不要「水素発電と電磁波起電(太陽電子電池) 」の転換革命へ大胆にシフトするしかありません。転換革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。再び人類に神風が吹き，素晴らしい社会を体験することになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/881.html#c24
そしてドロボー詐欺政治家と官僚による増税不幸による経済破綻が日本を破壊させている。
この企みは財務省による消費税と緊縮財政政策を実施したために恐慌と絶望へ道に進んでいることになる。
昔の政治家や経営者は、”トップが責任を取る”という、（武士的な日本良さ）があった,しかし今は責任を取るという概念がまるでない。呆れ果てる状態である。今では弱者を小ばかにし、搾取されたり、虐げられたりするのは当然だと思っている。
そんな国づくりをした自民党公明党政権と立憲民主党や維新たちにより踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。
自民党政府・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/882.html#c12
転換革命とは実用化されている充電必要なし水素発電と電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトしてＣＯ２の発生を７５％減らすこと抵抗する大企業は解体し再生すべきです。
経済鎖国や関税引き上げでは貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？なぜ一極集中のドル暴落は避けられないのか？ドロボー詐欺師の政府やマスコミも経済学者も誰も認識し回答できません。
それを避け対策する方法はありますが詐欺集団の政府や官僚とマスコミには知恵も工夫もアイデイアもありません．それはドロボー詐欺集団だからです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/893.html#c21
コロナワクチンの接種を受けたあと、長い年月にわたり体調不調を訴える人は今も少なくありません。原因と検査法や治療法そして被害補償制度を政府は緊急に標準を設定しなければならない。
従来のワクチンとコロナワクチンとの本質的な違いは何なのか，そして国家はコロナ以外のワクチンはどう理解すればいいのか？国家として一つ一つハッキリさせなければならない。
そしてなぜｍRNAワクチンにDNAは混入していたのか？説明がいる。政府はデマと決めつけたがその理由を説明してほしい。なぜコロナワクチンは遺伝子治療薬といわれているのか説明して欲しい。
国家はコロナ感染とワクチン接種：どちらが危険だったのかも説明がいる。
自分で増殖する,レプリコン・ワクチンを正しく理解したいのだけど，丁寧な説明も何もない,特に人工の遺伝子を体内に注入することの怖さ、それを包む脂質膜の毒性、そして過剰な抗原を作り続けることのリスクです。
コロナとインフルエンザの混合ｍＲＮＡワクチンは、いったい我々に何をもたらすでしょうか？もう呆れてしまって，真実を知りたい。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/580.html#c5
これでアメリカ産のコメの関税見直しとなれば「出来レース」と言われても仕方がない状況を自民党日本政府は作り出している。酷い奴らや。
法事で田舎に帰省し一俵もらってきたが，今では田舎の田んぼはすべて大規模農地化され，自分の農地は勝手に使われ，働きながら片道300キロ離れた農地と家を往復し，米を作っていた時代が懐かしい。儲けは殆どなし，農協には当然出していたが赤字で自給自足なんだよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/103.html#c15
30 年代世界信用縮小恐慌から見落された教訓からわかることは，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどさなければ世界信用縮小恐慌が避けられないことがわかっている。
だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。
それは金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。
すなわちバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できることになる。
だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。
しかしドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になり回復することはない
ようするにトランプさんは円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないでしょう。
そして関税やお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。
そのために、現在進行形の世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できます。問題はトランプさんが指示している金の保有が米国はどの程度なのかで勝負は決まるが，増税馬鹿の日本政府はどの程度米国に金で助けれられるかだろう。よくトランプさんと相談しろ。
そこで日本企業は転換革命を遣ればバラ色の経済が見えくる，実用化されている充電必要なし水素発電と電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトすればＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功し雇用も改善するはず。日本の商品の世界的優位性を活かすことだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c4
今回は1972年にニクソンが為替をフロート化したことで約40年後にドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクしないからだよ。
このままだと日本政府は馬鹿なので為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は繰り返され収束しない。
だが日本企業は充電必要なし水素発電や電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトすると経済は回復する。
ようするに家庭も工場も乗り物も、充電必要なし水素発電や電磁波起電力(太陽電子電池)から電子電池電源で動く時代にすると都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/543.html#c14
しかし世界信用危機の前兆に日本の日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。
そして世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れていることになる。それは国家による争奪戦の発生が遅れ,二次三次のキン暴騰が発生ていない。
しかも今回の世界バブルの崩壊では、関税で輸出の神風は吹いてくれません。金持ちだけ救済し、貧乏人は自己責任のツケにしたからです。
では、企業はどうすればよいのでしょうか？
転換革命へ大胆にシフトすることです。日本企業は充電必要なし水素発電や電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトするしかない。マニフェストの実行が遅れると、銀行のモラトリアムが発生する。
転換革命へ早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。
関税で貿易の縮小はさけられないので、消費税で胡坐をかいた輸出依存では大倒産と人員整理や倒産が避けられません。
現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。
外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/545.html#c15
国内の米不足の真犯人は，すべて日本政府，日本に米が足りないのに，なんと8371トンの米をアセアン10カ国，外国に税金でばら撒き放題,米が足りてないのに石破政権は，精米300トンをも支援している。
そして酷い話だが，石破茂総理兼評論家が領収書のいらない金を毎月1000万円貰っていることを国会で暴露された。どれも解決する気は全くない。酷い奴や
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/319.html#c25
そして消費税ゼロだけではない，
革命の起点となるのはエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力を加速させること，電気自動車ではない。
そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。
水で動くエンジン,水の電気分解とは
「2Ｈ2Ｏ→2Ｈ2＋Ｏ2」水が水素(Ｈ)と酸素(Ｏ)に分解，水素と酸素の体積比2：1の体積比純水に変える装置を車に装備のバッテリーはハイブリッド技術
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。
だからバッテリーはハイブリッド技術,課題のクリアは電解質膜にある。タンクを使うので背圧ゼロにする回路になる。
そのために、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(太陽電子電池)があねる。電磁波を熱変換して使用する永久起電装置が普及する。
ようするに，家庭も工場も乗り物も風呂も、太陽電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわる。素晴らしい世界を謳歌することになる。
車が走るための電力は電磁波起電回路パネルで十分，しかしハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生すると.ローターリーや何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚すると電気自動車だけでなくハイブリッド車も姿を消す。
そして乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。高速道路に日本海側の新鮮な野菜や米や魚が郵送無料で遅れますよ。ただ日本政府ＤＳや官僚と天下りとマスコミに抵抗勢力が多くなかなか進まないのが現状，だが今回のトランプ大統領ショックの時がチャンスなので活かすことしかない。
このままだとモラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定は避けられない、中国の東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命は避けられない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/548.html#c11
汚職野郎政治家の国民弱体化装置作動してから.消費税による輸出還付金という黄金財布
GACKT「トランプ大統領は『日本の消費税撤廃』という嬉しいカードを切ってきた。
消費税収の約25%が輸出戻し税の還付金、約73%が大企業減税の穴埋めに使われている.日本の消費税は社会保障費のためと見せかけている輸出企業への補助金制度。中小企業と弱肉強食装置。
最近では6兆円程が消費税が還付され輸出戻し金として大企業に流れている。税金横領システムによる大惨状がきているのに，増税嵐，天下りが合法なら既成政党の腐敗と不信による悲劇はすぐそこまで来ている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/136.html#c2
日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、この逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。
「軽減税率」は、付加価値税率が約２０％の欧州諸国では軒並みに採用されている。例えばイギリスの標準税率は２０％だが、食料品、書籍・新聞、医薬品はゼロ％。ドイツは標準税率１９％で、食料品や書籍は７％、住宅購入は非課税である。子育てを重視し、子ども用品が非課税という国もある。
イギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。日本のように記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。クロスオーナーシップが禁止されておれば、当然テレビ側は批判するはずだ。
マスコミが自分たちの権益を守ることには熱心だが、国民全体の利益を蔑ろにしていることを分って貰いたいためである。
そして経済成長戦略のない消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法案である。経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案は繰り返すペテントラップ（罠）法である。
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。
自民党と公明党と立憲民主党は経済成長戦略のない消費税増税と緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするからである。今は政府の失政ですべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になっている。
税の基本は「国家による所得の再配分」であるから、所得の多い人の税負担が所得の少ない人より重くて当然なのに，税の基本を知らない政治家が「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し税は足りないと「嘘」に誤魔化されないようにすべきである。
消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。
「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使わないと明言している。騙されてはならない。
今やることは消費税ゼロだけではない，
革命の起点となるのはエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力を加速させること，電気自動車ではない。
ドロボー詐欺師の政府や既成政党を相手にしてはダメ，日本企業は充電必要なし水素発電や電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトすると経済は回復する。間違いない。
しかもあなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！
放射能汚染を拡散し弱肉強食政策を進め,責任を他人に擦り付ける既成政党の愚弄政治
消費税ありきには驚くばかり。商品の優位性のある円を、キンとリンクし基軸通貨にしろよ。
既成政権は銀行や株市場でモラトリアム（一斉閉鎖）や、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きチャラにしないとどうにもならなくなる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/144.html#c20
日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、この逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。
「軽減税率」は、付加価値税率が約２０％の欧州諸国では軒並みに採用されている。例えばイギリスの標準税率は２０％だが、食料品、書籍・新聞、医薬品はゼロ％。ドイツは標準税率１９％で、食料品や書籍は７％、住宅購入は非課税である。子育てを重視し、子ども用品が非課税という国もある。
イギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。日本のように記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。クロスオーナーシップが禁止されておれば、当然テレビ側は批判するはずだ。
マスコミが自分たちの権益を守ることには熱心だが、国民全体の利益を蔑ろにしていることを分って貰いたいためである。「軽減税率」が良いのではない，消費税そのものがインチキであることを見抜かなければならない。そして自民党や公明党や立憲民主党や維新の「消費税云々」には騙されてはならない。
そして経済成長戦略のない消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法案である。経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案は繰り返すが政治のペテントラップ（罠）法である。
私は現役時代，大企業の会社員だったが，多くのことを自民党と民主党には騙されてきた，どれだけ国家のため．企業のためいろいろ努力をし知恵を出してきたが，この教訓から既成政党の嘘とデータの偽装に騙されてはならない。
これまで
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしたのです。
自民党と公明党と立憲民主党は経済成長戦略のない消費税増税と緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするからである。すべて政府の失政ですべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になっている。
税の基本は「国家による所得の再配分」であるから、所得の多い人の税負担が所得の少ない人より重くて当然なのに，税の基本を知らない政治家が「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し税は足りないと「嘘」に誤魔化されないようにすべきである。
消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。
「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」その通り，しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使わないと明言している。嘘に騙されてはならない。
今やることは消費税ゼロだけではない，
革命の起点となるのはエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力を加速させることです，原子力や電気自動車ではない。
ドロボー詐欺師の政府や官僚やマスコミや既成政党を相手にしてはダメ，日本企業は充電必要なし水素発電や電磁波起電力(太陽電子電池)にシフトすると経済は回復する。詳しくは省くが間違いなく米国も日本も助かる。自信がある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/152.html#c1
トランプ大統領の指摘．非関税障壁,7兆円の輸出還付金,消費税は生産性悪化させ大企業優遇し労働者の賃金を下げ破壊させた。そして犯罪が助長した。
日本の消費税の闇,輸出促進補助金と少子化政策と労働協約破壊政策
消費税払わないで還付金貰って笑いが止まらない，輸出企業と既得権政治
下記のグラフから
Ａ社は普通の国内販売企業
Ｂ社は輸出業をやっている会社なので消費税ゼロ
Ｃ社は社員を一人も雇っていない会社,正社員の首を切った会社，立憲民主党がこの労働協約を破壊してしまった政党。
Ａ社の売り上げ500万円は消費税，仕入れ200円も消費税払っている、経費100万円は消費税。
Ａ社は500万-300万＝200万なので，消費税200万円を納税することになる。(原則課税)
Ｂ社の売り上げ分は消費税ゼロ,仕入れ2200万円のうち200万円を支払ってます。経費100万円は消費税。
Ｂ社は輸出業者(中古車・電化製品など)なので，税率0％と決められている。
財務省や国税庁は国内取引に課する税金という言い方をしている.(国外取引なので税金ゼロ)
この受け取った消費税から支払った消費税を差っ引いて残った税金を納めて下さいという理屈。Ｂ社の場合は貰っている消費税はゼロなので,結局300万円の還付になる。税務省から振り込まれる。(輸出還付金)
90％が大企業いわゆる経団連の詐欺企業
Ｃ社の場合は正社員は一人もいない雇っていない会社(非正規雇用)
Ｃ社の人件費1200万円に120万円の消費税を払っている。Ａ社Ｂ社は消費税の計算には入れていけませんという制度。派遣会社は外注費扱いなので消費税の計算に入れましょうというルール。人件費を削ってその分を全部非正規雇用に切り替えた会社になる。
この比較から，これだけ大きな消費税に差がでていることになる。
もしもＣ社が輸出をやったら，300万から80万納税なので，還付金が増えることになる。
Ａ社は200万円の納税
Ｂ社は300万円の消費税還付，ぼろ儲け
Ｃ社は80万円の納税
但しＣ社は120万円も浮くことになる。正社員から非正規雇用に切り替えただけで売り上げ5500万円規模の会社でも120万円も税負担が変わってくる。ここでｹｹ中がボロ儲けして，30年間沈金が上がらない不思議な雇用体系になっている。この労働協約を破壊させた民主党と自民党はとんでもない政党で解党より消えてもらわなければ大変危険な呪われた既得権政党です。
このままでは経済成長戦略のない消費税で胡坐をかいた日本の大企業は消滅する運命にある。
ただし革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力を加速させると 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は革命を謳歌することになる。それは消費税ゼロで現在日本の商品の世界的優位性が活かされるからだ。チャンスが来た。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/174.html#c38
もしも、基軸通貨のキン離れ／キン帰りの８０年周期仮説が正しければ、ドルに続いてユーロと円が第二次金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言するとポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。
そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。
しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、紙切れの信用にあぐらをかいているので、円が第三次金本位体制を早期採用する可能性はゼロです。
１９３０年代に、世界のキンの７５％を集めて、それまでの基軸通貨ポンドと実質的な位置を交替したドルは、４０年後の１９７０年頃には、キンとの交換停止が避けられなくなり日本に輸出の神風が吹いたまです。
キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。ドル本位制です。
基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、４０年後崩壊を繰り返してきたのです。
もちろん、世界の信用通貨発行の厳重な枠組みのルールを構築し厳守されるなら、キンを通貨の尺度にする必要はありません。当然経済学の常識では理解できません。
米国が、第三次金本位制早期採用の最短距離にありますが、「船頭が多くして船山に登る」
の譬えのように、ドルの金本位制採用はなかなか進まない。だから今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できる。だがその実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません！
ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。
第三次金本位制採用に踏み切らなくても，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの転換革命へ大胆にシフトすることです。今トランプ大統領なので世界はＥＶが破綻していますのでチヤンスがきたと言える。
転換革命とは水素発電と電磁波起電力を加速させると 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は革命を謳歌することになる。それは消費税ゼロにすると現在日本の商品の世界的優位性が活かされるからだ。チャンスが来たのです。
転換革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、転換革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。
信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。トランプ大統領は関税と経済鎖国で何とか逃げきれないか模索していますが，基本は水素発電と電磁波起電力です。日本の大企業はすでに30年も前から開発し実用化に成功しています。とてつもない大きな企業が各産業ごとに発生するでしょう。トヨタがテスラを助けることも出来る。
降って湧いてきた「既成政党の腐敗と不信」
腐敗と堕落し腑抜けとなった「消費税の闇」
本当にやったことは「コロナワクチン打て」と「」マイナーカードの腐敗
その圧倒的な政治権力を武器に騙した「特別会計や財務省の闇や消えた保険と年金」
国民が増税や物価口頭で我慢すれは景気や国民の生活が良くなる幻覚症状も賞味期限切れちなった。
既成政党とマスコミの近代二大政党制の偽りに騙され．多くの悩みや解決して欲しい問題はうわの空。国民の生活を叩き潰すことだった。
悪事と不正とミスの上塗り，やったことは少子高齢化と人口削減政策と賃下げ政策と増税をバタバタと可決するだけだった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/178.html#c11
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