[政治・選挙・ＮＨＫ295] 店に行ってもコメが買えない！　日本の食糧危機はすぐそこ　気づいたときには後の祭り　輸入に依存し国内農家潰したツケ到来（… 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[354] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 08:08:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-81]
＜主張＞高齢社会対策大綱　単身者に不安ない環境を
社説
2024/8/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240828-APDHQDZCH5PKZFZFVSHCH5WOA4/
中長期の高齢化対策の指針となる
「高齢社会対策大綱」
が、6年ぶりに改定される。
政府の有識者会議が素案となる報告書をまとめた。
政府は近く、新たな大綱を閣議決定する方針だ。
報告書で注目すべきは、身寄りのない高齢者が病院や介護施設に入院・入所する際の身元保証などを行う民間事業者が増えているとして、適正な事業運営を確保するよう求めた点だ。
1人暮らしの単身高齢者が急増する中、身寄りがなくても住まいを確保でき、安心して医療や介護のサービスを受けられるよう環境を整えていくことが欠かせない。
政府は報告書を踏まえ、大綱に実効性のある対策を盛り込んでもらいたい。
民間事業者が行うサービスは、身元保証のほか、日々の見守り、各種手続きの代行、遺品整理など多様だ。
だが、
「定期的な安否確認をしてくれるはずなのに約束が違う」
「サービス内容がはっきりしない」
といったトラブルが少なくない。
民間事業者の質がバラバラで、当たり外れがあるようでは安心は得られない。
一定の質を保ち、引き上げていく方策は不可欠である。
ただ、単身高齢者の支援を事業者任せにするのは適切ではない。
保証人がいなければ施設入所や入院が困難な現状も改善すべきだ。
自治体、医療、介護、福祉職の連携で解決できる部分もある。
関係者は方策を探ってほしい。
住まいの確保も重要だ。
現状は高齢者が住み替えようとしても、拒否感を持つ大家が多く、契約が難しい。
報告書は、入居後に見守りなどをする
「居住支援法人」
が活動しやすくなる環境整備を求めた。
このほか、厚生年金を受給しながら働くと賃金に応じて年金額が減る
「在職老齢年金」
の見直しの検討も盛り込んだ。
平成30年に閣議決定した現行の大綱でも触れたが解決されていない。
長く働くことを奨励しながら、働く人の年金を減額するのは理屈に合わない。
トータルの収入が多ければ税制で調整するのが筋である。
高齢者は支えの必要な人ばかりではない。
人口は確実に減っていく。
単身者が安心できると共に、働く意欲のある人が男女を問わず、長く働けるような社会を目指したい。

孤独死のリスク減へ関連法成立　高齢者の「居住サポート住宅」新設　単身世帯増受け
2024/5/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240530-ESH6QQNLRNLOLHTEWYZLIROHXM/
１人暮らしの高齢者世帯の増加を受け、住まいの確保を目指す改正関連法が３０日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。
支援法人が見守りなどを担ってくれる賃貸住宅を新たに
「居住サポート住宅」
として制度化するのが柱。
孤独死などのリスクが減るため、大家は積極的に物件を貸し出せる。
参院で先に審議、通過していた。
居住サポート住宅は、ＮＰＯや社会福祉法人など
「居住支援法人」
が安否確認や福祉サービスへの取り次ぎを担うほか、入居者の異変に気づけるよう人感センサーを備えることなどが要件で、市区町村が認定する。
居住支援法人が空き物件を抱える大家に働きかけ、認定を取得してもらうことを想定している。
人感センサーなどの設備費は国が一部補助し、１０年間で１０万戸の認定を目指す。
サポート料は原則、家賃上乗せなどで居住者が負担する。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/380.html#c33

[経世済民122] 「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授（ニューズウィーク） 赤かぶ
6. 秘密のアッコちゃん[355] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 08:48:22 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-80]
バイデン政権の不法移民救済策を一時停止　米テキサス州の連邦地裁　大統領選の争点
2024/8/27 16:19
https://www.sankei.com/article/20240827-72NQKCDAARIXFISGNMAJBUEQF4/
米南部テキサス州の連邦地裁は26日、民主党のバイデン政権が打ち出した不法移民の救済措置を一時停止する判断を示した。
米メディアが報じた。
移民対策は11月の大統領選の争点。
地裁は
「より綿密な検討が必要」
だとし、早ければ大統領選の直前に最終判断を下すとの考えを示した。
6月に発表された救済措置はバイデン政権による最も広範な移民保護政策の一つ。
米国に10年以上住み、米国籍の配偶者がいる不法移民やその子ども計約55万人の強制送還を猶予する内容で、今月19日から申請受け付けが始まっていた。
米メディアによると、一時停止の効力は2週間で延長が可能。
テキサスなど共和党が優勢な16州が廃止を求めて提訴。
措置は不法移民を奨励しており、行政の裁量を逸脱し各州に医療や教育などの社会保障費の負担を強いると主張していた。（共同）

＜独自＞永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も
2024/8/19 19:54
https://www.sankei.com/article/20240819-OLBEMQTY2RIAFEYLD2LMV6SHGU/
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3〜4倍に上ることが2024年8月19日、政府の内部資料で分かった。
永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。
2024年6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。
日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。
政府が改正入管難民法の審議過程で2024年5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。
同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。
日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。
2024年6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。
野党は
「根拠がない」
などと反発していた。

草の根保守からの移民国家反対論
普通の日本国民は”グローバル化”など望んでいない
WiLL2024年8月号　九州大学教授　施光恒
■”普通の日本人”の感覚
私がこの論考で示したいのは、
「草の根保守」
の感覚に基づく移民国家化反対論である。
「草の根保守」
とは、まさに身の回りにいるような多数派の人々である。
自国の伝統や文化、言語、生活習慣に愛着を持つ大多数の普通の人々だと言ってもよい。
彼らは
「多文化共生」
「グローバリズム」
「地球市民」
など流行の言葉に惹かれもするが、同時にそれらの言葉が纏(まと)う”胡散臭さ”にも気付いている。
日本において現在、大規模な移民受け入れが進められているが、事実上の”移民国家化”にも大いに不安を感じている。
「草の根保守」
は頑迷な守旧派というわけではない。
普通の日本人の感覚を持つ者であるから、日本の文化や伝統を大切にする一方で、外国人や外国文化も好きである。
メジャーリーグ中継はよく見るし、ハリウッド映画や韓国ドラマも嫌いではない。
外国の友人もいる。
海外旅行も好きである。
こうした普通の人々の感覚に根差して、大規模な移民の流入、並びに無国籍的なグローバリズムや多文化共生に反対する議論を示してみたい。
とはいえ、それは外国や外国との活発な交流を否定せず、むしろ肯定する。
鍵となるのは、
「グローバル化」
と
「国際化」
の区別である。
■「移民国家化」の背景
「草の根保守」
の人々は、現在の政治に違和感を覚えているのではないだろうか。
保守政党を自認してきた自民党が、事実上の移民国家化を推し進めてきたからである。
岸田政権は2023年6月、外国人単純労働者の受け入れの大幅拡大を決め、事実上の移民国家化への道筋を付けてしまった。
永住も家族の帯同も可能という外国人労働者の在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を拡大。
11分野の産業分野に認めることを閣議決定したからだ。
自民党はなぜ変質してしまったのか。
自民党が取ってきた、いわゆる新自由主義に基づくグローバル化路線が原因であろう。
「新自由主義」
とは、いわゆる
「小さな政府主義」
であり、辞書的に述べれば
「政府部門の縮小や市場競争の導入を通じて経済社会の効率化を目指す考え方」
だと言える。
1990年代以降、本格化した日本を含む各国のグローバル化推進路線は、新自由主義に依拠してきた。
「グローバル化」
とは、基本的に
「国境の垣根を出来る限り引き下げ、ルールや制度、文化、慣習などを共通化し、ヒト、モノ、カネ、サービスの流れを活発化させる現象、及びそうすべきだという考え方」
だと規定できる。
日本や他の先進諸国は1990年代後半頃から、各種の
「構造改革」
を進めてきた。
それまでの金融制度や会計基準、企業統治の方法などを、米国を範例とする
「グローバル標準」
に合わせる改革である。
日本では上記のような構造改革に加え、郵政民営化、TPP加入、教育における英語化の推進なども行ってきた。
事実上の大規模移民受け入れに道を開く近年の決定もその1つである。
これらの動きはいずれも制度や文化(言語)、慣習をなるべく共通化し、カネ(資本)やモノ、ヒト(労働力)の国境を超える移動を円滑化しようとするものである。
■庶民を苦しめるグローバル化
グローバル化推進策が先進各国にいくらかの生活の利便化をもたらしたことは事実である。
だが同時に、様々な社会問題も生じさせてきた。
経済的格差の拡大、民主主義の機能不全、国民意識の分断などである。
グローバル化が、こうした社会問題を引き起こしてきたのは必然である。
グローバル化の進展は、国境を越えて資本を動かす力を有するグローバルな投資家や企業の政治的影響力を過度に増大させる。
そして、グローバルな投資家や企業関係者の意思が、各国の一般市民の意思よりも強く各国の政府に反映される状態を招いてしまう。
なぜなら、グローバルな投資家や企業は、自分たちがビジネスし易い(稼ぎ易い)環境を準備しなければ、資本を他所へ移動させるぞと各国政府に圧力を掛けられるようになったからである。
例えば、彼らは
「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」
「さもなければ生産拠点をこの国から移す」
「法人税を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」
などと要求できるようになったのである。
グローバリズム化以降、各国ではグローバルな投資家や企業の要求を受けた制度や政策が数多く作られ、各国の社会は経済的・政治的に不公正なものとなった。
経済的には富裕層が有利になる一方、庶民層にとっては不利なものとなり、格差が拡大した。
政治的には、民主主義の機能不全が生じた。
庶民層の声がグローバルな投資家や企業関係者に比べ、各国政府に届きにくくなったせいである。
グローバル化推進策から利益を得る層と、そうでない庶民層との対立も激化。
国民意識の分断も招いた。
大規模移民の流入が先進各国で進められてきたのも、各国の一般庶民に比べ、グローバルな投資家や企業の政治的影響力が増大したためである。
グローバルな投資家や企業関係者は、外国人労働者や移民の大規模な流入を望む。
外国人労働者や移民の受け入れは、人件費を下げ、グローバルな投資家や企業がビジネスし易い環境を作るからである。
彼らは、各国の庶民のコストは考えない。
移民が増えれば庶民には不利である。
賃金は上がらなくなるし、雇用の安定化も望めなくなる。
福祉や教育の社会的負担も増える。
米国の労働経済学者ジョージ・ボージャスによれば、ある労働者集団に移民が1割増えると、賃金が約3％も下落するという。
労働者から企業(投資家や経営者)に多大な所得移転も起きてしまう。
(白水社『移民の政治経済学』2017年)。
一般庶民はそれまでよりも貧困化してしまうのである。
■”排外主義者”というレッテル
グローバル化や移民国家化の推進策は、各国の一般庶民に多くの不利益をもたらす不公正なものである。
だが、グローバル化や移民国家化に対する批判はさほど盛り上がらない。
その理由の1つは、少なくとも日本では、グローバル化や移民国家化に批判的であると、すぐさま
「排外主義者」
「鎖国主義者」
「極右」
などとレッテル貼りをされるからであろう。
普通の人々は、そういうレッテルを貼られる危険を避けるため、口を噤んでしまう。
最近では、こうしたレッテル貼りをバイデン米大統領までが行った。
2024年5月初め、日本は米国などと異なり、移民を受け入れないから、ロシアや中国と同じく排外主義国家だという趣旨の発言をしたのだ。
グローバル化路線を批判した場合も、この種のレッテル貼りをされる恐れが大きい。
実際、菅義偉政権のブレーンとして著名となったデービッド・アトキンソン氏は、自身のグローバル化路線を批判した者に対して、次のような反論を自身のX(旧ツイッター)に投稿している。
「反グローバリズムを言うなら、ビール、電気、洋間、自動車、テレビ、パソコン、地下鉄、電車、民主主義、ベッド、飛行機、西洋医学等々を使うな！」
「全てグローバリズムの結果」
「軽率な発言を控えなさい」
(2023年10月3日)。
このように、グローバル化や大規模移民受け入れに否定的な見解を述べると、すぐさま
「排外主義」
「極右」
などのレッテル貼りをされてしまう。
その理由は、国境をなるべく取り払ってしまおうというグローバル化以外の世界秩序構想(世界の描き方)が、よく認識されていないからだ。
グローバル化を否定すると、外国や外国人との交流の一切を否定していると誤解されてしまう。
”ヤバイ奴”扱いされてしまうのだ。
グローバル化や大規模移民受け入れに否定的だと
「排外主義」
「極右」
というのは、全く正しくない。
国境線をなるべく取り払おうというグローバル化路線とは別の形で、外国や外国人と積極的に交流する仕方は大いにあり得る。
例えば、
「国境はそのまま維持し、互いの制度や文化の違いは認め合い尊重する」
「その上で、互いの良い所を学び合い、必要であれば自国の発展のために取り入れる」
「国造りの目指すべき方向性は各国で異なるかもしれないが、自分の国を良くするようにそれぞれ頑張る」
といった付き合い方だ。
こうした交流の仕方を
「国際化」
と呼び、
「グローバル化」
とはっきりと区別したらどうか。
私は近年、このように考え、
「グローバル化」
と
「国際化」
を概念的に区別すべきだと主張してきた。
前述の通り、グローバル化は国境の垣根を出来る限り取り払い、ヒトやモノ、カネの国境を超える移動を活発化させるために制度や文化、慣習を共通化しようとするものである。
他方、ここで言う
「国際化」
とは、国境や国籍の除去を良いことだとは見做さず、制度や文化、慣習の差異を互いに尊重すべきだと理解する。
即ち国際化とは
「国境や国籍は維持したままで、各国の伝統や文化、制度を尊重し、互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく現象、及びそうすべきだという考え方」
だと言える。
現在の多くの日本人は実は
「グローバル化」
よりも
「国際化」
を望んでいるのではないかー。
■グローバル化は望んでいない
私の研究室では2023年12月、
「グローバル化」
と
「国際化」
を巡る質問紙を作成。
社会調査会社に委託する形で、全国300名の18歳〜70代の成人男女を対象にアンケートを実施した。
性別や年代は日本の人口構成比に準拠している。
職業や学歴も偏りのないように回収した。
アンケート調査の際には、どちらの選択肢がそれぞれ
「グローバル化」型、
「国際化」型
に当たるのかは回答者に示していない(読者に分かり易いように、本稿では記す)。
ここで設問や回答の一部を紹介したい。
第1の質問は
「外国や外国の人々との活発な交流は大切だと思いますか？」
である。
87.7％(263人)が
「そう思う」
「どちらかと言えばそう思う」
と回答した。
「そうは思わない」
は13.2％(37名)のみだった。
日本人の大多数は、外国や外国人との交流を歓迎している。
第2の質問は、
「外国や外国人との交流の仕方」
のうち、いずれが自分の望ましいと思う交流の在り方に近いか尋ねた。
選択肢は以下である。
�@「国境線の役割をなるべく低下させ、ヒトやモノなどが活発に行き交う状態を作り出し、様々な制度やルール・文化・慣習を共通化していく交流」(グローバル化型)
�A「国境線は維持したままで、また自国と他国の制度やルール・文化・慣習などの様々な違いも前提とした上で、互いに良い所を学び合う交流」(国際化型)
結果は、前者を選んだ者は16％(48人)のみで、残りの84％(252名)は後者を選択した。
次に、移民と国際貢献について訊いた。
「あなたが考える望ましい国際援助の在り方は、次のうちどちらに近いですか？」
という質問だ。
選択肢は次の2つだ。
�@「豊かな先進国(欧米諸国や日本)は、貧しい途上国の人々が自分たちの国をより豊かで安定したものに出来るように貧しい途上国の国造りを支援する」(国際化型)
�A「豊かな先進国(欧米諸国や日本)は、自国に、貧しい途上国の人々を受け入れて、そこ(先進国)で働き、暮らせるようにする」(グローバル化型)
前者は、人々は自分の国で暮らす方がいいという前提に立ち、国造りを重視している。
その意味で
「国際化」
型の援助である。
�Aは手っ取り早く、国境線を開き、移動を奨励するという点で
「グローバル化」
型だと言える。
結果は、�@「国際化」型が76％(228名)であり、�A「グローバル化」型が24％(72名)だった。
やはり
「国際化」
型を選ぶ人が多かった。
ちなみにイタリアの女性首相メローニ氏は、ここで言う
「国際化」
型の援助政策を実践している。
彼女は、一部かから
「極右」
「反グローバリスト」
と称される政治家であり、移民受け入れには厳しい態度を取る。
その一方、
「マッティ・プラン」
という北アフリカ諸国への巨額の援助も推進する。
移民の大規模流入を防ぐためにも、これらの国への国造り支援が必要だと考えるからだ。
一般に、移民に反対すると、
「非人道的」
「非リベラル」
だとよく非難される。
だが貧困国民の弱みに付け込み、自国に来させ、自国民のやりたがらない低賃金労働に従事させることのどこが
「人道的」
で
「リベラル」
なのか。
大規模移民に反対しつつ、移民送出国への国造り援助を積極的に行うメローニ首相の政策こそ人道的でリベラルだと言えよう。
■国境線は維持されるべき
調査結果に戻ろう。
「多文化共生」
に関しても尋ねた。
「多様な文化が地球上で共存・共栄する状態を現実的に作り出す方法として、どちらが適切だと思いますか？」。
選択肢は以下である。
�@「国境や国籍を維持したままで、人々は自分の国や地域で暮らしつつも、各々の文化や伝統、言語を豊かにするために他の文化から互いに学び合う世界」(国際化型)
�A「国境や国籍の区別を取り払い、異なる文化や伝統、言語、宗教を持つ人々が1つの地域に入り交じって暮らす世界」(グローバル化型)
の2つだ。
結果は、「国際化」型の�@を選んだ人々が77％(232名)、「グローバル化」型の�Aを選択した人々は23％(68名)だった。
やはり多くの人々は、国境線を維持する形を望むのである。
加えて、望ましい日本の経済政策についても設問を作った。
「あなたが考える日本の望ましい経済政策の基本方針は、次のうちどちらに近いですか？」
というものだ。
これに関しても
「グローバル化」型
と
「国際化」型
の2つの選択肢を用意した。
�@「日本経済をグローバル市場の中に適切に位置付け、投資家や企業に投資先として選ばれやすい日本を実現すること」(グローバル化型)
�A「日本国民の生活の向上と安定化を第1に考え、国内に多様な産業が栄え、様々な職業の選択肢が国内で得られるようにすること」(国際化型)
�@は、まさに1990年代後半以降、現在に至るまでの日本の経済政策である。
�Aは、一般国民の生活を第1に考え、ナショナル・エコノミー(国民経済)の充実を図る路線だ。
必要であれば適度に関税をかけることも厭わない。
その結果、�@の「グローバル化」型を選んだ者は27％(80名)、�Aの「国際化」型を選んだ者は73％(220名)であった。
教育の在り方も尋ねた。
「あなたが考える望ましい現代の教育の在り方は、次のどちらに近いですか？」。
2つの選択肢とその回答の割合(人数)は次のようになった。
�@「国境や国籍を意識せず、『地球市民』や『グローバル人材』としての自覚を持ち、人類の幸福のために寄与する人を育てる教育」(グローバル化型、31％、93名)
�A「将来の自国を支える意欲や責任感を持ち、自国の文化や伝統に愛着を感じると同時に、他国の文化や伝統も尊重する人を育てる教育」(国際化型、69％、207名)
「地球市民」
や
「グローバル人材」
という流行りの一見、美しく聞こえる言葉に引っ張られたのか、他の設問よりも
「グローバル化」
型を選んだ者が多い。
しかし、それでもダブルスコア以上で
「国際化」
型を選択した者が多いのが分かる。
■「国際化」型を目指せ
前述の通り1990年代半ば以降の日本政府の政策は、新自由主義に基づくグローバル化推進策だった。
人や資本の移動を活発化させるため、可能ならば国境を取り払おうとする政策だ。
だが、多数の国民が望んでいるのは、国境を維持し、国の役割を重視する
「国際化」
型である。
最初の設問の回答が示すように、日本の多くの人々は外国や外国人との活発な交流を大切だと思っている。
グローバル化を推し進めてきた勢力は、外国や外国人との交流を好ましいと思う日本人の心情に乗じて、大多数の人々が実は好まない不公正な
「改革」
を推し進めてきたのではないだろうか。
日本の普通の人々は、外国や外国人との活発な交流は望んでいる。
しかし、それは国境を取り払い、ヒト、モノ、カネ(資本)の流れを過度に生じさせ、またルールや制度、文化、慣習を共通化していこうといういわゆる
「グローバル化」
型ではない。
普通の人々が望んでいるのは、
「国際化」
型の交流である。
国家の重要性を認識し、ルールや制度、文化、慣習などの違いを互いに尊重し、国造りの方向性はたとえ違ったとしてもお互いに活発に付き合い、学び合う形の交流である。
本稿の議論をまとめてみたい。
草の根保守の人々、つまり文化や伝統を守りたいと思う普通の日本人が語るべき反・移民国家化論とは次のようなものだろう。
現行の新自由主義に基づくグローバル化推進論は不公平である。
どうしても一般庶民の声よりも、グローバルな投資家や企業関係者の声を強く政治に反映してしまう。
これは、国民を
「勝ち組」
と
「負け組」
に分断してしまう経済的格差拡大を招く。
また、一般国民の声を蔑ろにする点で非民主的でもある。
大規模移民の推進論も、グローバルな投資家や企業の声が政治に過度に反映されてしまった結果である。
一般庶民の生活を利するものではなく、むしろ害することの方が多い。
グローバル化、並びにその表れの1つである移民国家化の路線を改めるためには、根本的には、1980年代以前のように、資本の国際的移動に対し、ある程度、各国が民主的な規制を掛けることを認める国際経済秩序作りが必要である。
だが、これは主要国の合意を取り付ける必要があり、実現には時間を要する。
ひとまず、現時点で我々が出来る事は、
「グローバル化」
と
「国際化」
を区別し、グローバル化や移民国家化を批判しても
「排外主義」
「極右」
「鎖国主義」
などとレッテル貼りをされない言論環境を作ることだ。
「私は『グローバル化』には反対だが、『国際化』には賛成だ」
「大規模移民には反対だが、互いの国や文化を認め合う国際交流は大いに賛成だ」
と言えるようになって初めて、大多数の普通の人々の感覚を踏まえた、理想的世界秩序の議論が可能になるのである。
日本だけでなく、各国の
「草の根保守」
の人々が安心して暮らせる世界を目指すべきである。

日本は「選ばれる国」より「選ぶ国」だよ
経済成長に貢献する外国人は入れる、貢献しない外国人は入れないーこれほどシンプルな話はない
WiLL2024年8月号
経済学者　竹中平蔵
数量政策学者　高橋洋一
■事実上の移民政策
★竹中
移民政策を巡り、国論が二分しています。
今国会では改正入管難民法などが可決、成立しました。
「技能実習」
を廃止する代わりに、
「育成就労」
なる制度が創設されることになった。
★高橋
「技能実習」
は1993年、”国際貢献”を名目に始まりました。
東南アジアなど開発途上国の人々が最長5年、日本で働きながら技能を学ぶという制度です。
2023年末の時点では、約40万人が
「技能実習生」
として就労している。
★竹中
「技能実習」
は評判が悪かった。
表向きは”国際貢献”ですが、実態が伴っていないケースが多い。
★高橋
技能実習生を安い労働力として酷使するだけの経営者もいる。
劣悪な労働環境に耐えかねて逃げ出し、行方不明になる実習生も問題視されました。
★竹中
「技能実習」
や
「育成就労」
は法務省や外務省が出入国管理の問題として扱うことが多い。
でも、本来は厚労省が管轄すべき事柄です。
「育成就労」
の目的は
「人材の育成と確保」
と明記されています。
”国際貢献”という建前を捨て去り、”人手不足の解消”という本音を前面に出した。
その是非は置くとして、本音と建て前が一致したことは評価できる。
★高橋
”現代の奴隷制度”とも呼ばれた悪名高き
「技能実習」。
その廃止は一見、歓迎すべきことのように思える。
しかし、
「育成就労」
は新たな懸念を生む。
「育成就労」
は試験などの条件を満たせば、最長5年の就労が可能な
「特定技能1号」、
更には在留資格の更新に制限がない
「特定技能2号」
に”キャリアアップ”できる。
2号は家族帯同も可能、将来的に永住権も申請できます。
★竹中
岸田総理は国会審議において、
「いわゆる移民政策を取る考えはない」
と強調しました。
★高橋
「技能実習」
は5年という期限が設けられていた。
ところが、
「育成就労」
は永住までのレールが敷かれている。
事実上の
「移民政策」
と言われても仕方がない。
■日本は”選ぶ立場”である
★竹中
先進国は移民を
「パーマネント(永住)」
と
「テンポラリー(一時滞在)」
に分けています。
★高橋
要するに、「長期」と「短期」ですね。
★竹中
前者は高い技能を有し、移住先の言語も堪能である必要があります。
その国の伝統や文化を尊重できる人たちでなければ認められない。
後者は特殊な技能を必要としない分野に従事する人たちが多い。
アメリカでは農繁期や建設工事が始まると、メキシコから出稼ぎ労働者がやって来る。
彼らは契約期間が終わると母国に帰ります。
英語力は日常会話レベルで十分、アメリカ文化にリスペクトがなくても構わない。
★高橋
日本も欧米と同じように、「長期」と「短期」を明確に区別しなければならない。
ところが、
「育成就労」
は短期と長期の区別を曖昧にしています。
★竹中
日本国民、中でも保守派は
「移民」
という言葉にアレルギーがある。
第2次安倍政権の初期、年間20万人の外国人労働者を入れるという議論があった。
保守派にあれだけ支持された安倍元総理でさえ、当時は猛バッシングに晒されました。
岸田総理は批判を恐れて、真正面からの議論を避けたのかもしれない。
その結果、皮肉にも事実上の移民政策が”なし崩し”に進んでいる。
政府は国民に”移民”の是非を訴えるべきです。
そこで初めて、賛成派も反対派も意見をぶつけ合うことができる。
★高橋
保守派と言えど、外国人の受け入れそれ自体に全面的に反対しているわけではない。
日本のために働いてくれる外国人は歓迎。
貢献してくれない外国人はお断りー。
至ってシンプルな議論です。
★竹中
日本は幕末・明治の時代、海外から優秀な人材を受け入れています。
シーボルトやクラーク博士などの”お雇い外国人”は有名です。
福沢諭吉はハーバード大学から慶應義塾に優秀な教授陣を招聘することで、東京大学に対抗しようとしていた。
江戸時代の鎖国以前にも、日本人は海外から技術や知見を得てきました。
★高橋
岸田総理は育成就労について問われ、
「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」
と答弁している。
読売新聞も以下の提言を掲載しました(2024年4月26日付)。
＜政府は、育成就労と特定技能を「車の両輪」として、労働力を補っていく＞
＜他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには「選ばれる国」にならなければならない＞
★竹中
日本が外国人に
「選ばれる国」
になるべきだという主張をよく耳にします。
日本は
「選ばれる国」
になる必要はない。
むしろ選ぶ立場でなければなりません。
★高橋
幕末明治の御雇外国人は”選んだ”人たちであり、野放図の移民流入でないはずです。
「育成就労」
導入のベースになっているのが、2023年11月に公表された法務省の報告書。
そこには
「外国人との共生社会の実現」
に向けた取り組みが記されている。
しかし、宗教も文化も風習も違う人たちとの
「共生」
は難しい。
「共生」
に無差別の受け入れがセットになっているのが問題です。
■国益をベースに議論せよ
★高橋
移民が経済成長をもたらすー。
それが”常識”であるかのように論じられている。
一方で、移民受け入れは国内の社会保障制度にダメージを与える。
他方で、経済成長のプラスが社会保障のマイナスを補うのであれば、移民受け入れという選択肢はあり得ます。
でも、移民が必ずしも経済成長をもたらすわけではありません。
国連が出している2010年〜2022年の平均データを基に、各国の移民人口比と経済成長率を並べてみました。
しかし、移民人口比が高くても、経済成長率は上昇するわけではない。
それどころか、移民が増えると成長率が下がる傾向すら見受けられます。
★竹中
興味深いですね。
ただ、成功例もあります。
アメリカやオーストラリアは歴史的にも”移民の国”という色彩が強い。
両国は今でも、移民政策により人口増加を成長戦略に組み入れています。
とはいえ、自国経済に有益な外国人を選択的に受け入れている。
多様性に寛容なイメージがある国でも、実は慎重に検証を重ねながら移民政策を運営しているのです。
★高橋
ドイツやフランスなどの欧州は完全に失敗しています。
欧州議会選挙では対移民強硬派の”極右”が勢力を伸ばした。
行き過ぎた移民政策の反動が起こっているのに、日本だけが周回遅れの議論をしている。
一部の自民党や財界は、安い労働力として外国人を入れたがる。
それとは別に、リベラル左派は”多文化共生”というイデオロギーを掲げて移民受け入れを推進しています。
★竹中
感情論に流されず、国益をベースにした冷静な議論が必要です。
他国の成功例と失敗例から学ばなければならない。
★高橋
成功例よりも失敗例の方が多い。
その結果が、先程指摘した移民と経済成長の分析です。
受け身で大量に移民を受け入れると、失敗確率が増すのではないか。
経営者が安価な外国人を雇用すると、日本人は雇用を奪われ、賃金上昇も鈍化します。
外来種に在来種が駆逐されるのと同じような事態が起きかねない。
外国人に頼らずとも、AI化・機械化を進めることで労働力不足を補えます。
★竹中
サービス業は労働力不足に加えて、機械化も難しい。
外国人の手を借りざるを得ない状況があります。
しかし、農業などは機械化やAI化を進められる。
代替手段があるのに、安価な労働力に頼るのは間違いですね。
★高橋
日本企業が投資を渋った結果、”失われた30年”に突入しました。
移民を受け入れるより、まず先に投資を活性化した方が成長に繋がります。
★竹中
過去30年を振り返ると、アメリカの設備投資額は2倍以上になりました。
ところが、日本は2割程度の伸びにとどまっている。
それが”失われた30年”を招いてしまった。
企業の設備投資が停滞した原因の1つに、規制改革の遅れが挙げられます。
■成長を妨げる既得権益
★竹中
2024年4月から、東京や京都などで
「ライドシェア」
が始まりました。
ここに規制改革と移民を巡る課題が凝縮されている。
★高橋
ライドシェアとは要するに”白タク”です。
日本では禁止されていましたが、タクシーが不足する地域や時間帯においては、自家用車や一般ドライバーによる有償運転が一部認められるようになった。
★竹中
ところが、日本版ライドシェアの運営主体はタクシー会社に限定されている。
海外で普及しているライドシェアとは似ても似つかないものです。
★高橋
海外では素人でもライドシェアを始めることができる。
アプリに登録すれば、私も自家用車に人を乗せて運賃を取れるのです。
しかし、日本では新規参入が認めていられない。
しかも、現行のタクシー会社に許可されている地域、台数の範囲内で運用するという制度がある。
★竹中
既得権益に他なりません。
★高橋
日本版ライドシェアを巡っては、元々治安が悪い海外のデータを示しながら、
「新規参入を認めると犯罪の危険が高まる」
などと主張する人たちがいた。
タクシー業界はあらゆる理由を並べて新規参入を阻止しようとしたのです。
★竹中
タクシー業界は全ての選挙区に存在しています。
既得権益を守るために、地元選出の政治家に相当なロビー活動を行っているのでしょうね。
医師会のようなものです(笑)。
★高橋
日本版ライドシェア解禁とタイミングを同じくして、
「特定技能」
の対象にタクシーやトラックなどの
「自動車運送業」
が追加された。
外国人ドライバーを技能実習生として雇えば、タクシー業者はコスト削減が可能となります。
タクシー業界はライドシェアを巡り、国交省に働き掛けて新規参入を阻止した。
それと同時に、法務省にロビイングして外国人ドライバーの確保に成功したのかもしれない。
国民には何のメリットもありません。
得するのはタクシー業者だけです。
★竹中
ライドシェアは過去10年、世界で最も成長した産業の1つです。
アメリカの
「ウーバー」
は今や時価総額が20兆円以上、
中国の
「滴滴出行(ディディ)」
も10兆円を超えている。
日本に世界的ベンチャーが登場しないと嘆かれて久しい。
その背景には既得権があるのです。
★高橋
既得権はどの国にもありますが、それを打破しようと挑む勢力がいる。
日本が海外と異なるのは、何故か既得権益がそのまま放置されていることです。
★竹中
既得権益を死守する側の業界団体、族議員、官僚という
「鉄のトライアングル」
が存在している。
本来であれば野党、メディア、民間の有識者らがその牙城を崩さなければなりません。
言わば
「挑むトライアングル」
です。
しかし、誰も役割を果たそうとしない。
★高橋
家計学園を巡る問題で明らかになったように、野党もメディアも既得権益の人たちです。
マスコミが独占する電波利権などは既得権そのもの(笑)。
■遅くてショボい定額減税
★高橋
移民政策が典型ですが、岸田政権には戦略が欠如している。
経済政策も場当たり的な対応が目立ちます。
2024年6月から実施される定額減税も例外ではない。
岸田総理は一体何がやりたいのか。
未だに見えてこない。
★竹中
岸田総理は2023年10月、所信表明演説で
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼。
総合経済対策を打ち出しました。
ところが、蓋を開ければ4万円の減税。
言葉と実際の政策にギャップがありますね。
★高橋
減税を唱えたのは”増税メガネ”のイメージを払拭するために過ぎない。
国民生活に本気で寄り添う気がないことが、改めて明らかとなった。
支持率が低迷するのも無理はありません。
★竹中
2024年1〜3月期の実質GDPは2期ぶりにマイナス成長を記録しました。
個人消費は4期連続で減少。
4期連続の減少はリーマンショック以来です。
2023年末に減税を実施していれば、消費の落ち込みも防げたでしょうね。
減税のタイミングが遅過ぎた。
★高橋
経済政策はタイミングが命です。
2023年末に減税していれば、GDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)をそれなりに埋められたでしょうね。
ところが、迅速な対応を怠ったために、GDPギャップは昨秋に比べて10兆円以上も開いてしまった。
遅くてショボい。
この一言に尽きます。
★竹中
消費は将来の所得見込みに左右されます。
4万円を渡して、消費者の将来に対する期待は高まるのか。
物足りないと言わざるを得ない。
政策は目的とプロセスが重要です。
何のために政策を打つのか、それをどう実現するのかー。
今の政府からはどちらも見えてこない。
岸田総理の言動には
「なぜ？」
という疑問が多過ぎる(笑)。
★高橋
2023年の臨時国会で税制改正案を出すことができれば、2023年12月の年末調整までに減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
その結果、減税の実施が2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、2023年の臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由にならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税務調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば
「イエス」
と言わせることができる。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■官僚に乗っ取られた官邸
★竹中
1990年代、官僚主導の政治が問題視されました。
官僚支配を是正するために、橋本龍太郎総理は行政改革案を作った。
それにより、中央省庁再編などが行われました。
いわゆる”橋本行革”の最終報告には、3つの重要な柱が記されています。
・内閣の「首長」である内閣総理大臣が指導性を十分に発揮できるような仕組みを整える
・内閣総理大臣の補佐・支援体制として、内閣官房、内閣府及び総務省を置く
・内閣府の企画・調整部門には、民間や学界を含め広く行政の内外から優秀な人材を登用する
政治主導を実現するために、総理を支える組織を作り、そこに優秀な人材を登用すべきだと述べられています。
それ以来、内閣には総理自らが議長を務め、民間の有識者が閣僚と同じテーブルについて政策を議論する場が設けられた。
あれから20年以上が経ち、政治主導はどうなったか。
岸田内閣には政策会議や有識者会議が多数あります。
「新しい資本主義実現会議」
「デジタル田園都市実現会議」
「こども未来戦略会議」・・・。
気が付けば、内閣官房には30を超える事務局が存在している。
そこに派遣されるのは各省庁の官僚たちです。
★高橋
政治主導を実現するために官邸の力を強化したのに、官邸それ自体が官僚に支配されている。
官僚からすれば”乗っ取り”に成功したわけです。
★竹中
小泉純一郎政権時代、経済財政諮問会議に分科会を置くべきかが議論になりました。
小泉総理は
「大事な事は全て自分の前で議論してくれ」
と、政策会議の数を増やすことに反対した。
★高橋
30以上もある会議の中で、官僚が好き勝手に議論している。
岸田総理も一体何が話し合われているかを把握しきれていないでしょうね(笑)。
★竹中
各省庁の利益を代弁する官僚たちが、総理にバラバラに政策メニューを提示する。
総理はそれを眺めながら、無難な政策を決めるー。
そんな状態が続いているのではないか。
岸田政権は政策決定システムがまともに機能していない。
■被災地を見捨てるのか
★高橋
官邸の機能不全を象徴しているのが、能登半島地震への不可解な対応です。
過去に震度7の地震が起こった時、1カ月ほどで災害対策費などの名目で補正予算が組まれているのです。
・阪神淡路大震災(1995年1月17日)：1兆223億円の補正予算が閣議決定(1995年2月24日)
・新潟県中越地震(2004年10月23日)：1兆3618億円の補正予算が閣議決定(2004年12月20日)
・東日本大震災(20011年3月11日)：4兆53億円の補正予算が閣議決定(2011年4月22日)
・熊本地震(2016年4月14日)：7780億円の補正予算が閣議決定(2016年5月13日)
今回の能登半島地震では補正予算を組まず、2023年度予算の予備費から2767億円を支出するという対応でした。
予備費は手続きが面倒臭い。
まとまった政府支出に不向きです。
予備費をチマチマ使うのではなく、補正予算でドカンと出せばいいのに。
★竹中
馳浩知事は震災直後、
「1カ月以内に数兆円規模の補正予算編成をお願いしたい」
と政府に要請していた。
しかし、その声は政府に届かなかった。
震災から半年が経とうとしているのに、能登半島には瓦礫の山が積み上がったまま。
速やかに補正予算を組めなかったことが復興の遅れを招いたのは明らかです。
★高橋
そんな中、財務省がとんでもないことを言い出した。
財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の分科会は被災地の復旧について、
「将来の需要減少や維持管理コストを念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」
などと訴えたのです。
震災復興に”コスト論”を持ち出すとは・・・。
能登半島のために財政支出をしても無駄だと言っているに等しい。
被災地を見捨てるような財務省の議論に、馳知事は
「上から目線でモノを言われている気がして気分が悪い」
「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ち」
と不快感を露わにした。
★竹中
岸田総理が思い切って大きな方向性を示せば、官僚も従わざるを得ない。
結局、リーダーシップの問題ですね。
■「ポスト岸田」の運命
★竹中
自民党総裁選が2024年9月に予定されています。
自民党は岸田総理に代わる強いリーダーを選べるか。
それとも、岸田総理の続投を望むのか。
★高橋
岸田総理は就任以来、表向きには憲法改正に強い意欲を燃やしていました。
ところが、やる気がないことが明らかとなった。
本気で憲法を改正したいなら、国会の会期延長や総裁選の延期に踏み切っていったはずです。
国民はこれ以上、岸田総理に何も期待していません。
さっさと辞めた方がいい。
★竹中
岸田総理は自ら”黄金の3年間”を手放してしまった。
本来であれば、じっくり腰を据えて政権運営に集中するつもりだったはずです。
しかし、これを乗り切るのは至難の業。
近年だと、小泉元総理と安倍元総理しか”3年の壁”を破れていません。
小泉政権と安倍政権に共通していたのは、早期の解散に踏み切り、長期政権の基盤を固めたことです。
★高橋
岸田総理も2023年の広島サミット後に解散を考えていたでしょうね。
しかし、息子のスキャンダルやLGBT理解増進法により支持率が急落。
回復を待っているうちにタイミングを逃してしまった。
★竹中
補選や地方選でも自民党は連戦連敗。
このまま総裁選に突入したら、岸田総理は厳しい戦いを強いられる。
内閣改造でイメージ回復を図るという手もありますが、人気者が果たして閣僚入りを受けてくれるかどうか・・・。
★高橋
内閣支持率がここまで低かったら、”岸田降ろし”の風が吹いてもおかしくない。
それでも、露骨な”岸田降ろし”の動きは起こっていない。
一時的な派閥解体により、総裁の力が強まったからでしょうね。
★竹中
派閥解体にも物申したい。
派閥解体よりも重要なのは
「政党はどうあるべきか」
という問題です。
会社には会社法があり、宗教法人には宗教法人法がある。
ところが、政党には政党法がありません。
日本には政党のガバナンスを効かせる仕組みがないのです。
政治資金の問題にしても、自分たちで自分たちのことを決めているから穴が生まれる。
政党法がないという根本原因を解決しない限り、派閥を解体しても、議員を処分しても意味がない。
日本に政党法がなくても、自民党は曲がりなりにも政権与党であり続けた。
それを可能にしてきたのは派閥の均衡です。
言わば、セカンドベストのガバナンスシステムでした。
総裁がおかしな政策を打てば、党内から苦言を呈される。
派閥が睨みを利かせることで、党内ガバナンスを保ってきたのです。
政党法も派閥もないまま、自民党はどこに向かうのでしょうか。
★高橋
全ては2024年9月の総裁選次第です。
いや、2024年11月のアメリカ大統領選の方が大事かもしれない。
日本は外圧によってしか変わらない国ですから(笑)。

移民に好かれる日本になれってか！
今だけ金だけ自分だけー事実上の移民政策を隠れて進める卑怯者たち
WiLL2024年8月号　麗澤大学客員教授・イスラム思想研究家　飯山陽
■”大量移民時代”に突入した
日本という国が音を立てて崩壊しています。
今国会で可決、成立した改正入管難民法がそれを象徴している。
これにより、
「技能実習」
が廃止され、代わりに
「育成就労」
を創設することが決まりました。
「技能実習」
は”国際協力”という美名の下、外国人実習生に”日本で働かせてあげる”という制度でした。
実習生に認められた滞在期間は最長5年。
帰国を前提としたものです。
ところが、
「技能実習」
は人権侵害の温床とも指摘されていた。
外国人を低賃金で酷使する経営者に耐えかねて、行方を眩ます実習生もいたほどです。
悪名高い
「技能実習」
を改めて、新たに
「育成就労」
制度を創設する。
それが法改正の目的ですが、これがなぜ問題なのか。
「育成就労」
は、外国人が日本で働き続けることを前提としているからです。
新制度は大きく分けて、3段階のプロセスから成ります。
3年間を目途に、外国人が一定の技能水準に到達するよう育成する。
その後、最長5年の就労が可能な
「特定技能1号」
への移行を促す。
最終的に、家族帯同や永住権も申請できる
「特定技能2号」
に格上げするー。
事実上の移民政策と言える。
いや、移民政策そのものです。
岸田総理は法案審議で詭弁を連発。
移民政策を
「一定規模の外国人や家族を制限なく受け入れる」
政策と定義した上で、
「いわゆる移民政策を採る考えはない」
と言うのです。
「育成就労」
は最終的に家族帯同、永住権を申請できるシステムになっている。
ところが、岸田政権は頑として認めない。
「LGBT法は理念法だから」
と言い逃れを繰り返したのとソックリです。
日本国民を欺きながら、移民政策を推進しているのが岸田政権に他なりません。
「育成就労」
創設により、日本は”大量移民時代”に突入しました。
■財界の代弁者
移民政策の推進により、一体誰が得をするのか。
経団連をはじめとする財界です。
経団連の十倉雅和会長は過去、
「(外国人に)ずっと働いてもらえる社会を作ることが大事」
などと訴えている。
財界に要請されて、政府は”ずっと働いてもらえる”ことを前提とする
「育成就労」
を推進した。
そんな構図が浮かび上がります。
財界の”親中”はかねて指摘されてきました。
日本企業は中国に生産拠点を作り、現地の安い労働力を使う。
人件費のコストカットにより、日本企業は利益を上げてきました。
その結果、日本国内の産業空洞化を招いてしまった。
日本企業が日本人の代わりに中国人を雇うというのは、日本人が受け取るべき給与が中国人に渡ることを意味している。
日本の富が中国に流出してしまったのです。
日本企業はバブル崩壊後、1990年代から中国進出に熱を入れるようになった。
”失われた30年”と重なるのは偶然なのでしょうか。
トランプ政権の登場などにより、
「脱・中国」
が世界の潮流になりつつある。
日本の財界が移民受け入れを声高に叫ぶ背景には
「脱・中国」
の影が垣間見えます。
中国への事業展開により、現地の中国人を労働力として使っていた。
それが難しくなったから、代わりに日本国内へ大量の移民を招き入れるという”頭の切り替え”があったのかもしれない。
いずれにせよ、一般の日本人労働者が犠牲になることに変わりはありません。
日本企業が移民を雇用すれば、その分だけ日本人の雇用は奪われる。
日本人の賃金上昇も鈍化します。
政府は
「育成就労」
創設の理由に人手不足を挙げている。
しかし、日本には200万人もの失業者がいます。
彼らに職を与えずして、移民をなぜ受け入れるのか。
完全に優先順位を誤っています。
■日本人の視点はゼロ
岸田総理は国会で、
「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」
と答弁している。
”選ばれる国”というのは、外国人に媚びへつらうような物言いですが、これも財界の代弁に他ならない。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「(外国人に)日本での生活に馴染んでもらうために、どうすべきかを考えるべきだと思う」
と発言しています。
政府と財界がタッグを組んで推進する移民政策。
そこに欠けているのは日本人の視点です。
本来であれば、野党やメディアが日本人の立場を代弁しなければならない。
しかし、野党もメディアも思考停止＝機能停止状態です。
「育成就労」
創設に反対したのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組などですが、反対の理由は
「外国人の権利が守られないから」
というもの。
外国人への配慮が足りないと批判していたのです。
朝日新聞の社説には、改正案に対する苦言が呈されていました(2024年5月10日付)。
＜理解し難いのは、税や社会保障などの支払いを故意に怠った永住者の在留資格を取り消せるようにする規定を、法案が含んでいることだ＞
＜在留が長く、既に社会に溶け込んだ人々の生活に直結する問題で、有識者会議にも諮られていないのに唐突に入った＞
朝日新聞が野党の代弁者なら、読売新聞は与党と財界の代弁者と言える。
読売新聞は以下のような社説を掲載(2024年4月26日付)。
＜政府は、育成就労と特定技能を「車の両輪」として、労働力を補っていく＞
＜他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには「選ばれる国」にならなければならない＞
政治家、官僚、財界、メディア・・・。
「育成就労」
を巡り、彼らが議論していたのは外国人の権利を如何に守るかだけ。
移民を受け入れることで、日本社会が被るデメリットは全く論じられない。
日本国民の視点が一切ありません。
日本にやって来る外国人は善人、彼らをこき使う日本人は悪人ー。
”外国人性善説”と”日本人性悪説”を前提に議論しているのです。
外国人が善人ばかりでないことは徐々に明らかになっている。
例えば、埼玉県川口市のクルド人問題が挙げられます。
川口市に住む約60万人のうち、外国人は約3万9000人。
人口の6.5％を占めます。
日本人の住民たちが、クルド人の犯罪や迷惑行為に怯えながら生活している現状がある。
円安がオーバーツーリズムを加速させていますが、外国人観光客が迷惑行為に手を染めるケースも多い。
日本の伝統や文化に敬意を払わない外国人からも”選ばれる国”を目指すのか。
■バイデン「2つの嘘」
バイデン大統領の演説が物議を醸しました。
＜アメリカ経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ＞
＜日本はなぜ問題を抱えているのか＞
＜彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないからだ＞
バイデン大統領の発言には2つの誤りがあります。
第1に、
「移民を受け入れると経済が成長する」
という証拠はない。
移民を受け入れるほど、成長率はむしろ下がるというデータがあります。
日本政府は労働力不足を解消するために移民受け入れを推奨している。
他方、政府は彼らに家族の帯同を認めています。
移民の給料は安く、日本に連れて来た家族を養うのは難しい。
働く意欲を失ったり、病気になったりする外国人労働者も出てくるでしょう。
彼らが社会保障制度の世話になるのは火を見るより明らかです。
外国人により、その国の社会保障制度が食い潰されてしまいます。
これは欧米で実際に発生している問題なのです。
第2に、
「外国嫌いの日本人は移民を望んでいない」
というのも嘘です。
「育成就労」
がそれを証明しました。
アメリカでは党派を超えて、移民の入国制限を訴えています。
共和党のトランプ前大統領が不法移民策に力を入れていたのは有名です。
バイデン大統領も現在、トランプ氏に対抗するかのように、取り締まりを厳格化している。
民主党は移民に寛容なイメージが強い。
実際にオバマ政権は合法・不法を問わず、移民を歓迎していました。
ところが、民主党も慎重なスタンスを取るようになった。
アメリカ国民がそれを望んでいるからです。
「アメリカが抱える最重要課題は何か？」
を問う世論調査では、
「移民」
が1位でした。
アメリカでは
「多様性」
「共生社会」
という幻想は完全に打ち砕かれています。
■日本が”サンクチュアリ”に
移民にオープンな岸田政権の姿は、かつてのアメリカ民主党と重なります。
2024年11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、アメリカに殺到している移民たちは日本を目指すことになる。
バイデン氏が勝利しても同じです。
日本は”サンクチュアリ(聖域)”になりかねない。
”サンクチュアリとは何かー。
アメリカでは州ごとに移民へのスタンスが異なります。
メキシコと国境を接するテキサス州は、不法移民を厳しく取り締まっている。
メキシコからの移民流入を防ぐために、貨物列車を止めたり、国境を流れる川にブイを置いたり、川岸にワイヤーを設置したりしてきた。
極め付きは、テキサス州にやって来た大量の不法移民を”サンクチュアリ・シティ”に送り付けたのです。
”サンクチュアリ・シティ”というのは、移民を歓迎する都市のこと。
その代表がニューヨーク市です。
リベラルが幅を利かせるニューヨーク市は、たとえ不法移民であっても歓迎するという姿勢でした。
ところが2022年、ニューヨーク市は非常事態を宣言。
財政破綻の危険を訴えたのです。
ニューヨーク市のみならず、不法移民を受け入れた州や都市は財政悪化に苦しんでいます。
地元住民の反移民感情も高まっている。
保守リベラルを問わず、アメリカ全体が移民政策を見直しつつある。
にもかかわらず、日本のメディアはアメリカの”変化”を報じません。
国民が世界の潮流に疎いのをいいことに、岸田政権は国民を騙すような形で移民政策を推進しているのです。
■”極右”というレッテル貼り
移民を巡り、欧州の政治地図は激変しています。
欧州議会選では保守勢力が立て続けに勝利を収めました。
最も注目されているのがフランスに他ならない。
マリーヌ・ルペン氏率いる
「国民連合」
が、マクロン大統領の与党連合にダブルスコアを付けて圧勝したからです。
欧州議会選はフランスのみならず、各国で右派の勝利に終わりました。
スペインは保守派の国民党、オーストリアは右派の自由党が勝利。
ベルギーは首相が率いる左派政党が敗北しています。
欧州はリベラルに代わり、保守が大きな支持を集めるようになったのです。
大変化は数年前から既に起こっていました。
イタリアではメローニ首相が誕生。
オランダでは2024年、ウィルダース氏率いる自由党が第1党になった。
ドイツでは
「ドイツのための選択肢」、
イギリスでは
「リフォームUK」、
スウェーデンでは
「スウェーデン民主党」、
ポルトガルでは
「シェーガ」
が支持を急速に拡大している。
共通しているのは、自国第1主義、反移民、反環境を掲げていること。
一言で言えば”愛国保守”です。
ところが、日本の大手メディアは彼らを”極右”呼ばわりしている。
自国の利益を第1に考え、自国民の幸せを最優先にする政党は”極右”扱いされます。
メディアの定義に従えば、私は立派な”極右言論人”です。
『WiLL』も”極右雑誌”といったところでしょうか。
いずれにせよ、愛国保守＝危険というイメージを刷り込もうとしています。
メディアはなぜ自国第1主義を危険視するのか。
答えはシンプルです。
彼らは日本ではなく外国、日本人ではなく外国人の利益を代弁してきた。
それにより利益を得てきたからこそ、自国第1主義や反移民、反環境を唱える政党を貶めようと必死なのでしょう。
保守政党が勢力を拡大すれば、メディアがついてきた嘘は暴かれ、影響力と信用は失墜するー。
危機感を覚えているのかもしれない。
■全ての”卑怯者”に告ぐ
政治家が自国を第1に考えるのは当たり前です。
急増する移民・難民、非現実的な環境政策のせいで、これまでの生活や社会が崩壊した。
イスラム移民によるヨーロッパの退廃を、イギリス人ジャーナリストのダグラス・マレーは”西洋の自死”と呼びました。
滅びゆく国家や社会の姿を目の当たりにしたからこそ、欧州の人々はメディアの洗脳から解放され、保守に目覚めたのです。
欧州議会選挙の結果はその延長線上にある。
メディアが自国第1主義を唱える政党に極右のレッテルを貼ったところで、この流れは止まりません。
翻って日本はどうか。
欧米の失敗を教訓にするどころか、欧米の轍を踏もうとしています。
政治家、官僚、財界、メディア、アカデミズム・・・。
社会的に影響力を有する人たちが、日本を誤った方向に誘導しようと企んでいる。
嘘や誤魔化しを用いる彼らの手口は”卑怯”そのもの。
その悪行をどうにか暴けないか。
そんな思いから、『卑怯者！』(ワック)を上梓しました。
日本は今、猛スピードで”自死”に向かっている。
”時既に遅し”となる前に、1人でも多くの日本人に危機感を覚えてほしい。
飯山陽、日本のために闘い続けます！

メディアがダメだから国会議論もダメ
正論2024年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
10年後、20年後に、
「あの法改正がその後の日本社会の破壊に繋がった」
と振り返ることになるのではなかろうか。
この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。
■国会での意見陳述
技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。
法務省の有識者会議での検討(2023年11月に最終報告)を経て、2024年の通常国会に法案が提出された。
2024年4月16日に審議入りし、2024年4月26日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。
概略こんな事を述べた。
第1に、
「外国人に選ばれる国に」
という標語は再考すべきだ。
政府やマスコミは最近揃って、
「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」
「外国人に選ばれる国にならないといけない」
などと唱えているが、違和感を感じる。
外国人の中には、日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に貢献する
「居て欲しい外国人」
もいれば、一方で、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、脱税や社会保障制度の悪用などを行う
「居て欲しくない外国人」
もいる。
まず、
「日本国が外国人を選ぶ」
ことが決定的に重要だ。
これを欠いたまま
「外国人に選ばれる国」
を目指しても、
「居て欲しくない外国人」
ばかりが日本を選ぶことになりかねず、これは害悪でしかない。
第2に、これまで日本政府が行ってきた事は、
「なし崩しの移民受け入れ」
だ。
政府は建前では
「移民政策は採らない」
と言い続けてきた。
第2次安倍政権の初期に
「年20万人の移民受け入れ」
の試算を示して猛反発を受けて以降、決まり文句として唱えることになり、菅内閣・岸田内閣にも引き継がれた。
しかし、現実には外国人労働者の数は、2012年に68万人から2023年には205万人になった。
この10年ほどの間、毎年12万人の移民受け入れを行ってきたのが実態だ。
また、政府のもう1つの建前は、
「高度な人材は積極的に受け入れるが、単純労働は受け入れない」
だが、これも現実と乖離している。
この10年ほどの移民受け入れの相当部分は、技能実習と資格外活動(主に留学生のアルバイト)だった。
言うまでもなく、どちらも技能水準のごく低い労働者だ。
一方で、
「積極的」
に受けれいているはずの高度人材は、2012年に高度人材ポイント制を創設したものの、技能実習などとは桁が異なり、外国人労働者総数の1％程度に留まって来た。

★表　外国人労働者データ(�@2012年�A2023年)、単位：人
・外国人労働者総数＊1：�@682,450�A2,048,675
・技能実習＊1：�@134,228�A412,501
・資格外活動＊1：�@108,492�A352,581
・高度人材＊2：�@313�A23,958
(出典)
＊1：厚生労働省「外国人雇用状況」(各年10月末)
＊2：出入国在留管理庁「在留外国人数」(各年末)

(【表】)要するに、日本政府が行ってきたことは、建前とは全く裏腹に、単純労働に重きを置く移民の受け入れだ。
これは、安価な労働力を求める一部産業界に引きずられた結果として生じて来た。
第3に、技能実習制度の問題の根源は、
「安価な労働力」
を求める一部産業界による悪用だ。
もちろん全てが悪用ではなく、好事例もある。
しかし、生産性の低い業界や企業が、高い賃金を払えないため人手不足に陥り、生産性を高めて賃金を上げる努力をする代わりに
「安価な労働力としての外国人」
に頼るケースが少なからずあった。
政府はこうした一部業界の要望に応えて対象業種を追加し、悪用を黙認してきた。
結果として、以下の問題が生じた。
�@安価な労働力を求める企業が利用するので、自ずと劣悪な労働環境など人権侵害が生じがちになり、失踪などの事案も生じた。
�A安価な労働力を受け入れるので、犯罪や社会的トラブルなど、社会への悪影響も生じがちになった。
�B受け入れた企業は、生産性を高めて賃金を上げる代わりに、外国人労働力を受け入れて生き延びる道が与えられ、このため、賃金は低迷し、経済成長が阻害された。
日本は今、相対的に賃金の低い、貧しい国へと転落しつつあるが、大きな要因の1つが技能実習制度の悪用だった。
こうした経過を考えれば、問題解決には外国人政策を根本から見直す必要がある。
審議中の改正案のような小手先の手直し(技能実習の名称を改める、転籍を認めるなど)ではなく、何のためにどのような外国人を受け入れるのか、基本戦略を定めなければならない。
個別制度見直しの前にまず
「外国人基本法」
を制定すべきだ。
こういった事を国会で述べた。
実は、私は直前に骨折して入院中だったが、何としても国会議員の方々に問題を認識して、本来あるべき議論をして頂きたいと考えたので、無理に外出許可を貰って車椅子で出席した。
だが、残念ながら、徒労だったようだ。
私の提起した課題はほぼ議論されることなく、法案審議は粛々と進み、2024年5月17日に衆議院法務委員会で可決された。
参議院での審議が残されているものの、恐らくこのまま成立に向かう可能性が高そうだ。
■産業界に阿る与党
政府の改正案について、少し詳しく説明しておこう。
全くダメなわけではなく、評価できる部分もある。
技能実習関連以外で
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
の追加も提案されている。
これは望ましい改正だ。
本来そんな外国人には永住資格を与えるべきではなく、取り消し規定がなかったことがおかしかった。
早急に規定を追加し、厳正に執行すべきだ。
一方、
「技能実習制度の見直し」
は全く評価できない。
政府案では、技能実習制度を廃止し、代わりに
「育成就労制度」
を設ける。
報道では、
「育成就労では、技能実習と異なり、転籍が一部認められている」
といった事ばかり強調されているが、そんな事は枝葉の話でしかない。
事の本質は、従来の
「なし崩しの移民受け入れ」
を正面から制度化するものなのだ。
従来の仕組みは、
▽国際貢献(母国で働く人材を育てる)を目的とする技能実習制度に基づき、脱法的に低技能労働者を受け入れ、
▽更に、2018年改正で創設した特定技能制度と事実上接続して、長期在留を可能にし(ただし、あくまで事実上の接続であり、本来の制度趣旨には反するので、政府の説明資料では少し隙間が空いている)、なし崩しで
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
ものだった。
今回の改正では、
▽技能実習制度の代わりに、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を設けて、制度上堂々と低技能労働者を受け入れられるようにし、
▽更に、特定技能制度と正式に接続し(政府の説明資料では、隙間がなくなる)、制度的に
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
仕組みにするものだ。
看板の掛け替えに過ぎないという以上にこれまでコソコソと行ってきた事を堂々と看板に書いてしまうような改正と言って良い。
これではもちろん、先に述べた技能実習のもたらしてきた問題(人権侵害、犯罪・社会的トラブル、賃上げと経済成長の阻害)は何ら解消しない。
それどころか、今後は堂々と低技能労働者の受け入れを拡大できることになるから、益々増幅することになるだろう。
こうした改正の方向と軌を一にして、政府は2024年3月末、特定技能の受け入れ見込み数として
「今後5年で82万人」
との方針を決定した。
制度発足時の2018年からこれまでの5年間は34万人だったから、倍増以上だ。
また、対象業種として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針も併せて決定している。
特定技能の入り口である育成就労も、自ずと拡大していくことになろう。
より長期的な見通しも示されている。
2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が示した将来人口推計だ。
「外国人が毎年16万人入って来る」
との前提の下、人口に占める外国人比率が2020年の2％から2070年に11％にまで増えるとの推計を示した。
「移民政策は採らない」
などという空虚の説明をしながら、政府は現実には
「なし崩しの移民受け入れ」
を着実に前進させ、本格的な拡大へと向かっている。
ちなみに私は、外国人雇用協議会という一般社団法人の代表理事も務めている。
この団体には、安価な労働力の受け入れとは一線を画し、
「日本の経済社会で活躍できる質の高い人材の受け入れ」
という理念を共有する外国人材関連企業の業界団体だ。
団体の会員企業にとっては、単に短期的な利益拡大だけを考えれば、今回の法改正で外国人の受け入れ規模が拡大するのはビジネスチャンスかもしれない。
しかし、日本社会には取り返しの付かない損失をもたらしかねない。
結果として、長期的に外国人材ビジネスの基盤も損なわれる。
だから、私個人はこの法案には反対であり、参考人質疑でもそう明言した。
正直なところ、政府・与党がこんな法案を国会に提出したことには甚だ失望した。
欧米諸国の多くでは、移民問題が深刻な社会混乱をもたらしている。
日本の政治家も官僚もその状況は十分認識しているはずだ。
それなのに何故、諸外国の失敗の道を辿るように、
「なし崩しの移民受け入れ」
を平然と制度化しようとするのか。
特に自民党の保守派の議員たちは一体何をしているのか。
結局、政府・与党は、人手不足を訴える一部産業界に阿って、国の未来を危うくする危険性に目を瞑っている。
本当に情けないことだが、これが今の政府・与党の現実だ。
「政治とカネ」
を巡る自民党の対応が問題になっているが、こちらの方が余程深刻だと思う。
■より低レベル人材を求める立憲
立憲民主党は対案として
「外国人労働者安心就労法案」
を提出した。
立憲民主党の説明によれば、政府案では外国人の人権侵害の要因が除去されなていないのに対し、対案は外国人の人権を守る内容だという。
しかし、中身を見ると、
「外国人の人権を守る」
とは逆行している。
まず、技能実習と特殊技能を一本化して
「一般労働」
という制度に改め、受け入れのハードルをこれまでより引き下げる。
技能講習でも政府・与党案の育成就労でも最低限の日本語能力が求められるが、これを不要にするという。
とんでもない話だ。
日本語のできない低技能労働者を受け入れれば、職場でも地域社会でもこれまで以上にトラブルが生じる。
周囲の日本人に迷惑を及ぼすだけでなく、外国人自身にとっても人権侵害や差別を受ける可能性が高まるだろう。
更に
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
には反対し、規定を削除している。
これもおかしなことだ。
ルールを守らない外国人を野放しにすれば、外国人への反感が高まり、ルールを守る外国人までその対象にされかねない。
むしろ外国人への人権侵害を増幅しかねない。
何故こんな逆行した対案を出すのか。
結局、本当に人権を守りたいわけではないのだと思う。
本当に人権を守りたければ、低技能労働者を受け入れるのをやめ、安価な労働力として悪用される道を断てば良い。
「可哀相な外国人」
を作らないよう未然防止するのが最善の解決策だ。
ところが、立憲民主党の対案は、政府・与党案以上にもっとレベルの低い低技能労働者を受け入れ、問題を起こす外国人も在留させ続けようという。
「可哀相な外国人」
をもっとたくさん作って、その上で
「可哀相な外国人」
を守ろうという話だ。
マッチポンプそのものだが、これが
「人権を守る」
と称する人たちの求めていることだ。
参考人質疑の際、共産党の本村伸子議員から、諸外国での移民受け入れの状況について問われ、私はこう答えた。
多くの国には、安価な労働力を求める産業界がある。
一方で、可哀相な外国人を受け入れたい、守りたいという人たちもいる。
これらは全く異質なようだが、実は同じ方性を向いて、一緒になって社会を悪くしてきた。
これが欧米諸国の多くで起きてきたことだ。
現在の国会状況を見れば、日本でも同様に、産業界と人権左翼の結託が起きている。
自民党は、産業界の要望に応えて安価な労働力の受け入れを制度化しようとする。
立憲民主党は、可哀相な外国人を守ると称し、更に低レベル人材を受け入れようとする。
与野党どちらも、安価な労働力を受け入れる方針では合致して、どちらがより社会を悪くできるかを競い合っている状況だ。
そして、基本的な方向は合致しているから、こんな劣悪な政府・与党案に対して、野党は徹底抗戦しようとしない。
粛々と法案は成立に向かっているのだ。
しかも、採決に際しては、
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
に関して立憲民主党の主張を一部受け入れ、
「外国人の状況に配慮して行う」、
即ち資格取り消しは抑制的にしか行わない旨の修正が施された。
せっかく的確な改正がなされようとしていたのに規定の実効性を損なったわけだ。
最早、与野党で手を握って、社会を危機に向かわせようとしているとしか思えない。
■一刻も早く国民的議論を
残念ながら、こうした惨状をマスコミは全く報じない。
私は、これまでも技能実習の見直しについて、マスコミの報道がおよそ的外れであることを繰り返し指摘してきた。
2023年5月に法務省の有識者会議が中間報告を出した段階で本誌2023年7月号に
「弱者を作る朝日　移民を歓迎する産経」、
本誌2023年11月号に最終報告が出た段階で産経新聞にコラム
「『外国人に選ばれる国』という美名の下に…」(2023年12月10日付)
を寄稿し、新聞各紙は
「人権を守れ」
「選ばれる国に」
などと唱えるばかりで、
「安価な労働力」
に偏った外国人受け入れなどの根本問題に触れていないことを指摘してきた。
国会での法案審議の段階になっても状況は全く変わらない。
▼読売新聞は、
「外国人の就労環境を改善せよ」
「『選ばれる日本』にしていくことが大切だ」
と説いている(2024年2月10日付社説)。
▼産経新聞は、
「労働環境の是非を着実に」
と唱え、取って付けたように
「移民に対し安易に道を開くことにならにように」
と付け加えるだけだ(2024年3月21日付主張)。
▼朝日新聞は、
「労働者の権利を重んじる態勢に生まれ変われるのか疑問」
と指摘し、永住資格の取り消しについては
「筋違いで、共生の理念を否定するメッセージ」
と厳しく批判している(2024年5月10日付社説)。
いずれも、これまで本稿で述べてきたような外国人政策の根本問題には全く目を向けていない。
更に、ルールを守らない外国人との
「共生」
を求める朝日新聞に至っては、論外と言う他ない。
マスコミがダメだから、国会でもダメな議論しかなされない。
本来、外国人政策は、国の未来の姿、国民1人1人の生活に重大な影響を与える。
国民が議論に参画し、選挙などを通じ選択すべき課題だ。
一刻も早く、国民的議論の土台を整える必要がある。
そのため、
「移民政策は採らない」
などの意味不明な言葉で誤魔化すのでなく、明確な選択肢を示して議論がなされるべきだ。
第1の道は、従来の延長、即ち
「低技能労働者を中心とした移民受け入れ」
の拡大だ。
これは、欧米の多くが辿って来た道だ。
「深刻な人手不足への対応」
「人口減少する地方の活力維持」
「外国人の人権を守る」
などともっともらしい説明がよくなされるが、行き着く先は大概同じだ。
第2の道は、
「外国人排斥」
だ。
欧米各国では、第1の道で深刻な社会問題が生じ、反作用として極端な排外主義を唱える勢力が力を強めた。
第1と第2の道の対立で、社会の分断も招いた。
日本でも今後、こうした声が高まる可能性は高い。
第3の道は、そのいずれでもなく、冒頭でも触れた
「外国人を選ぶ」
道だ。
経済社会を豊かにすることに貢献する高度人材は積極的に招き、低技能労働者は受け入れない。
表向きの説明としては、日本政府はずっとそう言い続けてきたのだから、本当にその通り実行したらよい。
私は、欧米諸国の失敗を踏まえれば、これが進むべき道だと考えている。
いずれにせよ、このまま漠然と
「なし崩しの移民受け入れ」
を延長・拡大し、社会が大混乱に陥ってからでは手遅れだ。
1度立ち止まって、国の進む道を冷静に議論するには、今が最後のチャンスだ。

育成就労法案、衆院通過へ　労働力不足に外国人材確保　職場変更「転籍」も可能
2024/5/21 7:11
https://www.sankei.com/article/20240521-PBYN6RJRE5MVXCKDP3TIJGYTHM/
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度
「育成就労」
を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が2024年5月21日、衆院本会議で可決され、衆院を通過する。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。
人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。
公布から3年以内に施行する。
育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える
「転籍」
を一定の条件で認める。
転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
と名称を変え、外部監査人を設置して中立性を高める。
今後は永住者の増加も見込まれるとして、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も盛り込んだ。
衆院審議では与野党が修正を協議し、永住者の生活状況に配慮することなどを付則に追加した。

国貧しくする外国人政策
政策シンクタンク代表　原英史　
2024/4/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20240428-7IRYKFFZSFP2TFLRAJTQM47IVE/
外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。
2024年4月26日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の1人として陳述を行った。
私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず
「外国人基本法」
を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。
表向きは
「移民は受け入れない」
と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。
日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。
「国際協力」
が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。
この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。
業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。
今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。
「技能実習制度の廃止」
を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点と言えば、転職を認めた程度だ。
看板の掛け替えに近い。
今後、人手不足が拡大する中で外国人受け入れの規模は拡大するから、これまでの戦略なき受け入れの負の側面は、更に大きく広がりかねない。
政府が今、行うべきことは戦略なき状態の解消だ。
国民的な議論も経て、
「外国人基本法」
を制定することが不可欠だ。
基本法ではまず、何のために外国人を受け入れるのかを明確にする必要がある。
「人手不足の解消」
を目的とするのは危うい。
業界要望に安易に応え続けることになり、日本人も含めた賃金引き上げを阻害し、日本をより貧しい国にしかねない。
安易な労働力の受け入れは社会的軋轢も生みやすい。
目的は
「日本を豊かにすること」
とすべきだ。
生産性を高めて経済社会を発展させるため、貢献できる質の高い外国人を戦略的に受け入れていく必要がある。
併せて、外交・安保政策の観点で人的交流を強化すべき国から重点的に受け入れるよう戦略性も求められる。
日本に限らず、移民を巡る議論は、賛否が大きく分かれ、イデオロギー・感情的対立にも陥りがちだ。
解決の道は、安易な受け入れでも全面的排除でもなく、日本国にとって有用な外国人材を選び抜いて受け入れることだと考える。
だが、今回の改正案はなし崩しの延長で、安易な外国人受け入れの道を広げ、社会の混乱を招き、日本をより貧しくしかねない。
必要なのは、なし崩し的な移民から戦略的政策への転換だ。

「外国人に選ばれる国」という美名の下に…　政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

正論2024年2月号　政策シンクタンク代表　原英史
■人権左翼と一部産業界の結託？
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。

弱者を作る朝日新聞　移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案　課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止　人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国　23％
・米国　16％
・フランス　13％
・ドイツ　13％
・日本　1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位　主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。

国民を富ませない移民の経済効果
正論2024年7月号　青山学院大学教授　福井義高
政府が進める外国人の受け入れ策は事実上、移民社会へと舵を切ることにならないか。
その是非を巡って推進、制限論者とも自分たちの主張に拘泥し、感情論になりがちで、建設的な議論が進まぬ中、なし崩しに外国人労働者の受け入れは進んでいく。
筆者は2023年の本誌7月号で主にジョージ・ボーハス教授(米ハーバード大)による研究を基に、移民の経済効果を検討した。
建設的議論の一助とすべく移民を
「感情」
でなく
「勘定」
の問題として考えてみたのである。
その結果分かったのが、移民の受け入れは、受け入れ国のGDP(国民総生産)を増加させるけれど、移民の受け取る賃金相当分を除いた自国民に帰属するGDPはほとんど変わらないことである。
2015年の時点で移民労働者が全労働者の16％を占める米国でも、元からいる米国民分のGDPへの効果は全GDPの0.3％しかなかった。
ただし、移民の効果は企業と労働者で大きく異なる。
移民受け入れで賃金は下がり、企業利益(資本所得)は12％増加したのに対し、賃金は5％減少と推計された。
更に、自国労働者のうち移民労働者と競合する職種の賃金が下がる一方、移民と競合しない自国労働者は移民が従事するサービスの価格低下の恩恵を受ける。
こうした移民の経済効果は、米国に限らない。
2003年にオランダ中央計画局(CPB)が公表した報告書
「移民とオランダ経済」(Immigration and the Dutch Economy)
によれば、移民により労働者が5％増えると、資本(投資)財価格が一定で、移民が全て単純労働者だった場合、オランダの自国民全体への効果はほとんどない一方(GDPが0.06％増)、企業利益は4％増、非単純労働者賃金2％増に対し、単純労働者賃金は6％減少する。
米国とオランダの例から明らかなように、移民受け入れは、自国民の所得増を伴わない、格差を拡大する所得再分配政策なのである。
勝者は企業とエリート、敗者は一般国民である。
■不都合な結果
たとえ格差が拡大しても、高齢化が加速する中、外国人労働者に頼ることなしに日本経済は回らないのだから、受け入れざるを得ないという主張もあろう。
しかし、移民推進は、高齢化により益々厳しくなる国の財政状態を多少とも改善するどころか、更に悪化させるのである。
2023年に前述の
「移民とオランダ経済」
のアップデート版とも言うべき移民が財政に与える影響に焦点を当てた報告書
「国境なき福祉国家」(Borderless Welfare State)
の最終版が公表された。
(https://demo-demo.nl/wp-content/uploads/2023/06/Borderless_Welfare_State-2.pdf)
ただし、
「移民とオランダ経済」
が明らかにした移民の経済効果は、多文化共生を是とし移民受け入れを推進する政府にとって都合が悪いものだったこともあり、今回の報告は民間プロジェクトとして行われた。
オランダは2023年現在、人口が1800万人で日本の7分の1程度、65歳以上人口の割合は20％で日本の29％より低いものの高齢化が進んでおり、2021年のGDP比国民負担率(税金と社会保険料の合計がGDPに占める割合)は39％で日本の34％より高い。
日本同様、高齢化が財政に与えるマイナスの影響が深刻な問題と考えられている。
ただし、移民流入により人口は増加している。
例えば2022は前年に比べ、《native》即ち土着のオランダ人の人口は0.1％(2万人)減少したものの、移民とその子供は3.1％(13万人)増加し、全体では0.7％(12万人)増加した。
こうした中、報告書
「国境なき福祉国家」
は、通常アクセスできないオランダ全人口1720万人(2016年初人口+年間出生児数)の個人データを使い、オランダ人と移民、後者は出身地地域別にそれぞれどれだけ財政に貢献し、また支出を伴ったかを推計している。
まず、全人口がオランダ人1340万人と移民385万人に大別される。
移民は他国で出生しオランダにやって来た1世(第1世代)とその子供である2世(第2世代)からなり、全体の22％を占める。
尚、当初から帰国する予定の外国人労働者とその家族も含まれている。
移民は欧米(western)出身と非欧米(non-western)出身に大別され、更に42地域にグループ分けされている。
欧米に含まれるのは、ロシアを含む欧州諸国、北米(米国とカナダ)、大洋州(オーストラリアとカナダ)、インドネシア(旧オランダ領)そして日本である。
調査の基準となる2016年のデータを基に、オランダ人と移民に分けて財政への単年度ベースの影響を示したのが表1だ。
★表1　オランダ人・移民別財政への影響(単年度ベース、2023年価格、1ユーロ＝160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計/日本は欧米に分類
「�@人口(百万人)�A人口(全体比)�B貢献額(兆円)�C支出額(兆円)�D純貢献額(兆円)�E純貢献額(GDP比)�F1人当たり純貢献額(万円)」
・合計：�@17.2�Aー�B60.2�C60.5�D-0.2�E-0.2％�Fー
・オランダ人：�@13.4�A78％�B49.5�C46.3�D3.2�E2.3％�F20
・移民全体：�@3.8�A22％�B10.7�C14.2�D-3.5�E-2.4％�F-90
・移民欧米：�@1.7�A10％�B5.9�C5.7�D0.2�E0.1％�F10
・移民非欧米：�@2.1�A12％�B4.8�C8.5�D-3.7�E-2.6％�F-170
単年度ベースというのは、この1年間の収支に基づく、筆者たちの表現を借りれば
「静的」
な推計である。
尚、
「国境なき福祉国家」
のデータは全て2016年価格のユーロで表示され、その後のインフレが考慮されていない。
ここでは、オランダの2023年消費者物価指数が2016年比26％上昇したことを反映させ1ユーロを160円で換算して、2023年価格で表す。
以下、同様である。
全体の78％を占めるオランダ人の財政への貢献は49兆円5000億円だったのに対し、46兆3000億円が支出されたので、差し引き純貢献額はプラス3兆2000億円、GDP比プラス2.3％の貢献となった。
一方、全体の22％を占める移民は貢献額10兆7000億円に対し支出14兆2000億円で純貢献額マイナス3兆5000億円、GDP比2.4％の負担(-2.4％)をかけたことになる。
ただし、欧米出身と非欧米出身で大きく異なる。
全体の10％を占める欧米出身移民は貢献額5兆9000億円に対し支出額5兆7000億円で純貢献額プラス2000億円、GDP比プラス0.1％でほぼ収支トントンであった。
ところが、全体の12％を占める非欧米出身移民は、貢献額4兆8000億円に対し支出額8兆5000億円でGDP比2.6％の負担(-2.6%)をかけたことになる。
これは、1.6％と推計されているオランダにおける高齢化がもたらすマイナスの影響を上回っている。
1人当たりで見ると、非欧米出身移民は170万円の負担(マイナス170万円)となっている。
欧米出身移民は貢献額と支出額が釣り合っているので、移民の財政負担はほぼ全てオランダ人の肩にのしかかることになる。
■資本ストックで見る重要さ
しかしながら、単年度ベースの数値は、移民受け入れの効果を判断する上で、必ずしも適切な指標とは言えない。
移民受け入れは(マイナス価値のある場合も含め)一種の投資であり、永住せず出国(remigration)する移民もいるけれど、長期に渡って財政に影響を与えることは間違いない。
移民を受け入れることに伴い、学校教育や医療、その他行政サービスを追加的に提供する必要が生じ、財政負担が増す。
従って、将来に渡る移民のストック(複数年度ベース)価値を推計する必要がある。
実際、
「国境なき福祉国家」
では、単年度ベースの静的アプローチでなく、経済学で
「世代会計」
と呼ばれる手法を用いたストックベースの動的アプローチが必須であることは移民に限らない。
政府がある年に長期に渡る支出にコミットしても、その年の支出として計上されるのは実際に支払った額だけである。
例えば、日本政府が10年間毎年1兆円合計10兆円の新規道路建設を決定しても、最初の年には1兆円しか支出計上されない。
しかし、財政への影響を考える場合に重要なのは、長期に渡って必要となる10兆円という金額であることは自明だろう。
さて、投資即ちストックとしての移民を考える場合、移って来た本人のみならず、その子供たちの分も考慮する必要がある。
また、移民全てが永住するわけではないので、受け入れ国にとってのストック価値を推計するには、出国する可能性も考慮し、その分を控除する必要がある。
「国境なき福祉国家」
は、この2点を考慮に入れた推計をメインの数値としてしている。
移民1人当たりの子供の数については、出身地域別で出生率が違うことも考慮されている。
まず、欧米出身移民に関しては、ストック価値はほぼゼロと推計された。
つまりオランダ財政に貢献もしないけれど、負担にもならないということである。
★表2
非欧米出身移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ160円換算)
�@2016年�A2015〜2019年平均�B1995〜2019年平均
・純貢献額(兆円)：�@-6.4�A-5.4�B-3.4
・2016年GDP比：�@-4.5％�A-3.8％�B-2.4％
一方、表2に示したように、非欧米出身移民は、1995〜2019年の25年間で見ると、財政への純貢献額は年平均マイナス3兆4000億円、GDP比2.4の負担(-2.4%)であった。
2015〜2019年の直近5年間だと、純貢献額はマイナス5兆4000億円、GDP比3.8％の負担(-3.8%)、2016年は難民が大量に入国したため、純貢献額はマイナス6兆5000億円、GDP比4.5％の負担(-4.5%)であった。
要するに、非欧米出身移民はマイナスの資本ストックであり、オランダ人にとって移民受け入れは、ただでさえ高齢化によって厳しくなる一方の財政状況を更に悪化させる負の投資ということになる。
「今年いくらかかったか」
というフローで見るよりもストックで見た方が、貢献額がプラスの場合は小さく、マイナスの場合は更にマイナス幅が大きくなる。
これは、移民1世は大人になってから入国するので、オランダ人にも共通する、子供時代の財政上のマイナス要因(公教育コストなど)がかからないためである。
■移民1人当たりはどうか
移民全体でなく、移民1人当たりで見た場合、オランダで生まれる子供や出国の可能性を考慮した、ストックとしての財政への影響はどのくらいなのか示したのが表3である。
★表3
出身地別1人当たり移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ＝160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計
�@出国の可能性を考慮した場合(基本推計)�A出国の可能性を考慮した場合(最小推計)�B出国の可能性を考慮した場合(最大推計)�C永住した場合
(単位：億円)
・仮想オランダ人：�@プラス0.2�Aー�Bー�Cプラス0.4
・移民平均：�@マイナス0.3�Aー�Bー�Cマイナス0.5
・移民欧米：�@0.0�Aー�Bー�Cプラス0.1
・移民日本：�@プラス0.4�Aプラス0.3�Bプラス0.5�Cプラス1.0
・移民非欧米：�@マイナス0.6�Aー�Bー�Cマイナス1.0
・移民中国：�@マイナス0.1�Aマイナス0.2�B0.0�Cマイナス0.2
・移民トルコ：�@マイナス0.7�Aマイナス1.0�Bマイナス0.6�Cマイナス1.1
・難民平均：�@マイナス1.0�Aー�Bー�Cー
・難民欧米：�@マイナス0.6�Aー�Bー�Cー
・難民非欧米：�@マイナス1.1�Aー�Bー�Cー
・難民トルコ：�@1.0�Aー�Bー�Cー
推計に際して、当然ながら多くの仮定が置かれており、仮定を変更すると数値が大きく変動するようでは信頼が置けない。
その懸念に対応し、仮定をもっともらしい範囲内で変えた推計がいくつか試みられている。
結果的に、最小推計と最大推計の差はさほど大きくなく、基本推計の数値はかなり信頼度が高いと思われる。
まず、比較の基準として、オランダ人と同じ属性の人間が移民として訪れた場合を考える。
入国する年齢や出国の可能性も考慮した、この
「仮想オランダ人」
のストック価値はプラス2000万円である。
移民は平均でマイナス3000万円と推計される。
ただし、出身地域別の違いは大きい。
欧米出身移民は全体ではほぼ財政に中立的ながら、日本出身移民はプラス4000万円の
「優良資産」
となっている。
日本以外では北米、大洋州、北欧、そして西欧の一部からの移民のストック価値が高い。
皮肉なことに、途上国の移民が行きたいと願う国からの移民こそ、オランダにとって
「資産」
価値があるということだ。
一方、欧米系でも東欧の一部からの移民のストック価値はマイナスである。
非欧米出身は平均でマイナス6000万円の
「負債」
となる。
ただし、やはり出身地別のバラツキは大きく、中国がマイナス1000万円であるのに対し、トルコはマイナス7000万円となっている。
移民は更に入国理由別に推計されており、オランダに限らず受入国にとって最も負担となる難民の場合、欧米出身(旧ユーゴスラビアなど)がマイナス6000万円、非欧米出身はマイナス1億1000万円だった。
その多くがクルド系と思われるトルコからの難民はマイナス1億円である。
更に、移民が永住した場合の推計も行われている。
財政貢献がプラスにせよマイナスにせよ、永住を仮定しない基本推計よりも、絶対値(プラス幅あるいはマイナス幅)は大きくなる。
とりわけ、例外的に日本出身移民は2世になってもオランダ人より純貢献額が大きいので、ストック価値はプラス1億円となる。
一方、トルコ出身移民はマイナス1億1000万円である。
トルコ出身のうち難民の数値は未公表なものの、恐らく1億5000万円前後と思われる。
日本出身移民が例外的というのは、日本以外でストック価値が高い欧米出身移民の場合、2世になるとほぼ財政に中立的なオランダ人(2016年生まれの場合、ストック価値マイナス60万円」)にほとんど同化するのに対し、日本出身2世はストック価値がプラス2000万円と推計されるからである。
■福祉国家が終わる
オランダ財政に貢献する移民と負担となる移民を分けるものは何か。
学力(教育レベル)と共に重要なのが文化的距離(宗教や慣習などの隔たりの大きさ)である。
学力が高いほど、出身地とオランダの文化的距離が近いほど貢献額は大きく(負担額は小さく)なる。
実は、日本出身移民はオランダ人より学力が高く、日本は米国よりも文化的距離がオランダに近いとされている。
その結果、日本出身移民の財政から見た同化度はオランダ人(定義上100％)を上回る134％となっている。
一方、貢献額がマイナス即ちオランダ財政の負担となっているのが、学力や文化的距離で隔たりがある
「アフリカ・イスラム・クラスター」
である。
推計では2世までしか考慮されていないけれども、こうした地域からの移民は、3世以降もオランダ社会への同化が進んでいないため、財政上の重荷である状態が続くと考えられる。
従って非欧米出身移民による財政への負の影響は、推計値よりもっと大きい可能性が高い。
尚
「アフリカ・イスラム・クラスター」
の移民2世にかかる治安維持コストは他地域の2世の2.3倍と推計されている。
日本同様、オランダでも少子高齢化が進んでいる。
推計時の出生率はオランダ人女性1.7、欧米移民女性1.4、非欧米移民女性2.0であった。
コロナ禍前2019年には更に低下し、オランダ人女性1.6、欧米移民女性1.3、非欧米移民女性1.9だった。
少子高齢化による年金財政悪化、経済成長率低下に対処するには、移民を必要とする意見がある。
しかし、
「国境なき福祉国家」
が示したのは、途上国からの移民流入は、財政を更に悪化させ、そのマイナスの影響は高齢化の影響を上回るという現実である。
途上国出身の場合、難民だけでなく、労働移民であっても財政には負担となる。
「働くならば移民は問題ない」
という主張は正しくないのだ。
財政問題を度外視するとして、オランダが現実の年齢人口バランスを維持するために移民受け入れを進めた結果、21世紀終わりには人口は1億人に達する。
ただしオランダ人は僅か1割の少数派になってしまう。
「国境なき福祉国家」
が指摘するように、移民で少子高齢化を抑制する試みは必ず行き詰まる
「ネズミ講」
のようなものである。
今回の推計に含まれていないけれど、オランダのように既に人口密度が高い国の場合、人口増が社会・自然環境にもたらす非財政的コストや、自国民の心理的コストを無視することができない。
可住地面積当たり人口密度がオランダの倍近く、同質性の高い社会を長年に渡って構築してきた日本の場合、こうしたコストは更に大きなものとなるのは確実である。
オランダ政府は、ほぼ無条件に受け入れている
「難民」
と称する移民の多くが制度を悪用していることを認めている。
にもかかわらず、有効な対策を取ろうとしない。
労働移民についても、選り好みせず途上国から受け入れている。
＜報告書は
「政府の移民政策」
が長期的に何を意味するかについて以下のことを疑いなく示した＞
＜財政への増大するプレッシャー、そして最終的には我々が知る福祉国家の終わりである＞
＜従って、現在の法的枠組みを続けるという選択は、明示することなく福祉国家に反対する選択なのだ＞
■議論に欠けるもの
本稿ではオランダを例に、移民を財政的観点から分析する見方を紹介した。
多文化共生あるいは人権の観点に基づく移民推進論者は、移民の是非を金銭価値のみで判断するのはけしからんと主張するであろう。
しかし、移民を巡って、どのような美辞麗句で飾り立てようと、途上国からの大量移民は、一般国民からエリートへの所得再分配をもたらす上、財政を圧迫し、自国民に対する行政サービス水準を低下させる。
とりわけ弱者に対するセーフティーネットを劣化させる可能性が高い。
如何なる政治信条の持ち主であろうと、政治家が第1に考えねばならないのは、まず自国民、とりわけ弱い立場にある国民の福利であるはず。
ここで指摘した移民の経済財政効果を十分考慮せず、なし崩しに外国人労働者を受け入れることは、自国民への裏切りと言っても過言ではない。
【付記】本稿作成に当たり、「国境なき福祉国家」の筆頭著者ヤン・ファンデベーク博士より貴重な助言を賜った。

人手不足論はまやかしの市場重視
正論2023年7月号　青山学院大学教授　福井義高
海外からの移民を積極的に受け入れるべきという意見には2つのタイプがある。
まず、昨今流行りのダイバーシティ、多文化共生の観点からのもの。
一方、こうした移民による多様化推進論に対しては、日本社会の独自性を保つため、移民は受け入れるにしても限定的にすべきという主張も有力である。
もう1つの移民推進論は、人口が減少する中、経済成長を実現するには、移民による労働力確保が不可欠という、経済的要請によるものである。
実際、様々な分野で、なし崩しに外国人労働者受け入れが進んでいる。
多様性か独自性かという、特定の価値観に基づく主張は、お互い自分が正しいことを前提に相手を非難する感情論になりがちで、言いっ放しに終わってしまう。
それに対し、経済的観点からの是非は、生前、経済倫理学を提唱された竹内靖雄元成蹊大教授に倣って、感情ではなく勘定、つまり損得の問題として、検討することが可能である。
「感情」
ではなく
「勘定」、
つまり損得の問題として、検討することが可能である。
というわけで、ここでは高邁な文化論は避け、対象を移民(外国人労働者)の経済効果に絞って考えてみたい。
■もし国境を撤廃したら
第二大戦後、米国主導で進められた貿易自由化によって経済成長が促進され、日本のみならず各国国民の生活水準は大きく向上した。
貿易自由化とは、モノの移動に関して国境を撤廃するということなので、ヒトの移動に関しても国境を撤廃すれば、更に経済成長が促進されると考えても不思議ではない。
実際、グローバル経済推進論者は、そのように主張している。
もし世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は如何ほどなのか。
幸い、移民の経済研究の第一人者であるジョージ・ボーハス教授(ハーバード大)がシミュレーションを行っているので、その結果(一部筆者推計)を紹介しよう。
ここでは、途上国の労働者は祖国を離れることに特別なコストは伴わないケースを取り上げる。
まず、世界銀行の推計に基づき、世界を人口11億人うち労働者6億人の先進国と、人口59億人うち労働者27億人の発展途上国に大別する。
現実のデータに即して、先進国・途上国共に、企業が利益を人件費に回す割合を示す
「労働分配率」
を70％、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定する。
移民自由化の賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べて、より効率的な経済活動を可能とするものになっているからと考える。
従って、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が世界中で等しくなるように、ヒトの値段即ち賃金も世界中で同じなる。
また、移民を完全自由化すると、先進国と途上国の人口と賃金はそれぞれどうなるのか、2つの場合を考える。
まず、移民を受け入れても、それまで効率的な経済活動を可能にしてきた先進国の社会体制が変わらない場合、そして、途上国からの大量移民で、先進国の社会が半ば途上国化する場合である。
先進国社会不変の場合、世界全体の国内総生産(GDP)は57％増加する。
ただし、先進国経済に対する移民の経済効果を見るには、移民自身が得る経済効果(賃金)を除外し、土着の自国労働者賃金と自国資本に帰属する所得の合計を、移民自由化前後で比較する必要がある。
移民賃金を除外しても先進国のGDPは39％増加するので、モノの自由貿易同様、ヒトの移動自由化は自国民に帰属する経済のパイを大きくする。
しかし、移民自由化がもたらすGDP増加は、大規模な移民と表裏一体である。
国境撤廃によって、労働者の家族も含めて、途上国人口の95％に当たる56億人が先進国に移住することになるのだ。
その結果、国民・移民共通の先進国賃金は39％減少する。
ただし、途上国からの移民から見れば143％の増加である。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、労働者増・賃下げの恩恵で、220％増加する。
大量の移民が流入すれば、受け入れる側の先進国の社会体制が、その経済効率性も含めて、大きく変化すると考える方がもっともらしい。
やって来るのは、働くロボットではなく、人間なのだから。
途上国からの大量移民で先進国社会が半ば途上国化する場合、移民自由化前より低下するとはいえ、それでも途上国より高い生産性が維持される先進国に、途上国人口の84％に当たる50億人がやって来る。
その結果、世界全体のGDPは13％増加するものの、社会の途上国化で、移民に支払われる賃金を除外した先進国のGDPは7％減少すると共に、自国民・移民共通の先進国賃金は56％減少する。
それでも移民から見れば74％の賃上げである。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、社会の途上国化によるマイナス効果にもかかわらず、労働者増・賃下げ効果がそれ以上に
「貢献」
し、108％増加する。
移民自由化の勝ち組は、言うまでもなく、まず先進国で働くことで賃金が大幅に上昇する途上国からの移民である。
そして、途上国から安い労働力を
「輸入」
することで、利益を大幅に増やすことができる企業である。
一方、負け組は、移民労働者による
「賃金ダンピング」
で、大幅な賃下げを余儀なくされる先進国の自国労働者である。
先進国における移民推進とは、グローバル化とか多様性とかいった美辞麗句を取り去って、その経済効果を直視すれば、労働者から資本家・経営者への所得再分配政策である。
ボーハス教授が指摘するように、
「先進国の労働者が、国境撤廃論者に従うことを拒否するのは、人種差別や外国人排斥とはほとんど関係ない」
「単に新世界秩序(New World Order)から恩恵を受けないからなのだ」。
移民推進は、先進国の国民大多数から見ると、勘定の問題として割に合わないのである。
■移民大国、米国の場合
国境完全撤廃によって途上国民の大半が移民するケースなど非現実的過ぎて、今後の日本の移民政策の参考にならないという批判があろう。
確かにそうかもしれない。
そこで、移民大国である米国の実例を、ボーハス教授の推計(一部筆者推計)に依りながら、見てみよう。
結論から先に言ってしまえば、移民推進が所得再分配政策であるという、その本質は変わらない。
2015年のデータによると、全労働者のGDPに対する貢献分は12％を占める。
しかし、移民流入で増加したGDPから移民の取り分を除くと、移民が自国民にもたらす経済効果はGDPの0.3％でしかない。
ただし、GDPの内訳を見ると、自国労働者の取り分が3％減少したのに対し、企業の取り分は3％増えている。
国境完全撤廃でほとんどの途上国民が先進国に殺到する場合と異なり、移民労働者が全体に占める割合が
「僅か」
16％であっても、移民労働者がいない場合に比べ、賃金は5％低下し、企業利益は13％も増加するのである。
更に、移民に対して提供される公的サービスの財政負担増が移民の納税額を上回る、つまり財政純負担増は確実であり、移民流入のネットのGDP貢献分0.3％は、その純負担増で帳消しになるか、マイナスになっている可能性が高い。
ここまでは労働者を一括して扱ってきたけれども、労働者といっても、大企業経営幹部から非正規雇用の単純労働者まで様々である。
実際に、移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力に晒されるのは、元から低賃金の職種に従事する自国労働者である。
ボーハス教授の推計によれば、移民流入で競合する職種の労働者が10％増えると、その賃金が少なくとも3％、場合によっては10％程度低下する。
一方、移民労働者と競合しないエリートたちは、むしろ移民労働の恩恵を受ける側である。
移民推進は労働から資本への所得移転のみならず、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転をもたらす。
そもそも、アメリカは移民の国とされるけれども、これまで常に大量の移民を受け入れてきたわけではない。
日本では
「排日移民法」
と呼ばれる1924年に成立した改正移民法により、北・西欧系を除く移民が大幅に制限され、1920年代半ば以降、移民が激減する。
それから約40年経った1965年に移民法改正が行われた際、法案を提出した国会議員も政府も、この改正は移民送出国の構成が若干変わるだけで、移民数自体が増加することはないと
「確約」
したにもかかわらず、移民数は激増、しかも、改正前と異なり、欧州ではなく、途上国からの移民が大多数を占めるようになった。
20世紀半ばの移民制限期に所得格差が縮小したのに対し、大量移民が始まった1970年代以降、所得格差が拡がり、今日に至っている。
この間、米国非管理職労働者のインフレ分を除いた実質賃金はほぼ横ばいだったのに対し、大企業社長(CEO)報酬は労働者賃金の20倍程度だったのが、300倍を超える水準となっている。
■誰のための移民推進なのか
まず、移民の経済的メリット・デメリットを検討するに当たり、何を基準とするのか、はっきりさせる必要がある。
移民自身から見れば、日本の移民受け入れはプラスに決まっている。
そうでなければ、そもそも日本にやって来ない。
しかし、デモクラシーにおける政策の判断基準は、まず主権者たる国民の幸福や豊かさであり、今いる日本人にとって新たな移民受け入れがどのような経済効果をもたらすかが、移民政策の是非を巡る判断基準となるべきであろう。
出生率の低下で人口が減少する中、新たな労働力として大量の移民を受け入れれば、日本のGDPが押し上げられることは間違いない。
ただし、経済成長政策として有効か否かを判断するには、移民を受け入れなかった場合のGDPと、受け入れた場合のGDPから移民賃金と移民受け入れに起因する純財政負担を引いた額を比較しなければならない。
米国の実例でも分かる通り、移民推進は自国民の経済成長にはほとんど影響しない、ほぼ純粋な所得再分配政策である。
社会の途上国化による生産性の低下、純財政負担を考慮すれば、経済成長への効果はむしろ全体としてマイナスの可能性が高い。
移民推進は、労働から資本への所得移転に加え、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転を引き起こす、弱肉強食の格差拡大政策なのだ。
企業経営者をはじめ社会のエリートたちに移民推進論者が多いのは、要するに自分にとって得だからである。
多様化推進の観点からの移民推進論も、こうした主張を行う人が概して高学歴エリートであることを鑑みれば、正義感溢れる
「感情」
論でカムフラージュされた
「勘定」
論と見ることもできる。
一方、欧米では弱者の味方のはずの左翼・リベラルが移民受け入れを推進しているけれども、これは比較的最近の現象である。
元々、左翼・リベラルの間では、支持基盤だった労働者の利益を守るため、移民受け入れに慎重な意見が有力であった。
冷戦時代、
「移民の継続は深刻な問題をもたらす」
「合法、不法とも移民をストップせねばならない」
と主張したのは、極右どころか欧州左翼の大立者ジョルジュ・マルシュ仏共産党書記長である。
米国のある有力な大統領候補もこう語っていた。
「不法移民流入を阻止せねばならない」
「この目的を達するため、国境警備要員を増やさねばならない」
「合法移民に関する法律も、合衆国が移民の数と質をもっとコントロールできるよう改正せねばならない」
「移民受け入れに関しては、まず、合衆国は、無責任な他国干渉への干渉ーこうした干渉はほぼ確実に政治難民を生み出すーによって難民が生じることだ」
「もっと用心しなければならない」
「本当に難民かどうか、より確実に難民申請を審査せねばならない」。
発言の主はドナルド・トランプ前大統領ではなく、ベトナム反戦で名を馳せたリベラルの雄、ユージン・マッカシー民主党元上院議員である。
要するに、今日の労働者は左翼・リベラル主流派に見捨てられたのである。
ただし、新たな動きも見られる。
ドイツで急進左翼の代表格とみなされてきた旧東独出身のザーラ・ヴァーゲンクネヒト左派党連邦議会議員が、大量移民は自国労働者の経済的利益を損なうという
「勘定」
論を前面に出した移民反対論を唱え、左翼・リベラル主流派から非難される一方、
「極右」
正統とされるAfD支持者の間で大人気となっている。
■低賃金は企業の敗北宣言
豊かな社会では、必要であったも自国労働者がやりたがらない仕事が増え、移民なしにはやっていけないという主張をよく聞く。
しかし、先進国で移民が従事するのは、自国労働者がやらない仕事ではなく、現在の賃金水準ではやりたくない仕事である。
不法移民を一掃した米国のある地域で現実に起こったように、外国人労働者がいなければ、自国労働者がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。
また、企業は技術革新で乗り切ろうとする。
実際、それは高度成長期の日本で起こったことである。
「人手不足」
にもかかわらず、移民を入れなかったことで、製造現場ではロボットが普及して省力化が進み、高学歴エリートと大衆の賃金格差が縮小し、戦前の大企業大卒社員の家庭では当たり前だった
「女中」
が賃金高騰でほとんど姿を消した。
一方、我々がどうしても生活に必要と考える財サービスであれば、十分に生産性を上げることができないため賃金上昇を価格に転嫁せざるを得ず高価格となっても、需要は残る。
一例として、生産性向上が困難な理美容業の料金は、高度成長前に比べ一般物価水準を超えて大きく上昇したけれども、今も需要は健在である。
低賃金でないと事業を継続できないというのは、高い価格を支払ってまで買う価値のある財サービスを提供できないという、企業としての敗北宣言に過ぎない。
低賃金の外国人労働者への依存は企業にとって麻薬のようなものであり、自国民の所得格差を拡げるのみならず、生産性向上努力を妨げ、結果的に、企業の衰退をもたらす。
経済的観点からの移民推進論者は、ほとんどの場合、自称市場重視論者でもある。
しかし、現在、
「人手不足」
が叫ばれている仕事の多くは、財サービス価格が低過ぎて超過需要が生じているのであって、価格を上げて需要を減少させるのが、本来の市場重視であろう。
その典型例が貨物輸送である。
人手不足対策に議論は不要である。
市場のシグナルに耳を傾け、トラック運転手の賃金を上げればよいのだ。
現在の価格で現時点の需要に応じようとする需要充足主義は、計画経済的・社会主義的発想であり、市場重視とは無縁である。
人手不足論者にみられる、こういう財サービスの価格あるいは職種の賃金は低くて当然という発想は、単なる思い込みに過ぎない。
理美容サービス料金に見られるように、社会の変化に伴い、財サービスの相対価格は劇的に変化してきた。
戦後、相対賃金が大きく変化したことは、先に述べた通りである。
人手不足を理由とした移民推進論は、国民経済の観点からは到底正当化できない。
市場のダイナミズムを無視したまやかしの市場重視、その実、反至上主義なのだ。
国境完全撤廃のシミュレーションはともかく、米国の実例は、EBPM(Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を標榜する日本政府にとって、移民政策を検討する際に、大いに参考になるはずである。
ともあれ、移民問題は感情ではなく、冷静な議論が可能な勘定の問題という認識が求められる。

EBPM(証拠に基づく政策立案)とは？
EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称であり、日本においては内閣官房が以下のように定義している。
(1)政策目的を明確化させ、
(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。
つまり、たまたま見聞きした事例や経験(エピソード)のみに基づいて政策を企画するのではなく、データを活用し、合理的根拠(エビデンス)に基づいて企画すること。

人手不足解消のカギは外国人労働者を受け入れないこと
Hanada2024年7月号　小西美術工藝社社長　D・アトキンソン
■衝撃的なアンケート結果
岸田政権は2024年3月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格
「特定技能」
について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定しました。
2023年度までの5年間で設定していた人数の2.4倍となり、外国人労働者の受け入れが加速することになります。
とんでもない話だと憤っていたら、最近、更に衝撃的なニュースが飛び込んできました。
「外国人労働者受け入れ『賛成』62％、高齢層で大幅増　朝日世論調査」(朝日デジタル)
＜朝日新聞社が全国世論調査(郵送)のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62％が「反対」28％を大きく上回り、賛否が拮抗した5年余り前の調査から大きく変化した＞
もちろん、日本のマスコミの世論調査なので、どういう業種の人を対象にしたか、経営者だけにアンケートしたのかなど詳細が出ておらず、留意は必要ですが、6割もの人が外国人労働者受け入れに賛成というのは、驚きました。
人手不足に悩まされているのは、ほとんどが中小企業です。
人口減少の下、中小企業は生産性が低い。
有給休暇の取得率などを見ると、労働環境が大企業より厳しいので、労働者が不足すると、まず中小企業が人手不足になる。
日本の中小企業は社員数が非常に少ないので、すぐに大きなダメージを受けます。
日本企業の平均従業員数は9人。
85％の日本企業は、平均従業員数がたった3.4人。
仮に従業員数3人の職場から1人辞めると、労働力が3分の1減り、たちまち
「人手不足」
に陥ってしまうのです。
■努力したくない中小企業
私から言わせれば、中小企業は人手不足を解消する努力が進んでいません。
私は以前から、中小企業は統合して、次第に規模を大きくしていかなければいけないと主張しています。
合併統合することで、経営陣などの管理職や経理はこれまでの半分で済み、その分、人手不足の部署に人手を回すことができる。
統合まではいかなくても、会社間でお互いに人手が足りない時には融通し合うことができるよう連携はするべきです。
もう1つは、機械化など設備投資による作業の効率化。
ただ、経営者としては、日本人は低賃金でも仕事を真面目にこなしてくれるので、コストを掛けて設備投資を行う動機が生まれません。
機械化などをするより、低賃金で人間に働いてもらう方が安上がりなのです。
ここは肝心なポイントで、人口減少によって生じている人手不足は、本来、企業がそれに合わせてビジネスモデルを変えるチャンスであり、変えなければならないのです。
しかし、連携も合併もしたくない、設備投資で生産性向上もしない・・・中小企業がビジネスモデルを変える何の努力をすることもなく現状維持をするため、唯一残された方法が、減っていく日本人労働者の代わりに外国人労働者を受け入れることなのです。
現時点で、200万人の外国人労働者が日本に来ています。
2060年には生産年齢人口が3000万人減るので、低賃金労働者依存症の中小企業経営者を満足させるためには、1000万人単位で外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。
主に最低賃金で働く外国人労働者が大量に入って来ると、日本人の賃金も上がらなくなります。
経営者は楽でしょうが、社会保障の負担が増える一方の日本で、財政も労働者も大きな打撃を受けます。
こんなふざけた話があるでしょうか。
■これまで以上に増える軋轢
2023年、2500万人の外国人観光客が日本を訪れました。
一方、
「オーバーツーリズムだ」
(ある地域を訪れる人が急増したことにより、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況)
と批判する声もあります。
満員でバスに乗れないとか、ホテルが満室で取れないとか、マスコミなどで
「オーバーツーリズム」
と批判されていることは、日本側の受け入れ体制の未整備によって起こっていることで、
「オーバーツーリズム」
などではありません。
1カ月当たり200万人来ているインバウンドは海外旅行できるレベルの層で、日本におカネを落として、欧米人などの場合、2〜3週間したら国に帰っていきます。
一方、外国人労働者は全く逆です。
中小企業が求めているのは、最低賃金で働いていくれる人材。
日本の最低賃金は世界23位で、ハンガリーやイランよりも低く、後進国レベル。
そんな低賃金であっても働きに来る外国人労働者は、言い方は悪いですが、どういう教育水準の人か分かりません。
そういう外国人が1000万人単位で日本に来て、定住するのです。
しかも最低賃金で働く外国人労働者は、経営者たちが住むようなエリアではなく、一般庶民が住むエリアで生活するようになる。
欧州などでは、低賃金の移民などは大変な問題を引き起こしています。
そもそも、イギリスがBrexit(イギリスが欧州連合 (EU) から離脱すること、離脱したこと)に踏み込んだ最大の原因は、庶民が強いられた移民の問題でした。
インバウンドは一時的にしかいないから、発生するトラブル、軋轢などたかが知れていますが、定住する外国人労働者は違います。
既にして、日本に住むイスラム教徒が
「土葬できる墓を作ってほしい」
と要請していたり、神社の賽銭箱を破壊したりする事態も起こっている。
1000万人単位で外国人が入ってきたら、これまで以上に様々な軋轢が生まれるでしょう。
なぜ経営者が低賃金で人をコキ使いたいがために、日本全体が迷惑を被らなければいけないのか。
「オーバーツーリズムだ！」
と騒いでいる人たちは、今すぐ外国人労働者受け入れに反対した方がいい。
どこの国でもそうですが、教育水準の低い移民を大量に入れれば、犯罪やトラブルが増えます。
移民政策で成功しているのは、高学歴かつポテンシャル(潜在的な力。可能性としての力)の高い人材を受け入れて、イノベーション(新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念)をどんどん起こしているアメリカくらい。
■中小企業延命という愚策
私が日本に来た1990年代前半は、高学歴・高所得の外国人でないと就労ビザが下りませんでした。
「日本人にできる仕事は外国人にやってもらう必要がない」
という考え方で、よほどの特殊技能を持った外国人でなければ、日本で働くことができなかった。
自分で言うのも何ですが、イギリスでトップの大学であるオックスフォードを卒業していても、なかなか申請が通らなかったほどです。
人手不足が叫ばれたているのは、飲食宿泊や運送業など、労働環境が悪く、生産性も低い業種です。
高学歴の人材などを必要としていません。
少子化によって競争率が下がり、今の若者は名門大学、大企業に入れる確率が昔よりも飛躍的に上がっています。
そんな中で、若者が最低賃金でしか雇えないような会社を選ぶはずがない。
若い優秀な人材を確保したければ、先述したように、合併するなり設備投資するなりして、生産性を向上させ、若者にとっても魅力的な
「中堅企業」
になるしかありません。
ところが、政府は外国人労働者を受け入れて、中小企業を延命させようとしています。
これほどの愚策はありません。
成功例がほとんどないのに、なぜ政府は外国人労働者受け入れを拡大しているのか。
もちろん、中小企業経営者側からの要請もあるでしょうが、一番大きいのは、今の社会保障を維持するためでしょう。
先述したように、ピークから既に1300万人も減っている生産年齢人口は、2060年まで更に3000万人減ります。
そうなれば、今のビジネスモデルを維持して高齢化に伴う負担に応えるために、労働している人間の数を最低でも維持しないと、今の社会保障制度を維持することができなくなる。
だから低賃金の外国人労働者を入れようということなのでしょう。
しかし、この考え方は余りにも短絡的過ぎます。
■日本人労働者は増やせる
政府には、外国人労働者を受け入れる前にやるべき事がたくさんある。
まず、日本人労働者の供給量を増やすべきです。
そのためには、扶養控除の廃止。
これだけ人手不足が騒がれる中で、フルに働かないことで税制優遇するなど、あり得ない制度です。
もう1つは、専業主婦(主夫)への年金制度の廃止。
サラリーマン(第2号被保険者)に扶養されている専業主婦(第3号被保険者)は保険料を自ら負担することなく、将来的に老齢基礎年金が受給できるのです。
自分は払っていないのに年金を受け取れるというのは、社会保障の原則に反しているだけでなく、女性の働く動機を奪っています。
海外によくあるやり方を導入して、既に貰っている人は仕方ないですが、例えば平成何年生まれ以降の人の場合、第3号非被保険者を廃止すると決めればいい。
低賃金の外国人労働者を受け入れる前に、優秀な日本人女性にフルに活躍してもらう仕組みを徹底的に実施するべきです。
女性活躍を訴えるなら、まずこの2つの廃止は必須でしょう。
それに中小企業改革。
これまで何度も書いてきたように、規模が小さいというだけで日本の中小企業は優遇されています。
弱者扱いされて、期待もされません。
商工会議所などの中小企業の団体も、改善を要求されると、すぐに
「中小企業潰し！」
「中小企業淘汰論者！」
「中小企業は下請けいじめを受けている！」
などと煽ります。
それによって、中小企業は成長するインセンティブ( やる気を起こさせるような刺激。動機付け)が削がれています。
そうではなく、きちんと足腰の強い中堅企業に成長した企業をバックアップしていく。
規模が大きくなることで、人手不足にも強くなる。
■逆説的な人手不足解消方法
経済合理性を歪ませる中小企業優遇の最たる例が、
「交際費」
です。
今は日本では中小企業というだけで、取引先との接待などに使う交際費を800万円まで損金扱いできます。
私の経験則でしかありませんが、私の周囲の中小企業経営者で、会社のためにこの800万円を使っている人はほとんどいません。
仕事に関係なく、高級寿司屋で食事をしたり、夜の店に行ったりと
「”社長自身”への接待」
に使われており、全く実態を伴っていない。
要するに、公私混同です。
この制度をフルに使うことができる企業はほぼ小規模事業者です。
成長して中堅企業になろうとすれば、この制度のメリットは次第に減ります。
更に、サラリーマンをやって何の経費も使えないよりは、公私混同が許されている小規模事業者になった方が圧倒的に有利になる。
経済合理性より、経営者優遇を狙って起業するインセンティブが働いていしまうのです。
これは考え過ぎではありません。
日本企業の場合、6割以上の企業が赤字企業です。
この比率は、1960年代から景気と関係なくずっと上がっています。
諸外国の例を分析すると、企業数の赤字比率は2割で、日本では如何に経済合理性の低い小規模事業者が多いか分かります。
実は、中小企業が2017年度に支出した交際費は約3兆円。
もし、この3兆円に法人税(23％)を掛ければ、6900億円もの税金を取ることができます。
政府の肩を持つわけではありませんが、日本は何か物事を動かそうと思えば、とにかく批判・反対の風です。
中小企業はもっと頑張れと言えば
「中小企業いじめだ」
と批判され、扶養控除廃止を言えば
「専業主婦いじめだ」
と批判される。
日本は本当に疲れる国です。
中小企業問題について、商工会議所前会頭の三村明夫氏は、未だに私を批判しています。
日経新聞(2024年4月27日)の
「私の履歴書」
で、三村氏はこう語っていました。
＜中小企業はサボっているのではない＞
＜統計の数字だけを見た
「生産性の低い中小企業は淘汰されるべきだ」
といった極論が罷り通れば、日本経済は本来の強さを失うだろう＞
「統計の数字」
以外に、一体何を根拠にすればいいのでしょうか。
教育水準の高い日本人を低賃金で働かせている
「統計的事実」
について、三村氏はどう思っているのか、逆に訊きたいくらいです。
三村氏は、最低賃金を引き上げると大量に中小企業が倒産する、失業者は大量に増えるというような主張をよくしていました。
1990年代に比べて、最低賃金は2倍に上がっています。
安倍政権以降も1.3倍にもなっている。
三村氏の主張と真逆に、企業数は大幅に増えて、就業者数も史上最高水準になっている。
三村氏が主張していた
「大量の倒産」
も
「大量の失業者」
も、統計に表れていません。
だから、
「統計ではない」
と言うのでしょう。
政府も、強烈な反対に遭うことは目に見えているから、
「じゃあ、現状維持のために外国人労働者を入れるしかない」
と半ば諦めており、場当たり的な対応しか取れないのではないか。
この人手不足を解消するために、政府はどうすればいいか。
逆説的ですが、
「これ以上、外国人労働者を受け入れないこと」
です。
外国人労働者を受け入れないことで、中小企業はにっちもさっちもいかなくなり、自動的に中小企業間の提携・統合、設備投資による生産性向上が進みます。
それは、中小企業改革の前進にもなる。
先述したように、中小企業を延命させるために外国人労働者を受け入れるなど、百害あって一利なしの愚策中の愚策。
冒頭の世論調査で、外国人労働者受け入れに賛成した人には目を覚まして頂きたい。
政府は
「経営努力をしたくない」
「現状維持をしたい」
という経営者の甘え、自己中心的な考えなど一顧だにせず、毅然と対応してほしいと思います。

外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み　政府が閣議決定
2024/3/29 10:10
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/
政府は2024年3月29日、外国人を中長期的に受け入れる
「特定技能制度」
の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。
令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。
パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正する。
受け入れ見込み数は、国内の雇用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。
5年間で約34万人としていた制度開始時から2倍超となった。
人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する
「2024年問題」
などが反映された。
追加4分野のうち、利用客と会話の機会が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。
既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。
特定技能は平成31年4月に創設。
最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。
政府は、外国人の研修を目的とする技能実習制度を廃止し、外国人材の確保と育成を目的として将来的に特定技能制度に移行できる
「育成就労制度」
創設を柱とする関連法案を通常国会に提出している。

祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか　「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち
WiLL2024年7月号　イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授　飯山陽
■クルド人がまた犯罪
先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。
皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。
今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。
しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。
しかも今度の被害者は何と女子中学生です。
産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。
「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」
「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」
再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。
実名は
「デイリー新潮」
やまとめサイトのみで閲覧できます。
容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。
トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。
しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。
イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。
更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。
イスラム教徒の男性の中には、本件のような
「異教徒の女子中学生」
というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。
イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。
イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。
私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。
世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。
実現したいのならば、外国人に対し、
「あなたの常識は日本では受け入れられない」
「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」
と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。
更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。
フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。
その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。
一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。
このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。
■何が、権力の監視役か
にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、
「活力維持に外国人が必要だ！」
と声高に言います。
読売新聞オンライン版でも
「外国人・高齢者　活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」
と題して、次のような記事が掲載されました。

＜人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない＞
＜政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた＞
＜掲げたのは「人材の確保と育成」＞
＜帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った＞
(中略)
＜外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる＞
(中略)
＜業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある＞
＜その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ＞
＜制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する＞
(2024年4月26日付)

日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。
読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。
外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。
多様性の奨励はそのための地均しです。
多様性のある社会は
「活力を維持する」
と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。
そもそも自民党は2016年3月15日の
「労働力の確保に関する特命委員会」
の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が
「日本は移民政策は採らない」
と明言した上で、議論を開始しています。
ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格
「特定技能」
について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。
8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。
そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。
何が
「権力の監視役」
でしょう。
「笑わせるな、愚か者！」
と言いたくもなります。
■7つの大罪である理由
読売新聞が提言した、
「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」
という主張は完全に間違っています。
理由は7つー。
第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。
これを
「人口減の抑制」
だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。
日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。
■移民と社会の暴走
第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。
5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。
労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。
これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。
政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。
サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。
しかし日本にはこうした規制はありません。
安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。
これでは日本社会を弱体化させるばかりで、
「活力の維持」
どころではありません。
第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。
第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。
現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。
警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。
外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。
日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。
犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか？
■”聖域”という名の移民都市
2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として
「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
と述べました。
そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。
米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月〜2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。
かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。
バイデンの
「外国人好きで移民を望む」
政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。
アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。
ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。
「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」
「しかし移民政策は崩壊している」
「国家的危機だ」
「もう限界だ」
「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」
アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。
ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。
その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。
つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。
ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。
今や28％のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。
■”日本”であるために
一方、日本はどうか。
岸田政権は今まさに
「移民を望む」
政策を採りつつあります。
アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。
今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。
日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。
移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。
しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。
彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。
移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。
文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。
日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。
私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

外国人・高齢者　活力維持へ重要　「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制［読売新聞社提言＜７＞］
2024/4/26 5:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/
■労働者に「選ばれる国」
人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度
「育成就労」
の創設を決めた。
掲げたのは
「人材の確保と育成」。
帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。
外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格
「特定技能1号」
も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。
日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。
労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。
政府は、育成就労と特定技能を
「車の両輪」
として、労働力を補っていく。
他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには
「選ばれる国」
にならなければならない。
外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。
農業や介護、建設など職種も幅広い。
業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。
その司令塔として、政府に
「誘致戦略本部」
を創設すべきだ。
制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。
育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。
外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。
自治体の支援が欠かせない。
広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。
尾道市の
「因島鉄工」
はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。
その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は
「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」
と語る。
同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。
外国人向けの寮も整備した。
人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。
■フレイル対策
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。
人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。
内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。
企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。
2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。
要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15％が改善し、35％が状態を維持したという調査もある。
予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。

「共生」ではなく「統合」が必要だ
正論2024年7月号　評論家　三浦小太郎
本稿では、まず戦後の日本における外国人の受け入れ政策の歴史を簡単に辿り、私が実際に接した外国人を巡るいくつかのケースを示した上で日本が今後、受け入れを行う場合に考えるべき
「思想的原則」
を述べる。
尚、本稿で私は
「移民」
という言葉を原則として使わない。
日本政府はこれまで、我が国の外国人労働者の受け入れについて、あくまで一定の期間に限定した、専門的、技術的分野の労働者の受け入れであって、我が国への定住を目指す
「移民政策」
は採っていないと一貫して述べてきた。
しかし現実には、一定期間就労した労働者が長期滞在や定住を継続して求める可能性は極めて高く、こうした線引き自体、外国人受け入れ策について移民政策か否かと議論することと同様余り意味がないと思えるからだ。
大東亜戦争の敗戦後、日本には約200万人に及ぶ朝鮮半島出身者が存在した。
敗戦までは
「日本国民」
だった彼らを単純に外国人問題と捉えることには無理がある。
ただ、歴史的教訓とすべきことは、在日朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)という北朝鮮に従属する組織の存在を事実上容認してしまった点で、我が国に禍根をもたらした。
これは後述する。
日本の外国人受け入れの大きな転機となったのは1970年代後半のベトナム難民の受け入れと1979年の国際人権条約、1981年の難民条約の批准である。
戦争と革命の世紀であった20世紀に、国境を越えた難民、移民の権利を守るために打ち立てられた理念の1つが、条約にある内外人平等待遇、即ち自国民に与えるものと同等の待遇を外国人にも保障するという原則である。
この原則に基づき、1948年に国連で採択された世界人権宣言では
「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身」
による差別を否定し全ての人が
「社会の一員として、社会保障を受ける権利」(第22条)
を持つと見做した。
更に1966年に採択された国際人権規約には
「社会的及び文化的権利に関する国際規約」
として
「国民若しくは社会的出身による差別」
の撤廃が記されている。
難民条約にも、第23条で公的扶助を難民に対し自国民と平等待遇とするような条文が存在することは外国人受け入れにおいてまず議論の前提にならなければならない。
1989年には出入国管理法が改正される。
この法律は現在に至るまで日本政府の外国人受け入れの基準を定めたもので
�@不法就労、不正規滞在の取り締まり
�A専門・技術職の受け入れ拡大
�B技能実習制度の先駆けとなった「企業研修」制度による在留資格
が特徴だ。
在留に期限と資格を設けて外国人を受け入れるという原則を掲げたものである。
当時の時代背景を説明すると、1985年のプラザ合意以後、円高によって外国人労働者が日本で働くメリットを感じ、出稼ぎ労働者として日本に流入していた。
「3K」
と言われた
「きつい」「汚い」「危険」
な職場に不法就労や資格外活動といった劣悪な労働条件の下で単純労働を課されるという実態が横行していた。
2012年には高度人材ポイント制度が導入された。
これは
「高度」
な学術研究、専門技術、経営管理などに従事している外国人に対し、学歴、職歴、年収などについてそれぞれポイントを設け、合計が70点に達した場合は優遇措置として配偶者の就労、永住許可申請に必要な居住年数の短縮など様々な優遇措置が設けられた。
2023年には更に拡充された特別高度人材制度が導入された。
高度人材として滞在する外国人の数は、2022年度の段階で1万8315人におり、うち63.9％が中国である。
次いでインド5.7％、韓国4.4％、アメリカ4.1％、台湾3.2％と続く。
(出入国在留管理庁資料より　http://www.moj.go.jp/isa/content/930003527.pdf)
日本の高度先端技術の分野に迎え入れられている外国人の6割以上が中国人であるという現実は、安全保障上も注意が必要である。
2018年に行われた出入国管理法改正では、更に新たな在留資格として
「特定技能」
が設立された。
日本の産業を支える業種のうち、�@介護�Aビルクリーニング�B素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業�C建設�D造船・舶用工業�E自動車整備�F航空�G宿泊�H農業�I漁業�J飲食料品製造業�K外食業など人手不足業界と列挙した上で
「特定技能1号」
「特定技能2号」
の2種類の在留資格を認める制度である。
これまでの在留資格はいずれも国際貢献を目的にしていたが、初めて明確に人手不足の中で業態維持のために外国人を受け入れると掲げた。
2024年3月29日には自動車運送、鉄道、繊維、林業などの業界が追加された。
「特定技能2号」
はより熟練した労働者で日本語にも長け、在留期限は無制限とし、家族の帯同も許可される。
本来日本が公的には認めていないはずの単純労働者の受け入れが横行していたのが、日系ブラジル人など日系人の受け入れと、1993年から始まった技能実習制度、更には不法就労者だった。
技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことで
「技術移転」
を行うことが目的であったが、現実には最低賃金を下回る額で厳しい労働条件下に置かれ、また、実習生が職場から失踪するなどの問題が相次いだ。
結果、政府の有識者会議の決定として、2023年の段階で現行制度を廃止し
「育成就労制度」
に変更、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成し、受け入れ職種を、介護や建設、農業などの分野に限定することになった。
この技能実習は、外国人受け入れにおける本質的な問題が露呈した例である。
実習生の受け入れ目的が技術移転という国際貢献であっても、実際に受け入れる企業の立場からすれば、現場で作業をする労働者とは本来雇用関係にあり、企業に利益をもたらす存在でなければならない。
国家の方針にどんな理想論が掲げられようと、それが実践されるのはあくまで現場なのだ。
実習生たちを送り出す国側も、的確な制度の下に行っている場合もあれば、国によってはブローカーまがいの組織が高額な借金を課す形で日本へ送り出すケースもある。
私はある外国人が日本における就労ビザのために100万円以上を必要としたと聞いたことがある。
良心的で法に則った受け入れと技能研修を行ってきた企業や組織の名誉のためにも、送り出し国側の諸問題は日本の受け入れの在り方と共に抜本的に解決されなければならない。
更に不法就労者たちの存在は、日本の治安の脅威となるだけでなく、何らの法的保護も設けられない彼ら自身の人権問題として深刻な事態を引き起こしかねない。
以上に見られるように、日本政府は
「移民政策」
という言葉を否定はしてきたが、事実上外国人労働者の受け入れを継続して行ってきた。
そして、ほとんどの決定は閣議決定でなされ、国会においても政府与党内においてもそれ以後、十分な審議が尽くされたとは言い難い。
仮に審議が尽くされたとしても
「少子化の実情から外国人受け入れは日本経済のために必要である」
という、政府や企業の多数派によって疑われることのない命題に沿った結論(及びリベラル側からの多文化共生と差別反対がこれを補強する)しか生まれないのではないだろうか。
私たちはこの命題自体を再検討すべき時に来ている。
そのために参考になる文献の1つは、自身もキューバからの移民である経済学者、ジョージ・ボージャスが著した『移民の政治経済学』(白水社、2017年)である。
■単なる労働力ではなく『人間』
まずボージャスは、移民＝外国人労働者は、
「人間」
であって
「労働者」
「労働力」
といった抽象的な存在ではないことを常に強調する。
彼らは自らの意志で行動し、受け入れ国にロボットのように使われ、必要がなくなれば処分されるような存在ではない。
外国人労働者を受け入れることは、彼らの社会福祉や人権を当然守ることを前提とする。
これは先述した国連の規定からも明らかだ。
同時にボージャスは、人類の歴史において、移民受け入れは受け入れ国にとって経済的利益がある場合のみ行われ、そうでない場合には国境は閉ざされたという歴史的事実を確認している。
この両面が外国人受け入れを考える上では必要な姿勢なのだ。
ボージャスは移民のもたらす経済的利益を一概に否定しているのではない。
移民が労働人口に参加すれば、確かに富は移民と競合する立場にある労働者から、移民を使う側の経営者に移転される。
移民が労働市場に入ることで、労働者の賃金は低下するが、この賃金減少分は、人件費を節約できた企業の利益となる。
これを
「移民余剰」
という。
この
「移民余剰」
によって受け入れ国全体の富は確かに増加するが、それは同時に自国の労働者にとっては富を失うことである。
ボージャスの指摘は更に付加すれば、企業が設備投資などの生産性向上よりも、安価な外国人労働者を雇うという安易な選択を行い、本来は社会的に改革すべき低生産性の工程・部門が国内に残存してしまう。
またボージャスは移民余剰の利益は、先進福祉国家では、移民への社会保障費によってほぼ相殺されると述べている。
短期的には移民は経済的のみならず、社会的、政治的、経済的に負の影響をもたらす可能性が高い。
そしてボージャスは現代のアメリカに対し
「1100万人もの書類不所持移民を入国させているような穴だらけの国境」
の現状のままでは、移民政策を論議すること自体が無意味だと断定する。
尚、不法移民の取り締まりのためには、ボージャスは国境封鎖よりも不法就労者を雇用する雇用主への処罰の厳格化を求めている。
更に中東からの難民にも触れ、自身の体験から深い同情を持ちつつ
「我々は現実的でなければならない」
「難民の中には少数だが恨みや争いを持ち込み、それを受け入れ国で晴らそうと思う人々がいる」
「また、受け入れ国の社会と政治の安定を揺るがす恐れのある文化的慣習を持ち込む人もいる」
「移民政策は益々(難民であろうがなかろうが)移民が単なる労働職以上のものを持ち込む存在であることを考慮に入れなければならなくなるだろう」
(『移民の政治経済学』)
と警鐘を鳴らす。
■脱北者の順法意識
ここで私のささやかな体験を述べておきたい。
私はある時期、北朝鮮から脱出して日本に入国した脱北者たちの定着支援に関わっていた。
日本は、1959年に始まった帰還事業により北朝鮮に渡った帰国者とその子孫に関しては、彼らが脱北後、希望した場合は歴史的経緯と人道的配慮で日本国に受け入れてきた。
その中には帰還事業の責任と国内の人権弾圧を告発して北朝鮮国家を訴えている人たちもおり、多くは無事日本社会に適応している。
しかし、私の接した脱北者の中には、日本の法律や制度を軽視する傾向もまた見られた。
脱北者は中国においても難民としての保護は受けられず、警察に見つかれば強制送還の運命が待っていた。
「違法状態」
に置かれ、しばしば中国人のブローカーに匿われてきた脱北者の中に、法律への軽視の意識が生まれてもやむをえまい。
しかしその結果、中国朝鮮族が脱北者に成りすました形で入国したり、脱北者自身がブローカーまがいの振る舞いを行うこともあった。
あるいは麻薬の売買に関与したり、偽パスポートによって偽装難民化したりした事例が、ごく少数とはいえ、散見されたことも事実である。
私は一部の例を持ち出して脱北者を受け入れてきたという人道的意義を否定したいのではない。
ただ、難民の性格を考え得る上で決して無視できない一面である。
今、埼玉県川口市で問題になっているクルド人問題も同様である。
2024年4月13日の産経ニュースの記事
「川口の仮放免者700人、初めて判明　大半はクルド人か　各自治体に情報提供へ運用見直し」
によれば、埼玉県川口市内には、現在、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が約700人存在している。
これは出入国在留管理庁のまとめた数字であり、大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
記事によれば
「仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難」
であったが、今後は
「自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した」。
更に2024年6月10日の改正難民法施行以後は
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付ける。
埼玉県川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
「仮放免者」
の問題は、今の入管の病が凝縮しているとも言えるだろう。
厳正な法執行こそがまず必要であるにもかかわらず、それが出来ずにいる。
一方で外国人への門戸を広げることは際限がないのに、在留管理という我が国の外国人受け入れの原則は貫けずにいる。
本誌令和3年8月号でも論じたが、今回の改正入管法で難民申請中の送還停止は2回までが限界となり、申請3回目(もしくはそれ以上)の場合は送還の対象となる。
これは難民認定が却下された後も、ほとんど同一の資料で、何度も申請要求を繰り返し在留を引き延ばす行為への防止策だ。
私にも国家を持たぬクルド人の歴史に一定の同情はある。
ただ、敢えて言えば国家を持ち得なかったクルド人に、国家秩序や法意識への軽視が見られるならば、それは受け入れ国の保護を自ら放棄したことと同じ事なのだ。
■「国家」の在り方議論を
外国人の受け入れと文化的統合のモデルとしては、これまではアメリカ型の
「メルディング・ポット」(多様な人種、民族による文化が社会で溶け合い、新しい生活文化を形成する)
という概念が存在した。
しかしこの理念は本家アメリカにおいて、1960年代の公民権運動やブラック・パワーをはじめとする様々なマイノリティ運動の中で否定されていく。
人種のるつぼ理念とは、白人多数派の価値観への従属を強いるもので、各民族の文化を否定するものだと批判されたのだ。
次に生まれたのが多文化共生の理念で
「モザイク型」
の受け入れ理念として世界に広がった。
だが、多文化共生には大きな落とし穴がある。
それは現在普遍的な理念として受け入れられている、政教分離、男女平等、自由民主主義、反差別主義、人権擁護、また伝統を尊重した上での自由といった、西欧近代の生み出してきた最良の理念を相対化し、各民族文化の差異を強調することで、BLM(ブッラクライブズマター)に代表されるような激しい分離・対立を社会に招くことに繋がってしまったのだ。
白人の差別意識への批判が行き過ぎたアファーマティブ・アクション(マイノリティ優遇政策)を引き起こし、人権擁護が事実上の言論弾圧であるポリティカル・コレクトネス(社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策（または対策）などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す)として猛威を振るい、表現の自由をも脅かしている。
少数派の文化が時として普遍的な自由や平等の価値観に反する場合にそれは無条件で肯定すべきなのか。
イスラム教における
「名誉殺人」
(婚姻拒否、強姦を含む婚前・婚外交渉、「誤った」男性との結婚・駆け落ちなど自由恋愛をした女性、更には、これを手伝った女性らを「家族の名誉を汚す」ものと見なし、親族がその名誉を守るために私刑として殺害する風習のことである)
(射殺、刺殺、石打ち、焼殺、窒息が多く、現代では人権や倫理的な客観から人道的問題としても議論される)
(一部の文化圏では父や夫以外の男性と同空間滞在(非隔離)した女性や同性愛者が対象となったとされる)
(殺害被害者は多くは女性であり、男性の場合は同性愛者の場合が多いが、異性愛の男性が殺される事件も稀にある)
(「名誉殺人」とも言う)
(イスラム教が盛んな地域で主に行われているため、その宗教や文化と関連付けられて語られることが多い)
(しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの責任者の1人であるウィドニー・ブラウンは、この犯罪について「文化や宗教を超えて行われる」と警鐘を鳴らしている)
やかつてインドで存在した寡婦が夫を追って焼身自殺する儀式(サティー)を私たちの社会で認めることなどできまい。
そして我が日本では、朝鮮総連の存在が
「在日朝鮮人の人権組織」
と見做され、このことが事実上国内での工作活動や犯罪を看過することに繋がった。
今、新たなモデルとして生まれているのは
「市民的統合」
である。
これは外国人が、受け入れ国の言語、歴史、自由民主主義の価値観について教育によって受け入れ、身に付ける形で統合を目指すやり方である。
これはオランダが最初に打ち出し、1998年、オランダ語習得や市民教育などの
「統合コース」
への参加が移民に義務付けられた。
その後、この統合システムはヨーロッパに拡大している。
私はこのモデルを応用することが日本の今後に最も相応しいと思うが、ここで敢えて
「国民統合」
という言葉を使いたい。
「国民統合」
とは、自由民主主義と政教分離といった現在国際社会で通用する普遍的価値観の許容や日本の文化伝統への一定の理解を外国人受け入れの前提とすることである。
このシステムは難民や準難民に対しても適応される。
受け入れた外国人を外国人と見てその文化を尊重する共生政策とは異なり、
「日本国民」
と同等に扱う同化主義に近いが、それは普遍性への同化と、今後在住する日本国の文化への理解を求めることだ。
もちろん、その原則の上でも各民族文化への尊重は同時に可能なはずであり、そのバランスを取ることこそが、元々寛容な姿勢で多文化を(西欧の近代主義も含めて)受け入れてきた日本の伝統である。
最後に、私は前述した人権規約や難民条約における、内外人平等待遇の原則を、今、国際社会は見直すべき時に来ていると考える。
難民や移民を保護してその権利を守ろうとする精神は何ら間違ってはいない。
だが、特に近年の欧州における難民・移民の現状を見る時、かつての
「迫害する国家から脱出した難民を守る」
という理念と同様に
「難民(及びそれと判別し難い大量難民)から、既存の国家や社会の秩序を守る」
こともまた重要な時代に私たちは生きているのだ。
社会秩序や安全保障の問題、ひいては国家とは何かという理念の問題まで拡大して議論することが、国会でも民間でもまず必要である。

川口の仮放免者700人、初めて判明　大半はクルド人か　各自治体に情報提供へ運用見直し
「移民」と日本人
2024/4/13 19:14
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/photo/JESUUVVFENF75H7HMVM5MJDCNY/
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が、埼玉県川口市内に700人程度いることが2024年4月13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。
このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、2024年6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付け、携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
この日、市内で国会議員らが
「一部の外国人による迷惑行為のある地区」
を視察。
その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約700人おり、大半はトルコ国籍という。
同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人おり、トルコ人も含め、合わせて約2000人となる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の
「送還忌避者」
は、令和3年末時点で3224人。
このうち半数に当たる1629人は難民申請中で送還が停止されていた。
送還忌避者は令和4年末時点では4233人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。

きっと再燃する外国人参政権問題
正論2024年7月号　日本政策研究センター　岡田邦宏
我が国の外国人政策が大転換しようとしている。
今、国会に提出されている法案(出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案など)は、出身国への技術移転など国際貢献を建前とした現在の
「外国人技能実習」
制度を廃止し、人手不足を補うことを正面に掲げた
「育成就労」
制度、つまり外国人労働者を労働力として位置付け導入する制度へと転換することが眼目となっている。
この
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て技能や日本語能力が育成されたとなると在留資格が
「特定技能1号」
となり、更に次の段階として熟練技能が求められる
「特定技能2号」
の試験に合格すれば永住資格の取得も家族呼び寄せも可能となる。
また、これまでの技能実習制度では原則認められていなかった実習先の転籍が、新制度では1つの職場で1年を超えて働いた場合、条件付きで認められることとなる。
こうして
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て在留資格が
「特定技能」
となった場合も、外国人が働くことのできる職種が従来の14業種に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されることが決定している。
近い将来、水産加工や製造業、農作業だけでなくバス・タクシーの運転手や鉄道の駅員として外国人が働く姿を見ることとなる。
まさに、外国人政策の大転換と言えるが、この転換がもたらすものは何か。
人手不足が幾分か解消されるというだけの単純な話ではない。
朝日新聞は
「未熟練労働者として入国した人たちに中長期のキャリアパスを示し、将来的な定住への道筋が見えるようにした」(2023年10月20日・社説)
と評価したが、外国人労働者の定住を促進するかのような政策変更と言える。
我が国の外国人政策は在留期限と在留資格を限定して在留を許可する
「在留管理」
が原則で、期限が切れると在留できなくなる制度のはずだったが、今回の政策転換が定住を前提とまで言わないが、定住を促進する、移民政策に転換するかのような内容と読めてしまうことは否定し難い。
■外国人が10％を超える日
問題は定住化だけではない。
既に日本人人口が急激に減少する一方、今回の政策転換以前から在留外国人は着実に増加する時代が始まっている。
2023年6月時点での在留外国人の総数は322万3856人(出入国在留管理庁)で過去最高となった。
そのうち外国人労働者は204万8675人(2023年10月末時点)で、前年から22万人余り増加し、初めて200万人を超えた。
政府は今回の政策転換によって5年間で82万人の外国人労働者の増加を見込んでいるというのだから、今回の法改正が外国人労働者の流入を加速させることは間違いあるまい。
このまま日本人人口が減少し、外国人人口の増加が続けばどうなるか。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研と略)による推計(2023年4月公表)では、今から45年後の2070年に日本の総人口は8700万人に減少し(2020年の国勢調査による1億2615万人から31％減)、その一方で在留外国人は939万人へと増加するとの推計を発表している。
つまり、総人口に占める外国人の比率が10.8％となり、現状の比率約2％と比べて約5倍、日本は10人に1人が外国人という人口推計となると予測されている。
しかも、既にその時期が45年後の2070年よりかなり早く前倒しされる可能性すら指摘されている。
入管庁の発表によると外国人の入国者数から出国者数を引いた
「入国超過」、
つまり外国人の増加数は2023年9月までの1年間で24万人と前年同時期を5万人も上回っていた。
実は、先の社人研による外国人人口推計は毎年16.4万人の入超を想定した推計だったが、現実には既にその1.5倍も増加している。
この増加傾向が続けば外国人人口比率10％は2070年より10年、20年早まるのは確実と言える。
ちなみに外国人比率10％と言えば、ヨーロッパではドイツ(19％)には及ばないが、イタリア(11％)とほぼ同率、フランス(13%)やイギリス(14%)に近い数字と言える。
これらの国々では移民問題が国政上の大問題となっているが、外国人労働者を移民とは呼ばない我が国においても、本格的な
「外国人政策」
が論じられねばならない時代がやって来ていることは確かである。
■抜け落ちた地方への視点
外国人政策は、出入国管理が国家の主権に係わり、労働政策を含めて出入国や在留、帰化などの制度も基本的に国政マターであり、今回の政策転換を行った背景となったのも外国人材受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の報告書
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
と言える。
そこで何が掲げられているのかと言うと、
「外国人も社会の一員として包摂する安全・安心な社会」
「外国人を含む全ての人の社会参加」
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
の3つのビジョンを挙げ、外国人との共生社会を目指そうという構想である。
このロードマップに掲げられた共生のビジョンを真っ向から否定しようとは思わないが、その実現性に疑問を持たざるを得ないというのが率直な感想と言える。
というのも、外国人人口の増加、定住化の波に直面するのは
「地方」
なのだが、このロードマップにはその
「地方」
への視点が見当たらないというかすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ないからである。
外国人は日本で働くために入国し在留しているが、単なる労働力として位置付けるだけで済む問題ではない。
「我々は労働力を呼んだが、やって来たのは人間だった」
というスイス人の言葉があるように、職場での労働環境、年金・健康保険、子供の保育・学校教育、本人と家族の日本語教育、更には生活保護を含めた生活環境の整備が必要とされることは言うまでもない。
そうした課題や問題に実際に直面するのは中央官庁ではなく地方自治体である市町村だが、自治体財政や人的問題への言及は余りに少ない。
そうした地方との連携が余りに希薄で、
「外国人との共生」
だけが独り歩きしているように読めてしまうというのが筆者の感想である。
■その先に外国人参政権
先に挙げた行政対応など財政的・人的問題はクリア可能だとしても、もっと深刻な問題がある。
ロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付け、外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すことを強調している。
しかし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
を強調すれするほど、その先には
「外国人参政権」
という議論が待ち構えていることは間違いない。
そもそも参政権(選挙権・被選挙権)は国民が自国の政治に参加する権利であり、外国人には与えられていない。
少し説明すると、平成7(1995)年の最高裁判決は概略次のように外国人の地方参政権を否定している。
憲法15条1項は公務員の選定罷免権は
「国民固有の権利」
と規定し、その
「国民」
とは憲法が規定する国民主権の原理における国民、つまり我が国の国籍を有する者を意味することは明らかで、そうした性質上、地方選挙であっても在留する外国人には及ばない。
また
「住民」
についても
「憲法第93条2項に言う『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
とも判示した。
その意味で外国人の参政権問題はこの最高裁判決で決着が着いていると言えるが、近年、当時とは違う事情が生じてきていることに留意したい。
平成7(1995)年の最高裁判決当時は憲法学者の間でも外国人の参政権は憲法上保障されないとする全面否認説(禁止説)が有力であったが、最近では国政レベルにおいて外国人の参政権は認められないが、地方自治体レベルの参政権は、外国人に認めても憲法違反にはならないとする学説(許容説)が有力となっているからである。
例えば、芦部信喜・高橋和之『憲法』(第7版)は、
「狭義の参政権(選挙権・被選挙権)は外国人には及ばない」
「しかし、地方自治体、特に市町村という住民の生活に最も密接した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう」
としており、樋口陽一『憲法』(第4版)も
「(外国人の)地域社会構成員としての性格に着目して、地方自治体の選挙につきそれらを認めることは、一般的に言って、違憲の問題を生じないと解することができよう」
と解釈している。
こうした憲法解釈を読めば、外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付けるロードマップのロジックと類似していることが分かる。
外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すという方向性は外国人地方参政権許容説と重なると言えよう。
尚、この他に憲法学者の中には憲法が外国人参政権を要請しているとの学説もあるがここでは省略する。
今現在、具体的に外国人参政権要求が叫ばれているわけではない。
しかし、近い将来、新たな参政権要求が提起された場合、最高裁判決当時(平成7年、1995年)とは学説状況が変わっていることを考えれば、従来の最高裁判決が維持できるのかどうか、不安なしとは言えない。
今の政府の閣僚会議が最高裁判決を超えて外国人参政権の議論を報告書に書くことはあり得ないが、関係閣僚会議のロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
とし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
の尊重を提言したことが、参政権議論の中で許容説の布石となることは十分にあり得るように思える。
■急増する10％超の市町村
参政権問題では、こうした憲法解釈とは別に外国人人口の増加によって市町村単位で深刻な問題が持ち上がることが予想される。
前提となる解説をさせて頂くと、先に外国人の人口比率が10％を超える時代が到来すると書いたが、この10％はその時の総人口の分母とし全外国人を分子とした比率、言わば全国平均であって、これを個別の市町村で見ると事情が大きく変わってくる。
４年前2020年の国勢調査では、外国人比率が10％を超えている市町村は10自治体程度しかなかったが、外国人人口の増加傾向を踏まえて5年後10年後に10％を超える市町村がどれほど増えるだろうか。
実は将来の市町村ごとの外国人人口は推計されていない。
ただ、社人研は毎年の全国レベルの外国人人口の
「入超」(増加)
分を16.4万人として計算しているので、この増加分を既知の国勢調査(2020年)の市町村別の外国人人口のシェアに基づいて年ごとに市町村に加算する方法で計算してみると、個別の市町村の数字は正確ではないにしても、ある程度のトレンドを知ることができる。
全体の傾向として言えることは、今から6年後の2030年になると、外国人比率が10％を超える市町村の数は40〜50と急増し、しかも分母となる日本人人口が少なくて外国人人口が多い現在の10％越えの市町村とは違って、地方では製造業の大規模工場や工場団地周辺の小都市、都市部では大阪や東京の一部の区に加えて名古屋市や神戸市の一部の区も、埼玉県川口市など特定の国の外国人が集中する自治体も10％を超えるという傾向が読み取れる。
このままの傾向が更に次の10年も続けば、10％超の自治体は100近くになる可能性がある。
また、10％超の予備軍とも言える外国人比率7〜9％の市町村は4年前2020年の国勢調査時には26しかなかったが、2030年の段階で既に倍増するとの傾向が窺える。
■地方政治を左右する勢力に
こうした外国人人口の急増は、仮に外国人に選挙権が与えられたとすれば、地方政治に大きな影響をもたらすこととなる。
人口10万人規模の市では市会議員は1200票程度で当選している(定数25〜30)。
その市の外国人人口比率が10％の場合、有権者数や投票率を考慮しない粗っぽい計算だが、複数の議員を外国人だけで当選させられる。
人口20万人の市と言えば地域の中心的な自治体だが、市議は1400票〜1500票で当選している。
ここでも外国人の人口比率が10％を超えていれば、更に複数の議員が当選可能と言える。
そうなれば外国人の政治集団ができると言えよう。
在留外国人からすれば、人口の一定比率を占めながら(ここでは仮に10％としたがそれ未満でも問題の性質は変わらない)、自分たちの代表を持てないのは、
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
というロードマップの共生ビジョンに反する、まさに人権が損なわれているという問題意識が生まれても何ら不思議ではない。
日本人の側にも、こうした外国人の政治パワーを利用しようと地方参政権の獲得を掲げる政治勢力も出てこよう。
かつて民主党政権は2009年の総選挙での民団(在日本大韓民国民団)の選挙支援と引き換えに外国人地方参政権法案を当時の小沢一郎幹事長が主導して提出しようとしたことがあった。
外国人労働者問題の専門家の中には参政権など当然だと主張する向きもある。
宮島喬(みやじまたかし)お茶の水女子大学名誉教授は
「(外国人労働者は)住民として国や自治体から様々なサービスを受ける権利を持ち、またサービスを受けるだけでなく、参加する権利、つまり地域の諸組織に参加したり、地域政治に参加する権利も認められるべきでしょう(住民投票、地方議員・首長の選挙に参加したり、請求権などを行使したりする権利)」
と主張している(岩波ブックレット『新版外国人労働者受け入れを問う』)。
今後、子弟の教育など外国人の生活に係わるテーマが地方選挙の争点となった場合、選挙権が認められていないことが問題視されることは十分に考えられよう。
こうした状況の背景にあるのは、これまで日本人が経験したことのない外国人の増加であることは間違いない。
にもかかわらず、先のロードマップは、こうした地方に係わる深刻な問題について問題意識がすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ない。
■「国益の原則」忘れるな
そもそも外国人政策の原則とは如何なるものなのか。
外国人の政治的自由と在留許可を国が制限できるかが問題となったマクリーン事件において最高裁は、余り注目されなていない論点だが、法務大臣の任務についてこう判示している「昭和53(1978)年10月4日」。
「法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・杜会等の諾事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならない」
この判決で注目すべきは
「出入国の管理及び在留の規制」
は
「国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定など」
の
「国益の保持」
を目的としている点にある。
外国人政策は
「国益」
が原則だということである。
外国人労働者を受け入れる究極の目的は我が国経済に寄与してもらうためであることを考えれば、当然とも言える。
現在の外国人政策もこうした
「国益の原則」
に沿って、ここまで取り上げてきた地方の観点だけでなく、様々な観点から外国人政策がデメリットを含めて論じられ捉え直されるべきであろう。
外国人に係わる治安問題は国民の関心事だが、そうした問題指摘はロードマップには余りにも少ない。
経済的観点からは外国人労働者の受け入れの経済効果について、経済界は人手不足だけを強調するが、外国人労働者の受け入れにはどんなデメリットがあるのかも論じられるべきであろう。
また安全保障という観点からも検討が必須である。
中国の国防動員法は中国政府が有事を認定すれば日本在住の中国人も動員対象となる。
我が国に在留する外国人約342万人のうち、中国人は約82万人で最大勢力である。
外国人の4人に1人が中国人という現実を踏まえれば、中国の国防動員法は、それが実際に在留中国人に適用されるかどうかは別として、日本の外国人政策にとって検討されるべき大問題と言える。
こうして見ると、外国人との共生を目指すと言っているだけで問題が解決できるかのように思える、そんな時代では既にないことは確かと言えよう。

郷に入って「郷に従わん」外国人
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2024/5/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240509-H4LOHB4JIROYBC6FPXFOHBKM7Y/
日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
やて？
いやいや、バイデン米大統領、言葉は正確に伝えんとアカンわ。
多くの日本人が嫌いなんは、日本に来ても日本の文化や伝統、ルールを尊重せず、皇室を敬愛するどころか敵視するような外国人のことや。
日本人もどないかしとるで。
政・官・財・民、挙げて
「インバウンド」
景気やと歓迎して、いちびっとるけど、日本に来る観光客や定住外国人は、当たり前のことやけど、��善意の人�≠ﾎかりやないんやで。
最初から転売目的で��爆買い�≠ｵたり、白タクで荒稼ぎしたりしとる外国人も後を絶たん。
オーバーツーリズム
(とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれており、県や市といった全体で起きるものではなく、「〇〇市の橋周辺」や「春の〇〇府の寺院」など、特定の場所や季節、時間に起きるものを指す言葉)
の弊害も深刻や。
そこで暮らしとる日本人が多大な不便や迷惑を強いられとる。
東京や大阪じゃ日本人が泊まれるホテルを探すだけで一苦労や。
富士山もゴミだらけやんけ。
これほど外国人観光客が日本に押し寄せる理由は色々ある。
メシがうまいし、安い。
種類も豊富や。
治安もエエし、皆が皆とは言わんけど、まぁ日本人は外国人に親切や。
しかし、一番の原因は昨今の円安やろ。
円安＝日本が安う見られとるというこっちゃ。
ハワイやヨーロッパは無理やけど
「円安」
の日本やったらいけるわ、とな。
それでも、ワシは何もやみくもに外国人の観光客や定住者を締め出せ、と言うとるわけやないんや。
困っとるんは、日本に来てまで犯罪まがいのことをやったり、日本の法令に反する自分らの風習を認めろ、と叫んだり、日本を理解しようともしたりせん、外国人なのである。
海外の日本人を見てみい。
皆から嫌われんようにちゃんと努力しとる。
その国の慣習、ルールを尊重して気、遣っとる。
イスラム圏に行ったら、お祈りの時間は静かにしとるし、豚肉は食べんし、公の場では酒も飲まんようにしとる。
「郷に入れば郷に従え」
という、諺を知っとるからや。
その国の交通ルールから公共マナーまで、いくら日本人には理解不能でも尊重するで。
そんな日本人を
「外国人嫌い」
やて？
バイデン大統領、それはないで！

バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景
ポトマック通信
2024/5/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20240509-MFUGY3GBRVNUJJQMQJDL5YUPEA/
バイデン米大統領は2024年5月1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。
「米国経済が成長を続けるのはなぜか」
「理由は我々が移民を歓迎するからだ」
「なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか」
「なぜ日本は困難な状況なのか」
「ロシア、インドはなぜか」
「理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」
人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。
私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。
「同盟国に否定的用語を使った意図は？」
との疑問だ。
バイデン氏がなぜ日印中露を一括りに
「外国人嫌い」
としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米国の移民差別の事例を挙げて
「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」
と述べた。
流せなかったのか、日本政府は
「正確な理解に基づかず残念」
と申し入れをしたと聞く。
日印を軸に中露を牽制する政権のインド太平洋外交への影響を懸念する向きもあるというが、失言には本心や願望が表れることもある。
日本を権威主義陣営との橋渡し役とする新構想があるのかと想像した。

林官房長官、バイデン米大統領の「日本は外国人嫌い」　「正確な理解に基づかない発言」
2024/5/7 12:18
https://www.sankei.com/article/20240507-GHSI6VL6DRNXPNOBYGMUH7TUQU/
林芳正官房長官は2024年5月7日の記者会見で、バイデン米大統領が、日本経済が低調なのは外国人嫌いなためだと発言したことに関し
「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」
「米国には日本の考えや政策を改めて説明した」
と述べた。
2024年4月の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を踏まえ、
「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」
とも強調した。

バイデン氏の発言は「残念」　日本政府が米側に伝達
2024/5/4 16:01
https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/
バイデン米大統領が日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言したことについて、日本政府は2024年5月3日までに
「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」
と米側に伝達した。
関係者が明らかにした。
ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は2024年5月1日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
と語った。
ジャンピエール大統領報道官は2024年5月2日、バイデン氏の発言について
「移民が如何に米国を強くしているかについて話した」
と記者団に釈明した。
記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると
「日本とは力強い関係がある」
とだけ答えた。(共同)

日本や中国の経済不調は「外国人嫌いのせい」　バイデン米大統領が集会で発言、移民を称賛
2024/5/2 18:35
https://www.sankei.com/article/20240502-HXPLHHHEO5LJ5LECJI6HHSVFW4/
バイデン米大統領は2024年5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは
「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言した。
ワシントンでの選挙資金集めイベントで述べたと、ロイター通信が報じた。
2024年11月の大統領選で対決するトランプ前大統領の移民受け入れに消極的な姿勢を念頭に、バイデン氏は集会で
「移民こそが私たちを強くしてくれている」
と強調。
一方で
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
との見方を示した。
国際通貨基金(IMF)が2024年4月に発表した2024年の経済成長率の見通しでは、米国は2.7％で日本は0.9％。
一方、中国は4.6％、インドは6.8％となっている。(共同)

育成就労決定　永住資格を厳格化　税金滞納で取り消し
産経新聞2024年2月10日
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、外国人の永住許可制度を適正化する政府方針を決定した。
外国人永住者を巡っては、税金を滞納する事例などが確認されており、悪質な場合は在留資格を取り消せるよう要件を見直す。
政府は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度の方針を決定。
即戦力の外国人労働者を受け入れる在留資格を
「特定技能」
のうち、事実上永住できる特定技能2号への移行を促す同制度下では永住者の更なる増加が見込まれることから、悪質な外国人を排除する仕組みを整備する。
入管難民法は、永住資格の許可要件として素行の善良さなどを規定。
政府のガイドラインでは他に、納税義務の履行などを要件に挙げている。
一方、入管難民法で在留資格を取り消せるのは虚偽の申請で資格を得た場合などに限られ、税金や社会保険料の滞納を重ねても取り消されない。
関係者によると、永住資格取得後、納税などを拒むケースが複数、確認されている。
永住者は在留期限や活動に制限がない。
2023年6月末時点で約88万人で10年前から4割弱増加。
在留外国人の約3割を占める。

政府、外国人の「育成就労」新設方針　転籍1〜2年で可能　技能実習制度は廃止
2024/2/9 10:30
https://www.sankei.com/article/20240209-44RUQO4NEFNRPJT2WJRKPZ2X5Q/
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度創設を柱とする政府方針を決定した。
技能実習制度では原則認められていなかった転籍(転職)を原則1年で認める一方、最長で2年間、転籍を制限できるとした。
政府は2024年3月にも国会に関連法案を提出する。
技能実習制度を巡っては劣悪な労働環境の影響で人権侵害事案などが発覚。
政府の有識者会議が昨年、公表した最終報告書は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設。
育成就労期間が1年を超えるなどの条件を満たせば原則、転籍を認めるとしていた。
その後、地方から都市部に人材が流出する可能性があるなどの懸念を払拭するため、転籍に一定の制限をかける必要があると自民党の部会が提言。
政府方針は、当面、業界ごとに最長で2年まで転籍を制限できるとした。
転籍時の日本語能力は、最も易しい日本語能力試験「N5」レベルや、基本的な日本語を理解することができる「N4」レベルを設定する。
転籍要件の緩和に伴い、悪質な転籍ブローカーの介入を防ぐため、転籍の仲介状況を透明化するための体制を整備をする他、資格のない外国人を雇うことを禁じる不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
受け入れの仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
とし、外部監査人の設置を義務付ける。
新制度は、人材の育成だけでなく確保も目的とし、受け入れる分野を特定技能制度と揃える。
育成就労期間を終えて日本語と技能の試験に合格すれば、特定技能1号に移行できる。

欧州、難民は「外国に送れ」の新潮流　メローニ伊首相「モデルになる」と意欲満々　
緯度経度　三井美奈
2024/2/9 9:00
https://www.sankei.com/article/20240209-O2HOXT6SKVMYXM4VF7UMMMLY64/
移民流入に悩む欧州で、
「難民を第3国に送る」
という奇策が浮上した。
イタリアと英国が先導している。
イタリアの計画は2023年11月、メローニ首相が発表した。
地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。
2024年春にもスタートし、年間3万6000人を見込んでいる。
「欧州のモデルになる」
と誇った。
計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。
施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。
難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
イタリアには2023年、北アフリカから移民船で15万人以上が押し寄せた。
イタリア政府は欧州連合(EU)加盟国に
「分担して受け入れを」
と求めたが、応じてもらえない。
そこで、アルバニアに
「EU加盟を支援する」
と約束し、合意を取り付けた。
地元紙によると、経費は5年間で推計6億5000万ユーロ(約1030億円)。
全てイタリアが負担する。
金と手間をかけて、わざわざ移民を外国に送るのには訳がある。
欧州人権法では、1度入国させると追放は極めて難しい。
難民資格がない人も申請を繰り返し、
「子供や病人がいる」
と法廷で訴えれば、強制退去にブレーキがかかる。
そこで
「とにかく入国させない」
ことが重要になった。
「我が国(イタリア)に来ても外国に送るからムダ」
と示し、密航を諦めさせる狙いもある。
メローニ氏は
「不法移民に危険な旅をさせずに済む」
と、抑止効果を強調した。
欧州研究機関
「国際移民政策開発センター」(ICMPD)
のマルティン・ホフマン顧問は
「よく練られたアイデア」
「EU域外の受け入れ施設でも、イタリア法で運営すれば『人権軽視』の批判をかわせる」
「うまくいけば、追随国が増えるだろう」
と予測する。
英国では今、
「移民のルワンダ移送」
法案が国会で審議されている。
英仏海峡を渡ってくる不法移民を6500km南のルワンダに送り、難民申請から定住まで委任することを目指す。
イタリアと英国は、人権団体や左派野党から
「残酷」
「難民保護の責任逃れ」
と批判された。
英国では2023年、当初法案に最高裁が
「人権侵害の恐れあり」
として違憲判決を示し、政局は大揺れになった。
それでも、第3国移送案への関心は高い。
デンマークの他、ドイツ最大野党の中道右派
「キリスト教民主同盟(CDU)」
が、EUによる取り組みを訴えている。
フォンデアライエン欧州委員長は、イタリア案を
「画期的」
と讃えた。
EUはこれまで、リビアやチュニジアに支援金を出し、移民船の出航を止めてもらおうとした。
EU加盟国で受け入れ枠を作り、負担を分け合うことも定めた。
いずれもあまり成果がない。
どの国も
「何とかしろ」
という世論の圧力に直面している。
注目が集まるのは、欧州人を良心の呵責から救う効果もあるからだろう。
各国政府は本音では不法移民を追い払いたいのだが、
「瀕死で救いを求める人を見捨てるのか」
という人権団体の訴えを無下にできず、常に逡巡している。
苦難の末にやってきた移民を、また外国に送る。
そんな方策に飛びつくほど、事態は切迫している。
2023年、欧州で難民申請件数は100万件を超えた。
地中海を渡る途中で死亡、行方不明になった移民は約3000人に上る。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/681.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新の凋落がいよいよ始まった！ 初の現職市長「大惨敗」…牙城の大阪でも絶望的“地盤沈下”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[356] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 09:32:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-79]
「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/384.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 厚労省が職員9万人を対象に「マイナ保険証アンケート」の愚策…エグすぎる質問事項の“大きなお世話”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[357] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 10:50:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-78]
NATO供与のF16がウクライナで戦果　ロシア軍のミサイル、無人機撃墜
2024/8/28 9:48
https://www.sankei.com/article/20240828-BREECA7BTJIT3ORJ4OMEKIAQR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア軍による26日の大規模攻撃の際、北大西洋条約機構（NATO）供与の米国製F16戦闘機を出動させて露軍のミサイルや無人機を撃墜したと明らかにした。
首都キーウ（キエフ）で開かれたフォーラムで語った。
ウクライナは今月からF16を本格運用し、防空態勢を強化。
ゼレンスキー氏は
「F16は素晴らしい成果を上げている」
とし、配備する機数を増やす必要があると訴えた。
ウクライナ国産の弾道ミサイルの実験に成功したと主張し、長距離兵器の国産化を進める考えを示した。
戦争終結に向けてロシアを交渉に応じさせる案があるとして、バイデン米大統領のほか、次期大統領候補のハリス副大統領とトランプ前大統領に提示すると述べた。
9月にバイデン氏と会談して説明する考え。（共同）

露、連日の大規模空爆　ウクライナ東部・南部で4人死亡　米大統領「最も強い言葉で非難」
2024/8/27 22:21
https://www.sankei.com/article/20240827-67GHORU6C5KLJDOK6KKLFWX2IM/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行い、ウクライナ当局によると民間人7人が死亡した。
電力インフラが大きな損傷を受けた。
露軍は26日夜から27日朝にかけても攻撃を続け、東部クリビーリフと南部ザポロジエで計4人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の攻撃について、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と非難した。
地元メディアによると、ミサイル102発とドローン99機は迎撃されたが、国内15州で着弾による被害が出た。
バイデン米大統領は26日、ロシアの攻撃を
「最も強い言葉で非難する」
との声明を出した。
ウクライナのクレバ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、ウクライナが長射程兵器によって露領内の軍事拠点を攻撃できるよう、米欧が供与兵器の使用制限を撤廃することを求めた。
一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、今月上旬からの露西部クルスク州への越境攻撃について、州内の集落100カ所を制圧し、1294平方キロを掌握したと発表した。

ロシア軍 ウクライナへ大規模攻撃 7人死亡 エネルギー施設被害
2024年8月27日 22時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014561311000.html
ロシア軍による26日のウクライナ各地への大規模な攻撃ではこれまでに7人が死亡し、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
一方、ウクライナ側はロシア西部への越境攻撃を続けていて、これまでに100の集落を掌握したなどとして成果を強調しました。
ロシア軍は26日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ非常事態庁によりますと、7人が死亡し、47人が怪我をしたほか、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
これについてウクライナ空軍のオレシチュク司令官は、ロシア軍が使用したミサイル127発と無人機109機のうち、ミサイル102発と無人機99機を撃墜したとしています。
また、ウクライナ非常事態庁によりますと、27日の朝までに行われたロシア軍の攻撃で、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで2人が死亡し、5人が怪我をしたほか、南部ザポリージャ州でも2人が死亡し、4人が怪我をしたということです。
一方、ウクライナのメディアによりますと、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃で、これまでに1294平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したほか、ロシア軍兵士594人を捕虜にしたと明らかにしました。
これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍を退ける作戦を続けていて、クルスク州の知事代行は、これまでに13万人以上が避難したと明らかにしています。

露がウクライナに「最大級」攻撃　ミサイル127発、ドローン109機　電力網に打撃
2024/8/27 8:47
https://www.sankei.com/article/20240827-QHRGBVL5WZIDZMNFENNVSMT63I/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行った。
ウクライナ非常事態当局によると、民間人7人が死亡、子供4人を含む47人が負傷した。
露国防省も同日、各地の電力インフラなどを標的とした攻撃を行ったと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と指摘。
「プーチン（露大統領）は病んだ怪物だ」
と攻撃を非難した。
ウクライナメディアによると、国内の15州が攻撃を受け、電力インフラが損傷するなどした。
ウクライナの電力供給企業は26日、人口の50〜70％が27日に停電に直面する恐れがあると明らかにした。
露下院国防委員会のカルタポロフ委員長は
「攻撃は（ウクライナ軍の越境攻撃が続く露西部）クルスク州での挑発行為に対する報復だ」
とし、
「攻撃は今後も続くだろう」
と露メディアに述べた。
ロシアは、大規模攻撃の継続を警告し、越境攻撃を停止させたい思惑だとみられる。

ウクライナ軍 “西側から提供の情報活用し越境攻撃”
2024年8月26日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559181000.html
ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の兵士がNHKの取材に応じ、
「無人機や衛星を使って偵察していた」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細を明らかにしました。
ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が、作戦の詳細について、NHKの取材に応じました。
この中で、越境攻撃について
「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」
と述べ、作戦はごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。
そして
「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた」
「西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた」
「情報がなければ作戦はより難しかっただろう」
「最後の瞬間に部隊となって突撃した」
「小さなグループで車も別々で移動した」
「全てが素早い行動だった」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したことを明らかにしました。
また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして
「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れているフリをして我々は部隊を配置した」
「敵は我々が発した嘘の情報を信じたのだ」
と述べ、情報戦も駆使して綿密に準備したと説明しました。
そして越境攻撃の目的についてこの兵士は
「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない」
「作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」
と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領 “越境攻撃 ロシア軍の一部分散に成功”
2024年8月25日 22時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558921000.html
ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。
ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について
「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」
と述べ、成果を強調しました。
具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えている他、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握を狙ったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。
こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人が怪我をしたと明らかにしました。
一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。
ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。
この攻撃で1人の行方が分からなくなっている他、2人が怪我をして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/375.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜立憲代表選に意欲＞吉田はるみはカマラ・ハリスとなるか（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[358] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 11:09:16 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-77]
米インド太平洋軍司令官、南シナ海でフィリピン船護衛の可能性に言及「合理的な選択肢だ」
2024/8/28 9:29
https://www.sankei.com/article/20240828-JVZ27766HFL7ZMZMZHAMFRTMFI/
米インド太平洋軍のパパロ司令官は27日、訪問先のフィリピンで、南シナ海で中国が妨害行為を続けるフィリピン船の補給任務に関し、米国船が護衛することは可能だとの認識を示した。
ロイター通信などが報じた。
パパロ氏は記者団に対し
「米比相互防衛条約において一方の船を他方の船が護衛することは合理的な選択肢だ」
と述べた。
両国の協議を前提としつつ、南シナ海で米国船がフィリピン船を護衛する可能性に言及した。
同席したフィリピン軍のブラウナー参謀総長は自国による任務遂行を掲げつつ、状況に応じて
「他の選択肢」
を検討する姿勢を示した。
米国防総省のライダー報道官は27日の記者会見で、中国の南シナ海における妨害行為を指摘した上で
「米比同盟への我々のコミットメントは揺るぎない」
と述べた。
南シナ海では今月19日、サビナ礁付近で補給任務のため航行していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船と中国海警局の船が衝突。
フィリピンの巡視船の側面に直径1.1メートルの穴が開くなど緊張が高まっている。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国が領有権を主張している。

南シナ海 フィリピン 政府船が中国海警船から妨害と発表
2024年8月25日 23時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014559101000.html
フィリピン政府は、南シナ海で漁船に燃料などを補給する活動を行う政府の船が中国海警局の船から放水などで妨害されたと発表し非難しました。
一方、中国側はフィリピン側が
「厳正な警告を無視して故意に衝突した」
と反発しています。
フィリピンの国家安全保障会議は25日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域で漁船に食料や燃料を補給する活動にあたる漁業水産資源局の船が中国海軍や海警局の船に囲まれて活動を妨害されたと発表しました。
フィリピン当局が公開した映像には中国海警局の船のへさきとフィリピン船の船体がぶつかる様子や、海警局の船から放水を受ける様子が映し出されています。
国家安全保障会議は声明で船のエンジンが損傷したとして、
「攻撃的で違法な行動が乗員の安全を深刻な危険に晒した」
と中国側を非難しました。
その上で、現場がフィリピンの排他的経済水域の内側だとして、挑発的な行動をやめるよう中国政府に求めました。
これに対し、中国海警局は
「フィリピンの船が中国側の厳正な警告を無視し、正常な法執行を行っていた海警局の船に危険な方法で故意に衝突した」
と反発した上で、
「権利を侵害し挑発するのを直ちにやめるよう警告する」
とフィリピン側を牽制しました。
南シナ海の同じ海域では今月19日にも両国の船が衝突していて、対立がエスカレートする事態が懸念されます。

中国海警局の船と比の巡視船衝突 アメリカが中国を非難
2024年8月20日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553711000.html
南シナ海で、中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突し、フィリピン側の船が損傷したことについて、アメリカ政府は、中国側を非難した上で
「フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃には、相互防衛条約が適用される」
として、自制を求めました。
中国海警局は19日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局の船に故意に衝突したと発表しました。
これに対し、フィリピン政府は写真を公開し、南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとしています。
これについて、アメリカ国務省は19日、声明を発表し
「アメリカは同盟国のフィリピンを支持し、中国の危険な行動を非難する」
とした上で、国際法を順守するよう中国側に求めました。
そして
「南シナ海の如何なる場所においても、フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃にはアメリカによる防衛義務を定めた相互防衛条約が適用される」
としています。
中国とフィリピンの間で南シナ海を巡り、再び緊張が高まる恐れがある中、中国に自制を求めた形です。
■中国外務省「アメリカは2国間の問題に介入する権利ない」
南シナ海で中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突したことを巡り、アメリカ政府が中国を非難したことについて、中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で
「アメリカは南シナ海問題の当事者ではない」
「中国とフィリピンの2国間の問題に介入する権利はないし、ましてや相互防衛条約を口実に中国の南シナ海における主権と権益を侵害してはならない」
と反発しました。
その上で
「南シナ海での対立を煽るのをやめ、地域の安定を損なったり緊張を高めたりするべきではない」
と述べてアメリカを牽制しました。

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まる恐れがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況は分かりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子が分かります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとした上で
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まる恐れがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ」
「中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
■中国中央テレビ 衝突当時の様子だとする映像を配信
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

中国「フィリピン船が異常接近繰り返す」と発表　領有権主張の南シナ海サビナ礁付近で
2024/8/26 19:26
https://www.sankei.com/article/20240826-R3C2Q55AZRIL7HUVWKSOZEB3K4/
中国海警局は26日、南シナ海のサビナ礁付近の海域にフィリピン公船2隻が同日に不法侵入し、通常通り航行している海警局船に異常接近を繰り返したと発表した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）にあるが、中国は領有権を主張。
海警局は法律法規に基づきフィリピン船を取り締まったと強調した。
サビナ礁周辺の海域では25日に海警局船とフィリピン公船が衝突したばかり。
中国外務省の林剣副報道局長は26日の記者会見で、フィリピンがサビナ礁周辺に公船を頻繁に派遣し
「中国の主権を侵害した」
と非難した。（共同）

中国海警局船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突　南シナ海、19日に続き
2024/8/25 18:34
https://www.sankei.com/article/20240825-CF3O6RXHW5M7ZC3WT4DRYSQR7E/
フィリピンメディアなどによると、南シナ海のサビナ礁から約10カイリ（約18キロ）の海域で25日、中国海警局の船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突し、放水砲を浴びせた。
南シナ海では19日にもサビナ礁から35キロ前後の海域で、フィリピン沿岸警備隊の巡視船2隻が海警局の船2隻に計3回衝突されたばかり。（共同）

中国軍機が南シナ海で再びフレア放射　比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。

南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/381.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 河野太郎3度目の総裁選も「変節の異端児」に出る幕なし…脱原発は棚上げ、裏金議員にも大甘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[359] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 12:17:34 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-76]
金正恩氏、240ミリ砲試験発射を視察　ロシアへの砲弾供与は600万発分に相当
2024/8/28 11:31
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
北朝鮮メディアは28日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が27日に240ミリ口径の放射砲（多連装ロケット砲）の試験発射を視察したと報じた。
誘導技術や破壊力を向上させた改良型で、韓国のソウル首都圏を狙う兵器とされる。
北朝鮮は2月に240ミリの誘導放射砲弾を開発したと発表。
5月にはこの砲弾を用いた更新型の放射砲に
「自動射撃総合指揮システム」
を導入したとし、2024〜26年に部隊配備する計画を公表した。
実戦配備が進むとみられ、韓国への脅威が増すことになる。
韓国メディアは、今回の試験発射はロシアへの供給を念頭に置いたものとの見方を伝えた。
ロシアは対ウクライナ侵略戦に北朝鮮製砲弾を大量に投入してきたとされる。
韓国国防省が国会議員に提出した資料によると、北朝鮮は22年半ばから約2年間にコンテナ1万3000個以上をロシアに向けて送ったという。
積み荷を全て152ミリ砲弾だと仮定した場合、約600万発分に相当する。
一方、ロシアの専門家代表団を率いて訪朝しているチェクショフ産業貿易次官が27日、北朝鮮の尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相と会談し、経済協力の深化、発展について協議した。金徳訓（キム・ドククン）首相とも面談した。

NATO供与のF16がウクライナで戦果　ロシア軍のミサイル、無人機撃墜
2024/8/28 9:48
https://www.sankei.com/article/20240828-BREECA7BTJIT3ORJ4OMEKIAQR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア軍による26日の大規模攻撃の際、北大西洋条約機構（NATO）供与の米国製F16戦闘機を出動させて露軍のミサイルや無人機を撃墜したと明らかにした。
首都キーウ（キエフ）で開かれたフォーラムで語った。
ウクライナは今月からF16を本格運用し、防空態勢を強化。
ゼレンスキー氏は
「F16は素晴らしい成果を上げている」
とし、配備する機数を増やす必要があると訴えた。
ウクライナ国産の弾道ミサイルの実験に成功したと主張し、長距離兵器の国産化を進める考えを示した。
戦争終結に向けてロシアを交渉に応じさせる案があるとして、バイデン米大統領のほか、次期大統領候補のハリス副大統領とトランプ前大統領に提示すると述べた。
9月にバイデン氏と会談して説明する考え。（共同）

露、連日の大規模空爆　ウクライナ東部・南部で4人死亡　米大統領「最も強い言葉で非難」
2024/8/27 22:21
https://www.sankei.com/article/20240827-67GHORU6C5KLJDOK6KKLFWX2IM/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行い、ウクライナ当局によると民間人7人が死亡した。
電力インフラが大きな損傷を受けた。
露軍は26日夜から27日朝にかけても攻撃を続け、東部クリビーリフと南部ザポロジエで計4人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の攻撃について、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と非難した。
地元メディアによると、ミサイル102発とドローン99機は迎撃されたが、国内15州で着弾による被害が出た。
バイデン米大統領は26日、ロシアの攻撃を
「最も強い言葉で非難する」
との声明を出した。
ウクライナのクレバ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、ウクライナが長射程兵器によって露領内の軍事拠点を攻撃できるよう、米欧が供与兵器の使用制限を撤廃することを求めた。
一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、今月上旬からの露西部クルスク州への越境攻撃について、州内の集落100カ所を制圧し、1294平方キロを掌握したと発表した。

ロシア軍 ウクライナへ大規模攻撃 7人死亡 エネルギー施設被害
2024年8月27日 22時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014561311000.html
ロシア軍による26日のウクライナ各地への大規模な攻撃ではこれまでに7人が死亡し、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
一方、ウクライナ側はロシア西部への越境攻撃を続けていて、これまでに100の集落を掌握したなどとして成果を強調しました。
ロシア軍は26日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ非常事態庁によりますと、7人が死亡し、47人が怪我をしたほか、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
これについてウクライナ空軍のオレシチュク司令官は、ロシア軍が使用したミサイル127発と無人機109機のうち、ミサイル102発と無人機99機を撃墜したとしています。
また、ウクライナ非常事態庁によりますと、27日の朝までに行われたロシア軍の攻撃で、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで2人が死亡し、5人が怪我をしたほか、南部ザポリージャ州でも2人が死亡し、4人が怪我をしたということです。
一方、ウクライナのメディアによりますと、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃で、これまでに1294平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したほか、ロシア軍兵士594人を捕虜にしたと明らかにしました。
これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍を退ける作戦を続けていて、クルスク州の知事代行は、これまでに13万人以上が避難したと明らかにしています。

露がウクライナに「最大級」攻撃　ミサイル127発、ドローン109機　電力網に打撃
2024/8/27 8:47
https://www.sankei.com/article/20240827-QHRGBVL5WZIDZMNFENNVSMT63I/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行った。
ウクライナ非常事態当局によると、民間人7人が死亡、子供4人を含む47人が負傷した。
露国防省も同日、各地の電力インフラなどを標的とした攻撃を行ったと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と指摘。
「プーチン（露大統領）は病んだ怪物だ」
と攻撃を非難した。
ウクライナメディアによると、国内の15州が攻撃を受け、電力インフラが損傷するなどした。
ウクライナの電力供給企業は26日、人口の50〜70％が27日に停電に直面する恐れがあると明らかにした。
露下院国防委員会のカルタポロフ委員長は
「攻撃は（ウクライナ軍の越境攻撃が続く露西部）クルスク州での挑発行為に対する報復だ」
とし、
「攻撃は今後も続くだろう」
と露メディアに述べた。
ロシアは、大規模攻撃の継続を警告し、越境攻撃を停止させたい思惑だとみられる。

ウクライナ軍 “西側から提供の情報活用し越境攻撃”
2024年8月26日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559181000.html
ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の兵士がNHKの取材に応じ、
「無人機や衛星を使って偵察していた」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細を明らかにしました。
ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が、作戦の詳細について、NHKの取材に応じました。
この中で、越境攻撃について
「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」
と述べ、作戦はごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。
そして
「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた」
「西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた」
「情報がなければ作戦はより難しかっただろう」
「最後の瞬間に部隊となって突撃した」
「小さなグループで車も別々で移動した」
「全てが素早い行動だった」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したことを明らかにしました。
また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして
「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れているフリをして我々は部隊を配置した」
「敵は我々が発した嘘の情報を信じたのだ」
と述べ、情報戦も駆使して綿密に準備したと説明しました。
そして越境攻撃の目的についてこの兵士は
「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない」
「作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」
と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領 “越境攻撃 ロシア軍の一部分散に成功”
2024年8月25日 22時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558921000.html
ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。
ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について
「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」
と述べ、成果を強調しました。
具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えている他、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握を狙ったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。
こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人が怪我をしたと明らかにしました。
一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。
ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。
この攻撃で1人の行方が分からなくなっている他、2人が怪我をして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/389.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「悪夢の民主党政権」本当の意味（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[360] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 14:18:15 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-75]
NHK国際放送「尖閣は中国領土」、発言の中国籍40代男性は帰国か　海外メディア報じる
2024/8/28 13:52
https://www.sankei.com/article/20240828-CDR6MYFICBDOTDGSMZF2HYZCGA/
NHKラジオ国際放送で外部スタッフの中国籍の40代男性が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題を巡り、一部中国メディアが契約を解除された外部スタッフが中国に帰国したとの見方を報じている。
シンガポールの新民日報は
「『釣魚島は中国領土』と台本を外れた元NHK中国放送キャスターが中国に帰国」
と報道。
中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」
で外部スタッフとみられるアカウントが26日午後1時過ぎに投稿した
「過去も現在も未来も、すべての真実が22秒に凝縮されている」
「自分が前に出ることを選んだ以上、冷静に向き合わなければいけない」
などとするメッセージを紹介した。
投稿には中国に帰国する直前とみられる航空機内からの写真も添えられている。
NHKによると、外部スタッフは平成14年から日本語でニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。
今月19日午後の生放送で尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと約20秒間、原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。
損害賠償や刑事告訴を検討していた。

松本総務相「公共放送としての使命に反する」　NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、
「公共放送としての使命に反する」
と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「古来から中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。
これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。
刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。
松本氏は
「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」
と述べた。

NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。

「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/378.html#c30

[原発・フッ素54] 福島第一原発から汚染水を放出してから海水中のトリチウム濃度が上昇との報告（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[361] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 14:59:03 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-74]
敦賀2号機、初の再稼働「不合格」を了承、規制委　正式決定は10月に
2024/8/28 11:43
https://www.sankei.com/article/20240828-5477YNHXUVKUZN7JWZPYGGV7KU/
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、再稼働の前提となる安全審査に不合格とする審査書案を了承した。
一般から30日間の意見公募を経て、10月に不合格が正式決定する見通し。
平成24年の規制委発足後、再稼働審査で不合格となるのは初めて。
規制委の審査チームは7月、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、既に活断層と分かっている浦底断層から枝分かれした
「K断層」
も活断層で、建屋の北約300メートルの地点から直下まで延びている可能性を否定できないと指摘。
原発の安全基準を定めた国の新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、基準に適合しないと結論づけた。
28日の定例会合では、委員から
「不許可という重要な決定をする以上、広く意見募集を行うべき」
などの意見も上がったが、審査チームの結論を追認することへの異論は出ず、全会一致の了承となった。
事実上の審査不合格となり、敦賀2号機は国のルールで再稼働ができなくなる。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が2度も打ち切られる異例の経緯をたどった。
日本原電は今後、規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査し、改めて審査を申請する意向を示している。

【ライブ】敦賀原発2号機不合格 原子力規制委 山中委員長会見
2024年8月28日 14時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562111000.html
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。
原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
原子力規制委員会の山中委員長はこの後、会見を開いて説明することにしています。
会見の様子をライブ配信します。
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委
【ライブ配信中】

＜主張＞規制委の偏向審査　強引な幕引きは許されぬ　原電は敦賀稼働へ再申請を
社説
2024/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240807-V3IHAUD3B5NNNBV5AUV3CG3KFI/
原子力発電の健全な安全審査に逆行する対応だ。
再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀２号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は、日本原電が審査の継続を求めていたにもかかわらず、安全審査に不合格の方針を決定した。
一方的な議論の幕引きはおかしい。
日本原電は２号機直下に活断層がないことを証明するさまざまな根拠を示したが、規制する側は活動性や連続性について
「可能性が否定しきれない」
という
「悪魔の証明」
を求める論法で日本原電を退けた。
規制委の活動原則には
「科学的・技術的な見地」
を重んじる言葉が含まれる。
用いた論理はこれに抵触しないのか。
活断層論に無理がある
審査の継続を却下された日本原電は、新たな追加調査を実施して安全審査への再申請を目指す。
道は多難でも、ぜひ実現してもらいたい。
安定した大電力を連続的かつ長期に供給できる原発は、不安定化が進む国際情勢下で資源に恵まれない島国日本に欠かせない存在だ。
人工知能（ＡＩ）の社会実装で電力需要はさらに増す。
国連が強く求める二酸化炭素の排出削減に応える手段としても原発の役割は大である。
だが、福島事故の前には５４基あった国内の原発は３３基に減っている。
しかも規制委の安全審査の遅れで再稼働を果たした原発は１２基に過ぎない。
復活の遅滞に敦賀２号機の不合格が加わった。
原発再稼働の先行きの不透明感は確実に増した。
未稼働の原発を保有する電力会社にとっては経営上の暗雲だ。
政府の次期
「エネルギー基本計画」
に原発の増設などが書かれても対応は不能であろう。
後出し規制などで完工が遅れる可能性も否定できない現状では原発建設は進まない。
規制委と事務局の規制庁は、厳格な審査のみに固執して規制至上の道を硬直的に進むのか。
「わが国の安全保障に資すること」
を目的とする原子力規制委員会設置法に背反しよう。
政府の
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
規制委は独立性の高い委員会だが、国の行政組織のひとつである。
敦賀２号機の審査の在り方と結論は、国のエネルギー政策との整合性を欠くものだ。
また、日本原電と敦賀２号機に対する規制委と規制庁のこれまでの対応に、印象操作が疑われることも見過ごせない。
安全審査中の令和２年２月の
「データ書き換え問題」
がその代表例である。
敦賀原発敷地内の
「ボーリング柱状図」
の記述を日本原電が無断で書き換えたとして規制委が叱責したのだが、これは全くの濡れ衣だ。
規制庁の職員が元年１０月の審査会合で
「ここが変わったとか誤りがあったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう」
指示している。
■岸田政権は傍観するな
日本原電がそれに従ったところ
「無断書き換え」
とされたのだ。
その結果、不幸にも日本原電のマイナスイメージが広まることになってしまった。
同社の名誉のためにも、この事実は周知されるべきである。
また今回の安全審査の終盤で日本原電は２号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が９９％にとどまった感がある。
規制委は残り１％の不足で
「活断層の可能性が否定しきれていない」
と極論したのに等しいのでないか。
規制委は２号機建屋の北方約３００メートルの場所で見つかったＫ断層が同機の下まで
「連続している可能性が否定できない」
としているが、その根拠も論理も極めて強引で不可解だ。
現地調査に参加し、２号機の下に活断層はないと判断している専門家は海外を含めて少なくない。
規制委の活動原則で
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」
としているにもかかわらず、一流の専門家との対話を避けている。
これでは科学的な審査から遠ざかる。
規制委に根を張る独善性の弊を除くのは岸田文雄政権の役割だ。
自民党には
「原子力規制に関する特別委員会」
があるではないか。
２号機不合格の決定が下されたのは国会閉会中だった。
岸田首相にはこの安全審査の妥当性検証に着手してもらいたい。
傍観すれば日本はエネルギー欠乏症に陥る。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/388.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新の凋落がいよいよ始まった！ 初の現職市長「大惨敗」…牙城の大阪でも絶望的“地盤沈下”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[362] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 17:30:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-73]
「有事」に国を守れる宰相は　自民総裁選で重要な争点　元自衛隊統合幕僚長が分析、世論に迎合しない国家観と決断力が必要
2024.8/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240828-RNNVXMPSVZK5DNFKQZ3SKIJ6EU/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で重要な争点になるのが、防衛や安全保障に関する見識や政策実行力だ。
今月26日には中国軍機による領空侵犯が初めて確認され、沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも連日のように中国海警局船が侵入するなど脅威は高まる一方だ。
台湾海峡は緊張しており
「台湾有事は日本有事」
でもある。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ロシアや中東では戦争が続き、同盟国の米国も11月に大統領選を控えるなど、次期首相は就任直後から重大な決断を迫られる可能性がある。
元自衛隊統合幕僚長の河野克俊（かわの・かつとし）氏（69）は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで求められるリーダー像について語った。
◇
長崎県沖で26日に領空侵犯した中国軍機について河野氏は
「情報収集機であり、自らの飛行位置を把握していなかったということは考えにくい」
「『意図的』に行った可能性が高いのではないか」
「日本の製薬会社社員を『スパイ罪』で起訴したことなども含めて、中国側の日本に対する姿勢が強くなっていると感じる」
と分析する。
自民党次期総裁については
「我が国の安全保障を守る自衛隊の最高指揮官であるとの自覚を持ち、取るべき時には対外的に毅然とした態度も取れるリーダーが必要だ」
と強調した。
2019年まで自衛隊制服組のトップを4年半務めた河野氏は、政治家と自衛隊が距離を近づけるべきだと話す。
「北朝鮮や台湾海峡問題などの潜在的な脅威もあり、一段と不安定な状況になっている」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナで侵略戦争もやっている」
「そうした厳しい安全保障環境のなかで、強い信念を持つリーダーが選ばれることを期待する」
「日本の首相になるということは自衛隊の指揮官、最終的な責任者になるということだ」
「政治が自衛隊に距離を取った時代がずっとあったが、政治家が自衛隊を傍に置き、責任を持ってコントロールする時代に入ったと思っている」
国際社会の構図も大きく変化している。
中国の習近平国家主席やプーチン大統領らは、戦後の欧米中心の国際秩序に対抗する体制として
「拡大BRICS」
を構築しつつある。
日本は基盤となる米国との関係をどう維持、発展させるべきか。
河野氏は
「安全保障面で、日米同盟は基本に据え続けるべきベストな選択だと思う」
「ただ、やはり日本が米国に依存している現実はあり、極力対等な関係に近づける努力をしてほしい」
「米大統領選で仮にドナルド・トランプ前大統領が返り咲いても日本は言うべきことは言わなければならない」
「色々な意味で強い国を目指してもらいたい」
「信念を持って右顧左眄（うこさべん）しない強さを持ってほしい」
と指摘する。
そうした観点から現在の状況で日本の新たなリーダーに求められる資質とは何か。
「確固たる信念を持ち、何が日本の国益になるかということを常に踏まえて判断できることだろう」
「安全保障に関しては、世論をあまりに気にしすぎて判断が狂うということもある」
「世論に迎合しすぎることなく、国益を踏まえた決断ができる首相が必要だ」
ポピュリストではかえって国家の危機を招くと懸念を示す河野氏は、重要なものは
「国家観」
だとする。
「首相は各大臣よりも一つ飛び出なくてはいけない存在で、日本をどういう国にしたいかというビジョンを提示すべきだ」
「そこから個々の色々な政策が出てくるべきだが、これまでは理念の部分が薄かったのではないか」
「自民党の総裁選だから候補者は基本的には保守のはずだが、保守思想とはどういうことか、戦後レジームをどう考えるのか、日本が戦後歩んできた道は正しかったのかなどを国民に語りかけてほしい」
■河野元統幕長「『核抑止』もタブーなしの議論を」
逆に新総裁として好ましくない条件は何か。
河野氏は自身の経験も踏まえて語った。
「国家観、信念、判断力、決断力を持ち合わせていない人は相応しくない」
「リーダーというのは導く組織に対してビジョン、目標を明確に提示でき、その目標を達成する強い意志を持つ人だ」
「目標を達成するためには、『千万人と雖（いえど）も我往（ゆ）かん』という不退転の強い意思を持っていること」
「最後はその結果に対して責任を回避せずに取ることが必要だ」
河野氏は岸田文雄首相が果たせなかった憲法改正についても言及した。
「これもリーダーシップの問題だ」
「熟議は必要だが、そろそろ結論を出す時期に来ていると思う」
「自民党創設の理念は自主憲法制定だったわけなので、しっかりと原点に立ち、国会が結論を出して国民に判断する機会を与えてほしい」
「数字上は憲法改正に抵抗のない国民も多数を占めてきている」
河野氏は核の問題も積極的に議論すべきだと主張した。
「ウクライナ戦争以来、核の問題が不安定化している」
「『核抑止』についてもタブーなしで議論できる国であればリーダーは適切な判断ができる」
「それが戦争を回避するための大きな力になると私は思う」

「言うだけ改憲」だった岸田首相　簡単に��やるやる詐欺�∴�っかかる一部保守層も問題だ　次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる��やるやる詐欺�≠ﾉ簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局��にわか改憲論者�≠ﾅあったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯　「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。

「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/384.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ295] さあ、どうする自民党　党内一の嫌われ者が世論調査第1位（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[363] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 20:29:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-72]
NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす　すでに中国に帰国か
2024/8/28 17:46
https://www.sankei.com/article/20240828-OHNWZBAMJBLC5IT3IAZGXM73CE/
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。
こうした不満が発言の一因になった可能性がある。
一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。
男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。
日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。
平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。
官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターなども務めた。
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことに度々不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じていた様子もあったという。
中国のインターネットで個人情報が晒されるなどのリスクがあるためで、男性は待遇やリスクなどについてNHKの担当者に相談したこともあったが、返事をもらえずに余計に不満を募らせたという。
関係者は
「本来、日本の文学や古典が好きな温厚な人なのに、積もり積もった不満が引き金を引いたのではないか」
と語った。
一方、中国のSNS「微博（ウェイボ）」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に
「ゼロになり帰ってきた」
「平安で思うことはない」
「全ては22秒の中に凝縮された」
などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。
中国メディアはこれを報じており、日本の公安関係者は
「現時点で中国メディアは事実だけを淡々と伝えているが、ネット上の書き込みには英雄視するものもあり、今後どう転ぶか予断を許さない」
と分析する。
NHKは28日、男性がフェニックステレビに出演していたことについて
「今回の事案発覚までに把握できていなかった」
と明らかにした。
一方、フェニックステレビ東京支局は
「男性は社員ではなく臨時で仕事を依頼していたが、現在は業務委託の関係はない」
「NHKでの出来事は一切、関わりがない」
とコメントした。
NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。
この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は
「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある」
「対応が極めて難しい」
と漏らした。

NHK国際放送「尖閣は中国領土」、発言の中国籍40代男性は帰国か　海外メディア報じる
2024/8/28 13:52
https://www.sankei.com/article/20240828-CDR6MYFICBDOTDGSMZF2HYZCGA/
NHKラジオ国際放送で外部スタッフの中国籍の40代男性が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題を巡り、一部中国メディアが契約を解除された外部スタッフが中国に帰国したとの見方を報じている。
シンガポールの新民日報は
「『釣魚島は中国領土』と台本を外れた元NHK中国放送キャスターが中国に帰国」
と報道。
中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」
で外部スタッフとみられるアカウントが26日午後1時過ぎに投稿した
「過去も現在も未来も、すべての真実が22秒に凝縮されている」
「自分が前に出ることを選んだ以上、冷静に向き合わなければいけない」
などとするメッセージを紹介した。
投稿には中国に帰国する直前とみられる航空機内からの写真も添えられている。
NHKによると、外部スタッフは平成14年から日本語でニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。
今月19日午後の生放送で尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと約20秒間、原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。
損害賠償や刑事告訴を検討していた。

松本総務相「公共放送としての使命に反する」　NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、
「公共放送としての使命に反する」
と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「古来から中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。
これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。
刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。
松本氏は
「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」
と述べた。

NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。

「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/390.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏には消費税アップ含む「7つの大罪」…立憲代表選に意欲満々の裏で透ける魂胆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[364] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 06:08:04 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-71]
＜主張＞日本学術会議　独りよがりな態度改めよ
社説
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-6U4B2NNIBJPF3MUADOKLVUJDCA/
日本学術会議の法人化に向け、組織の在り方を検討している内閣府の有識者懇談会の作業部会が、具体的な改革案をまとめた。
政府が財政支援を行うとともに、監事を置き財務状況を監査することを盛り込んだ。
活動内容を評価・検証する評価委員会の設置も明記した。
監事や評価委員の任命はいずれも担当閣僚が行う。
これらの改革案に対し、有識者懇で異論は出なかったという。
税金を投入する以上、透明性を確保し、国益に適った
「ナショナルアカデミー」
にすべきは当然である。
にもかかわらず、学術会議が改革に後ろ向きなのは問題だ。
同会議の光石衛会長は、監事や評価委の設置などについて
「独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので受け入れられない」
との談話を発表した。
国民の税金をもらいながら、第3者の監査も評価も拒むのは余りにも身勝手である。
これでは国民の理解は到底得られまい。
「独立」
や
「自由」
の意味をはき違えていると言わざるを得ない。
そこまで抵抗するなら、国費に頼らず、自ら財源を調達する仕組みを作るのが筋である。
改革案では会員の定員を今の210人から増やすことや、会員選考に関し現行の会員による推薦方式だけでなく、投票を組み合わせる方法も示した。
活動範囲を広げることが狙いだが、これらの改革だけでは不十分である。
閉鎖的かつ独善的な学術会議の問題の本質は、日本を守る軍事研究を忌避してきた反国民的体質にこそあるからだ。
学術会議は昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29年に宣言している。
一連の声明は、国民を守るための防衛力の充実に関する研究を阻害してきた。
これらの言動を反省し、声明を撤回すべきだ。
有識者懇は2023年12月、学術会議を
「国の特別機関」
から法人化することが望ましいとする中間報告書をまとめた。
これを受け作業部会は具体的な制度設計について議論を進めている。
有識者懇座長の岸輝雄東大名誉教授は制度設計について2024年年内の取りまとめを目指しているが、学術会議が本当に生まれ変わるには、組織や制度だけでなく体質を変える必要がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/391.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 齋藤元彦氏が知事に居座る効用（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[365] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 06:20:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-70]
＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。
男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/395.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選で新キングメーカー争いの醜悪…「麻生太郎vs菅義偉」に岸田首相も参戦（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 秘密のアッコちゃん[366] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 06:36:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-69]
「政治とカネ」より大事な争点
阿比留瑠比の極言御免
2024/8/29 1:00
https://www.sankei.com/article/20240829-WVWZEYJTUVLM5B35JNUOW6M3JM/?630855&PLAN_PIANO_ID=TMIKUT4BC0F3
刑事事件に、
「一事不再理」
の基本原則がある。
刑事裁判が確定した場合、再び起訴することは許されないというもので、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定する憲法39条も
「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」
と定める。
政治の世界と刑事事件は同じではないにしても、これは社会を正常に運営するための常識の範疇だろう。
にもかかわらず、自民党総裁選の候補者らから派閥のパーティー収入不記載事件に関わった議員の処遇について、この基本原則に反するような言葉が飛び出すのは奇異である。
「公認するに相応しいかどうか」
「徹底的に議論すべきだ」
石破茂元幹事長は24日の出馬表明に際し、次期国政選挙で非公認にする可能性に言及した。
確かに公認権を持つのは総裁だが、安倍派や二階派の議員ら39人は今年4月、岸田文雄首相（党総裁）によって既に離党勧告や党員資格停止などの処分を受けている。
それ以前にも自ら閣僚や党の役職を辞すなどしており、もし更に非公認とすれば三重の処分が科されることになる。
非公認となれば政治生命を絶たれる議員も少なくなく、とても民主主義国、法治国家のやり方だとは思えない。
一方、河野太郎デジタル相は26日の出馬表明で、こんな考えを示した。
「不記載になった金額を返還してもらうことでケジメとするのがよいのではないか」
これには、ポスト岸田候補の1人である茂木敏充幹事長が疑義を呈した。
「政治資金規正法の改正で、収支報告書の不記載収入を国庫に納付できる特例が新設された」
「ただ、（改正法成立前の）過去に遡及することは難しい」
河野氏の意見も、罪刑法定主義（法の不遡及）に反しており、茂木氏の指摘は当然である。
そもそも、不記載となったパーティー収入のキックバック分は議員らが自らパーティー券を売りさばいた収入であり、国民の税金でも何でもない。
「返還」
と言ってもどこに返すのか。
振り返れば政治資金収支報告書への不記載問題は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員の4億円不記載をはじめ、過去に幾度もあった。
自民党の派閥の問題ではなく、野党にも地方議員にもある話なのである。
もとより、政治資金規正法改正でパーティー券購入者名の公開基準を
「5万円超」
へ引き下げたからといって、どうなるものでもない。
この問題を本当に見直そうとするならば、現在の熱心に政治活動をすればするほどカネがかかる政治システム全体を直視し、メスを入れるべきは入れ、公設秘書の補充や議員歳費増も含めて幅広く議論をしていく必要がある。
ところが実際は、誰かをスケープゴートにして罪を被らせることで問題にフタをすると同時に、自分たちだけが
「いい子」
になろうとしているように映る。
ワイドショー世論が分かりやすい単純な善悪二項対立の構図を好み、生贄を欲したとしても、政治家がそれに迎合していてどうするのか。
民主主義は衆愚政治へと落ちていくばかりではないか。
当欄は
「極言」
を名乗っているので敢えて言う。
ちまちまとしていて国民生活に関わりのない政治とカネの問題などどうでもいい。
自民党総裁選ではもっと外交・安全保障と憲法、経済やエネルギー、社会保障などの分野で堂々と論陣を張ってほしい。
（論説委員兼政治部編集委員）

「有事」に国を守れる宰相は　自民総裁選で重要な争点　元自衛隊統合幕僚長が分析、世論に迎合しない国家観と決断力が必要
2024.8/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240828-RNNVXMPSVZK5DNFKQZ3SKIJ6EU/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で重要な争点になるのが、防衛や安全保障に関する見識や政策実行力だ。
今月26日には中国軍機による領空侵犯が初めて確認され、沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも連日のように中国海警局船が侵入するなど脅威は高まる一方だ。
台湾海峡は緊張しており
「台湾有事は日本有事」
でもある。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ロシアや中東では戦争が続き、同盟国の米国も11月に大統領選を控えるなど、次期首相は就任直後から重大な決断を迫られる可能性がある。
元自衛隊統合幕僚長の河野克俊（かわの・かつとし）氏（69）は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで求められるリーダー像について語った。
◇
長崎県沖で26日に領空侵犯した中国軍機について河野氏は
「情報収集機であり、自らの飛行位置を把握していなかったということは考えにくい」
「『意図的』に行った可能性が高いのではないか」
「日本の製薬会社社員を『スパイ罪』で起訴したことなども含めて、中国側の日本に対する姿勢が強くなっていると感じる」
と分析する。
自民党次期総裁については
「我が国の安全保障を守る自衛隊の最高指揮官であるとの自覚を持ち、取るべき時には対外的に毅然とした態度も取れるリーダーが必要だ」
と強調した。
2019年まで自衛隊制服組のトップを4年半務めた河野氏は、政治家と自衛隊が距離を近づけるべきだと話す。
「北朝鮮や台湾海峡問題などの潜在的な脅威もあり、一段と不安定な状況になっている」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナで侵略戦争もやっている」
「そうした厳しい安全保障環境のなかで、強い信念を持つリーダーが選ばれることを期待する」
「日本の首相になるということは自衛隊の指揮官、最終的な責任者になるということだ」
「政治が自衛隊に距離を取った時代がずっとあったが、政治家が自衛隊を傍に置き、責任を持ってコントロールする時代に入ったと思っている」
国際社会の構図も大きく変化している。
中国の習近平国家主席やプーチン大統領らは、戦後の欧米中心の国際秩序に対抗する体制として
「拡大BRICS」
を構築しつつある。
日本は基盤となる米国との関係をどう維持、発展させるべきか。
河野氏は
「安全保障面で、日米同盟は基本に据え続けるべきベストな選択だと思う」
「ただ、やはり日本が米国に依存している現実はあり、極力対等な関係に近づける努力をしてほしい」
「米大統領選で仮にドナルド・トランプ前大統領が返り咲いても日本は言うべきことは言わなければならない」
「色々な意味で強い国を目指してもらいたい」
「信念を持って右顧左眄（うこさべん）しない強さを持ってほしい」
と指摘する。
そうした観点から現在の状況で日本の新たなリーダーに求められる資質とは何か。
「確固たる信念を持ち、何が日本の国益になるかということを常に踏まえて判断できることだろう」
「安全保障に関しては、世論をあまりに気にしすぎて判断が狂うということもある」
「世論に迎合しすぎることなく、国益を踏まえた決断ができる首相が必要だ」
ポピュリストではかえって国家の危機を招くと懸念を示す河野氏は、重要なものは
「国家観」
だとする。
「首相は各大臣よりも一つ飛び出なくてはいけない存在で、日本をどういう国にしたいかというビジョンを提示すべきだ」
「そこから個々の色々な政策が出てくるべきだが、これまでは理念の部分が薄かったのではないか」
「自民党の総裁選だから候補者は基本的には保守のはずだが、保守思想とはどういうことか、戦後レジームをどう考えるのか、日本が戦後歩んできた道は正しかったのかなどを国民に語りかけてほしい」
■河野元統幕長「『核抑止』もタブーなしの議論を」
逆に新総裁として好ましくない条件は何か。
河野氏は自身の経験も踏まえて語った。
「国家観、信念、判断力、決断力を持ち合わせていない人は相応しくない」
「リーダーというのは導く組織に対してビジョン、目標を明確に提示でき、その目標を達成する強い意志を持つ人だ」
「目標を達成するためには、『千万人と雖（いえど）も我往（ゆ）かん』という不退転の強い意思を持っていること」
「最後はその結果に対して責任を回避せずに取ることが必要だ」
河野氏は岸田文雄首相が果たせなかった憲法改正についても言及した。
「これもリーダーシップの問題だ」
「熟議は必要だが、そろそろ結論を出す時期に来ていると思う」
「自民党創設の理念は自主憲法制定だったわけなので、しっかりと原点に立ち、国会が結論を出して国民に判断する機会を与えてほしい」
「数字上は憲法改正に抵抗のない国民も多数を占めてきている」
河野氏は核の問題も積極的に議論すべきだと主張した。
「ウクライナ戦争以来、核の問題が不安定化している」
「『核抑止』についてもタブーなしで議論できる国であればリーダーは適切な判断ができる」
「それが戦争を回避するための大きな力になると私は思う」

「言うだけ改憲」だった岸田首相　簡単に��やるやる詐欺�∴�っかかる一部保守層も問題だ　次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる��やるやる詐欺�≠ﾉ簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局��にわか改憲論者�≠ﾅあったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯　「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。

「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/396.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選ではクーデター並みの「世代交代」が起きる可能性　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[367] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 06:48:31 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-68]
フィリピン「相互防衛条約見直しを」　中国の威圧念頭、米は補給作戦の護衛も
2024/8/28 21:08
https://www.sankei.com/article/20240828-4OZW2QJ34JMH3NGTMTL67LOQMI/
フィリピン国家海事評議会のロペス報道官は28日、南シナ海でフィリピンが中国の威圧に晒されていることを念頭に、海洋安全保障上の課題に対処できるよう米国との相互防衛条約を現状に合わせて見直す必要があるとの考えを示した。
一方、ロイター通信によると、米インド太平洋軍のパパロ司令官は27日、南シナ海でフィリピンの補給作戦を米国船が護衛することは同条約に基づく
「全く合理的な選択肢だ」
と述べた。
ロペス氏は同条約の署名が1951年だと強調した上で
「その後、戦略的な状況は大きく変化した」
「今こそ見直すべきなのだろう」
と指摘した。

米インド太平洋軍司令官、南シナ海でフィリピン船護衛の可能性に言及「合理的な選択肢だ」
2024/8/28 9:29
https://www.sankei.com/article/20240828-JVZ27766HFL7ZMZMZHAMFRTMFI/
米インド太平洋軍のパパロ司令官は27日、訪問先のフィリピンで、南シナ海で中国が妨害行為を続けるフィリピン船の補給任務に関し、米国船が護衛することは可能だとの認識を示した。
ロイター通信などが報じた。
パパロ氏は記者団に対し
「米比相互防衛条約において一方の船を他方の船が護衛することは合理的な選択肢だ」
と述べた。
両国の協議を前提としつつ、南シナ海で米国船がフィリピン船を護衛する可能性に言及した。
同席したフィリピン軍のブラウナー参謀総長は自国による任務遂行を掲げつつ、状況に応じて
「他の選択肢」
を検討する姿勢を示した。
米国防総省のライダー報道官は27日の記者会見で、中国の南シナ海における妨害行為を指摘した上で
「米比同盟への我々のコミットメントは揺るぎない」
と述べた。
南シナ海では今月19日、サビナ礁付近で補給任務のため航行していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船と中国海警局の船が衝突。
フィリピンの巡視船の側面に直径1.1メートルの穴が開くなど緊張が高まっている。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国が領有権を主張している。

南シナ海 フィリピン 政府船が中国海警船から妨害と発表
2024年8月25日 23時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014559101000.html
フィリピン政府は、南シナ海で漁船に燃料などを補給する活動を行う政府の船が中国海警局の船から放水などで妨害されたと発表し非難しました。
一方、中国側はフィリピン側が
「厳正な警告を無視して故意に衝突した」
と反発しています。
フィリピンの国家安全保障会議は25日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域で漁船に食料や燃料を補給する活動にあたる漁業水産資源局の船が中国海軍や海警局の船に囲まれて活動を妨害されたと発表しました。
フィリピン当局が公開した映像には中国海警局の船のへさきとフィリピン船の船体がぶつかる様子や、海警局の船から放水を受ける様子が映し出されています。
国家安全保障会議は声明で船のエンジンが損傷したとして、
「攻撃的で違法な行動が乗員の安全を深刻な危険に晒した」
と中国側を非難しました。
その上で、現場がフィリピンの排他的経済水域の内側だとして、挑発的な行動をやめるよう中国政府に求めました。
これに対し、中国海警局は
「フィリピンの船が中国側の厳正な警告を無視し、正常な法執行を行っていた海警局の船に危険な方法で故意に衝突した」
と反発した上で、
「権利を侵害し挑発するのを直ちにやめるよう警告する」
とフィリピン側を牽制しました。
南シナ海の同じ海域では今月19日にも両国の船が衝突していて、対立がエスカレートする事態が懸念されます。

中国海警局の船と比の巡視船衝突 アメリカが中国を非難
2024年8月20日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553711000.html
南シナ海で、中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突し、フィリピン側の船が損傷したことについて、アメリカ政府は、中国側を非難した上で
「フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃には、相互防衛条約が適用される」
として、自制を求めました。
中国海警局は19日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局の船に故意に衝突したと発表しました。
これに対し、フィリピン政府は写真を公開し、南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとしています。
これについて、アメリカ国務省は19日、声明を発表し
「アメリカは同盟国のフィリピンを支持し、中国の危険な行動を非難する」
とした上で、国際法を順守するよう中国側に求めました。
そして
「南シナ海の如何なる場所においても、フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃にはアメリカによる防衛義務を定めた相互防衛条約が適用される」
としています。
中国とフィリピンの間で南シナ海を巡り、再び緊張が高まる恐れがある中、中国に自制を求めた形です。
■中国外務省「アメリカは2国間の問題に介入する権利ない」
南シナ海で中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突したことを巡り、アメリカ政府が中国を非難したことについて、中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で
「アメリカは南シナ海問題の当事者ではない」
「中国とフィリピンの2国間の問題に介入する権利はないし、ましてや相互防衛条約を口実に中国の南シナ海における主権と権益を侵害してはならない」
と反発しました。
その上で
「南シナ海での対立を煽るのをやめ、地域の安定を損なったり緊張を高めたりするべきではない」
と述べてアメリカを牽制しました。

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まる恐れがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況は分かりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子が分かります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとした上で
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まる恐れがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ」
「中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
■中国中央テレビ 衝突当時の様子だとする映像を配信
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

中国「フィリピン船が異常接近繰り返す」と発表　領有権主張の南シナ海サビナ礁付近で
2024/8/26 19:26
https://www.sankei.com/article/20240826-R3C2Q55AZRIL7HUVWKSOZEB3K4/
中国海警局は26日、南シナ海のサビナ礁付近の海域にフィリピン公船2隻が同日に不法侵入し、通常通り航行している海警局船に異常接近を繰り返したと発表した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）にあるが、中国は領有権を主張。
海警局は法律法規に基づきフィリピン船を取り締まったと強調した。
サビナ礁周辺の海域では25日に海警局船とフィリピン公船が衝突したばかり。
中国外務省の林剣副報道局長は26日の記者会見で、フィリピンがサビナ礁周辺に公船を頻繁に派遣し
「中国の主権を侵害した」
と非難した。（共同）

中国海警局船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突　南シナ海、19日に続き
2024/8/25 18:34
https://www.sankei.com/article/20240825-CF3O6RXHW5M7ZC3WT4DRYSQR7E/
フィリピンメディアなどによると、南シナ海のサビナ礁から約10カイリ（約18キロ）の海域で25日、中国海警局の船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突し、放水砲を浴びせた。
南シナ海では19日にもサビナ礁から35キロ前後の海域で、フィリピン沿岸警備隊の巡視船2隻が海警局の船2隻に計3回衝突されたばかり。（共同）

中国軍機が南シナ海で再びフレア放射　比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。

南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/397.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産党「自民党政権打倒へ覚悟」　田村委員長、野党連携促進に意欲（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
5. 秘密のアッコちゃん[368] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 07:23:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-67]
党首に「刷新感」は必要か　魔法のキーワードに翻弄される与野党
2024/8/28 06:00
https://www.sankei.com/article/20240828-C5PISFLFR5NEPKIIOTCMCXDGX4/
9月の自民党総裁選と立憲民主党代表選を前に、与野党の多くの議員が、党のトップに求める要素として
「刷新感」
というキーワードを口にするようになった。
遠くない将来の次期衆院選を念頭に、目新しさや清新さを備えた人物に先頭に立ってほしい、と思う議員心理はよく理解できる。
ただし、どれだけ
「刷新感」
がある党首を選んだとしても、その後の政権運営や党運営が安定するとは言い切れない。
■次期総裁は小泉氏首位
自民の茂木敏充幹事長（68）は23日、総裁選出馬の可否を近く判断する考えを記者団に示した上で、次のように指摘した。
「自民党が変わったという刷新感は極めて重要だ」
総裁選や代表選に向けて、与野党の議員から
「刷新感」
という言葉を耳にしない日はない、といっても過言ではない。
ただし、それも当然といえば当然だ。
派閥政治資金パーティー収入不記載事件の影響で逆風にさらされる自民が、党のイメージを一新する必要に迫られていることは言うまでもない。
自民が
「刷新感」
志向になれば、ライバルである野党第一党の立民も自然とその方向へ引きずられる。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が24、25両日に実施した合同世論調査で、自民総裁選の候補として名前が挙がる12人のうち誰が次期総裁に相応しいか尋ねたところ、トップは22・4％の小泉進次郎元環境相（43）だった。
2位は21・6％の石破茂元幹事長（67）で、以下、10・8％の高市早苗経済安全保障担当相（63）、7・7％の河野太郎デジタル相（61）、4・2％の上川陽子外相（71）と続いた。
「刷新感」
の定義は人によって異なるだろうが、その要素の1つが
「若さ」
だと解釈すれば、12人の中で最年少の小泉氏が首位になったことには納得がいく。
■歴代最長政権の安倍氏は…
「刷新感」
といえば、思い返されるのは安倍晋三元首相が第25代総裁に選出された平成24年9月の総裁選だ。
安倍氏や石破氏ら計5人が立候補した総裁選は、1回目の投票では石破氏がトップとなり、安倍氏が決選投票で逆転した。
一度は退陣した経験を持つ安倍氏は、再登板を決意してこの総裁選に臨んだ。5人の中で唯一の総裁経験者であり、ある意味、最も
「刷新感」
に欠ける候補だったといえるかもしれない。
総裁選期間中の公開討論会で安倍氏は
「首相の職を辞した責任をどう取るかずっと考えてきたが、難局に立ち向かえという同志の声に応えた」
と語っている。
しかし、総裁選を経て自民は当時の民主党から政権を奪い返し、その後、安倍氏は歴代最長政権を築いた。
■迷走重ねた蓮舫氏
一方で、最も
「刷新感」
を伴った新党首といえば誰だったか。
ここ十数年間に誕生した与野党の党首の中から独断で選べば、28年9月の民進党代表選で選出された蓮舫氏だろう。
野党第一党党首に女性が就いたのは、土井たか子社会党委員長以来、実に25年ぶりの出来事だった。
しかし、新鮮なイメージとは裏腹に、蓮舫氏が率いた民進は迷走に迷走を重ねる。
当時の安倍政権との対立軸として
「2030年原発ゼロ」
の目標を打ち出そうとしたものの、支援組織である連合への根回し不足から断念に追い込まれた。
さらに、連合傘下の電力総連からは党公認候補の推薦見送りまでちらつかされ、関係にしこりを残した。
29年7月の東京都議選では小池百合子都知事が率いる
「都民ファーストの会」
に惨敗し、蓮舫氏は同月末の記者会見で辞意を表明する。
前任の民進代表の岡田克也氏（現・立民幹事長）は、
「刷新感」
という点では蓮舫氏に劣っていたかもしれないが、党運営は格段に安定していた。
立民代表選に向け、出馬が取り沙汰される顔ぶれの
「刷新感」
のなさを懸念する若手や中堅は少なくない。
現時点で軸になると目される野田佳彦元首相（67）や枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）は、確かに前出の小泉氏らに比べると新鮮味には欠けるかもしれない。
しかし、与党にせよ野党にせよ、党首は
「刷新感」
だけで務まるポストでは決してない。
「刷新」
であるならばまだしも、
「刷新感」
という雰囲気で有権者を丸め込もうとするなら、その底の浅さはやがて見透かされるに違いない。

「政治とカネ」より大事な争点
阿比留瑠比の極言御免
2024/8/29 1:00
https://www.sankei.com/article/20240829-WVWZEYJTUVLM5B35JNUOW6M3JM/?630855&PLAN_PIANO_ID=TMIKUT4BC0F3
刑事事件に、
「一事不再理」
の基本原則がある。
刑事裁判が確定した場合、再び起訴することは許されないというもので、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定する憲法39条も
「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」
と定める。
政治の世界と刑事事件は同じではないにしても、これは社会を正常に運営するための常識の範疇だろう。
にもかかわらず、自民党総裁選の候補者らから派閥のパーティー収入不記載事件に関わった議員の処遇について、この基本原則に反するような言葉が飛び出すのは奇異である。
「公認するに相応しいかどうか」
「徹底的に議論すべきだ」
石破茂元幹事長は24日の出馬表明に際し、次期国政選挙で非公認にする可能性に言及した。
確かに公認権を持つのは総裁だが、安倍派や二階派の議員ら39人は今年4月、岸田文雄首相（党総裁）によって既に離党勧告や党員資格停止などの処分を受けている。
それ以前にも自ら閣僚や党の役職を辞すなどしており、もし更に非公認とすれば三重の処分が科されることになる。
非公認となれば政治生命を絶たれる議員も少なくなく、とても民主主義国、法治国家のやり方だとは思えない。
一方、河野太郎デジタル相は26日の出馬表明で、こんな考えを示した。
「不記載になった金額を返還してもらうことでケジメとするのがよいのではないか」
これには、ポスト岸田候補の1人である茂木敏充幹事長が疑義を呈した。
「政治資金規正法の改正で、収支報告書の不記載収入を国庫に納付できる特例が新設された」
「ただ、（改正法成立前の）過去に遡及することは難しい」
河野氏の意見も、罪刑法定主義（法の不遡及）に反しており、茂木氏の指摘は当然である。
そもそも、不記載となったパーティー収入のキックバック分は議員らが自らパーティー券を売りさばいた収入であり、国民の税金でも何でもない。
「返還」
と言ってもどこに返すのか。
振り返れば政治資金収支報告書への不記載問題は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員の4億円不記載をはじめ、過去に幾度もあった。
自民党の派閥の問題ではなく、野党にも地方議員にもある話なのである。
もとより、政治資金規正法改正でパーティー券購入者名の公開基準を
「5万円超」
へ引き下げたからといって、どうなるものでもない。
この問題を本当に見直そうとするならば、現在の熱心に政治活動をすればするほどカネがかかる政治システム全体を直視し、メスを入れるべきは入れ、公設秘書の補充や議員歳費増も含めて幅広く議論をしていく必要がある。
ところが実際は、誰かをスケープゴートにして罪を被らせることで問題にフタをすると同時に、自分たちだけが
「いい子」
になろうとしているように映る。
ワイドショー世論が分かりやすい単純な善悪二項対立の構図を好み、生贄を欲したとしても、政治家がそれに迎合していてどうするのか。
民主主義は衆愚政治へと落ちていくばかりではないか。
当欄は
「極言」
を名乗っているので敢えて言う。
ちまちまとしていて国民生活に関わりのない政治とカネの問題などどうでもいい。
自民党総裁選ではもっと外交・安全保障と憲法、経済やエネルギー、社会保障などの分野で堂々と論陣を張ってほしい。
（論説委員兼政治部編集委員）

「有事」に国を守れる宰相は　自民総裁選で重要な争点　元自衛隊統合幕僚長が分析、世論に迎合しない国家観と決断力が必要
2024.8/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240828-RNNVXMPSVZK5DNFKQZ3SKIJ6EU/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で重要な争点になるのが、防衛や安全保障に関する見識や政策実行力だ。
今月26日には中国軍機による領空侵犯が初めて確認され、沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも連日のように中国海警局船が侵入するなど脅威は高まる一方だ。
台湾海峡は緊張しており
「台湾有事は日本有事」
でもある。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ロシアや中東では戦争が続き、同盟国の米国も11月に大統領選を控えるなど、次期首相は就任直後から重大な決断を迫られる可能性がある。
元自衛隊統合幕僚長の河野克俊（かわの・かつとし）氏（69）は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで求められるリーダー像について語った。
◇
長崎県沖で26日に領空侵犯した中国軍機について河野氏は
「情報収集機であり、自らの飛行位置を把握していなかったということは考えにくい」
「『意図的』に行った可能性が高いのではないか」
「日本の製薬会社社員を『スパイ罪』で起訴したことなども含めて、中国側の日本に対する姿勢が強くなっていると感じる」
と分析する。
自民党次期総裁については
「我が国の安全保障を守る自衛隊の最高指揮官であるとの自覚を持ち、取るべき時には対外的に毅然とした態度も取れるリーダーが必要だ」
と強調した。
2019年まで自衛隊制服組のトップを4年半務めた河野氏は、政治家と自衛隊が距離を近づけるべきだと話す。
「北朝鮮や台湾海峡問題などの潜在的な脅威もあり、一段と不安定な状況になっている」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナで侵略戦争もやっている」
「そうした厳しい安全保障環境のなかで、強い信念を持つリーダーが選ばれることを期待する」
「日本の首相になるということは自衛隊の指揮官、最終的な責任者になるということだ」
「政治が自衛隊に距離を取った時代がずっとあったが、政治家が自衛隊を傍に置き、責任を持ってコントロールする時代に入ったと思っている」
国際社会の構図も大きく変化している。
中国の習近平国家主席やプーチン大統領らは、戦後の欧米中心の国際秩序に対抗する体制として
「拡大BRICS」
を構築しつつある。
日本は基盤となる米国との関係をどう維持、発展させるべきか。
河野氏は
「安全保障面で、日米同盟は基本に据え続けるべきベストな選択だと思う」
「ただ、やはり日本が米国に依存している現実はあり、極力対等な関係に近づける努力をしてほしい」
「米大統領選で仮にドナルド・トランプ前大統領が返り咲いても日本は言うべきことは言わなければならない」
「色々な意味で強い国を目指してもらいたい」
「信念を持って右顧左眄（うこさべん）しない強さを持ってほしい」
と指摘する。
そうした観点から現在の状況で日本の新たなリーダーに求められる資質とは何か。
「確固たる信念を持ち、何が日本の国益になるかということを常に踏まえて判断できることだろう」
「安全保障に関しては、世論をあまりに気にしすぎて判断が狂うということもある」
「世論に迎合しすぎることなく、国益を踏まえた決断ができる首相が必要だ」
ポピュリストではかえって国家の危機を招くと懸念を示す河野氏は、重要なものは
「国家観」
だとする。
「首相は各大臣よりも一つ飛び出なくてはいけない存在で、日本をどういう国にしたいかというビジョンを提示すべきだ」
「そこから個々の色々な政策が出てくるべきだが、これまでは理念の部分が薄かったのではないか」
「自民党の総裁選だから候補者は基本的には保守のはずだが、保守思想とはどういうことか、戦後レジームをどう考えるのか、日本が戦後歩んできた道は正しかったのかなどを国民に語りかけてほしい」
■河野元統幕長「『核抑止』もタブーなしの議論を」
逆に新総裁として好ましくない条件は何か。
河野氏は自身の経験も踏まえて語った。
「国家観、信念、判断力、決断力を持ち合わせていない人は相応しくない」
「リーダーというのは導く組織に対してビジョン、目標を明確に提示でき、その目標を達成する強い意志を持つ人だ」
「目標を達成するためには、『千万人と雖（いえど）も我往（ゆ）かん』という不退転の強い意思を持っていること」
「最後はその結果に対して責任を回避せずに取ることが必要だ」
河野氏は岸田文雄首相が果たせなかった憲法改正についても言及した。
「これもリーダーシップの問題だ」
「熟議は必要だが、そろそろ結論を出す時期に来ていると思う」
「自民党創設の理念は自主憲法制定だったわけなので、しっかりと原点に立ち、国会が結論を出して国民に判断する機会を与えてほしい」
「数字上は憲法改正に抵抗のない国民も多数を占めてきている」
河野氏は核の問題も積極的に議論すべきだと主張した。
「ウクライナ戦争以来、核の問題が不安定化している」
「『核抑止』についてもタブーなしで議論できる国であればリーダーは適切な判断ができる」
「それが戦争を回避するための大きな力になると私は思う」

「言うだけ改憲」だった岸田首相　簡単に��やるやる詐欺�∴�っかかる一部保守層も問題だ　次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる��やるやる詐欺�≠ﾉ簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局��にわか改憲論者�≠ﾅあったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯　「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。

「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/392.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 台風10号が列島縦断の恐れ…災害シーズンに“終わった人”岸田首相が危機管理トップで大丈夫か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[369] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 07:36:22 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-66]
尖閣対応や台湾有事の住民避難を想定も…要員不足がネックに　海保の超大型巡視船
2024/8/27 21:40
https://www.sankei.com/article/20240827-IAD2GBEFSFPN5IBASDOPXZWSUI/?278022
海上保安庁が史上最大となる総トン数約3万トンの超大型巡視船を建造する計画が27日、明らかになった。
導入の決め手になったのは、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国船や台湾有事、外国海洋調査船による違法活動など日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることへの危機感がある。
■領海侵入…示威行動は「常態化」
中国海警局に所属する船舶が尖閣周辺を航行する示威行動は常態化している。
2024年に入り、中国船が領海に侵入したのは33件（27日現在）。
2023年1年間の侵入件数34件にほぼ並んだ。
2024年5月には領海外側にある接続水域への連続航行日数が、平成24年の尖閣国有化以降、最長となった。
近年、海警局が保有する巡視船も大型化が進む。
海保関係者によると、最大級の船は排水量が1万トンに達し、76ミリの機関砲を搭載。
少なくとも2隻が配備され、東シナ海や南シナ海での活動が確認されている。
■担当者「中国への対抗ではない」
海保が計画する超大型巡視船は海警船を上回る規格となるが、機関砲などの武器は搭載しない。
海保担当者は
「今回の建造計画が中国への対抗という指摘は当たらない」
と一蹴し、日中の緊張関係を過度に高める意図はないことを重ねて強調した。
配備先は未定だが、尖閣対応などを念頭に置いた方面に配備される公算が大きい。
政府は2023年、有事の際に海保を防衛相の指揮下に置く
「統制要領」
を策定。
海保の役割は住民避難を主な任務と定めており、中国による台湾への軍事侵攻が起きた場合には、沖縄・先島諸島の住民避難に投入することも想定し、自衛隊との合同訓練も行う方針だ。
ただ、海保の定員は年々増えているが、離職者も多く、担い手不足も課題だ。
領海警備を想定した巡視船などの建造数も増えており、これらを効率よく運用できるのか未知数の部分もある。
海保担当者は
「陸上勤務の職員を乗員に回すなど要員計画も考えており、運用に問題はない」
としている。

海保、過去最大の巡視船建造へ　尖閣対応し台湾有事を想定　11年度の就役予定
2024/8/27 21:33
https://www.sankei.com/article/20240827-NOAASPKQFJPPDP7D667E7QSVVY/
海上保安庁は27日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国船や台湾有事の住民避難などを想定し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を発表した。
新型船は全長約200メートル、総トン数約3万トン。
現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）より4倍強の規格となる。
令和11年度の就役を目指す。
総建造費は680億円を見込んでおり、7年度予算の概算要求には34億3000万円を盛り込んだ。
海保の概算要求の総額は今年度当初予算比12％増の2935億円で、過去最大となった。
海保によると、新型巡視船は尖閣対応や台湾有事だけでなく、南海トラフ地震といった激甚化する自然災害などを想定し、災害時の住民避難や物資輸送などにも活用。
緊急時には最大1000人を収容できるスペースを船内に設けたほか、ヘリコプターは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。
ただ、機関砲などの武器は搭載せず、主に警備上の拠点となる
「海上基地」
としての機能に特化する計画だ。
一方、羽田空港で1月に起きた日航機と海保機の衝突事故を受け、国土交通省は、7年度予算の概算要求で主要空港の航空灯火増設などの費用を計上した。
6月に公表した中間とりまとめに盛り込んだ内容で、航空局が19億8000万円を要求するほか、総合政策局の予算の一部も充てる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/393.html#c12

[原発・フッ素54] 敦賀原発2号機、新基準で初の「不適合」了承　規制委「直下に活断層がある可能性」再稼働認めず（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 秘密のアッコちゃん[370] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 10:12:01 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-65]
敵対的で悪魔の如き原子力規制委員会の視線　能力のある経験豊かな人材を任命せよ
美しき勁き国へ　櫻井よしこ　
2024/8/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240805-HSF36UKSAFNSVA6KWBNHNR3XQQ/
熱中症死者が急増中だ。
７月、東京２３区内で６年ぶりに１００人を大幅に超え１２３人が熱中症の疑いで死亡した。
うち９割超が６０歳以上で、９割弱が冷房を使わずに死亡していた。
国家行政組織法第三条に基づく委員会として強い権限を有する原子力規制委員会は中立公正の立場で原子力発電の安全性を確認し科学的に判断する責務を負う。
だが、その責務を放棄し再稼働を不条理に阻止し続けた結果、日本の電力料金は世界最高水準だ。
そうした中での悲劇の一つが熱中症死亡者の急増であろう。
８月２日、規制委は福井県の日本原子力発電、敦賀２号機は新規制基準に適合しないと正式に結論づけた。
注目の論点は２つだった。
�@２号機の北方３００メートルに位置するＫ断層と命名されたものは活断層か
�AＫ断層は２号機の下までつながっているか
である。
興味深いポンチ絵がある。
敦賀２号機の審査を主導する規制委の石渡明氏が７月３１日の規制委で、山中伸介委員長に報告するために用いた
「Ｋ断層の活動性と２号炉原子炉建屋」
の位置関係を示す図である。
同資料ではＫ断層を示す赤い線は途中で消えており、２号機原子炉建屋の下には複数の破砕帯（ひび割れ）が走っている。
Ｋ断層がどこまで続いているのか、石渡氏も証拠に基づく整理ができていないのだ。
原子力学会で活断層リスクと工学的対策の調査報告書を取りまとめた東京工業大特任教授の奈良林直氏が指摘した。
「日本原電は掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べ、
『Ｋ断層は古い年代の地層で活断層ではない』
『原子炉建屋の下までつながっていない』
と証明しました」
「しかし、規制委は
『曖昧で、科学的根拠に乏しい』
『Ｋ断層が将来動く可能性を否定できない』
として退けました」
２号機建屋の真下の岩盤は６５００万年前頃に形成された花崗岩だ。
ひび割れは長い年月動いていないことが証明されていて、Ｋ断層ともつながっていない。
日本原電は規制委に否定された点をさらに証明するため追加調査を要請した。
だが規制委は一切応じずＫ断層が２号機直下の既知の破砕帯の他につながっている証拠がないまま議論を打ち切った。
追加調査でＫ断層が活断層でないこと、２号機建屋の下まで続いていないことがより鮮明に科学的に証明されたら不都合な真実になるのであろう。
原子力工学が専門の東大教授の岡本孝司氏はこの規制委の筋書きを
「空想小説」
だと喝破した。
ＡＩ（人工知能）、データセンターなど我が国は電力需要の大幅増に直面している。
我が国は十分な電力を供給できるのか、世界的に高い水準の電力料金を妥当な水準に下げられるのかが問われている。
非科学的判断で原発再稼働を阻止し、国民生活を貧しくし、我が国産業を弱体化させてはならない。
電力料金の高騰で冷房も使わず亡くなってしまう人を増やしてはならない。
原子力規制委員会の本来の役割は原子力産業の安全性を高め国民生活を豊かにすることだ。
平成２４年１２月、政権を奪回した当時の安倍晋三首相は民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。
しかし、菅直人元首相は、
「そう簡単に元に戻らない仕組みを民主党は残した」
「その象徴が（自身が設置した）原子力規制委員会だ」
と述べ、具体例として日本原電敦賀原発２号機の活断層問題を挙げた（２５年４月３０日、北海道新聞）。
原発再稼働を阻止し、原発ゼロを目指す菅氏の企みに沿った形で活動する規制委の原子力産業への視線は、敵対的で悪魔の如しだ。
例えば、欧米では原発に関する検査記録は全て電子化されパソコンでの閲覧が可能だが、日本では必ず紙に転記して提出しなければならない。
規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して１０万ページ、厚さ１０センチのパイプ式ファイルで１５０冊分、積み上げると１５メートル、５階建ての建物に匹敵する。
現在、青森県六ケ所村では規制委の要求する書類作りに体育館を借りて３００人が汗だくで働いている。
こうして作成された書類を規制委は皿の目で検閲し、誤字脱字を見つけてはそれを咎め、やり直しを命ずるのだ。
正に狂気の沙汰だ。
こんな規制委を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームも厳しく評価している。
２０１６（平成２８）年初め、１２日間に渡って規制委の仕事ぶりを調査し暫定評価を公表した。
規制委に対して改善すべき具体例として筆頭に挙げたのが
「もっと能力のある経験豊かな人材を集め、教育、訓練、研究および国際協力を通じて原子力と放射能の安全に関係する技術力を上げるべきだ」
という点だった。
「能力ある人材を集めよ」
とＩＡＥＡに指摘された恥ずべき存在が規制委だ。
現在、欧米各国では小型モジュール炉（ＳＭＲ）や革新炉の建設が始まっている。
米国の大学ではキャンパスにＳＭＲやマイクロリアクター（超小型の原子炉）を設置する動きもある。
ＩＡＥＡの特別チーム、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が大学と協力して計画は進行中だ。
東工大特任教授の奈良林直氏が苦笑した。
「日本の規制委は恐らくＳＭＲに関して１０年以上の活断層審査をするのではないか」
「でも彼らにはＳＭＲの知識もありませんから審査そのものができないでしょう」
「このようにして我が国の科学技術の進歩は世界からどんどん遅れていくのです」
菅氏が強い敵意をもって原発潰しのためにつくった規制委が高い独立性をもった三条委員会であるという事実に恐れをなして、自民党は対策を立てられないでいる。
情けない。
国民と国益のため、ＩＡＥＡの助言のようにもっと能力のある経験豊かな人材を規制委に任命せよ。
その上で、どの国でも普通に行われている規制委と政治の対話を怠るな。
国民生活を安全に豊かに、経済安全保障の土台として、安定したエネルギー供給を図れるようにせよ。

敦賀2号機、初の再稼働「不合格」を了承、規制委　正式決定は10月に
2024/8/28 11:43
https://www.sankei.com/article/20240828-5477YNHXUVKUZN7JWZPYGGV7KU/
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、再稼働の前提となる安全審査に不合格とする審査書案を了承した。
一般から30日間の意見公募を経て、10月に不合格が正式決定する見通し。
平成24年の規制委発足後、再稼働審査で不合格となるのは初めて。
規制委の審査チームは7月、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、既に活断層と分かっている浦底断層から枝分かれした
「K断層」
も活断層で、建屋の北約300メートルの地点から直下まで延びている可能性を否定できないと指摘。
原発の安全基準を定めた国の新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、基準に適合しないと結論づけた。
28日の定例会合では、委員から
「不許可という重要な決定をする以上、広く意見募集を行うべき」
などの意見も上がったが、審査チームの結論を追認することへの異論は出ず、全会一致の了承となった。
事実上の審査不合格となり、敦賀2号機は国のルールで再稼働ができなくなる。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が2度も打ち切られる異例の経緯をたどった。
日本原電は今後、規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査し、改めて審査を申請する意向を示している。

【ライブ】敦賀原発2号機不合格 原子力規制委 山中委員長会見
2024年8月28日 14時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562111000.html
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。
原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
原子力規制委員会の山中委員長はこの後、会見を開いて説明することにしています。
会見の様子をライブ配信します。
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委
【ライブ配信中】

＜主張＞規制委の偏向審査　強引な幕引きは許されぬ　原電は敦賀稼働へ再申請を
社説
2024/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240807-V3IHAUD3B5NNNBV5AUV3CG3KFI/
原子力発電の健全な安全審査に逆行する対応だ。
再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀２号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は、日本原電が審査の継続を求めていたにもかかわらず、安全審査に不合格の方針を決定した。
一方的な議論の幕引きはおかしい。
日本原電は２号機直下に活断層がないことを証明するさまざまな根拠を示したが、規制する側は活動性や連続性について
「可能性が否定しきれない」
という
「悪魔の証明」
を求める論法で日本原電を退けた。
規制委の活動原則には
「科学的・技術的な見地」
を重んじる言葉が含まれる。
用いた論理はこれに抵触しないのか。
活断層論に無理がある
審査の継続を却下された日本原電は、新たな追加調査を実施して安全審査への再申請を目指す。
道は多難でも、ぜひ実現してもらいたい。
安定した大電力を連続的かつ長期に供給できる原発は、不安定化が進む国際情勢下で資源に恵まれない島国日本に欠かせない存在だ。
人工知能（ＡＩ）の社会実装で電力需要はさらに増す。
国連が強く求める二酸化炭素の排出削減に応える手段としても原発の役割は大である。
だが、福島事故の前には５４基あった国内の原発は３３基に減っている。
しかも規制委の安全審査の遅れで再稼働を果たした原発は１２基に過ぎない。
復活の遅滞に敦賀２号機の不合格が加わった。
原発再稼働の先行きの不透明感は確実に増した。
未稼働の原発を保有する電力会社にとっては経営上の暗雲だ。
政府の次期
「エネルギー基本計画」
に原発の増設などが書かれても対応は不能であろう。
後出し規制などで完工が遅れる可能性も否定できない現状では原発建設は進まない。
規制委と事務局の規制庁は、厳格な審査のみに固執して規制至上の道を硬直的に進むのか。
「わが国の安全保障に資すること」
を目的とする原子力規制委員会設置法に背反しよう。
政府の
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
規制委は独立性の高い委員会だが、国の行政組織のひとつである。
敦賀２号機の審査の在り方と結論は、国のエネルギー政策との整合性を欠くものだ。
また、日本原電と敦賀２号機に対する規制委と規制庁のこれまでの対応に、印象操作が疑われることも見過ごせない。
安全審査中の令和２年２月の
「データ書き換え問題」
がその代表例である。
敦賀原発敷地内の
「ボーリング柱状図」
の記述を日本原電が無断で書き換えたとして規制委が叱責したのだが、これは全くの濡れ衣だ。
規制庁の職員が元年１０月の審査会合で
「ここが変わったとか誤りがあったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう」
指示している。
■岸田政権は傍観するな
日本原電がそれに従ったところ
「無断書き換え」
とされたのだ。
その結果、不幸にも日本原電のマイナスイメージが広まることになってしまった。
同社の名誉のためにも、この事実は周知されるべきである。
また今回の安全審査の終盤で日本原電は２号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が９９％にとどまった感がある。
規制委は残り１％の不足で
「活断層の可能性が否定しきれていない」
と極論したのに等しいのでないか。
規制委は２号機建屋の北方約３００メートルの場所で見つかったＫ断層が同機の下まで
「連続している可能性が否定できない」
としているが、その根拠も論理も極めて強引で不可解だ。
現地調査に参加し、２号機の下に活断層はないと判断している専門家は海外を含めて少なくない。
規制委の活動原則で
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」
としているにもかかわらず、一流の専門家との対話を避けている。
これでは科学的な審査から遠ざかる。
規制委に根を張る独善性の弊を除くのは岸田文雄政権の役割だ。
自民党には
「原子力規制に関する特別委員会」
があるではないか。
２号機不合格の決定が下されたのは国会閉会中だった。
岸田首相にはこの安全審査の妥当性検証に着手してもらいたい。
傍観すれば日本はエネルギー欠乏症に陥る。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/389.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 口を開けば歯の浮くような嘘ばかり　もうドッチラケになってきた自民党の総裁選（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[371] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 13:05:39 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-64]
「北戴河会議」何が起きたのか
石平のChina Watch
2024/8/29 9:00
https://www.sankei.com/article/20240829-3D2BGZJSFNM4VE2QJPTCQZRPSQ/
今月2日から約2週間、中国共産党指導部は避暑地の北戴河で恒例の
「北戴河会議」
を開いたもようである。
それは、政治局常務委員の蔡奇氏が3日に北戴河で専門家たちを慰問したこと、習近平国家主席（総書記）ら、最高指導者たちが15日までに姿を消していたこと―が推測の根拠である。
そして、
「会議終了後」
と思われる16日から、中国の政治の面で非常に重要にして微妙な変化が起きつつある。
まずは16日、李強首相は国務院全体会議を主宰したが、17日付の中国共産党機関紙・人民日報に掲載された会議発表は冒頭からこう述べているのだ。
「会議は党の3中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」と。
ここで大いに注目すべきなのは、国務院会議として、学ぶべき
「精神」
は党の一連の会議の精神であって、思想・意思・行動の
「統一」
の軸となる精神は
「党中央の精神」
となっていることだ。
つまり、肝心の
「習近平」
と
「習近平思想」
が完全に抜け落ちており、代わりに
「党」
「党中央」
が主語となっている。
習近平ワンマン独裁政権下で普通、党と政府の
「思想統一・意思統一・行動統一」
の軸とされるのは、まさに
「習近平思想」
である。
そして
「党中央」
のこととなると、
「習近平総書記を核心とする党中央」
が標準的な表現であって、習氏自身の発言以外に、
「党中央」
から冠としての
「習近平総書記」
を外すことは普段ない。
しかし、李首相主宰の国務院会議はまさにこのような
「普段にない」
ことをやってしまった。
そして、国務院の学ぶべき
「精神」
と
「思想・意思・行動統一」
の軸から
「習近平」
「習近平思想」
を堂々と外している。
15日掲載の本欄は、李首相による
「習近平離れ」
の動向を伝えたが、どうやら
「北戴河会議」
の後、それが加速しているもようである。
もう一つの変化は、習氏最側近である蔡奇氏の身に起きている。
20日、彼は中央と地方の幹部たちを招集して
「形式主義の退治」
に関するオンライン会議を主宰した。
会議の冒頭、蔡氏は
「党の3中総会の精神を深く学び、仕事上の形式主義を退治せよ」
と呼びかけた。
前述の李首相と同様、彼も
「党の3中総会の精神」
を学ぶことを強調したものの、
「習近平思想」
には全く触れていない。
人民日報掲載の会議内容と蔡氏のスピーチからは習近平の
「し」
の字も出てこないのである。
これまで、蔡氏が行う公開講話が
「習近平」
に対する言及を欠いたことはない。
例えば3日、北戴河で専門家を慰問した際、彼は休暇に来たはずの各界専門家たちに対し、
「習近平思想を深く学ぶこと」
を呼びかけたと同時に、
「習近平の指導的地位の確立と指導理念としての習近平思想の確立」
にも言及した。
しかし20日になると、党の公式会議において、同じ蔡氏が
「習近平」
「習近平思想」
に一切言及していない。
こうした事実は、異例というよりも、もはや異常のレベルであろう。
やはり、この間に開かれたはずの
「北戴河会議」
で何かの異変が起きたのではないかと思われる。
実際には何が起きたのか。
今のところ本欄としてもそれに関する確実な情報はつかんでいない。
今後、情報収集に努めながら、中国政治の変化を綿密に観察していく所存である。

財政部数字暴く「成長率５％」の噓
石平のChina Watch
2024/8/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20240801-ZIHF7M3DUZOXHCSTONV4S7VM7E/
先月１５日、中国国家統計局は、２０２４年上半期（１〜６月）のＧＤＰ実質成長率が前年同期比５・０％増になったと発表した。
「成長率５％」
は、日本のそれを大きく上回る高い数値であり、中国経済がかなり
「好調」
であることを示していたはずだ。
問題は、この
「成長率５％」
というのが果たして本当なのかである。
中国の国家統計局はずいぶん昔から��数字捏造�≠ﾌ常習犯として知られており、彼らが発表する経済関連の数字が信憑性を欠いていることは中国国内ではむしろ��常識�≠ﾅある。
国家統計局の数字と比べて、中国国内で多少信用されている経済統計は、同じ中央官庁の財政部（財務省）が発表する税収関連のものである。
財政部は自ら発表した税収に基づいて予算を組まなければならない立場だから、税収に関する水増しや捏造はそう簡単にできない。
ではここで、先月２２日に財政部が発表した今年上半期の一連の税収関連の数字から、いくつか主なものを拾ってみよう。
まずは今年上半期、全国の税収は９兆４０８０億元で、前年同期比で５・６％減となっている。
さらに、いくつかの主要税収項目を見ていくと、国内増値税の税収は前年同期比５・６％減、企業所得税の税収も５・５％減、個人所得税の税収は５・７％減と、悉く５％以上の減少になっていることが分かる。
増値税とは、日本の消費税に相当する付加価値税である。
それが前年同期比で５％以上も減っていることは当然、今年上半期における企業の生産・販売活動が昨年の同じ時期と比べて、かなり低下していることを示している。
そして、企業所得税と個人所得税の両方が減少していることはまた、今年上半期において企業の利益も個人所得も減っていることを意味しているのだ。
それならば、国家統計局が発表した今年上半期の
「成長率５％」
はやはり噓であったことが分かってくるのであろう。
常識的に考えれば、企業活動が低下し、企業の利益も個人所得も顕著に減少している中では、今年上半期の中国経済が５％も
「成長」
しているような話はまずあり得ないからである。
実態は恐らく、マイナス成長となっているのではないかと私は思う。
経済の落ち込みの主な理由の1つは、中国経済成長の頼みの綱である不動産市場の大不況である。
2024年7月1日、中国指数研究院が発表したところでは、2024年上半期において、中国で売り上げ規模が上位１００位の不動産大手の売上総額は２兆８３４億元である。
それは前年同期比で、４１・６％減と、実に４割以上も減っているのだ。
１年にして
「売り上げ４割減」
とは減り方の激しさもさることながら、不動産市場の崩壊が、中国経済の約３割を作り出してきた不動産開発業という産業の沈没を意味し、結果的に、中国経済全体の衰退を加速させていることも間違いない。
こうした中、2024年7月１５日から開催された共産党中央委員会の
「３中総会」
は経済の起死回生を図るための何らかの救済策が打ち出されるのかと期待されていたが、１８日に総会のコミュニケが発表されると、中身に対する落胆が国内外で一気に広がった。
翌週明けの２２日から上海市場の株価が連日下落を続け、２５日にはとうとう、節目の２９００ポイント台を割り込み、２月８日以来約５カ月半ぶりの安値を付けた。
習近平指導部が経済の救済に全くの無能無策である中では、中国経済にとっての唯一の
「朗報」
は結局、国家統計局による噓の数字の発表であろう。

閉塞感が生んだ中国の「青年養老院」　��寝そべり族�≠ﾌ究極の「桃源郷」に
石平のChina Watch
2024/7/18 9:00
https://www.sankei.com/article/20240718-RYVZHLOLXNJC3DRBFUH72CAUVI/
中国では、老人ホームのことを
「養老院」
という。
文字通り、
「老を養う院」
という意味合いであり、お年寄りが介護と生活サービスを受けながら老後を過ごす施設である。
しかし驚いたことに今、
「青年養老院」
と呼ばれる民間施設が中国各地に出現し、話題を呼んでいる。
今月３日付の天津の地元紙「毎日新報」が伝えたところによると、現在、重慶、鄭州、合肥、洛陽などで青年養老院が相次いで誕生し、静かなブームとなっているという。
施設の大半は、都市部周辺の田園地帯や丘陵地帯に立地し、廃棄された古い建物を再利用した安普請のものが多い。
創設者は大抵が若者で、
「４５歳以下」
を年齢制限にして入居者を募集している。
入居者のほとんどが２０代、３０代の若者だという。
彼らはそこでは普段、お昼まで朝寝坊して、起きてから施設の菜園を耕したり、自家飼育の鶏に餌をやったり、周囲を散策したり、スポーツに興じたりして、のんびりと時間を過ごすのである。
夜には、入居者同士で手作りのミニ音楽会を催したり、読書会や交流会を開いたりして社交的な生活を楽しむ。
毎月の入居料金は１５００元（３万３千円程度）が相場である。
施設で他の入居者に対する炊事や掃除などのサービスを引き受けると、働いた分に応じて入居料も幾分減免される。
炊事と掃除は当番制で完全に入居者自身によって賄われる施設も多いという。
こうしてみれば、
「青年養老院」
とは要するに、若者たちが職場や親族関係などの実社会から離れ、安い入居料で入居し必要最低限の衣食住が満たされる環境の中で自律的な集団生活を送る場所なのである。
もちろん、彼らがそこで介護などのサービスを受けることはなく
「老後」
を過ごすわけでもないから、
「養老」
とは単なる比喩的な表現なのであろう。
このような施設がなぜ全国各地で出現しているのか。
今年３月１５日付の
「広州日報」
の掲載記事が
「現代社会の中で、仕事と生活の両面において大変な重圧を受けて不確実性に直面している一部の若者たちが、ストレスの少ない老人的なのんびり生活を求めたことの結果である」
と分析している。
これはある程度、正鵠（せいこく）を得ていると思う。
今の中国では経済が崩壊しつつあり、リストラや減給の嵐が吹き荒れ、若年層を中心に失業者が溢れている。
社会全体が逼迫的な状況となって競争がますます激しくなり、未来が見えてこない閉塞感が強まっている。
数年前から、現実逃避の
「寝そべり族」
が中国で大量出現し、一種の社会現象となっていたが、今、寝そべり族が究極の
「桃源郷」
を求めて集まってきたのが
「青年養老院」
なのであろう。
彼らは実社会と事実上断絶しながら、互いに精神的な支えとなって
「老後」
のような消極的にして自適な生活に入るのである。
前出の
「広州日報」
記事はその締めくくりで、
「青年養老院は寝そべり族のたまり場となってはならない」
「ましてや本当の養老院になってはならない」
と警告しているが、それは現実がそうなっていることを示しているのであろう。
現在のところ、青年養老院がどこまで広がって、どれほど持続するのか、はよく分からない。
だが、このような施設の出現自体がまさに中国における経済崩壊と社会崩壊の結果であり、若者たちが絶望的な現実の中で未来への夢を失ったことのあらわれである。
未来を担うべき若者たちが２０代、３０代から
「養老生活」
に入るような国には当然、未来というものがないであろう。

反米色強めた中露首脳会談
石平のChina Watch
2024/5/23 9:00
https://www.sankei.com/article/20240523-KYBD2G3GKFILRGIZNL4YILLCZM/
１６、１７の両日、ロシアのプーチン大統領は、中国を公式訪問し、習近平国家主席と数回にわたる濃密な首脳会談を行った。
会談後発表された
「中露共同声明」
は冒頭から両国間関係の性格について
「非同盟」
を表明しておきながら、実際の内容はむしろ、両国が事実上の同盟関係、あるいは準同盟関係の構築を目指すようなものとなっている。
例えば、台湾問題に関する言及では、ロシア側は
「��台湾独立�＃ｽ対」
を言うだけでなく、
「（中国が）国家統一実現のために取る措置を断固として支持する」
と表明している。
それは、2023年3月発表の中露共同声明にはなかった表現であり、ロシアはこれで事実上、中国による
「台湾統一の戦争発動」
を支持する姿勢を明確にした。
一方、米国とＥＵが中国に対してロシアの軍事産業への支援を停止するよう強く求めていることを念頭に、共同声明は
「双方は断固として自身の合法的権益を守り、両国関係の正常なる発展を阻止する如何なる、企みにも反対する」
と述べ、米国の要求を跳ね付けた。
これで中国は戦争を遂行するロシアへの支援を継続していく意思を公式に表明したことになる。
共同声明で合意された中露間の
「協力拡大・強化」
は多岐に渡り、かつ多数の重要分野に及んでいる。
軍事面と国際政治上の連携強化以外にも
▽貿易規模の拡大
▽投資の拡大
▽人民元・ルーブル決済の拡大
▽ＡＩ、ＩＴなど先端技術分野での協力強化
▽エネルギー・資源分野での協力強化
▽農業・食糧供給での協力強化
▽宇宙開発業での協力強化
▽北極開発の協力強化
▽教育、文化、スポーツ分野の交流拡大
などが盛り込まれており、まさに政治、軍事、経済、産業など多分野における
「中露一体化」
を目指す内容となっている。
同時に、共同声明は
「反米色」
を強く打ち出し、米国を中心とする西側と対決する姿勢を明確に示した。
筆者が数えたところでは、共同声明が米国の国名を挙げて批判したり、
「懸念」
を表明したりする箇所は７カ所に及んだ。
両国間の共同声明が第三国のことに、これほどしつこく言及したことは異例にして異常なことであろう。
その中で共同声明は、
「自国の軍事的優位維持のために戦略的安定を破壊する米国の企み」
や
「地域の力の均衡を乱す米国の覇権主義的行為」
などの表現で米国の所為を厳しく批判しておきながら、多地域における米国主導のミサイル防御システムの整備や米国による
「インド太平洋戦略」
の推進、米国とその同盟国が構築する
「クアッド」
「オーカス」
などの地域的安全保障連携を、いちいちやり玉にあげて、
「強い懸念」
や
「反対」
を表明しているのである。
プーチン大統領の訪中を通して、中露両国が反米、反西側色の強い事実上の��同盟関係�≠ﾌ構築を目指していることは明らかであろう。
中国の習主席が
「ロシア側に立つのか、西側に立つのか」
の選択肢を迫られた中で、ロシアと組むことを選んだ。
中国はいわば
「連露抗米路線」
に走ることになったのである。
こうした中で、米国の同盟国である日本に対する中国の姿勢が一層厳しくなることも予想できよう。
実際、中露共同声明は、東京電力福島第１原発の処理水を
「核汚染水」
と呼んだり、
「第二次世界大戦勝利の成果」
云々と言ったりして
「日本敵視」
の態度を露わにしている。
どうやら日本は今後、米国を中心とした西側と連携しながら、中露という��悪の枢軸�≠ﾆ対峙していかなければならない運命にあるようだ。

「改正版・反スパイ法」の正体
2023/5/25 9:00
https://www.sankei.com/article/20230525-N74L4KR4ZZMXHELFGZE4X3B2SQ/
中国の全人代常務委員会は４月２６日に会議を開き、
「反スパイ法改正案」
を可決した。
この改正版の
「反スパイ法」
は７月１日からの施行となる。
今月早々、その
「改正版・反スパイ法」
の全文が公表された。
本欄はこれを検証した上で、
「天下の悪法」
の恐ろし過ぎる正体を暴きたい。
まず注目すべきなのは法律の目的を定めた第１条だ。
改正前の
「国家の安全を守る」
に加えて
「人民の利益を守る」
が追加された。
「国家の安全」
よりも
「人民の利益」
という概念の外縁は広いから、それが追加されると、改正版
「反スパイ法」
の適用範囲はかなり拡大されることとなろう。
例えば、中国の株市場で利益を上げるための情報収集が行われた場合、それを
「国家の安全」
と結び付けるのは、かなり難しいが、
「人民の利益を守る」
という趣旨からすれば、それを
「反スパイ法」
の適用対象にすることも可能である。
第２条は
「反スパイ法」
の基本理念を定めたものだが、改正版には、
「総体的国家安全観の堅持」
が追加されている。
「総体的国家安全観の堅持」
とは、習近平政権下で��発明�≠ｳれた概念である。
政治、経済、文化、科学技術、資源エネルギーなどを含む幅広い領域における、国家安全保障を意味するものである。
それが、改正版
「反スパイ法」
の基本理念に加えられることによって、幅広い分野での
「スパイ行為摘発」
が可能となろう。
何であろうが、
「文化の安全を守る」
という観点からすれば、普通の文化活動までが
「スパイ摘発」
の標的となり得るのである。
第４条は、どんな行為がスパイ行為かを定義する法律の最重要な部分だが、注目すべきなのは、第４条の（３）だろう。
ここでは、スパイ行為として従来の
「国家機密と情報に対する窃取、探り、購入、不法提供」
が挙げられている以外にも、
「その他の国家の安全または利益に関わる文書、データ、資料、物品に対する窃取、探り、購入、不法提供」
もスパイ行為として定義されている。
その意味するところは、即ち、特に
「機密情報」
でもない
「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
に関して、その購入、提供までが
「スパイ行為」
として定義されることになるということではないか。
それでは、企業や団体、個人による、普通のビジネス活動、購買活動は
「スパイ行為」
に認定される危険性が生じてくる。
例えば、外国企業が中国でビジネスのために資料を収集したり、データを集めたりする行為は
「スパイ行為」
だと簡単に断罪されてしまう、というわけだ。
極端な場合、ビジネスマンや観光客が、中国国内で商品サンプルの１つや刊行物の１冊を調達した場合でも、当局がこの刊行物、サンプルを
「国家の安全や利益に関わるもの」
だと勝手に認定すれば、普通の調達行為が
「スパイ行為」
にされてしまうということだ。
このようにして、2023年７月１日以後の中国では、
「誰でも、いつでもスパイにされる」
ような恐ろしい時代が始まるというわけだ。
ビジネスマンを含めた多くの在中国邦人をどうやって守っていくのか。
今後、日本の国家と企業にとっての喫緊の大問題となるであろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/398.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲・野田元首相、29日に代表選出馬を正式表明へ　政治改革を訴え（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
2. 秘密のアッコちゃん[372] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月29日 13:15:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-63]
防衛省、辺野古工事協議打ち切りを沖縄県に通告　「環境に配慮し工事進めていく」
2024/8/29 12:13
https://www.sankei.com/article/20240829-RMYWE5P67BN2PCY5EAM2EB5ILQ/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤の広がる大浦湾側で今月始まった本格工事に関し、県は29日、防衛省沖縄防衛局から
「県との協議は尽くされた」
「環境に配慮しながら工事を進めていく」
との、協議打ち切りの通告が28日にあったと明らかにした。
県は環境保全などの調整が付いていないとして、工事の中止を求めていた。
県の担当課は
「協議が完全に打ち切られたと受け止める」
「今後の対応を検討する」
としている。
県によると2月以降、県と防衛局は協議を続けてきたが、6月18日に防衛局は8月以降の本格工事の開始を伝達。
県は今月22日、協議の継続を求めて防衛局に行政指導していた。

＜主張＞辺野古工事　県は妨害活動黙認するな
社説
2024/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240826-OJ2MN7LN4FP4ZLGUUUCHCQ2QWU/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、防衛省が軟弱地盤のある海域で護岸工事に着手した。
新たな護岸を海中に造成後、土砂を投入して埋め立て、滑走路などを建設する。
全ての工事が終わって移設が完了するのは令和18年以降になる見通しだ。
市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するための移設である。
工事の本格化を、県民の負担軽減への大きな一歩と受け止めたい。
政府は着実に進め、県も協力すべきだ。
辺野古の埋め立て工事は平成29年に始まり、全体の4分の1にあたる南側は既に陸地化している。
北側では軟弱地盤が見つかり、防衛省が令和2年に地盤改良の設計変更を申請したが、県は承認しなかった。
このため政府は裁判での勝訴を経て、2023年末、県に代わって承認する
「代執行」
を行い、準備を進めてきた。
今回の護岸工事は代執行に基づくもので、護岸の内側に約7万1千本のくいを打ち込み、地盤を改良する工事なども行われる。
工事着手後、玉城デニー知事が
「直ちに基地建設を中止すべきだ」
と述べ、反対姿勢を露わにしたのは残念である。
こうした県の非協力的な対応は、普天間飛行場の移設を遅らせ、危険性の除去をいたずらに先延ばしするだけだ。
もう1つの懸念は、反対派の不当な妨害活動である。
2024年6月には名護市の国道で、土砂運搬のダンプカーの前をわざとゆっくり歩く活動を行っていた女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、警備員が死亡し、女性が重傷を負う事故が起きた。
移設工事に対する批判や抗議は自由だが、危険な妨害は認められない。
事故を受け、防衛省沖縄防衛局が県に対し、妨害行為禁止の呼び掛けや、安全対策を講じるよう要望したのは当然である。
県は妨害活動を容認せず、現場周辺にガードレールを設置するなどの対策を早急に実施してもらいたい。
大切なのは、沖縄の自衛隊と米軍の抑止力を維持しつつ、県民の負担を軽減することだ。
そのための唯一の解決策が普天間飛行場の辺野古移設であると、日米両政府は何度も確認してきた。
移設が実現すれば普天間飛行場は全面返還される。
その日を遅らせてはならない。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

＜主張＞辺野古ダンプ事故　危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず　玉城知事も把握　辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/394.html#c2