[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜国のトップがチンポになる＞国民的大人気・小泉進次郎総理大臣はこの先、誕生するのか？　適菜収　だから何度も言ったのに（… 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[439] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月19日 18:07:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[1]
全ての御霊安らかなれ　靖国神社参拝は戦没者との約束だ　論説委員長　榊原智　
終戦の日に
2024/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240815-VSTWEVBTLBPBJEK457UC4LR4W4/
79回目の終戦の日を迎えた。
日本は、大東亜戦争と呼称した先の大戦で、陸海軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
全ての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げたい。
昭和天皇の玉音放送を拝聴し終戦を知った国民は齢を重ね、ごく少数になっている。
そうであっても、日本史上、最大の悲劇だ。
あの戦争を語り継ぎ、鎮魂と平和の祈りを重ねたい。
戦没者（英霊）は日本や故郷、愛する人たちを守ろうと出征した。
子を儲けずに逝った若者も多かった。
■頭を垂れた安倍元首相
尊い命を捧げた英霊にとって靖国神社に永く祀られることは自明で、いわば日本の国との約束だった。
これは極めて大切な話だ。
だからこそ靖国神社が戦没者追悼の中心であり続けるべきなのである。
後世の人間が賢（さか）しらぶって
「新しい国立追悼施設」
など造っていいはずもない。
日本の独立を守った１２０年前の日露戦争など幾多の戦いの戦没者も靖国神社に祀られている。
今から１１年ほど前の話になる。
平成２５年４月、安倍晋三首相（当時）が硫黄島を視察した。
昭和２０年３月に２万余の日本軍守備隊が玉砕した激戦地だ。
自衛隊の航空基地などの視察を終え父島へ向かう飛行機に搭乗する際、安倍氏は予想外の行動をとった。
滑走路にひざまずき、手を合わせ頭を垂れた。
そして滑走路を撫でたのである。
その下にも英霊の遺骨が眠っていると知っていたのだろう。
滑走路地区を含め遺骨収集は今も続いている。
記者団は父島へ先乗りしており、報道を意識したパフォーマンスではなかった。
当時、海上幕僚長として案内役を務めていた河野克俊元統合幕僚長は
「心底、戦没者に対する哀悼の意が深い方だった」
と振り返っている。
政治のリーダーが英霊への感謝の念を持つことは大切だ。
ただ、安倍氏でさえ、首相在任中に靖国神社を参拝したのは平成２５年１２月の1度きりだった。
以来、首相の靖国神社参拝は途絶えている。
勅使参向はあるが、天皇陛下ご親拝の環境はいつまでたっても整わない。
政治家が、中韓両国の干渉、メディアを含む左派勢力の反発を懸念しているからだろう。
英霊との約束を守らない日本であっていいわけがない。
自民党総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相や閣僚、総裁選への立候補を志す政治家らは終戦の日や春季、秋季の例大祭などの機会に参拝してもらいたい。
国会は主権回復後の昭和２８年８月、
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
を全会一致で採択した。
政府は関係国政府の同意をとりつけ、死刑を免れたＡ級を含む全ての
「戦犯」
の釈放を実現した。
刑死・獄死した受刑者の遺族にも年金を支給した。
その後、連合国によって刑死した人々も靖国神社に合祀されるようになった。
■自衛隊は勇戦の顕彰を
「Ａ級戦犯」
として禁錮７年の判決を受けて服役した重光葵（まもる）は東条英機内閣の外相当時、人種平等を掲げた世界初の有色人種諸国のサミット、大東亜会議を実現した人物だ。
恩赦後に衆院議員に当選し、昭和２９年から３１年まで鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった。
国連総会で日本の加盟受諾を演説し、各国代表から盛大な拍手を浴びている。
このようないきさつを顧みず、刑死した
「Ａ級戦犯」
合祀などを理由に靖国神社参拝を難ずる勢力があるのはとても残念だ。
日本は平和を希求する民主主義国だ。
政治家は日本を敵視する国への配慮よりも、英霊や遺族へのおもんぱかりを優先してほしい。
靖国神社を忌避する勢力は自衛隊との切り離しにも拘っている。
だが、自衛隊も陸海軍も日本の軍事組織である点は同じだ。
自衛隊と自衛隊員は、英霊が祖国を守ろうと必死に戦った勇戦奮闘の史実を学び、語り継ぎ、顕彰してほしい。
それは自衛隊を一層精強に育て、平和を守る抑止力を高める。
戦後最も厳しい安全保障環境にある今、台湾有事や朝鮮半島有事が日本有事に容易に転化することは世界の安保関係者の常識となっている。
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢、米大統領選の行方も、日本の針路に深く関わる。
首相選びとなる自民党総裁選に名乗りを上げる政治家は英霊への追悼、顕彰の思いを示すとともに具体的な外交安保政策、抑止力向上策を語るべきだ。
いずれも平和を守っていくために大切なことである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/324.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ウーマンラッシュアワー村本大輔さんの記事には、まったく同意見だわ。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[440] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月19日 19:13:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[2]
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」　元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は２００５年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間６万〜１０万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/322.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民総裁選に出馬する小林鷹之を「シン・保守」などと持ち上げるTVメディアの醜悪（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[441] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月19日 19:45:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[3]
＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/323.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 埋没する立憲代表選…ポスト泉健太に「昭和のえばりんぼ」こと江田憲司氏が急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[442] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月19日 20:02:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[4]
＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/319.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 今ごろ「刷新」も何もない　自民党総裁選 誰がなっても国民はドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[443] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月19日 20:23:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[5]
＜独自＞永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も
2024/8/19 19:54
https://www.sankei.com/article/20240819-OLBEMQTY2RIAFEYLD2LMV6SHGU/
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3〜4倍に上ることが2024年8月19日、政府の内部資料で分かった。
永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。
2024年6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。
日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。
政府が改正入管難民法の審議過程で2024年5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。
同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。
日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。
2024年6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。
野党は
「根拠がない」
などと反発していた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/325.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎の自民総裁選出馬に暗雲…「3つのネガティブ材料」で“客寄せパンダ”に急激な引き潮（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[444] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月19日 23:52:21 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[6]
兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/326.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 能登・山形被災地の現状を報告　れいわ新選組・山本太郎議員が発信　冷酷な国の放置政策　「人・カネ・モノを早急に投入せよ」… 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[445] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 02:33:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[7]
中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/313.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民裏金議員ビクビク…“広瀬めぐみショック”で解散総選挙「10.27投開票」へ前倒し説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[446] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 06:58:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[8]
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
「移民」と日本人
2024/8/18 15:00
https://www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。
最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は
「日本人の理解が足りない」
と話したという。
市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。
■音で取り締まりしてみろ
埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。
このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。
また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。
音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。
この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上駐車。
大型連休の午後に大音量で中東系の音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報した。
音は約１キロ離れた場所でも聞こえ、警察が帰った後も夕方まで聞こえたという。
近くには特別養護老人ホームや小中学校もある。
住民からの連絡で市議らも駆けつけ、現場にいたクルド人男性に尋ねたところ
「日本でいう盆踊りのようなものだ」
と説明。
路上駐車については
「買い物やトイレにいく車が必要だから、動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」
と移動を拒んだ。
クルド人らはマイクで叫んだり呼びかけたりもしたため市議が注意すると、日本語を話すリーダー格の男性は
「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」
と言い放ち、こう続けたという。
「いまは日本人の理解が足りないけど、１０年後はわれわれを理解する日がくる」
■トラック通るたび震度４
市や関係者によると、この地区では十数年前、イラン人がテニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地を地主から取得。
クルド人らが代表を務める解体業者の１１社に分割して貸し出し、周辺にもクルド人らが経営する資材置き場が集まってきたという。
以来、廃材などを満載した大型トラックが狭い生活道路を頻繁に出入りし、住宅の壁や縁石が壊されたり、トラックの重みで簡易舗装のアスファルト道路が沈み込み、水道管が破断して水が吹き出すなどの被害が出ているという。
市開発審査課によると、集計を始めた令和４年４月から先月末までの２年４カ月の間に、同課に寄せられた苦情や要望は、騒音や振動被害２１件、野焼き１３件、粉じん被害６件、交通関連５件などで計７２件。
この地区からの苦情も多いという。
住民の一人は
「トラックの荒い運転が怖い。通学路もあり、何よりも子供が心配」。
別の住民は
「最近はトラックが大型化して、地響きを立てて通るたびに震度４の地震くらいに揺れる。資材置き場のはずなのに、コンクリート殻を破砕する騒音や振動が絶えず、本当に困っている」
と話した。
■地区住民が陳情書提出
市は令和４年７月、一定の広さ以上の資材置き場の新設を許可制とする条例を施行。
しかし、業務以外の騒音などは想定外だった。
資材置き場が私有地であるため、法的な取り締まりも難しい面があるという。
相次ぐ住民の苦情や要望を受け、奥ノ木信夫市長は６月の市議会で
「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週２回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」
と答弁。
現行の条例改正や、迷惑行為を規制する新たな条例の制定について
「可能な限り対応を強化していく」
と説明した。
７月中旬には、同地区の住民らが市などへ規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書を提出。
市は８月１日付で
「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」
などと回答している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/318.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 埋没する立憲代表選…ポスト泉健太に「昭和のえばりんぼ」こと江田憲司氏が急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[447] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 07:16:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[9]
＜主張＞立憲民主の代表選　現実的な安保政策を語れ
社説
2024/8/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240818-LVJDFYE2UROGJPF2UM52PIDVNE/
立憲民主党は任期満了に伴う代表選を９月７日告示、２３日投開票の日程で行うことを決めた。
枝野幸男前代表が立候補する意向を表明したほか、泉健太代表は再選への意欲をにじませている。
野田佳彦元首相の出馬を求める声もある。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件に端を発した
「政治とカネ」
問題が響き、国民から厳しい目で見られている。
それにもかかわらず立民に対する世論の期待は高まっていない。
原因の一つに、外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。
いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事にも反対している。
この政策のまま立民が政権を取れば日米同盟は空洞化する。
日本の平和と安全を確保することはできない。
旧民主党政権では普天間移設を巡って迷走し、日米関係を弱体化させた。
同じ過ちを繰り返すつもりか。
その一方で、
「政策集２０２２」
には
「健全な日米同盟の一層の強化」
と矛盾したことを記し、平然としている。
中国と北朝鮮は核ミサイル戦力の強化に走り、ロシアは核の恫喝を繰り返している。
国民を守るため、緊迫した安保環境にどう臨むのか。
候補者は明確にしてもらいたい。
立民が抱える問題はほかにもある。
国の根幹をなす憲法の改正を妨げていることだ。
先の通常国会では、改憲と無関係な不記載事件に対する首相や自民の対応の不十分さを理由に、衆参の憲法審査会に積極的に応じなかった。
閉会中審査も拒んでいる。
「論憲」
とは名ばかりで、改憲を阻むために議論を避けていると言わざるを得ない。
代表選は各種選挙における野党共闘の在り方も争点になる。
日米安保条約の廃棄を訴え、自衛隊違憲の立場を崩していない共産党と共闘していては、国民の信頼は得られまい。
共産との共闘路線から決別できるかが問われる。
泉代表も、泉氏の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員も次期衆院選での政権交代を訴えている。
だが現実路線の政党に生まれ変わらなければ、政権は担えない。
候補者のみならず立民の全議員は銘記すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/319.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石丸伸二さんは昔の軍人と同じ…「恥を知れ、恥を」論法、口ぶり　保阪正康さんが感じ取った「新しい戦前」（東京新聞 TOKYO W… 達人が世直し
22. 秘密のアッコちゃん[448] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 08:36:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[10]
＜主張＞北陸新幹線の延伸　現実に即し検討すべきだ
社説
2024/8/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240820-Z5PRDDSLSFLWTLGCZ3UMX7WFVM/
国土交通省が北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸を巡り、当初15年とされた工期が最長28年と大幅に延び、建設費は従来想定の倍近い最大約3兆9千億円に上るという試算を示した。
今後の物価動向次第では、5兆円超に膨らむ可能性もあるという。
一方で、新たな試算に基づく延伸の費用対効果は示されなかった。
与党は来年度の着工を目指し年内にルートを選ぶ方針だが、これでは選定の議論に必要な情報があまりにも少ない。
福井県小浜市から南下して京都市を経由する
「小浜・京都ルート」
を与党が定めたのは平成28年度だ。
人口減少などで社会情勢は急速に変化している。
工期や費用の前提が大幅に変わった現実を踏まえて柔軟に延伸案を検討できるよう、国はもっと説明を尽くすべきである。
与党整備委員会に示されたルート案は、現在の京都駅の地下にホームを新設し、南北の向きで乗り入れる「南北案」▽東西に乗り入れる「東西案」▽同駅から西に約5キロのJR桂川駅付近の地下に新駅をつくる「桂川案」の3つだ。
試算では、南北案は建設費が約3兆9千億円、工期は約25年で、東西案は約3兆7千億円で約28年、桂川案は約3兆4千億円で約26年である。
建設費の膨張要因は新たな地盤対策や物価高だ。
工期の延びは建設作業員の労働時間規制などによる。
整備新幹線の着工には、費用対効果が「1」を上回るという条件がある。
従来の試算ではプラスはわずかだったが、これがどうなるのか。
国交省は、延伸による利便性向上も反映できるよう、試算方法の見直しを検討している。
安易な水増しではなく、現実に即した試算を示してもらいたい。
7月の東海道新幹線での保守用車両事故では、北陸新幹線が東京―大阪の迂回ルートに活用された。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表で、東海道新幹線はお盆に減速運行する事態となった。
大規模災害が頻発する中、代替輸送ルートの確保は喫緊の課題だ。
工期が短く費用削減も見込める
「米原ルート」
を推す声もある。
こうした案も含めて最適なルートを検討すべきだ。
地方創生や国土強靱化などの観点を総合的に勘案し、国民から理解が得られる計画にしてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/314.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小林鷹之氏のカネ集めは「古い自民党」そのもの…初入閣後にハイペースでパーティー開催（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[449] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 08:49:11 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[11]
＜主張＞GDP600兆円　消費が支える成長確実に
社説
2024/8/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240820-HCZYIJN45RLZBGPWZES556WE7Q/
4〜6月期の国内総生産（GDP）が好転した。
物価変動の影響を除く実質GDPは年率換算で3・1％増となり、2四半期ぶりにプラス転換した。
名目GDPも伸びた。
年率換算の金額は約607兆9千億円で、初の600兆円台である。
名目600兆円の実現は、安倍晋三政権時の平成27年に掲げた目標だ。
500兆円を超えた平成3年10〜12月期から32年余りも費やしたのは経済の長期停滞のためである。
ここから本格的に脱し、持続的な成長へとつなげられるかが問われよう。
かつて世界2位だった日本のGDPは中国に抜かれ、ドイツの後塵も拝する。
急速な人口減はGDPを下押しする影響を及ぼす。
このままでは日本の国力や経済大国としての存在感も減じかねず、着実な成長を目指すことには大きな意義がある。
もちろん、GDPが増えてもその恩恵が国民に行き渡らないようでは仕方あるまい。
物価高で暮らしが圧迫される中、その実感を得にくいのが現実だ。
名目GDPが伸びたこと自体、折からの物価高が後押ししたことにも留意が必要である。
だからこそ賃上げの流れを確かなものとし、個人消費が経済を牽引する好循環を実現しなくてはならない。
日本経済はその岐路にあると認識すべきだ。
4〜6月期の個人消費は前期比1・0％増と、5四半期ぶりに増えた。
春闘での賃上げ効果もあり、低迷していた消費が上向いたのはいい兆しだ。
設備投資も2四半期ぶりに増えた。
ただし、先行きを楽観するのは早計だ。
消費回復は、認証不正問題で減っていた自動車販売が反動で増えたことが寄与した面がある。
実質賃金が27カ月ぶりにプラスになったとはいえ、定着するかどうかは今後の物価動向などにも左右されよう。
円安などで収益を高めた企業は多い。
企業は積極的な投資でさらなる収益増や労働生産性の向上を図り、賃上げの流れを強めてほしい。
民間主導の自律的成長を果たせるかどうかが持続性のカギを握る。
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、党内では新たな総裁選びの動きが本格化している。
力強い経済を実現して国民の暮らしを上向かせるためにはどうすべきか。
総裁選では、そのための効果的な経済政策も競い合ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/329.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 悪党たちのボス争い　そもそも裏金議員になぜ、投票権があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[450] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 14:53:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[12]
街頭演説に対するヤジを表現の自由などとする判決はナンセンスだ。
ヤジによる演説妨害や聴衆の聞く権利に対する選挙妨害だ。

北海道警の「やじ」排除、賠償確定　参院選街頭演説中　表現の自由侵害認める　最高裁
2024/8/20 13:08
https://www.sankei.com/article/20240820-KHBV7M6VDFNDJKAFB2F6VT26WE/
2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。
道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた2審札幌高裁判決が確定した。
19日付。
同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした2審の判断が確定した。
裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。
2審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し
「安倍やめろ」
「増税反対」
などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられた。
女性はその後、約1時間にわたってつきまとわれるなどした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/330.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 『保守のための原発入門』（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[451] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 16:58:54 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[13]
＜主張＞イスラエル不招待　長崎市長の判断は残念だ
社説
2024/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240810-T3CRTVW5FNMAXELEMB47Z64ABE/
原爆の日を迎えた長崎で平和祈念式典が開かれた。
犠牲者を追悼し、平和への決意を新たにする式典だ。
ところが、式典に水を差す事態が起きた。
長崎市がイスラム原理主義組織ハマスと戦闘中のイスラエルの駐日大使を招待しなかったからだ。
疑問視した日本以外の先進７カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使は式典を欠席した。
市が慰霊の式典に中東情勢を不用意に持ち込んだのは残念だ。
Ｇ７の大使らは鈴木史朗長崎市長宛ての連名書簡でイスラエルの招待を求めていた。
不招待ではイスラエルを、ウクライナ侵略のため式典に招かれないロシアと同列に扱うことになる、という理由だ。
この懸念は道理にかなっている。
鈴木市長は
「政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」
と説明したが、説得力に欠ける。
広島市の平和記念式典にはイスラエルの大使が出席した。
広島は警備可能で長崎はできないとは思えない。
警察と綿密に協議した上での合理的判断だったとはいえない。
ロシアは国連憲章などの国際法に明確に反する侵略国だ。
一方、イスラエルはハマスに奇襲攻撃された被害者で自衛行動中だ。
昨年１０月のハマスの大規模奇襲では数千発のロケット弾を浴びた。
侵入したハマスの兵士は約１２００人の市民を殺害し２００人以上を人質にした。
パレスチナ自治区ガザの戦闘でハマスは、民間人や人質を
「人間の盾」
とする卑劣な戦術をとっている。
ガザでの民間人の側杖（そばづえ）被害でイスラエルが批判されているのは事実だが、侵略者ロシアとは立場が根本的に異なる。
また、ロシアは核攻撃の脅しを重ねているが、イスラエルは核恫喝をしていない。
中国や北朝鮮などの核ミサイルの脅威に直面する日本にとって世界有数のミサイル防衛力を持つイスラエルは重要な協力相手になり得る。
日本はパレスチナに加えイスラエルとも友好関係にあらねばならない。
林芳正官房長官は会見で、長崎市の式典という理由で
「（不招待を）政府がコメントする立場にない」
と述べた。
まるで他人事で慰霊も国益も踏まえていない。
外務省は市に国際情勢を説明したというが市長の誤った判断を正せなかった。
政府はもっと真剣に働くべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/328.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏、代表選「もう1人2人出る方がいい」　自身の出馬は慎重（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
7. 秘密のアッコちゃん[452] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 17:35:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[14]
自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。

＜主張＞自民党と憲法改正　他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相（自民党総裁）が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年１１月の自民結党７０年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲４項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲４項目は安倍晋三政権時の平成３０年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの６年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法９条２項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、９条またはその直後の条文（９条の２）として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/327.html#c7

[原発・フッ素54] イーロン・マスク　「（原発事故があった）日本の福島は危険じゃない」 魑魅魍魎男
12. 秘密のアッコちゃん[453] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 17:57:17 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[15]
＜主張＞規制委の偏向審査　強引な幕引きは許されぬ　原電は敦賀稼働へ再申請を
社説
2024/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240807-V3IHAUD3B5NNNBV5AUV3CG3KFI/
原子力発電の健全な安全審査に逆行する対応だ。
再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀２号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は、日本原電が審査の継続を求めていたにもかかわらず、安全審査に不合格の方針を決定した。
一方的な議論の幕引きはおかしい。
日本原電は２号機直下に活断層がないことを証明するさまざまな根拠を示したが、規制する側は活動性や連続性について
「可能性が否定しきれない」
という
「悪魔の証明」
を求める論法で日本原電を退けた。
規制委の活動原則には
「科学的・技術的な見地」
を重んじる言葉が含まれる。
用いた論理はこれに抵触しないのか。
活断層論に無理がある
審査の継続を却下された日本原電は、新たな追加調査を実施して安全審査への再申請を目指す。
道は多難でも、ぜひ実現してもらいたい。
安定した大電力を連続的かつ長期に供給できる原発は、不安定化が進む国際情勢下で資源に恵まれない島国日本に欠かせない存在だ。
人工知能（ＡＩ）の社会実装で電力需要はさらに増す。
国連が強く求める二酸化炭素の排出削減に応える手段としても原発の役割は大である。
だが、福島事故の前には５４基あった国内の原発は３３基に減っている。
しかも規制委の安全審査の遅れで再稼働を果たした原発は１２基に過ぎない。
復活の遅滞に敦賀２号機の不合格が加わった。
原発再稼働の先行きの不透明感は確実に増した。
未稼働の原発を保有する電力会社にとっては経営上の暗雲だ。
政府の次期
「エネルギー基本計画」
に原発の増設などが書かれても対応は不能であろう。
後出し規制などで完工が遅れる可能性も否定できない現状では原発建設は進まない。
規制委と事務局の規制庁は、厳格な審査のみに固執して規制至上の道を硬直的に進むのか。
「わが国の安全保障に資すること」
を目的とする原子力規制委員会設置法に背反しよう。
政府の
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
規制委は独立性の高い委員会だが、国の行政組織のひとつである。
敦賀２号機の審査の在り方と結論は、国のエネルギー政策との整合性を欠くものだ。
また、日本原電と敦賀２号機に対する規制委と規制庁のこれまでの対応に、印象操作が疑われることも見過ごせない。
安全審査中の令和２年２月の
「データ書き換え問題」
がその代表例である。
敦賀原発敷地内の
「ボーリング柱状図」
の記述を日本原電が無断で書き換えたとして規制委が叱責したのだが、これは全くの濡れ衣だ。
規制庁の職員が元年１０月の審査会合で
「ここが変わったとか誤りがあったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう」
指示している。
■岸田政権は傍観するな
日本原電がそれに従ったところ
「無断書き換え」
とされたのだ。
その結果、不幸にも日本原電のマイナスイメージが広まることになってしまった。
同社の名誉のためにも、この事実は周知されるべきである。
また今回の安全審査の終盤で日本原電は２号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が９９％にとどまった感がある。
規制委は残り１％の不足で
「活断層の可能性が否定しきれていない」
と極論したのに等しいのでないか。
規制委は２号機建屋の北方約３００メートルの場所で見つかったＫ断層が同機の下まで
「連続している可能性が否定できない」
としているが、その根拠も論理も極めて強引で不可解だ。
現地調査に参加し、２号機の下に活断層はないと判断している専門家は海外を含めて少なくない。
規制委の活動原則で
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」
としているにもかかわらず、一流の専門家との対話を避けている。
これでは科学的な審査から遠ざかる。
規制委に根を張る独善性の弊を除くのは岸田文雄政権の役割だ。
自民党には
「原子力規制に関する特別委員会」
があるではないか。
２号機不合格の決定が下されたのは国会閉会中だった。
岸田首相にはこの安全審査の妥当性検証に着手してもらいたい。
傍観すれば日本はエネルギー欠乏症に陥る。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/385.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 茂木幹事長が自民総裁選出馬の推薦人集めで脱落か…麻生副総裁にフラれ、加藤の乱のWショック（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[454] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月20日 18:56:47 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[16]
＜主張＞ワクチン開発　中国との協力を危惧する
社説
2024/8/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240804-PHCSVYLPT5K6XE53RQCSXDX2XI/
武見敬三厚生労働相が７月１９日、中国保健衛生当局トップの雷海潮国家衛生健康委員会主任と北京で会談し、感染症の薬やワクチンの開発に関し協力する考えで一致した。
だが、これは危うさをはらんでいる。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の経験を踏まえたものだというが、習近平政権が適切な情報公開を怠ったため、感染防止や水際対策などで中国および各国の初動は遅れ、大変な事態を招いた。
中国は日本の製薬企業の社員を不当に拘束している国でもある。
そのような国と一緒にワクチンを開発できると、武見氏は本当に思っているのか。
世界保健機関（ＷＨＯ）が調査団を新型コロナの流行が始まった武漢へ派遣した際も、中国が同意した場所でしか調査は認められなかった。
そもそも中国は、感染症に国境や地域の壁は存在しないという当たり前のことを理解せず、政治問題を優先させる国である。
コロナ対策の初動で成果を挙げた台湾はＷＨＯの総会へのオブザーバー参加を求めているが、中国が妨害している。
知的財産が保護されず、日本の創薬技術が盗まれる危険性もある。
アステラス製薬の日本人男性社員が北京でスパイ容疑で拘束されてから１年以上が経過した。
武見氏がとるべきだった行動は、直ちに釈放するよう強く談判することではなかったか。
日本人の自由と安全が確保されない中で協力は難しい。
感染症は公衆衛生の問題にとどまらず、安全保障上の問題であると認識すべきだ。
重要なのは未知なる感染症が再び起きても、国産ワクチンや治療薬を早期に開発できる体制を整えておくことである。
武見氏は
「一つの国だけでワクチンや薬を緊急時に短期的に開発することは難しい」
と語った。
他国との協力は必要だが、国民の命と健康を守るため、連携を進めるべき相手は自由や民主主義、法の支配、基本的人権といった価値観を同じくする欧米などの国々だ。
中国と共同開発することになれば、これらの国々は日本を通じて創薬技術が中国に流出することを懸念するだろう。
欧米などが日本との連携を躊躇する事態は避けねばならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/331.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎の自民総裁選出馬に暗雲…「3つのネガティブ材料」で“客寄せパンダ”に急激な引き潮（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[455] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 06:48:17 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[17]
＜主張＞自民総裁選　政策を徹底的に論じ合え
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XDNMLRA4SFJCXPPKOG4LJ2HTIM/
自民党は任期満了に伴う総裁選を9月12日告示、27日投開票の日程で行うと決めた。
岸田文雄首相の後継を決める選挙だ。
国の舵取りを担うには誰が最もふさわしいかを示す必要がある。
「政治とカネ」
の問題で失った信頼を回復させるのも急務になっている。
選挙期間を今の総裁公選規程ができた平成7年以降最長の15日間としたのは妥当だ。
国会議員票367票と党員・党友による地方票367票の計734票を巡る争いとなる。
過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人が決選投票に臨む。
これまでは派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、麻生派以外が派閥解消を決定した影響で派閥の拘束はほぼなくなった。
若手の小林鷹之前経済安全保障担当相が立候補を表明したほか、なお10人程度が出馬を模索している。
名乗りを上げる政治家には政見や国家観、具体的な政策を国民に示し、徹底的に競い合ってもらいたい。
派閥による支援の有無や世代交代に焦点があてられがちだが、真に問われるべきは政策の中身である。
重要なのはいかに日本を守り抜くかという点だ。
平和と繁栄の基盤となる安全保障政策では、防衛力の抜本的強化を今後も進めねばならない。
中国や北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化に走っている。
ロシアによる核の恫喝も脅威だ。
抑止力と対処力の向上に向けた政策を、国際情勢に対する認識とともに聞きたい。
国の根幹をなす安定的な皇位継承策については、男系（父系）継承を確実にすることが求められる。
憲法改正をいつまでに実現するかの目標も掲げてほしい。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害はいつ起こるか分からない。
緊急事態条項の創設は急務だ。
自衛隊明記も最低限必要である。
安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから2年以上が経った。
昨年4月には岸田首相に演説会場で爆発物が投げられる事件も起きている。
民主主義を揺るがす事態はあってはならず、暴力による言論封じは絶対に許されない。
安全が確保された環境で政策論争が十分に行えるよう、演説会場の警備に万全を尽くしたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/326.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 悪党たちのボス争い　そもそも裏金議員になぜ、投票権があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[456] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 07:24:03 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[18]
＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/330.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 悪党たちのボス争い　そもそも裏金議員になぜ、投票権があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[457] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 10:16:22 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[19]
「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/330.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小林鷹之氏「総裁選出馬会見」は拍子抜け…報道陣150人詰めかけるも、裏金議員に“忖度”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[458] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 10:41:00 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[20]
保守層が決定的に不信感を増大させたきっかけはLGBT法だ。
他に夫婦別姓、実質的な移民政策である育成就労、川口市クルド人問題なども不信感を抱いた。
憲法改正もヤルヤル詐欺だ。
国民や国益の事は二の次で党利党略ばかりで保身に汲々としている。
今は日本保守党に期待している。

岸田氏の総裁選不出馬表明　産読日、安保・外交を評価　朝毎東「国会軽視」と批判
社説検証
2024/8/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240821-BYVMH2UOTFOQ5DVN36UW2GKJBY/
終戦の日の前日、政界に衝撃が走った。
岸田文雄首相が14日に記者会見を行い、9月の自民党総裁選に出馬しないと表明した。
派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が発覚した昨年末以来、自民と岸田政権への逆風は強まるばかりだった。
岸田氏は会見で、
「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」
と、不出馬の理由を述べた。
事実上の退陣表明である。
主要各紙は、
「政治とカネ」
の問題では岸田氏の対応を一致して批判した。
だが、約3年間におよぶ首相としての実績については、産経、読売、日経が外交や安全保障政策などを評価したのに対し、朝日、毎日、東京が
「国会軽視が目に付いた」（毎日）
と糾弾するなど見解が割れた。
8月15日は、各紙とも終戦の日にちなんだ社説の掲載が恒例となっているが、今年は不出馬表明が取り上げられた。
産経は1面に終戦の日、2面に不出馬表明の2本の大型社説を掲載した。
産経は、
「不出馬の表明は当然だろう」
と断じた。
政治不信が渦巻く現状では、必要な政策を進めるのが困難だからだ。
一方で令和3年10月の内閣発足以降、岸田氏が
「日本の平和と安全、繁栄の基盤となる外交・安全保障政策を誤らず、前進させた」
とし、反撃能力保有をはじめ防衛力の抜本的強化、日米同盟の深化、原発の再稼働推進などの決断を支持した。
読売も、外交では日韓関係の改善、内政では
「少子化対策として児童手当や育児休業給付の拡充を柱とする法改正を実現させた」
ことや東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出などを挙げ、
「様々な懸案に道筋をつけたことは評価すべきだろう」
とした。
日経は、外交・安保政策が
「国益につながった」
と評し、経済政策でも、新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入は、
「市場からも評価されている」
と分析した。
ただし岸田氏が掲げた
「デフレからの完全脱却」
は道半ばであり、
「生産性の向上につながる成長戦略が不十分だったのは否めない」
と指摘した。
一方、朝日、毎日、東京各紙に岸田政権への肯定的な論評はみられなかった。
朝日は
「裏金事件」
への対応が
「小出し、かつ後手後手で、肝心の実態解明も関係者の責任追及も中途半端だった」
と批判した。
3年前の総裁選で岸田氏が
「生まれ変わった自民党」
の姿を示すと約束しながら、再び政治不信を招いたことは
「この党の宿痾を示すものかもしれない」
と酷評した。
毎日も、岸田氏が当初は
「聞く力」
をアピールし、
「強権的手法が目立った安倍（晋三）・菅義偉両政権からの転換を意識」
していたのに、結局は
「『安倍路線』に回帰した」
と難じた。
東京も、安保政策で
「安倍内閣の独断的な政治姿勢を受け継いだ」
とし、原発政策の転換などについても
「国民の幅広い合意なく進めてきた」
と非難した。
岸田氏の総裁選不出馬により、焦点は後継選びに移った。
「不人気な首相という表紙を変えるだけでは済まされない」（朝日）
という認識は、各紙共通だ。
とくに産経は、岸田政権下で成し遂げられなかった皇位継承策と憲法改正を確実に進めるよう、候補者に具体的な政策論争を促した。
これに対し朝日は
「過去のうみを出し切る覚悟」
を、毎日は
「脱派閥」
を求めた。
産経は
「国民の多くは政治リーダーが誰になるかで、日本の平和や繁栄が大きく左右されることを知っている」
と指摘した。
内外情勢が厳しさを増す中、新たな総理総裁に問われるべきは、日本をいかに守り、繁栄させるかの政策と覚悟だ。
それが国民の目に分かるような総裁選にしなければなるまい。
◇
岸田氏の不出馬表明をめぐる主な社説
【産経】
・総裁選で信頼回復を図れ／首相は外交安保で業績挙げた　（15日付）
【朝日】
・国民の信失った政権の限界　（同）
【毎日】
・政治不信深めた末の退場　（同）
【読売】
・総裁選びを自民再生の契機に／信頼回復へ政策や見識競い合え　（同）
【日経】
・岸田氏不出馬を信頼回復の契機に　（同）
【東京】
・民主主義再生できぬまま　（16日付）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/337.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 茂木幹事長が自民総裁選出馬の推薦人集めで脱落か…麻生副総裁にフラれ、加藤の乱のWショック（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[459] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 12:51:26 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[21]
つばさの党のやったことは明らかな選挙妨害で違法、弁解の余地はない。
つばさの党は拡声器で他候補者の演説を妨害しただけでなく、後を付けましたり、他候補事務所に押し掛け選挙妨害を行った。
街頭演説に対するヤジを表現の自由などとする判決はナンセンスだ。
ヤジによる演説妨害や聴衆の聞く権利に対する選挙妨害だ。

つばさの党「われわれに有利」「『質問』の権利守られるべき」やじ巡る判決確定受け
2024/8/21 10:37
https://www.sankei.com/article/20240821-ESHFU3QZ5JDZHL5SVGNOJWCATM/
令和元年参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性が道に損害賠償を求めた訴訟を巡って、最高裁は道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認めた2審判決を支持し、確定した。
政治団体「つばさの党」の広報は21日、
「一般人のやじを飛ばす権利は守られた。ならば候補者の表現の自由はより守られるべきだ」
と述べ、４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡る公選法違反（自由妨害）罪で起訴された同団体関係者に有利に働くとの見方を示した。
広報を担当する埼玉県朝霞市議の外山麻貴氏が、産経新聞の取材に語った。
外山氏は公選法違反容疑で再逮捕された団体代表の黒川敦彦容疑者の内縁の妻。
外山氏は
「候補者には表現の自由、演説の自由が確保され、一般市民の場合は選挙演説を中断させるなどの行為は非常に厳しく妨害とされる」
と述べ、補選を巡る同団体の行動については
「（相手候補を応援した）小池百合子知事に学歴詐称疑惑を直接尋ねるなど、有益な情報を引っ張り出そうとした」
「妨害ではなく質問をしに行った」
と持論を述べた。
その上で、
「（黒川容疑者らが）電話ボックスに上がるなどセンセーショナルな場面が切り取って報じられて、妨害のイメージを持たれたが、やり過ぎたと反省している」
と語った。
■都知事選のやじ、われわれよりひどい
7月の都知事選で3選した小池氏の演説会場でやじを飛ばしたり、誹謗中傷したりする集団が相次いで現れたことに関しては
「現地に行ったが、演説がほぼ聞こえないほどの音量のやじだった」
「一般の聴衆も萎縮していた。われわれより妨害の度合いは大きかったのではないか。見逃されているのはおかしい」
と指摘した。
今回の訴訟の原告女性らについては
「地声でやじを飛ばし、われわれのように拡声器を使っていない、組織だってやっていないとして『同じにされては困る』と主張するが、その立場は分かる」
と述べた。

北海道警の「やじ」排除、賠償確定　参院選街頭演説中　表現の自由侵害認める　最高裁
2024/8/20 13:08
https://www.sankei.com/article/20240820-KHBV7M6VDFNDJKAFB2F6VT26WE/
2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。
道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた2審札幌高裁判決が確定した。
19日付。
同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした2審の判断が確定した。
裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。
2審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し
「安倍やめろ」
「増税反対」
などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられた。
女性はその後、約1時間にわたってつきまとわれるなどした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/331.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 電波ジャック？ 逆効果だろう　乱立総裁選 「人材払底」見本市（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 秘密のアッコちゃん[460] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 12:59:36 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[22]
石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/338.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相「不出馬」…看板の付け替えでは自民党の裏金体質は変わらない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[461] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 13:15:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[23]
退陣表明も場当たり的　憲法改正を期待したが
書く書く鹿じか
2024/8/21 11:00
https://www.sankei.com/article/20240821-NM3NKJ6EMVIHVDYCIV3HN77W7Y/
岸田文雄首相が9月に行われる自民党の総裁選に出馬しないと表明した。唐突の感が否めない。
支持率はずっと危険水域とされる30％前後に低迷している。
このまま総選挙になれば、自民党は大敗が予想され、政権交代もささやかれる。
だから
「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」。
理由はわかるが、なぜこの時期なのかがわからない。
この夏は連日の
「危険な暑さ」
が最大の関心事である。
日本のメダルラッシュで盛り上がったパリ五輪の余韻が残っている。
「南海トラフ巨大地震注意」
の臨時情報と相次ぐ台風の接近で、日本中がピリピリしていた。
言い換えれば、岸田首相への逆風は弱まっていたのだ。
記者会見でこう語った。
　「政治とカネの問題を巡っては、派閥解消、政倫審（国会の政治倫理審査会）出席、パーティー券公開上限引き下げなど、国民の方を向いて重い決断をした」。
しかし、政治の信頼回復にはつながらなかった。
賃上げや定額減税も物価上昇で相殺された。
何をやっても政権は浮揚しない。
お盆休みで一服して、心が折れたのではないだろうか。
このコラムで以前、岸田首相は阪神タイガースの岡田彰布監督の野球哲学を学べと書いた。
昭和32（1957）年生まれの同い年で、2人とも早稲田大学である。
岡田監督は昨年、
「普通にやるだけやんか」
と言い続けて日本一になった。
「動くが負け　0勝144敗から考える監督論」（幻冬舎新書）
にこうある。
チームに本当の勢いをつけるためには
「いつもどおりにやること」
で、
「あわよくば」
の色気を出すと、流れがたちまちおかしくなってしまう。
岸田首相が自負していた
「聞く力」
も、岡田流だとこうなる。
「部下に意見をぶつけられてきても、即答はしない]
「監督が時間をかけて考えているという姿を、コーチにも見せなくてはいけないからだ」
今シーズンの阪神は投打に誤算続きで、岡田監督もいらだちを見せることが多い。
「普通に」
を貫けるか、連覇への正念場である。
一方、岸田首相は支持率に一喜一憂して、打つ手は場当たり的であった。
このところの岸田首相は、派閥解消や政治資金規正法をめぐる日本維新の会との合意など、独断専行が目立った。
そのため党内の求心力もなくなっていった。
ただ、独断でもこれだけはやり抜いてほしかった。
「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」
と言っていた憲法改正である。
緊急事態条項創設と自衛隊の明記を、最初の国民投票で問いたいとの考えを示した。
今度こそ本気かと期待したのだが、あと1カ月ほどの任期では実現できそうにない。
残念でならない。

保守層が決定的に不信感を増大させたきっかけはLGBT法だ。
他に夫婦別姓、実質的な移民政策である育成就労、川口市クルド人問題なども不信感を抱いた。
憲法改正もヤルヤル詐欺だ。
国民や国益の事は二の次で党利党略ばかりで保身に汲々としている。
今は日本保守党に期待している。

岸田氏の総裁選不出馬表明　産読日、安保・外交を評価　朝毎東「国会軽視」と批判
社説検証
2024/8/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240821-BYVMH2UOTFOQ5DVN36UW2GKJBY/
終戦の日の前日、政界に衝撃が走った。
岸田文雄首相が14日に記者会見を行い、9月の自民党総裁選に出馬しないと表明した。
派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が発覚した昨年末以来、自民と岸田政権への逆風は強まるばかりだった。
岸田氏は会見で、
「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」
と、不出馬の理由を述べた。
事実上の退陣表明である。
主要各紙は、
「政治とカネ」
の問題では岸田氏の対応を一致して批判した。
だが、約3年間におよぶ首相としての実績については、産経、読売、日経が外交や安全保障政策などを評価したのに対し、朝日、毎日、東京が
「国会軽視が目に付いた」（毎日）
と糾弾するなど見解が割れた。
8月15日は、各紙とも終戦の日にちなんだ社説の掲載が恒例となっているが、今年は不出馬表明が取り上げられた。
産経は1面に終戦の日、2面に不出馬表明の2本の大型社説を掲載した。
産経は、
「不出馬の表明は当然だろう」
と断じた。
政治不信が渦巻く現状では、必要な政策を進めるのが困難だからだ。
一方で令和3年10月の内閣発足以降、岸田氏が
「日本の平和と安全、繁栄の基盤となる外交・安全保障政策を誤らず、前進させた」
とし、反撃能力保有をはじめ防衛力の抜本的強化、日米同盟の深化、原発の再稼働推進などの決断を支持した。
読売も、外交では日韓関係の改善、内政では
「少子化対策として児童手当や育児休業給付の拡充を柱とする法改正を実現させた」
ことや東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出などを挙げ、
「様々な懸案に道筋をつけたことは評価すべきだろう」
とした。
日経は、外交・安保政策が
「国益につながった」
と評し、経済政策でも、新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入は、
「市場からも評価されている」
と分析した。
ただし岸田氏が掲げた
「デフレからの完全脱却」
は道半ばであり、
「生産性の向上につながる成長戦略が不十分だったのは否めない」
と指摘した。
一方、朝日、毎日、東京各紙に岸田政権への肯定的な論評はみられなかった。
朝日は
「裏金事件」
への対応が
「小出し、かつ後手後手で、肝心の実態解明も関係者の責任追及も中途半端だった」
と批判した。
3年前の総裁選で岸田氏が
「生まれ変わった自民党」
の姿を示すと約束しながら、再び政治不信を招いたことは
「この党の宿痾を示すものかもしれない」
と酷評した。
毎日も、岸田氏が当初は
「聞く力」
をアピールし、
「強権的手法が目立った安倍（晋三）・菅義偉両政権からの転換を意識」
していたのに、結局は
「『安倍路線』に回帰した」
と難じた。
東京も、安保政策で
「安倍内閣の独断的な政治姿勢を受け継いだ」
とし、原発政策の転換などについても
「国民の幅広い合意なく進めてきた」
と非難した。
岸田氏の総裁選不出馬により、焦点は後継選びに移った。
「不人気な首相という表紙を変えるだけでは済まされない」（朝日）
という認識は、各紙共通だ。
とくに産経は、岸田政権下で成し遂げられなかった皇位継承策と憲法改正を確実に進めるよう、候補者に具体的な政策論争を促した。
これに対し朝日は
「過去のうみを出し切る覚悟」
を、毎日は
「脱派閥」
を求めた。
産経は
「国民の多くは政治リーダーが誰になるかで、日本の平和や繁栄が大きく左右されることを知っている」
と指摘した。
内外情勢が厳しさを増す中、新たな総理総裁に問われるべきは、日本をいかに守り、繁栄させるかの政策と覚悟だ。
それが国民の目に分かるような総裁選にしなければなるまい。
◇
岸田氏の不出馬表明をめぐる主な社説
【産経】
・総裁選で信頼回復を図れ／首相は外交安保で業績挙げた　（15日付）
【朝日】
・国民の信失った政権の限界　（同）
【毎日】
・政治不信深めた末の退場　（同）
【読売】
・総裁選びを自民再生の契機に／信頼回復へ政策や見識競い合え　（同）
【日経】
・岸田氏不出馬を信頼回復の契機に　（同）
【東京】
・民主主義再生できぬまま　（16日付）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/336.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] （驚愕） れいわ支持者「大阪県じゃなくて大阪府っていうんか。東京都以外にも『県』で終わらない地域があるのか。はじめて知っ… メモノート
20. 秘密のアッコちゃん[462] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 15:37:21 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[24]
自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/335.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小林鷹之氏「総裁選出馬会見」は拍子抜け…報道陣150人詰めかけるも、裏金議員に“忖度”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[463] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 17:14:01 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[25]
「小林鷹之氏は保守じゃない」「小泉進次郎氏やめた方が…」宮沢博行氏が語る総裁選（上）
2024/8/21 16:00
https://www.sankei.com/article/20240821-A6VNUT6LQFBRNJE7YO5PDFQNAA/
不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の
「資質」
を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。
小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は
「新鮮さはすぐに陳腐化する」
と異論を唱える。
宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。
昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、
「安倍派を介錯する」
と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での
「パパ活」
不適切交際が報じられ、議席を返上した。
政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に
「記憶にございます」
と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。
◇
今回の総裁選は
「脱派閥政治」
の様相から始まった感がしますが、結局派閥政治に収れんしていくのだろうと予想します。
小林さんは脱派閥を掲げながら、長老政治の影響を受けています。
党内でキングメーカーとして長老政治を行おうとしているのは麻生太郎副総裁、菅義偉前首相ですが、甘利明前幹事長もそうじゃないでしょうか。
小林さんには甘利さんがついているのではないか。
長老政治に振り回されるのではないかと非常に危うい感じがします。
小林さんの（出馬表明した19日の記者会見の）演説を聞いて、スピーチ力に疑問を持ちました。
国家観のなさが透けてみえた。
国政全般において、彼は全然保守じゃないんですよ。
インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室、財政、イデオロギーなどの面で保守ではない。
新鮮さは重要な要素かもしれませんが、すぐに陳腐化します。
小林さんは閣僚としての実務力はあったでしょう。
答弁力に優れていた。
だけどスピーチ力になると格段にランクを下げてしまった。
性格はいいですよ。
優しいし、さわやかだし、非の打ち所がない。
でも、腹を割って話せる本当の仲間というイメージじゃないんです。
話していても、
「この人、本音なのかな」
と思ってしまう節があるんですよね。
国家のリーダーと仲間のリーダーは違うかもしれませんが。
石破茂元幹事長（67）は、仲間づくりは下手かもしれないけど、本音で話してくれる感じがする。
ここが小林さんと違う。
上川陽子外相（71）も脱派閥的な動きをしている感じがしますが、総裁に必要なのはスピーチ力、決断力、あとは政策力。
上川さんは自分の言葉でしっかり訴えることができない。
今後（総裁任期の）3年間は災害など有事も想定される。
国民に心を尽くして説明する能力を持っていないと、厳しいのではないでしょうか。
小泉さんですか。
おやめになった方がいいと思いますね。
若さは武器ですが、年齢も重要な要素なので外交関係から考えたら不利じゃないですか。
米国のトランプ前大統領、ハリス副大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領─。
国益を考えれば首相には選べないのではないか。
われわれ保守からすると、小泉さんは左派とみています。
河野太郎デジタル相（61）のように、生粋の左派ならいいが、小泉さん、ポピュリズムですよね。
左派としての信念もないから、よけい信頼できない。
小泉さんは3年前に
「再生可能エネルギー最優先の原則」
を国の方針に打ち込みました。
再エネの推進は重要だけど、GDP（国内総生産）世界4位の日本が再エネだけでやっていけるものではありません。
やっぱり原発政策をしっかりやっていかないと無理だ。
（東京電力福島第1原発事故後）13年間やってきた努力は無駄ではない。
再エネだけでは無理だと分かっただけでも大きな収穫だと思います。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/337.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 茂木幹事長が自民総裁選出馬の推薦人集めで脱落か…麻生副総裁にフラれ、加藤の乱のWショック（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[464] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 17:37:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[26]
「茂木敏充氏、林芳正氏なら自民大敗」「安倍派幹部は失格」宮沢博行氏が語る総裁選（下）
2024/8/21 16:30
https://www.sankei.com/article/20240821-HY5XB4AVNBCAZNIJSKCOV7UEQI/
自民党を離党し議員辞職した宮沢博行前衆院議員が、9月の党総裁選出馬を目指す候補者の「資質」について産経新聞のインタビューに応じた。
ディベート力が勝敗を左右するとしつつ、最終的にベテランの茂木敏充幹事長（68）、林芳正官房長官（63）、石破茂元幹事長（67）による三つどもえを予想した。
◇
党員票の獲得などで「陸上戦力」はすごく重要なんですね。
前回の総裁選で高市早苗経済安全保障担当相（63）を支持したが、全国の友人の地方議員に
「高市さんをやってくれないか」
と頼むと、
「ごめん、もう岸田文雄首相で頼まれているんだよ」
という話を何度ももらいました。
岸田派（宏池会）は陸上戦力を持ち、リーフレットを全国の党員にまくことができた。
これは大きいと思う。
陸上戦力を持っているのは、ほかに茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）ですよね。
今回も派閥政治に収れんするでしょう。
最終的に茂木派の会長だった茂木さん、岸田派で座長を務めていた林さんと、石破派（水月会）を率いていた石破さんの三つどもえになると思います。
茂木さんは外交の舞台に何度も立って、安定感はあるかもしれません。
ただ、選挙の顔にはならない。
スピーチ力が断然悪い。
茂木さんが総裁になれば、（次期衆院選で）自民党は大敗するでしょう。
林さんがなっても大敗でしょう。
スピーチ、全然だめですよね。
印象が暗い。
日本のリーダーはスピーチ力を磨くことをしてこなかったんですね。
石破さんもそうでしょう。
しかし、党員、国民の人気は高く、国会議員が敏感にそれを感じ取っていくと、石破さんに収れんする可能性があるかもしれません。
斎藤健経済産業相（65）はちゃんとしたリーダーで、政策もスピーチ力もしっかりしている。
高市さんと競るくらいのトップだと思います。
ただ、ちょっと、手を挙げるスタートが遅かった。
まだ腹を決めていない気もします。
私は高市さんを応援するつもりでした。
「高市派」の様子は今、分かりません。
でも高市さんは連絡もくれるし、本音で話してくる人だと印象も持っています。
ただ、側近はもう少し若手を起用し、結束力を付けていった方がいいかもしれません。
加藤勝信元官房長官（68）は安定感があると思いますが、スピーチ力はほとんどダメ。
野田聖子元総務相（63）も人が集まらないでしょう。
安倍派の幹部についてですか。
裏金問題（派閥パーティー不記載事件）で謝罪が下手だったということですよ。
こうした事態を招いたら、すぐに不記載だった事実を表に出して、謝って、政治資金収支報告書を訂正する。
それしかないのに、その決断が遅れた。
謝罪も決断力、スピーチ力なんです。
それがない安倍派幹部は国家のリーダーとして失格です。
３年前の総裁選は最後の最後まで態度を決めない議員もたくさんいたんですよ。
そうした議員の動向は実は重要です。
国家のリーダーとして、議員、国民の心を動かすという一番重要なところを突き詰めていただきたいと思います。

「小林鷹之氏は保守じゃない」「小泉進次郎氏やめた方が…」宮沢博行氏が語る総裁選（上）
2024/8/21 16:00
https://www.sankei.com/article/20240821-A6VNUT6LQFBRNJE7YO5PDFQNAA/
不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の
「資質」
を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。
小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は
「新鮮さはすぐに陳腐化する」
と異論を唱える。
宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。
昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、
「安倍派を介錯する」
と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での
「パパ活」
不適切交際が報じられ、議席を返上した。
政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に
「記憶にございます」
と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。
◇
今回の総裁選は
「脱派閥政治」
の様相から始まった感がしますが、結局派閥政治に収れんしていくのだろうと予想します。
小林さんは脱派閥を掲げながら、長老政治の影響を受けています。
党内でキングメーカーとして長老政治を行おうとしているのは麻生太郎副総裁、菅義偉前首相ですが、甘利明前幹事長もそうじゃないでしょうか。
小林さんには甘利さんがついているのではないか。
長老政治に振り回されるのではないかと非常に危うい感じがします。
小林さんの（出馬表明した19日の記者会見の）演説を聞いて、スピーチ力に疑問を持ちました。
国家観のなさが透けてみえた。
国政全般において、彼は全然保守じゃないんですよ。
インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室、財政、イデオロギーなどの面で保守ではない。
新鮮さは重要な要素かもしれませんが、すぐに陳腐化します。
小林さんは閣僚としての実務力はあったでしょう。
答弁力に優れていた。
だけどスピーチ力になると格段にランクを下げてしまった。
性格はいいですよ。
優しいし、さわやかだし、非の打ち所がない。
でも、腹を割って話せる本当の仲間というイメージじゃないんです。
話していても、
「この人、本音なのかな」
と思ってしまう節があるんですよね。
国家のリーダーと仲間のリーダーは違うかもしれませんが。
石破茂元幹事長（67）は、仲間づくりは下手かもしれないけど、本音で話してくれる感じがする。
ここが小林さんと違う。
上川陽子外相（71）も脱派閥的な動きをしている感じがしますが、総裁に必要なのはスピーチ力、決断力、あとは政策力。
上川さんは自分の言葉でしっかり訴えることができない。
今後（総裁任期の）3年間は災害など有事も想定される。
国民に心を尽くして説明する能力を持っていないと、厳しいのではないでしょうか。
小泉さんですか。
おやめになった方がいいと思いますね。
若さは武器ですが、年齢も重要な要素なので外交関係から考えたら不利じゃないですか。
米国のトランプ前大統領、ハリス副大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領─。
国益を考えれば首相には選べないのではないか。
われわれ保守からすると、小泉さんは左派とみています。
河野太郎デジタル相（61）のように、生粋の左派ならいいが、小泉さん、ポピュリズムですよね。
左派としての信念もないから、よけい信頼できない。
小泉さんは3年前に
「再生可能エネルギー最優先の原則」
を国の方針に打ち込みました。
再エネの推進は重要だけど、GDP（国内総生産）世界4位の日本が再エネだけでやっていけるものではありません。
やっぱり原発政策をしっかりやっていかないと無理だ。
（東京電力福島第1原発事故後）13年間やってきた努力は無駄ではない。
再エネだけでは無理だと分かっただけでも大きな収穫だと思います。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/331.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「高市早苗、小泉進次郎はA級戦犯だ」「本音は野田聖子推し」中国は《自民党総裁選》11人の候補者をこう評価している（現代ビジ… 蒲田の富士山
3. 秘密のアッコちゃん[465] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月21日 19:10:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[27]
＜独自＞防衛費、過去最大8兆5000億円要求へ　長射程ミサイル取得、宇宙作戦団新設
2024/8/21 18:22
https://www.sankei.com/article/20240821-QDZRXUBT7RMEJJRJGFBV32YNEM/
防衛省は令和7年度予算の概算要求で過去最大の8兆4989億円を計上する方針を固めた。
反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用する長射程ミサイルの保有を推進。
国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（艦艇発射型）や潜水艦発射型誘導弾の量産に着手する。
航空自衛隊が
「航空宇宙自衛隊」
に改称するのを見据え、監視や対処を担う
「宇宙作戦団（仮称）」
を新設する。
複数の関係者が21日、明らかにした。
政府は令和4年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書で、防衛力を抜本的に強化するため、9年度までの5年間で計43兆円程度の予算規模を確保する方針を掲げた。
6年度当初予算は7兆9500億円だった。
能力向上型の12式地対艦誘導弾艦艇発射型の取得に170億円、潜水艦発射型誘導弾の取得に30億円をそれぞれ計上する。
ミサイルの探知や追尾能力を向上させるため、複数の小型衛星で目標を捕捉する
「衛星コンステレーション」
の整備費3232億円を初めて盛り込む。
侵攻してきた敵の車両などを撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）の取得に30億円を付ける。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾の日本での開発に59億円を計上する。
情報戦への対応能力を強化するため、海上自衛隊に
「情報作戦集団（仮称）」
を新たに設けるほか、護衛艦隊や掃海隊群など水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する
「水上艦隊（仮称）」
も新設する。
海自護衛艦いずもがドローンで撮影された問題を踏まえ、基地警備強化のための新機材導入に84億円を付ける。
継戦能力向上のため弾薬の確保に約6502億円を要求する。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/340.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「建築界のノーベル賞」受賞の権威が大阪万博をバッサリ！“350億円リング”「犯罪だと思う」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[466] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 05:45:34 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[28]
中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知　公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。

中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。

「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」　元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は２００５年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間６万〜１０万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし　スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査　解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/341.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 新型コロナワクチン遺族・被害者が国に無念訴え、「河野大臣に助け求めるも即日ブロック」、集団訴訟第１回口頭弁論（高橋清隆… ますらお
8. 秘密のアッコちゃん[467] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 06:09:12 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[29]
＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/339.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏が自民総裁選に出馬意向も評価真っ二つ…《こいつだけはダメ》が噴出するワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[468] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 06:37:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[30]
＜主張＞エムポックス　ワクチンで世界に貢献を
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-HKUUD3OTRRI3JL5GDKUXUO2Q3U/
世界保健機関（WHO）は、アフリカのコンゴ（旧ザイール）を中心に拡大しているエムポックス（サル痘）について、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
に相当すると宣言した。
エムポックスの緊急事態宣言は、2022年から23年にかけて出されて以来2度目である。
より重症化しやすい「クレード1」というタイプのウイルスの広がりを受けたものだ。
日本では未確認だが、「クレード2」と呼ばれる従来のタイプでは国内で200人以上が感染し、1人が死亡している。
政府はコンゴなどアフリカ7カ国への渡航注意を促す
「感染症危険情報レベル1」
を出している。水際対策の強化も検討すべきだろう。
都道府県の地方衛生研究所で検査が可能となっており、国立国際医療研究センターなどでは患者の接触者にワクチンを投与する体制を整えている。
重症患者らを対象に治療薬の臨床研究も行っている。
検査や診断体制に万全を期してほしい。
エムポックスは、天然痘に似た症状が出る。
感染した人の皮膚の発疹や体液、血液への接触、飛沫に長時間さらされることなどで感染する。
クレード2は男性間の性交渉による感染が主流だったが、クレード1は男女問わず、小児も含め家庭内感染が増えている。
致死率が高いとされ、感染力が強まっている可能性もある。
コンゴでは今年、1万5千人以上の感染と500人以上の死亡が報告された。
スウェーデンでも確認され、アフリカ大陸以外での広がりが懸念される。
日本はコンゴからワクチンと接種針の供与を求められている。
天然痘予防のため日本で開発されたワクチンで、一昨年、追加承認でエムポックスにも使えるようになった。
速やかに提供すべきである。
新型コロナウイルス感染症が拡大した際、日本は十分な国際貢献ができなかった。
日本発の天然痘ワクチンでエムポックスの拡大を抑えることができれば、コンゴの保健衛生だけでなく、世界の感染症対策に寄与することになる。
天然痘ワクチンは戦略物資であり、生物兵器テロなどへの備えとして備蓄が欠かせない。
海外への供与と並行して、製造も怠ってはならない。

エムポックス（サル痘）検査体制を確認　ＷＨＯの緊急事態宣言で政府が対策会議
2024/8/16 19:30
https://www.sankei.com/article/20240816-6GNVARGK35JQNFM477WTG37WPU/
政府は１６日、世界保健機関（ＷＨＯ）がエムポックス（サル痘）の緊急事態を宣言したことを受けて関係省庁対策会議を開き、国内の検査や患者受け入れ体制を維持し、感染状況などの情報収集に努めることを確認した。
厚生労働省によると、国内でエムポックス感染が疑われる患者が発生すれば、都道府県の地方衛生研究所で検査。
重症者は国立国際医療研究センターなど全国７カ所の医療機関で抗ウイルス薬の投与を受けられる体制が構築されているという。
ＷＨＯによると、アフリカのコンゴ（旧ザイール）では今年に入り１万５６００件以上の感染と５３７人の死亡が報告され、他の複数国でも感染が拡大している。
ＷＨＯは１４日、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
を宣言。
武見敬三厚労相は１５日、日本製のワクチンや接種針をコンゴに供与する準備を進めていると明らかにした。

「緊急事態宣言」２度目のエムポックス（サル痘）　日本でも散発的に発生、２４８例を確認
2024/8/15 13:20
https://www.sankei.com/article/20240815-2DKCVZPIZRBD3ALBJZAWPDDKWM/
アフリカのコンゴ（旧ザイール）を中心に拡大するエムポックス（サル痘）について、世界保健機関（ＷＨＯ）が１４日、２０２２年以来２度目となる、
「国際的な公衆衛生上の緊急事態」
を宣言。
人命を救うため
「国際的に協調した対応が不可欠」
と強調した。
日本では２年前に１例目の患者が報告されて以降、発生は続いており、これまでに２４８例が確認されている。
厚生労働省によると、エムポックスはエムポックスウイルスによる感染症で、国内では感染症法上の４類感染症に指定されている。
感染から通常７〜１４日程度の潜伏期間の後、頭痛、発熱、リンパ節の腫れ、水ぶくれを伴う発疹などの症状が現れる。
２〜４週間ほど症状が続くが、多くは自然に回復する。
天然痘ワクチンに発症予防効果がある。
感染、男性だけではない
感染経路は、アフリカ地域などでは、ウイルスを保有している齧歯（げっし）類（リスやネズミなど）にかまれたり、肉を調理したりすることで感染しているケースがある。
人から人への感染では、感染者の体液や血液に触れたり、性的な接触をしたり、近距離での対面で飛沫に長時間さらされたりすることなどで起こる。
ハイリスク層はMSM（Men who have Sex with Men、男性と性的接触を行う男性）とされる一方、女性や子供の感染事例もあり、妊婦や免疫不全者は重症となる場合がある。
国内では令和４年７月２５日に１例目の患者が報告された。
昨年１２月には、厚労省が、海外渡航歴のないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の３０代男性＝埼玉県在住＝がエムポックスで死亡したと発表。
国内の死者確認はこれが初めてだった。
感染者は今年に入っても、散発的に確認されている。
名称を巡っては、昨年５月、それまでの
「サル痘（モンキーポックス）」
に人種差別的なニュアンスが指摘されたほか、最初にウイルスが報告されたサル以外にも多様な動物で保有が確認されており、実態とかけ離れたイメージが付きかねないなどとして、
「エムポックス」
に感染症法上の名称が変更された。

サル痘（エムポックス）で緊急事態　ＷＨＯが宣言、２０２２年以来
2024/8/15 8:43
https://www.sankei.com/article/20240815-24ZQBDGYQNPF7NKLBJAZ4G35TQ/
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日、アフリカのコンゴ（旧ザイール）を中心に拡大するエムポックス（サル痘）について、専門家による緊急委員会の勧告に基づき
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
に相当すると宣言した。
エムポックスで緊急事態を宣言するのは２０２２年以来、２度目。
ＷＨＯとして最高度の警告を発し、感染拡大防止に向けた対策強化を各国に促した。
テドロス氏は記者会見で、人命を救うため
「国際的に協調した対応が不可欠」
と強調し、ワクチンの普及など支援の必要性を訴えた。
ＷＨＯによると、コンゴでは今年に入り１万５６００件以上の感染が判明し、５３７人が死亡した。
１４日に開かれた緊急委の会合では、出席した１５人の専門家全員が緊急事態に相当するとの見解で一致した。
アフリカ連合（ＡＵ）の疾病対策センター（ＣＤＣ）も１３日、緊急事態を宣言した。（共同）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/342.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] あと1カ月もやるのか、TY茶番劇　総裁選で鮮明になる腐敗堕落政党の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[469] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 14:41:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[31]
NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/346.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野党勝利のためには自民党は「高市早苗新総裁」が望ましい　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[470] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 17:39:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[32]
「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/345.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 総選挙に向けての国会イベント（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
6. 秘密のアッコちゃん[471] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 17:57:45 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[33]
NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/344.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「不登校は病気」という暴論（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[472] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 18:25:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[34]
アステラス社員を「スパイ罪」で起訴　中国外務省が表明、詳細は明らかにせず
2024/8/22 17:47
https://www.sankei.com/article/20240822-VWJ7QWE2MBL5BMGJZDHH53TUBU/
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、アステラス製薬の日本人男性社員を
「スパイ罪」
で起訴したと明らかにした。
具体的な起訴内容など詳細については回答を避けた。
毛氏は、日本側に対し
「自国民が中国の法律や法規を順守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう教育・指導することを望む」
と述べた。
日本政府関係者によると男性は今月中旬に起訴された。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕されていた。

中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知　公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。

中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。

「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」　元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は２００５年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間６万〜１０万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし　スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査　解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/332.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 総裁選に出馬表明の小林鷹之氏やたら強調も…育った家庭は全然「普通」じゃなかった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 秘密のアッコちゃん[473] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月22日 19:02:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[35]
喉元過ぎれば…　「政治とカネ」自公に温度差、総裁選まで進展は見通せず
2024/8/22 18:04
https://www.sankei.com/article/20240822-C6NW2P6JCJI7FNYSYWIOZ4C7IU/
自民党派閥のパーティー収入不記載事件に端を発した政治改革を巡り、自民党と公明党が対照的な動きを見せている。
6月に成立した改正政治資金規正法では、今後の
「検討事項」
として党から議員に支給される政策活動費の使途を監査する第三者機関の設置などが掲げられた。
公明側は議論を加速しているが、自民側は9月の次期総裁選が終わるまで進展は見通せない状況だ。
「『政治とカネ』の問題について残された課題がある」
「総裁選でしっかり論議していただきたい」。
公明の北側一雄副代表は22日の記者会見で、自民にこう注文をつけた。
公明は同日、改正法に関する
「実施推進プロジェクトチーム（PT）」
の6回目会合を開き、有識者から第三者機関の設置場所や権限などについて意見を聞いた。
今秋に党の見解を発表する方針だ。
改正法を巡る自公協議で、公明は野党から
「（自民と）同じ穴のムジナ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）
などと批判を浴びた。
長年、
「クリーンな政治」
を標榜してきただけに、歩みの遅い自民と一線を画する姿勢を強調したい狙いも透ける。
一方、岸田文雄首相（自民総裁）は総裁選への不出馬を表明した14日の記者会見で、検討事項を議論するため、
「党政治刷新本部」
の下に新たな作業部会を立ち上げる方針を示した。
ただ、自民内には改正法の成立により
「『政治とカネ』の問題は一区切りついた」（閣僚経験者）
との見方も広がっており、作業部会の開催目途は立っていない。
共同通信社が17〜19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、総裁選で議論を望む課題（回答は2つまで）として、
「政治とカネ」
を挙げる回答は2割を占めた。
「ポスト岸田」候補の石破茂元幹事長は総裁選で政治改革を議論すべきだと主張している。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
を懸念する自民重鎮は、
「政治改革の旗を振れることが次期首相の必要条件だ」
と指摘した。

＜主張＞改正規正法が成立　さらなる改革に取り組め
2024/6/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240620-7NRDG53ICNKE3I6FEQNXJ33L5Y/
自民党が提出した改正政治資金規正法が参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。
自民派閥パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性向上への対策が盛り込まれている。
一部を除き令和8年に施行される。
ただし今回の内容では十分とは言えない。
更なる取り組みを求めたい。
改正法は、政治資金収支報告書が適法だと証明する
「確認書」
の作成を国会議員に義務付けた。
確認が不十分だった場合、公民権停止となる。
不正を抑止する効果が期待される。
透明性の向上を図るため、パーティー券購入者の公開基準額を
「20万円超」
から
「5万円超」
に引き下げた。
一方で積み残した課題がある。
最たるものは、外国人・外国法人のパーティー券購入規制を検討にとどめた点だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐため、外国人・外国法人による政治献金は禁止されている。
パーティー券の代金はパーティー参加の対価とされるが、政治活動への事実上の経済支援である。
献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁止すべきだ。
日本維新の会が求めた、国会議員に月額100万円を支給する
「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)
の改革を先送りしたのも残念だ。
岸田文雄首相と維新の馬場伸幸代表は立法措置を講じると合意していた。
ただ、合意文書に期限が記されなかったため実施時期で齟齬が生じた。
今国会での実現を求めた維新が反発し、参院では反対に回った。
首相は2024年6月19日の党首討論で馬場氏に
「維新との合意の結果、プロセスが始まった」
「議論を進める」
と述べた。
旧文通費の問題はもちろん、その他の改革の実現も急がねばならない。
立憲民主党提出のパーティー禁止法案は衆院で否決された。
立民は一部幹部にのみ当面の自粛を決めたが、パーティーが政治を悪くすると考えるのなら、党所属の全議員が自粛するのが道理ではないか。
不記載事件を巡っては、いつ誰が何の目的で行ったかが依然不明だ。
首相や安倍派は説明を尽くさねば、国民の不信は尚残るだろう。

＜主張＞政治改革の与党案　議員の責任強化を確実に
社説
2024/5/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240511-ATVK327JMRI35M7XFJNR4TUTN4/
自民、公明両党は、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法の改正内容について大筋で合意した。
再発防止に向け、国会議員の責任と罰則を強化する内容だ。
ただし、政治資金の透明性確保について詰め切れていない部分が残っている。
協議を継続し、来週には野党に提示しなければならない。
与党案では議員に対し、会計責任者が作成した政治資金収支報告書が適法であることを証明する
「確認書」
の交付を義務付けた。
会計責任者が不記載などで処罰され、議員の確認が不十分と認められた場合、公民権停止になる。
現行法の規正法が
「ザル法」
と呼ばれるのは、会計責任者や秘書に責任を押し付け、議員は責任を回避できる仕組みになっていることが大きい。
規正法違反を抑止するには、議員にも責任が及ぶ連座の仕組みの導入が欠かせない。
パーティー券購入者の公開基準額は現行の20万円超から引き下げる。
ただ、具体的な金額は自公で折り合わず、与野党協議に持ち越しとなる見通しだ。
政党から議員に支出される政策活動費については議員が使途を党に報告し、党が収支報告書に記載する。
使途公開は従来義務付けていなかったものだ。
与党合意には改革すべき重要な2つの点が抜けている。
1つは税金が原資の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について触れなかったことだ。
規正法改正とは別の話だが、旧文通費の使途も公開しなければならない。
2つ目は外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、外国人・外国法人による政治資金パーティー券購入が認められている点だ。
この見直しに関する記載も与党案にはなく、残念である。
外国人などの政治献金を禁じているのは、国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。
パーティー券購入は政治活動に対する事実上の経済支援に当たる。
購入に外国人への参政権付与などを望む政治的動機があってもおかしくない。
外国人・外国法人による購入は禁じるべきである。
規正法改正を今国会で実現させるべきは当然だ。
与野党が真摯な姿勢で政治改革に取り組むことが求められる。

政治資金規正法改正巡る与野党協議は難航必至　��生煮え�＠^党案を野党批判、自民内も賛否
2024/5/10 20:03
https://www.sankei.com/article/20240510-ASLBACZX35LMFCRHHMZ2NUGUUY/
自民党は2024年5月10日、政治刷新本部の作業部会を開き、自民、公明両党で大筋合意した派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を示した。
合意を急いだ与党案は��生煮え�≠ﾌ感も否めず、自民内では賛否が分かれた。
一方、野党は同日2024年5月10日の参院政治改革特別委員会で、与党案は不十分として批判。
今後も攻勢を強める構えで与野党協議は難航必至だ。
「政治活動の自由と政治資金の透明化のバランスをどう取っていくか、非常に難しい課題だ」。
自民の作業部会で茂木敏充幹事長はこう挨拶した。
出席した議員からは、与党案で具体的な額を示さなかったパーティー券の公開基準額引き下げに関し
「全て晒すべきだ」
「購入者のプライバシーを守るべきだ」
などと両論が出た。
政策活動費の廃止や、外国人のパーティー券購入禁止を訴える声も相次いだ。
2024年4月の衆院3補欠選挙全敗を念頭に
「このままだと政権を失いかねない」(青山繁晴参院議員)
との意見もあった。
与党案がパーティー券購入者の公開基準や政策活動費の使途公開に関して具体的に盛り込まなかったのは、自公の間で溝が残っているためだ。
公明の山口那津男代表は2024年5月10日の党会合で
「合意や一致には至ってない部分がある」
と述べた。
2024年5月10日の参院特別委でも、自民の磯崎仁彦氏がパーティー券公開基準額を現行の
「20万円超」
から引き下げる与党案に言及したが、具体的な額は示さなかった。
ただ、野党はより厳しい規制を求めた。
政策活動費廃止を主張する立憲民主党の小沼巧氏は、党の政治資金収支報告書に記載するとした与党案を
「禁止と比べると、踏み込みが中途半端」
と切り捨て、
「政治資金の透明化が必要十分だと胸を張れるロジックは如何なるものか」
「与党の意見を拝聴したい」
と皮肉った。
日本維新の会の高木佳保里氏は
「我々が求める改革とは程遠い」
と批判。
「これだけの改正で終わることは容認できない」
と指摘した。
与党案がまとまったことで規正法改正の舞台は与野党協議に移ったが、政府・与党は2024年6月23日の会期末を睨みながらの綱渡りの国会運営を強いられる。

裏金！？　岸田首相の宏池会　中国人パーティ券は”無罪”なのか　チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号　ジャーナリスト　佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン：東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。

＜岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた＞
＜中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった＞
＜名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している＞
＊【】は筆者注
＜中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった＞
＜壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた＞
＜今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ＞
＜参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった＞
＜首相や重要閣僚が集まるパーティーである＞
＜相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない＞

次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
＜2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか＞。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。

＜パーティー券は1枚2万円かかる＞
＜記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた＞
＜島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた＞
＜パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた＞
＜なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか＞
＜今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ＞
＜記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている＞
＜元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した＞
＜1991年(＊年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た＞
＜派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(＊年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した＞
＜2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・＞
＜記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ＞
＜ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない＞
＜【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ＞
(＊【】は筆者注)

■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。

＜独自＞政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を　自民有志の要請文判明
2024/2/15 18:14
https://www.sankei.com/article/20240215-XBJQZJXFEBKPNKY7TAMTKHSFAA/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟
「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)
が取りまとめた要請文の全容が2024年2月15日、分かった。
派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。
政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は
「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」
と明記。
派閥が残れば
「国民の信頼は生まれない」
とも指摘した。
政治改革を進めるため、
▽新たな「政治改革大綱」の策定
▽政党法もしくは公党法の制定
▽党内に強力な監査機関の新設
なども必要と記載した。
議連は2024年2月16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。

阿比留瑠比の極言御免
外国人パー券の禁止が本丸
2024/1/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240125-2IJIOJAG3FK4VHMGESRQGIU4VE/
政治資金収支報告書への不記載で始まった政治とカネの問題が、派閥解消の問題へと論点ずらしされたようで得心がいかない。
自民党の政治刷新本部は2024年1月23日、政治改革の中間取りまとめ案を提示した。
派閥による政治資金パーティーの禁止を盛り込んだが、政治家個人が開く場合の
「外国人」
によるパーティー券購入の禁止は入らなかった。
■献金ならクビが飛ぶ
この問題ではかねて、政治資金規正法が
「外国人」
からの献金を禁じているのに、事実上の寄付に近いと言えるパーティー券購入は自由であるのは抜け穴になっていると指摘されていた。
自民党の有村治子元女性活躍担当相が2024年1月23日、SNSでこう問題提起していた。
「外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティ券の購入】には制限がない」
「事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、(中略)日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります」
有村氏は2016年10月6日でもこの問題を質しており、当時の高市早苗総務相はこう答弁している。
「(政治資金規正法の)規定が設けられた趣旨は、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けるということを未然に防止する趣旨であると承知を致しております」
ある政治家のパーティー券を中国や北朝鮮が大量かつ継続的に買い続け、政治家がそれに依存するようになればどうなるか。
いずれ取り込まれて身動き出来なくなることは、小学生にだって分かる。
実際、2011年3月6日には、当時の菅直人内閣の前原誠司外相が在日韓国人から25万円の違法献金を受けていたことで外相を引責辞任している。
この時は、菅直人首相自身の資金管理団体がやはり在日韓国人から約4倍の104万円の違法献金を貰っていたことも発覚した。
ところが2011年3月11日、まさにその問題を菅直人首相が国会で追及されていた絶体絶命のタイミングで東日本大震災が発生し、問題は有耶無耶のまま延命したのだった。
外国人からの寄付は閣僚のクビが飛ぶほどの重大事であるのに、外国人のパーティー券購入は度外視するのは筋が通らない。
■議論あったのに
それも自民党の政治刷新本部ではたまたここまで話題が及ばなかったというのであればともかく、2024年1月16日の本部会合では小野田紀美元防衛政務官が発言しているのに、中間取りまとめでは跡形もないというのは不自然ではないか。
X(旧ツイッター)投稿によると、小野田氏は以下のように論じたという。
「派閥の是非がメイン議題になっているのはおかしい」
「そもそもこれは派閥の問題ではない」
「個人の政治資金パーティーでの過少記載問題もあった」
「『自民党』だけの問題ではない」
「個人の政治資金パーティーにかかる疑惑は他党でもあった」
「派閥の問題云々ではなく『政治資金パーティー』の在り方が問題なのである」
「パーティー券を某外国人が沢山買っていた事が問題になった事例も自民党議員にあった」
「この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」
詳しくは直接、小野田氏の投稿を読んでもらいたいが、重要な論点である。
2024年1月22日の政治刷新本部では有村氏も小野田氏の言葉を引いて発言し、2024年1月23日の同本部では事務局から有村発言への言及があったというが、中間取りまとめにこの本丸は反映されていない。
やはり納得できない。

中国が宏池会のパー券を買っている　岸田政権の親中・媚中はその”見返り”なのかー追及は終わらせない
作家・ジャーナリスト　門田隆将
経済安全保障アナリスト　平井宏治
WiLL2024年2月号
■岸田政権”花道退陣”シナリオ
★門田
岸田政権の支持率低下が止まりません。
世論調査では軒並み20％台の前半に。
菅直人政権末期と酷似しています。
自民党が”悪夢の民主党政権”から政権を奪還して以来、最低の数字です。
★平井
岸田総理は2024年秋に控える総裁選まで政権が”もつかどうか”も厳しい状況です。
★門田
もちません。
時間の問題です。
2024年1月に始まる通常国会までもったとしても、国会で巨額のウクライナ復興支援が議題になります。
もちろん、そのための
「増税」
が議論されるわけです。
支持率は更に低下し、目も当てられません。
★平井
2024年4月に訪米を予定したのは、これを口実に政権にしがみつきたいからでしょう。
安倍元総理と同じ国賓待遇での訪米ですが、両者の能力には埋め難い差があります。
★門田
予算成立と訪米をやり遂げて”花道退陣”というシナリオが有力です。
自民党内では早くも”ポスト岸田”を睨んだ動きが見られます。
口火を切ったのは高市早苗経済安全保障担当相。
高市氏は
「日本のチカラ研究会」(国力研)を立ち上げ、45人が入会。
初会合には13人が出席しました。
★平井
総裁選に向けた”足場固め”ですね。
閣僚という立場上、高市氏は否定していますが・・・。
■解散権を失った総理
★門田
私は、高市氏には早く動いてほしいと思っていました。
よく決断してくれたと思う半面、遅すぎたという思いもあります。
現職閣僚ですから、政局と見られる動きは慎重に進めなければなりませんでした。
勉強会を立ち上げるにも、具体的な日付が漏れたら、各派閥から”潰し”の工作が入ります。
高市氏には、その思想と政策に賛同する議員が多いですから、各派閥にとっては脅威です。
幹部たちはそれを懸念していました。
高市氏の勉強会には参加しないよう相当な”お触れ”が出ていたのが実情です。
★平井
古屋圭司議員が
「高市の勉強会には行くな」
と若手に圧力を掛けていたそうです。
古屋氏は前回の総裁選、高市陣営の選対本部長を務めた。
にもかかわらず、妨害工作を仕掛けるとは言語道断。
LGBT理解増進法でも旗振り役を担い、国体を蔑ろにした古屋氏は”朝敵”に他ならない。
安倍元総理を裏切り、高市氏を裏切り・・・。
その節操の無さは人として信用できない。
かつては保守政治家と言われていましたが、それも保守票欲しさの芝居だった。
保守のメッキが剥げました。
★門田
高市氏の動きには予想通り、自民党内から”攻撃”が入りました。
世耕弘成参院幹事長は、高市氏の勉強会にこう苦言を呈した。
「現職閣僚が、こういう形で勉強会を立ち上げるのは如何なものか」
高市氏はすかさず、X(旧ツイッター)で反論します。
「現職閣僚が担務外の同僚議員と一緒に勉強することの何が悪いのか、意味が分からん」
「本会議場で総理の批判をされた方々に、まるで私が謀反を起こしたかのような発言をして頂きたくはありません」
★平井
次期総裁選に出馬するという噂もあった世耕氏の発言。
「現職閣僚」
云々はタテマエで、
「オレより目立つな」
というのがホンネでしょうね。
★門田
世耕氏は臨時国会の代表質問で、
「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」
と岸田総理を批判しました。
世耕氏は『WiLL』2024年1月号でも、
「言葉に情熱を感じない」
「返って来る答弁は無味乾燥なことが多い」
と強調している。
★平井
世耕氏の国会質問が”党内政局”のゴングを鳴らした。
”岸田降ろし”の風を吹かせた張本人です(笑)。
★門田
高市氏と世耕氏は、自民党内でも数少ない保守派議員。
2人にはあまりケンカをしてほしくないんですが・・・。
★平井
”ポスト岸田”を狙う高市氏と世耕氏が火花を散らしている。
それが表立って報じられること自体、岸田内閣の支持率が”民主党政権の最期”とほぼ同じになり、現政権の求心力が低下したことを表しています。
要するに、岸田総理は完全にナメられている。
★門田
総理を総理たらしめるのは衆院の
「解散権」
です。
解散を打てない総理など何も怖くはない。
岸田総理の失敗は、G7広島サミット後に解散できなかったこと。
岸田総理には
「覚悟」
も
「国家観」
もありませんから、自民党内の予想以上の”議席減”という内部調査の数字に尻込みしてしまったわけです。
とはいえ、2023年10月からはインボイス制度が始まり、補正予算では増税が議論されることは分かっていた。
つまり、支持率が上昇する見込みはなかったのです。
それなのに決断できなかった。
世耕氏に国会の代表質問で痛烈な指摘を受けただけでなく、経済対策の財源を巡っては財務省にもハシゴを外され、悲惨な状況に追い込まれてしまいました。
■”パー券”がトドメを刺すか
★平井
”政治とカネ”が岸田総理退陣の決め手になるかもしれない。
派閥の政治資金パーティーの売上の一部が、議員にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されずに裏金となった場合、これは脱税です。
★門田
安倍派”5人衆”(松野博一官房長官、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長)に与えられている閣僚、党幹部のポストは剥奪される可能性が高い。
事実上の内閣改造ですが、これが政権崩壊の決定打になり得る。
★平井
宏池会が清話会にケンカを売りました。
これは見物です。
★門田
東京地検特捜部の”線引き”が焦点になります。
安倍派と二階派が標的になる一方、岸田派と茂木派、麻生派の主流3派はスルー。
永田町でも、政治色が色濃い恣意的な捜査ではないかと囁かれている。
★平井
自身に降り掛かる火の粉を払うためか、岸田総理は岸田派の会長から退きました。
★門田
最早滑稽譚ですよね。
利益誘導などの疑いを避けるために、総理になったら派閥の会長を外れるのが自民党の慣例です。
にもかかわらず、岸田総理は首相就任後も派閥の会長に留まった。
”宏池会命”の岸田総理らしい。
宏池会の政治資金パーティーに中国人が集結するのは政界で有名です。
つまり、中国が宏池会のためにパーティー券を買ってくれるわけです。
政治資金規正法第22条の5では、外国人や外国企業からの寄付が禁止されているのに、何故パーティー券の購入は許されるのか。
完全に法の抜け穴ですよね。
20万円を超えるパーティ券購入でなければ、氏名も企業名も出ません。
一体、宏池会は中国人にパーティ券を買ってもらう見返りに何をしてあげているのでしょうか。
まさか、日本の排他的経済水域(EEZ)にぶち込んだきた中国の海上ブイを撤去できない理由もそこにあるのではないでしょうね。
たとえ岸田総理が派閥会長を辞めても、特捜部はこの真の問題を追及してほしいですよ。
★平井
例えば、同じ場所で駐車違反をしたのに、Aは切符を切られ、Bは切られない。
これは不公平です。
公平を期すために、税務署は全ての国会議員の政治資金パーティーを調べる必要がある。
■対中包囲網の切り崩し
★平井
統一教会問題でも、マスコミは安倍派の議員を狙い撃ちにしましたね。
★門田
宏池会トップの岸田総理、平成研トップの茂木幹事長。
彼らは統一教会問題を利用して、最大派閥の安倍派解体を狙っていた。
しかし、信教の自由が保障されている日本で、30年前の霊感商法全盛時代の統一教会ならいざ知らず、霊感商法被害が100分の1以下になっている今、求めに応じて政策を訴えに行くのは、政治家の仕事ですよ。
逆に、もし行かなかったら、
「思想」
「信条」
「信教」
によって
「国民を差別したこと」
になり、そっちの方が問題になります。
そのことを弁えないマスコミによって、他の宗教団体の数十分の1、数百分の1しか行っていないのに、それが
「全て」
であるかのように連日報道され、国民が洗脳された。
これを自民党の主流派が安倍派潰しに利用したのです。
★平井
岸田総理と茂木氏は何故、安倍派をそこまで目の敵にするのでしょうか。
★門田
安倍派は積極財政派が多いし、何より安倍氏が長年かけて構築した対中包囲網の切り崩しにあると考えるのが妥当でしょうね。
日中国交正常化を成し遂げたのは、田中角栄首相と大平正芳外相です。
田中派は、竹下派などを経て現在の茂木派(平成研)になっている。
大平派の宏池会と共に、今もって”親中議員の巣”ですよね。
親中政治家の背後には、経団連をはじめとする財界の存在がある。
彼らこそ
「日中友好絶対主義」
の主役です。
文化大革命で荒野と化した中国に、半世紀以上の期間と手間をかけてインフラを整えたのは日本です。
巨額のODAと、それに付随する様々な事業は、田中派と宏池会を通すことによって、初めて実現可能でした。
日本企業が中国で事業展開する際、中国共産党の許可が必ず必要ですからね。
当然、両派には中国と日本企業の
「両方」
から莫大なキックバックが入って来た歴史があります。
だから、日本は
「親中政治家」
だらけなんです。
情けない話ですよね。
★平井
政界もそうですが、経済界の小物ぶりも情けない。
BMW(ビジネス、マネー、ウーマン)で、弱みを握られた”戯け者”も多いと聞きます。
国益を念頭に置いた提言は姿を消し、株主の顔色を窺う小物ばかりになった。
”メザシの土光”こと土光敏夫氏のような畏怖を感じる経済人がいなくなりました。
■恥も外聞もない
★平井
経済対策にも”利権”が見え隠れします。
ガソリンは2重課税などと言われますが、実は4重課税(ガソリン税、石油石炭税、温暖化対策税、消費税)です。
国民民主党の玉城雄一郎代表はトリガー条項の凍結解除を訴えている。
トリガー条項を発動すれば、ガソリン税が下がり、国民生活は楽になる。
にもかかわらず、多くの自民党議員が反対しています。
★門田
彼らは何故”減税”よりも”補助金”にしたいのか。
補助金を払うことで、業者に恩を売ることが出来るからです。
ガソリン補助金の場合、元売り会社に補助金が流れる。
業者は”お返し”にパーティー券を買い、更には献金もする。
官僚も恩を売って天下り先を確保できるという一石三鳥なわけです。
国民の血税が業界に渡り、パーティー券他、様々な形で政治家に戻って来る。
パーティー券問題の根は深いんですよ。
★平井
トリガー条項発動に釘を刺したのが鈴木俊一財務相です。
反対の理由は
「トリガー条項の凍結解除には1兆5000億円もの財源を必要とするから」
というもの。
1兆5000億円のガソリン補助金に比べて、トリガー条項の方が安上がりなのに、何を渋っているのか。
★門田
鈴木氏は前にもトリガー条項について、
「発動前の買い控えや終了前の駆け込みが起こる」
などと反対していた。
全く意味不明です。
鈴木氏は財務官僚に渡されたペーパーを読んでいるだけの人です。
単なる”操り人形”だから、恥も外聞もありません(笑)。
★平井
増税すればするほど、財務省が握る予算配分の権限は強まります。
政治家は予算の元締めである財務省の顔色を窺うようになり、財務官僚は天下りという”甘い汁”にありつける。
国民生活が逼迫しているにもかかわらず、平気で増税を進める役人たち。
彼らは省益しか頭にありません。
■もはや一流国ではない
★門田
1997年の消費税増税以降、4半世紀に渡って日本のGDP成長率は1％前後を行き来しています。
各国のGDPをグラフにすると、他国は軒並み右肩上がりなのに、日本だけが地を這っている。
★平井
我が国が経済のグローバル化に舵を切ってから30年に渡り、日本経済の成長は止まっている。
国民の所得も上がっていません。
1人当たりGDPは他国にどんどん抜かれされ、最近は”安い日本”に外国人観光客が押し寄せています。
一流の先進国だった日本は今や見る影もない。
二流、いや三流の国家に没落しつつある。
★門田
日本人は勤勉で労働力の質が高い。
加えて、長時間労働を厭わない忍耐強さを備えています。
にもかかわらず、経済が一向に成長しない。
その原因が経済政策の失敗にあることは火を見るよりも明らかです。
世界中の経済学者が今、
「典型的な失敗モデル」
として日本に関心を寄せている。
要するに、笑い者になっているということ。
★平井
経済政策を財務省に丸投げした結果、失われた30年を招いてしまった。
安倍元総理はそれに気付き、財務省と距離を置いた。
だからこそ、財務省には蛇蝎の如く嫌われていましたね。
★門田
安倍政権と菅政権は内閣人事局を使って官邸主導によって霞が関の力を弱めることに成功した。
ところが、岸田政権は官僚ベッタリ。
あっという間に元の
「官僚統制国家」
の時代に”時計の針”を戻してしまった。
★平井
財務省に加えて、親中派の政治家と財界人も責任が大きい。
政官財がタッグを組み、日本国民を苦しめながら、経済植民地化を進めてきました。
�ｹ小平が改革開放路線を掲げて以降、中国はグローバル経済のサプライチェーンに組み込まれ、
「世界の工場」
としての地位を占めた。
西側諸国は独裁国家の価値観、政治制度の違いに目を瞑り、企業の利益確保を優先したんです。
中国に工場を移せば、日本の地方工場は閉鎖。
雇用は破壊されます。
中国製品との価格競争を強いられた中小企業は、従業員の賃金を上げる余裕がない。
この状態が今でも続いている。
■池田大作”死去”と公明党
★門田
自民党の親中派議員と共に、日本企業の中国進出に重要な役割を担ってきたのが公明党です。
★平井
防衛力強化反対、外国人土地利用規制や人権問題を巡る対中非難決議の骨抜き、セキュリティ・クリアランス導入の見送り、防衛装備品の輸出指針見直しの反対・・・。
公明党が対中政策を歪めた事例は枚挙に暇がない。
★門田
公明党の母体である創価学会に激震が走ったのは、池田大作名誉会長の死去です。
日中国交正常化に踏み切ったのは田中角栄政権ですが、その先鞭を点けたのが池田氏です。
絶対的カリスマの池田氏が1968年9月にぶち上げた
「日中国交正常化提言」。
池田氏の”私兵”に過ぎない公明党議員が親中を貫くのは当然です。
★平井
池田氏の死去により、中国の公明党への扱いは転換するのでしょうか。
★門田
創価学会と中国の関係は『日中友好侵略史』(門田隆将著、産経新聞出版)に詳述しました。
当時のベストセラー作家の有吉佐和子氏を使って池田氏を”工作”していったのは、対日工作を担う中国共産党の周恩来氏と廖承志(りょうしょうし)氏でした。
その辺りの秘話は全てこの本に書きましたが、公明党にとっては、今では”親中”が一種のアイデンティティになっている。
完全に取り込まれていますから、最早変わりようがありません。
★平井
奇しくも、池田氏の創価学会葬が執り行われた当日、公明党の山口那津男代表は王毅外相と会談した。
成果など何もありません。
福島原発の処理水を独自にモニタリングさせろと要求されるだけ。
★門田
山口氏が何のために訪中したか。
パンダを貸してもらうためです(笑)。
それと習近平に池田大作氏への弔電を出してもらうべく、必死に頼んだのでしょう。
★平井
習近平が山口氏に会わなかったのは、
「公明党はもう重視していない」
というシグナルなのかもしれませんね。
★門田
中国では今、日本人のビジネスマンが拘束されていますよね。
彼らの家族は1日も早い帰国を待っている。
日本の政治家が連れて帰るべきは、不当拘束されている邦人であり、パンダではありません。
しかし、中国に怒られるかもしれないことを山口氏が言えるはずはなかったのです。
★平井
そもそも、チベット原産のパンダは中国のものではない。
中国が処理水のモニタリングを要求するなら、山口氏には
「我が国固有の領土である尖閣諸島に領海侵犯するな」
と言ってほしかった。
■砕け散った岩盤
★門田
安倍総理の首相退任後、朝日新聞が
「若者が見た安倍さんの7年8カ月」
なる記事を掲載していました。
それによれば、安倍政権の支持率は平均で44％。
ところが、18〜29歳の男性に限ると支持率は57％。
安倍政権を支えたのは若年層でした。
世論誘導に騙されやすい”情報弱者”たちとは一線を画していたわけです。
★平井
若い世代はネットを駆使しながら、自ら情報を取捨選択している。
客観的に政策の良し悪しを判断する癖が付いています。
★門田
安倍政権の岩盤支持層だった”保守・現実派”の若者たち。
彼らは今、岸田政権をどう思っているのか。
世論調査によれば、18〜29歳の岸田内閣の支持率は10％です(時事通信、2023年10月）。
3年前の2020年に自民党を支えていた岩盤はあっという間に砕け散りました。
★平井
自民党は失った岩盤支持層の信頼を取り戻せるのでしょうか。
★門田
唯一のカードがあります。
それは”高市首班”です。
★平井
先日、福岡県で
「高市早苗さんと歩む福岡県民1000人大会」
という集会が開かれ、門田さんも講演されたとか。
★門田
予想を上回る応募人数に、主催者は”嬉しい悲鳴”を上げていました。
1000人が詰めかけた会場はパンク寸前。
会場の熱気に圧倒され、国民が如何に高市氏に期待しているかを実感した。
保守・現実派を裏切り続け、底なしの支持率下落を記録する岸田政権。
それでも、安倍元総理が推した高市氏の人気は健在です。
★平井
門田さんの話を聞いて、思い出したのが日本保守党の結党パーティーです。
パーティー会場で、門田さんにもお目にかかりましたが、会場は異様な熱気に包まれていましたね。
熱気の正体は”怒り”です。
財務省や外国の言う事ばかり聞き、国民の声を無視する岸田政権、LGBT法を成立させ、左傾化する自民党。
野党は最早論外です。
既存政党に対する不満と怒り、そして世直しを求める国民の声が日本保守党の原動力になっている。
日本保守党は凄まじい勢いで支持を拡大しています。
★門田
自民党内で唯一、日本保守党などの
「現実野党」
に対抗できるのが高市氏です。
日本保守党と高市氏は百田尚樹氏や有本香氏とも仲が良いですが、自民党が高市氏を担げば、日本保守党は対立軸が薄まってしまいますね。
裏を返せば、自民党が高市氏以外を担げば、日本保守党としては戦いやすい。
リベラル与党vs保守野党という明確な対立軸がありますからね。
★平井
私は国民のために汗を流す政治家を応援したい。
高市氏が総理になっても、”特定3選挙区”の有権者は自民党候補に投票してほしくない。
古屋圭司氏の岐阜5区、稲田朋美氏の福井1区、新藤義孝氏の埼玉2区。
安倍元総理を裏切り、LGBT法を推進した連中を再選させてはなりません。
■自民党は”選挙互助会”
★門田
リベラル議員の当選を阻止する上で、重要な役割を担うのが日本保守党の有本香氏です。
ジャーナリストである彼女は各党に人脈があります。
維新の会や参政党に働き掛け、同一選挙区で候補者が重複しないように調整すればいい。
保守・現実派の票が割れてしまえば、自民党のリベラル議員を利することになります。
個人的には、有本氏は2024年7月の東京都知事選に出馬してほしいと思っています。
日本保守党がこのままの勢いで支持を拡大していけば、小池百合子氏の3選を阻止できる。
自民党内にも、小池都政を終わらせたいと思っている議員は多いですよ。
有本氏が立候補すれば、保守・現実派は総力を挙げて応援します。
★平井
左傾化した自民党内には、高市氏の思想や政策を嫌う議員が多い。
積極財政派の高市氏は財務省にもマークされている。
”高市総理”に期待する気持ちは分かりますが、果たしてどれほど現実味があるのか。
★門田
前回の総裁選(2021年)において、高市氏は114票もの議員票を獲得した。
岸田総理は146票、河野太郎氏は86票、野田聖子氏は34票。
安倍元総理の強烈な後押しがあったとはいえ、次の総裁選でも有力候補であることには変わりがない。
自民党の本質は”選挙互助会”です。
議席を失わないことが最優先。
岸田総理のままでは選挙に惨敗する。
”茂木総裁”でも勝ち目はない。
そんな中、最強の切り札が”高市総裁”というカード。
国会議員の椅子にしがみつくためなら、思想をかなぐり捨ててでも、高市支持に回る可能性がある。
★平井
”選挙互助会”の自民党には、保守から左翼まで幅広い議員がいます。
米民主党と自民党の左翼政治家が連携して左翼政治を行い、岩盤保守層が自民党から離れました。
更に、政治資金パーティーと脱税疑惑により、派閥政治の病理が表面化しています。
無派閥の高市氏にとっては、この騒動が追い風になるでしょう。
”仲間作り”する上ではネックだった無派閥が、ここに来てプラスに働くかもしれない。
★門田
政党や派閥ではなく、個人の資質で政治家を選ぶ時代になりましたね。
■媚中の後にまた媚中
★平井
マスコミが報じる”次の総理”ランキングでは、
「小石河」
がトップスリーを独占している。
単なる知名度調査ではないかと疑ってしまいますが、マスコミは彼らの本性を決して報じない。
無能な小泉進次郎、後ろから見方を撃つ石破茂、媚中の河野太郎。
絶対に総理にしてはいけない人物であることは明らかです。
★門田
自民党が何かを勘違いして、高市氏ではなく、岸田より更に
「左」
の”小石河”を担ぐようなことになれば、自民党はもう終わりですね。
保守・現実派という岩盤支持層が逃げたために支持率が崩壊しているのに、その意味がまるで分かっていないんですからね。
★平井
気になるのが、マスコミが上川陽子外相を”初の女性総理”候補などと持ち上げ始めたこと。
”高市潰し”の一環ですね。
マスコミが高市氏の存在を恐れている証左でもある。
★門田
上川氏が師事するのは福田赳夫元総理。
外務省チャイナスクールの言いなりです。
林芳正よりも酷い外相はいないと思っていたら、上川氏も同レベルだった。
心ある外務官僚の間では、
「媚中の後にまた媚中が来た」
と言われています。
★平井
岸田総理にとって、2人は宏池会の後輩でもある。
★門田
上川氏が林氏と違うのは、米民主党にも人脈があるということ。
上川氏はハーバード大学で修士号を取得した後、民主党のマックス・ボーカスト上院議員に政策スタッフとして仕えた。
ボーカス氏はオバマ政権時代、在中国大使を務めた人物です。
上川氏を外相に据えれば、中国と米民主党の両方を喜ばせることができる。
浅はかな人事が透けて見えます。
■国民の命を守る気がない
★平井
米国では2024年、民主党から共和党に政権交代する可能性がある。
これを想定できない岸田総理の限界ですね。
しかも、中国では2023年7月に改正反スパイ法が施行されました。
冤罪で逮捕されたら、死刑や10年以上の懲役に処されてしまう。
米国は即座に中国への渡航リスクを
「レベル3」
に引き上げた。
事実上の渡航中止勧告です。
その一方、日本の外務省は未だに
「レベル1」。
未だに中国渡航は安全だと言い張っている。
★門田
問題視した松原仁衆院議員は、上川氏に国会質問で詰め寄った。
「国民の命をどう思っている！」
と。
上川氏は官僚が作ったペーパーを棒読みするだけ。
★平井
松沢成文参院議員(日本維新の会)は諜報機関の設置と
「スパイ防止法」
制定を求めた。
しかし、上川氏は
「様々な議論があると承知している」
と曖昧な回答で濁した。
スパイ防止法ができて困るのはスパイだけ。
スパイ取り締まりに消極的な議員は”対日工作員”ではないかと疑ってしまいます。
★門田
岸田政権下で改めて浮き彫りになったことがある。
それは政治家も官僚も国民の命を守る気がないということ。
岸田総理が日本のために出来ることは1つしかない。
それは”総理を辞めること”です。

自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号　　門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何？」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国：言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか：今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。

【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人！！宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加！！寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

岸田派が就任後初パーティー…参加者2850人、手土産に「岸田ノート」と同じノート配布
2022/5/19 9:09
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220518-OYT1T50427/
自民党岸田派(45人)は2022年5月18日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。
会長を務める岸田首相は、
「歴史の転換点に当たり、新しい時代を切り開くためには、政治の安定、政治の力が強みになる」
と述べ、2022年夏の参院選に向けた結束を呼び掛けた。
同派の政治資金パーティーは、岸田氏の首相就任後初めて。
首相は、参院選について
「日本の未来を切り開くために何としても勝たなければならない選挙だ」
と強調した。
パーティーには麻生副総裁や茂木幹事長、公明党の山口代表らが駆けつけた。
参加者は2850人で、昨年の党総裁選で首相が
「聞く力」
をアピールする際に使ったものと同型のノートが配られた。

パーティー券��ザル法�≠ﾌ実態　外国人献金はNGなのに…購入は制限なし　会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
��ザル法�≠ﾌ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。

「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号　政策シンクタンク　原英史
「政治とカネ」
の問題が後を絶たない。
2023年8月、秋本真利外務政務官(当時)が受託収賄罪の疑いで検察の捜査を受けて辞任、2023年9月に逮捕、更に起訴されるに至った。
2023年11月には柿沢未途法務副大臣(当時)が違法なネット広告を勧めたことを理由に辞任し、その後、選挙買収の疑いでも捜査が進められていることが判明した。
更に、自民党の5派閥に関わる約4000万円の収入不記載なども問題になっている。
少し遡れば、2022年11月には寺田稔総務相(当時)が政治資金報告書や資産報告の記載漏れなどの問題で辞任に追い込まれた。
その翌月2022年12月は秋葉賢也元復興相が運動員買収の疑いなどを指摘され辞任した。
更にその前は、薗浦健太郎元首相秘書官(政治資金規正法違反で2022年に略式命令)、遠山清彦元財務副大臣(公庫融資の違法仲介で2022年に有罪判決確定)、吉川貴盛元農水相(収賄で2022年に有罪判決確定)、河井克行元法相および河井杏里元参議院議員(選挙買収でいずれも2021年に有罪判決確定)等々、挙げていくときりがない。
■ロッキードとリクルートを経て
「政治とカネ」
は古いテーマだ。
昭和・平成期から長年課題とされてきた。
かつてはしばしば、中選挙区制が元凶と指摘された。
1つの選挙区で同じ党の候補者が複数立候補するので、政策に大きな差がない以上、
「カネを配る」
で勝負することになる。
だから、政治にカネがかかり、そのため不健全に
「カネを貰う」
ことにも繋がった。
問題解消に向けた大きな動きは2度あった。
1度目は、昭和のロッキード事件が契機だ。
現職総理の収賄事件は国民に衝撃を与え、金権政治への批判は燃え上がった。
田中角栄首相の後を継いだ三木武夫首相は
「金にまつわる政治不信をなくすことは政治の使命」
と唱え、政治浄化に取り組んだ。
当初は
「企業献金の全面廃止」
を目指したが、自民党内の猛反発で断念。
それでも昭和50年、
「政治献金の上限額設定」(政治資金規正法法改正)
や
「選挙区内での寄付の全面禁止」(公職選挙法改正)
などが実現した。
選挙区内での寄付は、それ以前は
「当該選挙区に関して」
のみ禁じられていたが、如何なる名義をもっても禁止とされた。
2度目は、平成のリクルート事件が契機だ。
主要閣僚を含め各界を巻き込んだ収賄事件を機に、政治改革の機運は再び高まった。
更に佐川急便事件や自民党竹下派の
「経世会」
分裂などを経て、平成5年に非自民連立の細川護熙内閣が成立。
翌年平成6年
「政治改革4法」
が成立した。
「企業・団体から政治家個人への献金禁止」(政治資金規正法改正。平成5年改正で実質禁止、更に平成11年改正で全面禁止)、
「政党助成金の導入」(政党助成法制定)、
更に
「中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ」(公職選挙法改正)
の制度改革も行われた。
大改革が断行され、元凶だったはずの中選挙区制も廃止された。
ところが、その後も
「政治とカネ」
問題はなくならない。
何故こうした事案は繰り返すのか。
答えは先に言ってしまえば、大改革の裏で
「抜け道」
がいくつも残され、
「カネを配る」
と
「カネを貰う」
の基本構造が温存されてきたからだ。
■「選挙買収」「陣中見舞い」
そんな状況を前に、メディアの報道ぶりは実に底が浅い。
具体的に見ていくと、まず柿沢前副大臣のケースは
「カネを配る」
側の事案だ。
柿沢氏が2023年2〜3月頃、地元の江東区議に1万〜20万円の現金提供(あるいは提供申し出)を行ったことが問題になっている。
東京地検特捜部は
「選挙買収」
との見立てだ。
2023年4月に行われた東京都江東区長選(自民党の推薦を得た前都議と元自民党衆議院議員の木村弥生氏が立候補し、柿沢氏は水面下で木村氏を支援)に関して木村氏支援を求め、その見返りにカネを渡したのではないかと見る。
これに対し、柿沢氏は、同じ日程で実施された区議選に関する
「陣中見舞い」
であって買収資金ではない、と説明している。
各紙報道は、
「選挙買収」
か
「陣中見舞い」
かーに焦点を当てている。
中には、捜査当局の見立てに乗っかり、ほぼ決め付けるような記事も目立つ。
例えば、2023年11月12日付産経新聞記事
「柿沢氏側が選別　江東区議に現金」
は、こんな具合だ。
・図1を掲げ、
「柿沢氏→一部の江東区議」
というカネの矢印と、
「一部の江東区議→木村区長」
という選挙支援の矢印を示す。
つまり、2つの矢印が繋がって、
「選挙買収」
だったのだろうという図。
・そして、見出しにもあるように、木村氏支援の区議を
「選別」
してカネを配ったことことを強調する。
これも、
「カネと選挙支援が連動したはず」
ということだろう。
・記事は最後に区議のこんな声を紹介して締めくくる。
「柿沢氏は意に沿う木村氏を当選させることで、地元の江東区を思いのままに動かそうとしたのではないか」
この記事は、結果的に正しかったことになるにせよ、捜査途上の段階では行き過ぎだと思う。
少なくとも産経新聞記事を見り限り、決定的な材料があるようには見えない。
「木村氏支援の区議を選別」
と強調しているが、もし純粋な
「陣中見舞い」
だったとしても、自らと関係良好な区議を
「選別」
して配るはずだ。
そして、柿沢氏と関係良好な区議が、柿沢氏と同じく木村氏を支援するのは自然なことだろう。
こうしてメディアは事件の争点だけに捉われ、
「選別」
など些末な事実究明に熱中し、一方で、大問題を見逃している。
「陣中見舞い」
などと称し
「カネを配る」
風習が未だに続いていることだ。
■「カネを配る」抜け道
「国政選挙の候補者、特に現職国会議員と地方議員や首長らとの間での現金のやり取りは、普通に行われている」
(中略)
「選挙区支部や政治資金団体を介して行われるこの金のやり取りは全くの適法である」
(中略)
「こうした団体間での金のやり取りは、与野党問わず日本全国の政治の風習であり、風習であるからこそ合法でもある」
実はこれは、河井克行元法務大臣の獄中日記(月刊「Hanada」2022年3月号)の一節だ。
河井氏は2019年参議院選挙(妻の安里氏が立候補)に際して地方議員に各数十万円の現金を提供し、大スキャンダルになった。
ここでも
「選挙買収」
か
「陣中見舞い」
かが争点になり、結局、有罪が確定して河井氏は収監された。
事案の経過はともかく、河井氏が上に引用した部分で述べていることは事実だ。
政治関係者の間では常識である。
こうして選挙区内で当たり前にカネを配っている実態こそが、事の本質ではないかと思う。
まず制度を確認しておくと、
「選挙区内での寄付」(有権者に金銭などを渡すこと)
は公選法で禁止されている。
先に触れた通り、ロッキード事件後に全面禁止された。
現金だけでなく、安価な記念品などでもアウトだ。
松島みどり法相(当時)はかつてうちわを配って辞任に追い込まれた。
それと比べれば、選挙区内の地方議員に数十万円のカネを配るなど、本来はあり得ないことのはずだ。
ところが、ここに
「抜け道」
がある。
公選法の条文上、
「ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りではない」
と定められている。
「国会議員の政治団体(政党支部など)から地方議員の政治団体にカネを配る」
との形を取れば、河井氏の言う通り
「合法」
になっているのだ。
「抜け道」
が設けられたのは、以前から
「陣中見舞い」
などの風習があったからだ。
選挙の際の
「陣中見舞い」
だけではない。
無事に当選すれば
「当選祝い」、
更に時候の挨拶のように夏は
「氷代」、
冬は
「餅代」
と称してカネを配る。
国会議員が地方議員にカネを配る風習は、中選挙区時代に広まって確立した。
これをやめるわけにはいかなかったのだ。
■封建秩序から脱却せよ
「抜け道」
と言っても、完全にセーフなわけではない。
「選挙区内の寄付禁止」
は適用されないが、
「選挙買収」(金銭の提供などによる票の獲得・誘導)
に該当すれば、話は別でアウトだ。
ただ厄介なことに、
「選挙買収」
かどうかの線引きは外形的に明確ではない。
柿沢氏の事案を例に考えても、
「区長選での支援要請」
が
「時候の挨拶」
かは、最後は本人たちの内心の問題で、判別は微妙だ。
だから、多くの政治家たちは万一にも選挙買収に問われないよう、カネを渡す時期などに十分注意し、危険なエリアには足を踏み入れず、上手く
「抜け道」
を通っているわけだ。
線引きが曖昧ということは、裏を返せば、本質的に大差ないということでもある。
「時候の挨拶」
としてカネを渡している数多くの国会議員たちは、決して口にはしないだろうが、本音では
「いずれ選挙で支援してくれる」
ことを期待しているはずだ。
受け取る側もそれは分かっているはずだ。
「いずれ選挙」
という時期が遠い先で、余計なことは口にせず、関係者に変なタレコミで陥れられないよう人間関係を大事にしていれば、
「選挙買収」
に問われることはない。
だが、実は
「カネで票を獲得」
していることに変わりはない。
思うに、日本の国会議員たちは戦国大名のようなものだ。
それぞれの地元において、いざ戦(=選挙)となれば馳せ参じる武将(=地方議員)たちを傘下に抱え、恩賞を与える(＝カネを配る)。
恩賞が不十分だと、武将が寝返ったり、
「大名を取り換えろ」
と騒ぎになって追い落とされたりする。
だから、恩賞を十分与えることが重要だ。
この封建秩序を維持するため、公選法の
「抜け道」
は設けられてきた。
「カネを配る」
風習が続き、時に
「抜け道」
を上手に通れずアウト(選挙買収)になる事案も生じた。
河井氏や柿沢氏の事案を機に、今、本当に論ずべきことは、日本政治はそろそろ封建秩序から脱却すべきなのではないかだ。
公選法の
「抜け道」
を塞ぐべきではいか。
地方議員の活動費が必要ならば、封建的な仕組みではなく、公正・透明に党本部から配分する仕組みを作ったらどうか。
メディアは本来、こうした
「抜け道」
の問題を報じ、解決策を論ずべきはずだ。
残念ながら現状は、
「抜け道」
で転んだ政治家を叩くだけの低次元な役割しか果たしていない。
■「カネを貰う」抜け道
秋本真利前外務政務官の事案は、
「カネを貰う」
側の問題だ。
洋上風力発電事業を営む日本風力開発の元社長から、同社の事業に有利になる国会質問を行うよう依頼を受け、見返りに約7000万円の借り入れや資金提供を受けたとの容疑だ。
新聞各紙は揃って強く非難している。
「政治家が特定企業と癒着し、個人的な資金の提供を受けていた」
「それだけでも不適切なのに、国会質問で便宜を図るとは、国政を担う自覚を欠いているというほかない」
(2023年9月8日付読売新聞社説)
「国の政策に大きな影響を持つ国会質問が汚職事件の舞台となったこと自体、政治への信頼を裏切るものである」
(2023年9月8日付産経新聞主張)
いずれももっともな指摘だが、ここでもやはり見落とされている点がある。
一部政治家の
「自覚の欠如」
だけでなく、構造的な問題があることだ。
「7000万円」
という巨額なカネを通じた癒着ぶりに驚く人も少なくないだろうが、実はこのレベルの政治献金は政治の世界では当たり前だ。
自民党に限らず、例えば労組系の野党議員には労組からもっと高額の政治献金が単年度になされる例もある。
巨額のカネのやり取りは広くなされており、その中で、一部の政治家が露骨な見返りを求めるようなエラーを犯しているのだ。
「カネを貰う」
に関しても、やはり
「抜け道」
がある。
リクルート事件後の一連の改正で、
「政治家個人への企業・団体献金は禁止」
されたはずだ。
「政治家個人への個人献金は1人150万円以内」
に制限されたはずだ。
ところが、実際は図2に示すように複雑極まりないルールになっていて、上手くかいくぐれば巨額献金が出来てしまう。
・例えば、
「政党支部への献金」
という形を取れば、実質的には政治家個人への企業・団体献金が可能だ(資本金などに応じて、「年間総額750万円〜1億円の枠内」)。
個人献金は
「150万円」
の制限が外れ、
「年間総額2000万円の枠内」
で可能になる。
・献金する側で政治団体を作ってしまえば、政治団体間の寄付になり、
「5000万円以内」
まで可能になる。
大きな業界団体などでよく政治連盟を設けているのは、このルートを使うためだ。
・更に、受け取る側の政治家は通常、複数の政治団体を有している。
政党支部、資金管理団体の他、後援会などもある。
「5000万円以内」
などの制限は団体ごとなので、複数の受け皿を使えばその倍数で枠を拡大出来てしまう。
巨額の政治献金が全て不健全とは言わないが、やはり政策が歪められる温床になりやすい。
また、政治団体間でカネを回していると浄化される
「合法マネーロンダリング」
のような仕組みで、その間隙に
「裏金」
も生じやすい。
政治献金ルートは抜本的に見直すべきだろう。
「企業・団体献金の全面禁止」
は日本維新の会や共産党が提案しているが、より幅広く、簡易・明瞭で
「抜け道」
のないルールへの再設計を議論すべきだ。
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。

卑怯なパーティー禁止案
産経新聞　2024年6月16日　弁護士　北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。

＜主張＞パーティー禁止　立民の姿勢はちぐはぐだ
社説
2024/5/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240529-EY3OWUHTL5KXHNCXOO3BPOXJUQ/
初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。
立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。
批判されると慌てて取りやめた。
現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。
安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた2024年4月にパーティーを開いた。
その後も、岡田克也幹事長が2024年5月、大串博志選対委員長が2024年6月に開催を予定していた。
岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。
立民は2024年5月27日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。
だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。
本当に理解に苦しむ話だ。
パーティーをしたいなら、法案を取り下げたらどうか。
衆院政治改革特別委員会で自民党の山下貴司元法相は、岡田氏が20年以上に渡り総額18億円のパーティー収入を得てきたことを明らかにし、禁止すべき根拠を問いただした。
立民はパーティーの開催が政治を悪くしていると考えて禁止法案を出したのなら、直ちに全議員に開催を自粛させるのが自然である。
全面禁止を訴える以上、率先して範を垂れるべきである。
日本維新の会の馬場伸幸代表が
「国民の信頼を得られるかどうかは、有言実行かどうかだ」
「立派なことを言うが、なかなかやらない」
と立民を批判したのはもっともだ。
やるつもりもなかったことを定めた法案を提出するのは、立民への信頼を失わせるのみならず、国会審議の形骸化に繋がる。
維新は、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について使途公開を訴えており、関連法案が成立していなくても実行に移している。
共産党は、政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていない。
立民は維新や共産を見習わなければ、国民の信頼を得ることはできまい。

立民が代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティー開催を当面自粛
2024/5/27 19:02
https://www.sankei.com/article/20240529-EY3OWUHTL5KXHNCXOO3BPOXJUQ/
立憲民主党は2024年5月27日、党の執行役員による政治資金パーティー開催を当面自粛する方針を決めた。
同日の執行役員会で確認し、岡田克也幹事長が記者団に明らかにした。
代表や代表代行、幹事長、国対委員長、選対委員長、政調会長らが該当する。
執行役員以外に関しては、各議員に開催の可否の判断を委ねる。
立民は政治資金パーティー開催禁止法案を国会に提出している。
岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がっていた。

泉氏反省「国民に違和感」　立民幹部のパーティー巡り
2024/5/26 18:03
https://www.sankei.com/article/20240526-AOBZS7NARZL3HM7PVOUX2DTF6M/
立憲民主党の泉健太代表は2024年5月26日、岡田克也幹事長ら党幹部による政治資金パーティーの開催と中止を巡る経緯に触れ
「多くの国民に疑問や違和感を覚えさせた」
と反省した。
京都府福知山市で記者団に、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて立民が国会提出したパーティー開催禁止法案の審議中であることを考慮し、幹部間で協議したと明かした。
2024年5月27日の党執行役員会で、党幹部のパーティー開催について改めて議論する考えも示した。
岡田氏は2024年5月26日、仙台市で開かれた党会合で中止を決めた理由を説明した。
「仲間に『パーティーを開くべきではない』と言うつもりは毛頭ない」
と述べ、幹事長としての判断だと強調した。
岡田氏と大串博志選対委員長は2024年5月25日、開催を予定していたパーティーの中止を発表した。
泉氏は2024年5月24日の記者会見で
「法案提出時点で『禁止しないと駄目だ』というのは現実的ではない」
と開催を容認していた。

立民・大串博志選対委員長も都内で予定していたパーティーを中止　岡田克也幹事長に続き
2024/5/25 18:30
https://www.sankei.com/article/20240525-VO2EGXJEZRJXRORYTYUE4VUWWU/
立憲民主党の大串博志選対委員長は2024年5月25日、東京都内で2024年6月17日に予定していた自身の政治資金パーティーパーティーを中止すると発表した。
立民議員のパーティーを巡っては、立民が提出しているパーティー開催禁止法案との整合性を疑問視する声が上がっており、岡田克也幹事長も2024年5月25日、大阪市で2024年5月27日に開催予定だった自身のパーティーを中止すると表明した。

立民・岡田克也幹事長が開催２日前にパーティー中止を表明　「政治改革決着するまで」
2024/5/25 14:49
https://www.sankei.com/article/20240525-KRRU7ZPI5NMWZNPXUDZFXIVVAY/
立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月25日、大阪市で2024年5月27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。
青森市で記者団に
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」
と述べた。
立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを2024年5月24日に示していたが、翻意した。
岡田氏や党幹部のパーティー開催を巡っては、立民提出法案との整合性を疑問視する声が上がっている。
岡田氏は
「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」
と語った。

＜産経抄＞政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ
2024/5/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240525-6HRD2OBYUVP2RF6LJHSTFVGMRM/?929035
法律や条例の必要性や正当性を根拠付けるデータなどを「立法事実」という。
耳慣れない言葉だが、立法府である国会ではよく飛び交う。
2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会では自民党の山下貴司氏が、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党側に質していた。
▼山下氏は立民の岡田克也幹事長が20年以上に渡り政治資金パーティーを開き、総額18億円以上の収入を得ていることを指摘した上で、こう問うたのだった。
「売り先との癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということか」。
確かにそうした問題がなければ、パーティーを禁止する理由がない。
▼立民では、大串博志選対委員長が2024年6月17日にパーティーを開くことを予定している。
「法律が通ったらやらない」
と述べているが、不成立を前提としているとしか思えない。
山下氏は2024年4月25日に安住淳国対委員長が会費2万円の朝食会を開催し、2024年5月27日には岡田氏がやはり会費2万円の昼食会を催す予定であることも紹介した。
▼朝食会、昼食会も実質的にパーティーと同じ政治資金集めの場である。
一方でパーティー禁止を求めておきながら、なぜこんな矛盾した振る舞いをするのか。
自民の長尾たかし前衆院議員が月刊『Handa』2024年4月号に赤裸々に記していた。
「私的流用するほど事務所経費に余裕はありませんでした」
▼事務所運営費、秘書給与、固定費の補塡、交通費、会合費…など事務所経費は火の車で、長尾氏の持ち出し分は1千数百万円以上だという。
こんな現状を放置してパーティーだけ禁じても、別の金策手段を探るしかない
▼本当に禁止すべきは外国勢力から干渉、影響を受けかねない外国人によるパーティー券購入である。

岡田幹事長パーティー開催認める「自民はやり放題、自分たちの手を縛ると競争にならない」
2024/5/24 20:14
https://www.sankei.com/article/20240524-KN4LV7JR6ZJLVJBSWH7LHLQGYI/
立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月24日、国会内で記者団の取材に応じ、会費2万円の自身の政治資金パーティーを2024年5月27日に大阪市で開催すると明らかにした。
立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。
また、自民の山下貴司元法相は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も2024年4月25日に会費2万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。
岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。
「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」
と述べた。
「我が党でパーティーを実施していない方もいる」
「都会では可能だと思うが、地方では難しい」
とも語った。
2024年5月24日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議員が
「政治資金や選挙のルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」
などの理由から、現時点で所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。
その上で
「パーティーそのものが政治不信の原因だ」
「禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」
と訴えた。
立民では、大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになっている。

法案施行前のパーティー禁止せず　立民・泉氏、大串氏を擁護　「現実的ではない」
2024/5/24 13:11
https://www.sankei.com/article/20240524-PD4BE37OKJPCLECMC4LRADVKXA/
立憲民主党の泉健太代表は2024年5月24日の記者会見で、同党が提出した政治資金パーティー開催禁止法案を巡り、施行されるまでは禁止するものではないと説明した。
大串博志選対委員長が2024年6月に開催を予定していることに関しても
「法案を提出した時点で、禁止しないと駄目だというのは現実的ではない」
と擁護した。
泉氏は
「ルールが違う状況で戦うのは公平だとは言えない」
と述べ、各党が同じ条件で禁止する必要があるとの認識を示した。
自身が開催する予定は現時点ではないとした。
立民の政策活動費は
「最後の執行が2年前で、それ以降はない」
と語った。
公明党の石井啓一幹事長は会見で
「禁止を主張するのであれば、自ら実践すべきではないか」
と苦言を呈した。

「パーティーそのものが政治不信」と立民議員　ただし幹部にはパーティー開催の指摘
2024/5/24 11:38
https://www.sankei.com/article/20240524-WLCHLXH3CFKVXGOIWLFMIA6TSM/
立憲民主党の政治資金パーティー開催禁止法案を提出した本庄知史氏は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で
「パーティーそのものが政治不信の原因だ」
「禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」
と述べた。
ただ、立民では大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになった。
この日の政治改革特別委では岡田克也幹事長が2024年5月27日に会費2万円の
「昼食会」
を予定し、安住淳国対委員長は2024年4月25日に会費2万円の
「朝食会」
を開催したことを自民党議員が指摘した。

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘
2024/5/24 11:29
https://www.sankei.com/article/20240524-BKVP7Q6P3FJZHKQIR6XYHD4AR4/
自民党の山下貴司元法相は2024年5月24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が2024年5月27日に会費2万円の
「昼食会」
として予定し、安住淳国対委員長は2024年4月25日に会費2万円の
「朝食会」
として開催した、と指摘した。
その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の
「政治資金パーティー開催禁止法案」
について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。
立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、
「2つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」
と応じた。
山下氏は
「責めているつもりは全くない」
「(開催は)当たり前のこと」
と強調。
岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は(私設秘書らの)人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、
「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大きな制限を加える」
と主張した。
本庄氏は、
「政治資金や選挙に関するルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」
などの理由から、禁止法案の成立・施行前に所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。
政治の信頼回復のため、パーティーを禁止すべきだと改めて訴えた。
立民では、大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになっている。
禁止法案を提出する一方で党幹部が開催する状況に、与野党から整合性を疑問視する声が上がっている。

パーティー禁止法案提出も開催予定の立民・大串博志氏「法律が通ればやらない」　一問一答
2024/5/23 11:20
https://www.sankei.com/article/20240523-65IRMKRB25EU3FNU6M3JG5QPQM/
立憲民主党の大串博志選対委員長は自身の政治資金パーティーの開催を2024年6月に東京都内で予定していることを巡り、産経新聞の取材に
「法律が通ったらやらない」
と述べ、立民が衆院に提出した政治資金パーティー開催禁止法案が成立するまではパーティーの開催を継続する考えを示した。
主なやり取りは以下の通り。
◇
ーー2024年5月20日に立憲民主党は政治資金パーティー開催禁止法案を衆院に提出したが、大串氏は2024年6月に政治資金パーティーを予定している
★大串博志選対委員長
定期勉強会として計画している。
今のところ、やる計画をしている。
その上で、我々は企業・団体献金、それから政治資金パーティーを禁止する法案を出している。
これがきちんと法律になった場合には、やらない。
ーー党として政治資金パーティーの開催に反対しているにも関わらず、党幹部として率先垂範していないのでは
★大串博志選対委員長
我々は法律を出して、法律が通れば(政治資金パーティーを)やらないというスタンスを明確にしている。
そのことは率先垂範してやっていくつもりだ。
法律が通れば、やらない。
ーー政治資金パーティーを無くそうと旗振る立民の幹部がパーティーを開くことに疑問が生じる
★大串博志選対委員長
企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーを禁止する考え方を発表した時に『法律が通る前に(パーティーを)やらないという考え方はあるのか』と私以外の党幹部も尋ねられたことがある。
それに対して我々は『法律が通ったらやらない』という考え方を示している。
ーー法律が通る前はパーティーを続けるということか
★大串博志選対委員長
皆で制度として金のかからない政治を作っていこうというのが我々の提案だ。
これが制度として法律が通った場合にはやらない。

政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
2024/5/23 10:19
https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが2024年5月23日、分かった。
パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。
党で開催禁止を謳った政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
大串氏の政治資金パーティーは2024年6月17日に東京都内のホテルで開かれる。
案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で2万円。
「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会を頂きたく、定例の勉強会を開催する」
と案内されている。
立民が2024年5月20日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は
「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」
と定めており、開催した場合は1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金などの罰則が科される。
法案の提出に関して立民のホームページ(HP)は
「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」
と説明している。
大串氏は産経新聞の取材に
「定期の勉強会として計画している」
と述べた上で、
「(与野党議員)皆が制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回の我々の提案だ」
「これが制度として法律が通った場合にはやらない」
と語った。
政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/347.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜石破・進次郎両氏の決選投票か＞自民総裁選「重要6争点」を徹底比較 出馬表明・模索11人のアタマの中が丸わかり　一覧表付き… 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[474] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 03:07:42 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[36]
NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/348.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 大慌てで自民総裁選出馬へ…“後出しジャンケン”やめた小泉進次郎の思惑と「アキレス腱」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[475] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 03:35:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[37]
靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。

＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/350.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍昭恵夫人と政界関係者の“ハメ撮り写真”が存在か　手越祐也とも“一線”超え？（週刊実話） 早期解散
96. 秘密のアッコちゃん[476] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 03:54:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[38]
靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。

＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/224.html#c96

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民も舐められたものだ　ボロが出ないうちに解散、逃げ切りという卑しい魂胆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[477] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 07:05:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[39]
＜主張＞中国の邦人起訴　解放へ政府は全力あげよ
社説
2024/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NAUN4SASUJJ4HIKPRKTSNZTQFU/
2023年3月、中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の邦人男性社員が起訴された。
不当な拘束・起訴であり、中国政府は男性を早期に解放しなければならない。
このまま放置すれば、拘束は長期化する。
日本政府は、邦人の解放が日本にとって最大の課題だと強調し、解放を実現すべきである。
男性は駐在を終えて帰国する直前に北京市で国家安全当局に拘束され、2024年10月に正式に逮捕されていた。
この間、中国当局は
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と述べるだけで拘束の経緯や具体的な容疑を明らかにせず、非人道的な対応に終始してきた。
断じて容認できない。
2014年の反スパイ法施行以降だけでも、男性を含め17人の邦人が拘束された。
現時点で5人が中国国内にとどめられている。
2023年秋には、湖南省で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の判決を言い渡された邦人男性の上訴が退けられた。
上川陽子外相は2024年7月下旬、ラオスで中国の王毅・中国共産党政治局員兼外相と会談した際、拘束中の邦人の早期解放を改めて求めた。
王氏は会談で、日中関係について
「進まなければ後退するという重要な段階にある」
「日本が積極的かつ理性的な対中政策を実行するよう望む」
と述べたという。
関係が後退する原因を作っているのは中国側ではないのか。
「国家安全」
を最重視する習近平政権は2023年7月、スパイ行為の定義を拡大した
「改正反スパイ法」
を施行した。
改正法は従来の
「国家機密」
だけでなく、
「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
の提供なども取り締まりの対象になった。
「国家の安全と利益」
は何を指すのか不明確で、極めて恣意的な運用が可能だ。
その一方で、習政権は中国経済の長期低迷を背景に積極的な対中投資を呼び掛けている。
しかし、反スパイ法違反による不当な訴追で、日本を含む外資企業は不安を強めており、対中投資の意欲低下は明白だ。
中国は国益を自ら損ねている。
自国民の生命と身の安全を守ることは政府の最重要の責務だ。
上川氏と外務省は、中国側の説明を明かすと共に、解放交渉に全力で当たるべきだ。

アステラス社員を「スパイ罪」で起訴　中国外務省が表明、詳細は明らかにせず
2024/8/22 17:47
https://www.sankei.com/article/20240822-VWJ7QWE2MBL5BMGJZDHH53TUBU/
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、アステラス製薬の日本人男性社員を
「スパイ罪」
で起訴したと明らかにした。
具体的な起訴内容など詳細については回答を避けた。
毛氏は、日本側に対し
「自国民が中国の法律や法規を順守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう教育・指導することを望む」
と述べた。
日本政府関係者によると男性は今月中旬に起訴された。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕されていた。

中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知　公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。

中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。

「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」　元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は２００５年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間６万〜１０万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし　スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査　解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/353.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党代表選が自民の“お祭り騒ぎ”で完全埋没…若手や女性候補以上に大事な起死回生策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[478] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 08:12:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[40]
＜主張＞PFASの規制　水道の安全守る対策急げ
社説
2024/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240823-VRDOXQ6S6VNE7KNNK23N5THNRA/
発癌性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が、各地の水道水や河川から検出されている。
国の水質管理の目標値を上回るPFASが飲み水から検出された地域もある。
住民が不安を感じるのは当然だ。
環境省と国土交通省は全国で水道水の調査を開始した。
日本が、水道水を安心して飲める国であり続けるために実態の把握が急がれる。
政府は有識者会議で対応を検討中だ。
水道水の安全と信頼を守るため、科学的知見に基づいた、実効性のある方策を示してもらいたい。
PFASは、1万種類以上あるとされる有機フッ素化合物の総称だ。
特に広く使われてきたのがPFOA（ペルフルオロオクタン酸）とPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）である。
政府は水道水の暫定目標値として、この2物質の合計で1リットルあたり50ナノグラム（ナノは10億分の1）を定めている。
ところが、岡山県吉備中央町では、浄水場の水からこの28倍にあたる濃度が検出された。
一部住民の血液からも高濃度のPFASが検出されたという。
取水源の上流近くで野ざらしで保管されていた使用済み活性炭から流出したとみられる。
環境省が令和4年度に河川や地下水を調査した結果、38都道府県の1258地点のうち16都府県の111地点で目標値を超えるPFASが検出された。
汚染原因には古い泡消火薬剤の可能性も指摘される。
政府は消防機関や空港、自衛隊関連施設などの在庫を調べている。
PFASが問題になった背景に世界保健機関（WHO）の国際癌研究機関が健康影響を指摘したことがある。
2023年にPFOAを4段階の発癌性評価で最も高い
「発癌性がある」
に分類し、PFOSを
「可能性がある」
に分類した。
これを受けて、欧米では日本よりも格段に厳しい対策が進んでいる。
米環境保護局（EPA）は2024年4月、飲み水の基準として、この2物質のそれぞれについて1リットルあたり4ナノグラムという規制値を設定した。
現在は、水道事業者に対する努力義務的な位置づけである目標値を、法的拘束力のある基準に引き上げることも一案である。
さらに、1リットルあたり50ナノグラムという現行の数値が、妥当かどうかの検討も欠かせない。

ＰＦＡＳ巡り賠償請求「活性炭が汚染源の可能性高い」　岡山・吉備中央町
2024/7/16 18:45
https://www.sankei.com/article/20240716-XOA3ZNUAQJNATDHRR4NNXIACVA/
岡山県吉備中央町の浄水場の水から発癌性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題で、取水源となるダムの上流に使用済みの活性炭を多数保管していた地元企業に対し、町が損害賠償を請求していたことが１６日、町への取材で分かった。
町は活性炭が汚染源の可能性が極めて高いとみている。
地元企業は活性炭を大型の袋
「フレコンバッグ」
に入れて外で保管していた。
県の調査では保管場の土壌からＰＦＡＳが検出され、町の原因究明委員会は活性炭から周囲に漏れ出しているとの見方を示した。
企業は取材に
「（請求書の）内容を精査中で、今後の対応を検討している」
とした。
町によると、２日に請求書を企業に送付。
取水源の切り替えにかかった経費や委員会運営費用などを求めた。
町は請求額や支払期限を明らかにしていないが、現時点で入金されていないという。
山本雅則町長は町議会で、原因者が特定されれば賠償を請求する方針を表明。
町は水への流入との関連を調べるボーリング調査に着手した。
まだ結果はまとめられていないが、町は県の調査も踏まえ、活性炭が汚染源となったことが
「ほぼ確実だ」
としている。

上流で目標千倍超の有機フッ素 岡山・吉備の浄水場
2023/11/10 15:48
https://www.sankei.com/article/20231110-GX3QH7HPMJL4PEG2K255EHCIAI/
岡山県吉備中央町の浄水場の水から国の暫定目標値を超える有害な有機フッ素化合物
「ＰＦＡＳ」
が検出された問題で、県は１０日、浄水場の取水源となっていたダムの上流で目標値の１２４０倍に当たる濃度のＰＦＡＳが検出されたと明らかにした。
県によると、この地点に近い敷地には大型の土のう
「フレコンバッグ」
が多数置かれていた。
中には使用済みの活性炭が入っており、検査したところ一部からＰＦＡＳが検出された。
敷地を利用する業者は
「平成２０年ごろから置いていた」
と説明し、撤去する意向を示しているという。
県の担当者は
「現時点で直接関係しているかどうかは特定できていない」
としており、専門家の意見なども踏まえて引き続き関連を調べる。
この問題では、吉備中央町が１０月、浄水場から出た水を調べた令和２〜４年の検査で、国の暫定目標値を上回るＰＦＡＳが検出されていたと公表。
県が発生源の特定に向けた水質調査を進めている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/351.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] あと1カ月もやるのか、TY茶番劇　総裁選で鮮明になる腐敗堕落政党の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[479] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 08:39:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[41]
自衛隊めぐる「不適切事案」 誰が誰の信頼を裏切っているのか
サンデー正論
2024/8/3 11:00
https://www.sankei.com/article/20240803-S6O2RM3EMJKF3GFQFNL4GOIC3A/
防衛省・自衛隊をめぐる
「不適切な事案」（木原稔防衛相）
が相次いで表面化した。
一連の案件はまとめて
「不適切事案」
と称され、防衛省は関係者を処分するとともに再発防止策を発表した。
だが、個別具体的にみていくと本当に
「不適切」
なのかと首を傾げたくなる案件もある。
背景にある自衛隊を取り巻く歪な状況を正さなければ、同様の事態は繰り返されるだろう。
■訓練したくても…
７月１２日に防衛省が公表した
「不適切事案」
は４つある。
�@特定秘密漏洩等事案
�A潜水手当不正受給事案
�B不正喫食事案
�C防衛省内部部局幹部職員によるパワハラ事案。
防衛省は４件に関して、２００人以上を処分し、海上幕僚長を交代させた。
潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」の潜水員ら６５人が潜水手当を不正に受給したとして懲戒処分（免職、停職、減給）を受けた。
防衛省の発表では
「潜水訓練の実績を偽り、異常圧力内作業等手当（潜水手当）を不正に受給していた」
とある。
その後、さらに１４人の不正受給が明らかになり、うち４人は詐欺容疑などで逮捕されていたことが発表された。
逮捕者が出るとは深刻だ。
潜水艦救難艦の任務は、不測の事故などで浮上できなくなった潜水艦から乗員を救出するというもので、命がけの任務だ。
潜水員は装備に頼って潜水能力を高めるわけではなく、
「肺の大きさをコントロールする」（関係者）
といい、毎日訓練する必要があるという。
ところが、実際は毎日訓練できない状況が生じていたようだ。
海自関係者によると、訓練ができない理由には
「公試」
の存在がある。
公試は、ドックで建造または修理を受けた艦艇を実際に海上または海中で機能・性能を確認する試験だ。
特に艦艇の公試はチェックする項目や回数も一般船舶よりも多く、数カ月かけて何十回も行われる。
その間、「ちはや」や「ちよだ」の隊員も不測の事態に備えて出動する。
だが、これは
「実任務」
であって訓練ではない。
何も知らない人が聞けば、実任務も訓練の一部で能力向上に資するのではないかと思うが、実任務が増えれば潜水の訓練時間は削られ、能力は落ちる。
関係者によると、公試の合間を縫って夜間に訓練させてほしいとの声が隊員から出ていたが、上官は夜間の潜水訓練は危険だとして訓練は許されなかった。
その反発から潜水作業のない実任務の時間を
「訓練」
として申請し手当を受け取っていたという。
許容されない行為である。
だが、これが
「潜水訓練を偽った」
背景の1つという。
処分の対象となった中には、特殊能力を持つ飽和潜水員もいる。
深さ４５０メートル以上に潜水することから、特別に厳しい訓練を耐え抜いてきた精鋭だ。
飽和潜水員になるには１０年かかるともいう。
処分を受けた隊員が属した「ちはや」は、昨年４月に宮古島沖で発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故でも行方不明になった隊員の捜索を担った。
そんな特殊能力を持つ隊員が懲戒処分を受け、最も重い
「免職」
を受けた潜水員もいる。
免職は自衛隊員としての職を失う。
免職の次に重い
「停職」
でも最も短いのは１０日の
「重処分」
で昇進のチャンスはほぼなくなる。
自衛隊を辞める隊員が相次いでもおかしくない。
さらにいえば、訓練さえ命がけなのに、その手当が深度によって変わることが妥当なのか、議論の余地はあろう。
■「適性評価」に時間
今回の
「不適切事案」
で最も多くの処分が出たのは
「特定秘密漏洩等事案」
で、対象者は１２１人に上った。
問題となったのは特定秘密保護法上の漏洩で４３件が確認された。
うち３５件は
「適性評価未実施の隊員を特定秘密を知り得る状態に置いた事案」
だった。
尚、
「漏洩」
とあるが、特定秘密保護法では、秘密事項を見てはいけない人を
「知り得る状態に置いたことも含まれる」
ので、外部に情報を漏らしたことを意味するわけではない。
実際、外部への流出は
「確認されなかった」（防衛省）。
適性評価は、特定秘密を取り扱うのに必要な調査であり、対象者が評価実施に同意した上で、２８ページからなる
「質問票（適性評価）」
に、詳細な個人情報を申告する。
質問事項は本人のことに限らず、家族・同居人が外国籍を持っていた場合はその期間や
「帰化歴」
を明記する必要もある。
このほか、特定有害活動（スパイ活動など）や「テロリズム」に関係する活動への支援、犯罪・懲戒の経歴、薬物の乱用、飲酒についての節度、借金の有無などが問われる。
提出後、評価には１年ほどかかるという。
今回処分を受けたケースの多くは、適性評価を受けていなかった
「適性評価未実施」
に関係するもので、未実施の海上自衛隊員を特定秘密取扱職員に指名し特定秘密を取り扱わせたとか、特定秘密を閲覧させたことなどだった。
ただ、隊員らが何のチェックも受けずにその場にいたわけではない。
米軍の装備を使う部隊は昭和２９年以降、
「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」
に基づく
「特別防衛秘密」
の許可を受ける。
このため、平成２６年に施行された特定秘密保護法によって生じた適性評価の必要性を認識していなかったケースもあったという。
そもそも特定秘密保護法は警察庁や外務省なども対象となったことから、自衛隊員にとっては必要のない事柄まで特定秘密とされているとの指摘がある。
加えて、自衛隊の外国軍との共同演習・訓練は増えているにもかかわらず人手は常時不足しているため、適性評価にも時間がかかり、現場も適性評価未実施の隊員を配置せざるをえない状況だ。
こうした現場の実態を無視した運用の見直しは必然だ。
また、特定秘密保護法だけでなく、自衛隊における秘密の取り扱い全体の整理も必要だろう。
■本質的問題を正せ
「不適切事案」
の多くは、一定期間存在し、放置されてきたはずだ。
なぜ起きて、なぜ放置されることになったのかを考えなければならない。
大抵の場合、人員不足と手当不足が背景にあるのではないだろうか。
手当が多いとはいえない中で、もはや人員不足は慢性的だ。
その一方で演習・訓練は増えているから、いろいろなところで自転車操業またはその場しのぎの対応をせざるをえない。
こんな状況が続けば、自衛隊は有事の時に戦えない軍隊になっているかもしれない。
石破茂元防衛相は、一連の不適切事案を受け、
「責任は政治家が負うべきものだ」
との認識を示したと報じられている。
防衛相や首相が交代すれば解決するような問題なのか。
それが理解できないのであれば最高指揮官である首相を目指すにはふさわしくない。
小野寺五典元防衛相も
「国民に負担をいただく形で防衛費の増額をする方向の中、肝心の自衛隊員がこのありさまでどうなのかと強い憤りも持っている」
と述べたと伝えられる。
ごもっともではあるが、隊員は問題の背景にある自衛隊が置かれた状況に憤り続けているはずだ。
適切な政治主導は現場の実態を把握してこそ発揮される。
そのためには、自衛隊も政治への忖度を排して実態を伝えるべきだ。
野党も不祥事などを理由に法案審議を停滞させるようなことをやめないと、防衛省・自衛隊は各方面への忖度を続けるだろう。
自衛隊で問題があると、防衛相や各幕僚長が
「国民の信頼を裏切った」
とお詫びする。
だが、日本国と日本国民は自衛官に
「危険を顧みず、身をもつて責務の完遂」
を求めながらも、国の
「戦力」
として自衛隊を認めていない。
誰が自衛隊員の信頼を裏切っているのか。
歪な状態が放置されたままで小手先のことをやり続けても、自衛隊は戦える国軍にはなれない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/346.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏が自民総裁選に出馬意向も評価真っ二つ…《こいつだけはダメ》が噴出するワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[480] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 10:26:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[42]
Kとは河野太郎のことか。

あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/342.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民も舐められたものだ　ボロが出ないうちに解散、逃げ切りという卑しい魂胆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[481] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 10:53:13 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[43]
「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/353.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] コバホークと石丸伸二がソックリとSNSで話題…共通点は「中身の薄さ」「長〜い自己紹介」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[482] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 12:34:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[44]
ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/352.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 枝野幸男氏「自民に代わる新たな国民政党を目指す」　立憲民主党の代表選で挙がるのはベテランの名前ばかり（東京新聞 TOKYO W… 達人が世直し
6. 秘密のアッコちゃん[483] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 15:18:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[45]
靖国神社落書きは中国籍の10代男性か　単独で実行、発覚日にホテルに戻り出国
2024/8/23 13:15
https://www.sankei.com/article/20240823-ZAENFCMM7VKK7B2A3KZGGMBU2Y/
靖国神社（東京都千代田区）の神社名が刻まれた
「社号標」
と呼ばれる石柱への落書きが見つかった事件で、関与した人物は中国籍の10代男性とみられることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁が器物損壊容疑で捜査を続けている。
捜査関係者によると、男性は事件の数日前に複数人で日本に入国。
18日夜に一人でホテルを出て、靖国神社に向かった。
現場の防犯カメラからは同日夜、社号標に上がっているこの男性とみられる人物の姿が映っていた。
男性は一度ホテルに戻った後、19日に出国したという。
落書きは19日未明、神社関係に発見された。
社号標には
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
「狗（犬）」
などと、中国で使われている簡体字を用いて書かれていた。

靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。

＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/349.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」　ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚　“アフリカODA”を巡って(デイリー… 幽季 茶良
5. 秘密のアッコちゃん[484] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 17:19:29 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[46]
斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/354.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 泉健太は不出馬？ 立憲代表選で推薦人20人確保できず…“言うだけ番長”バレて不人気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[485] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 19:24:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[47]
中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/356.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗の大誤算…「推薦人20人にメド」は本当か？ 自民党総裁選出馬に“黄信号”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[486] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 23:57:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[48]
ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/357.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗の大誤算…「推薦人20人にメド」は本当か？ 自民党総裁選出馬に“黄信号”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[487] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 00:09:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[49]
自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯　「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。

「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/357.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「こんな自民党総裁は嫌だ」ワースト3を発表する　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[488] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 06:09:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[50]
＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/359.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 袴田事件を冤罪とする弁護士（木谷明元裁判官）が、動画の中で、突然、小沢一郎の名を口にし、陸山会事件は、冤罪だったと暴露。 阿闍梨(あじゃり)
2. 秘密のアッコちゃん[489] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 06:26:21 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[51]
＜主張＞ハリス氏の演説　自らの言葉で安保を語れ
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-37JQBZNEAFI6VF3JFUOUX56T2Q/
米民主党の全国大会で、ハリス副大統領が大統領候補指名の受諾演説を行った。
ハリス氏は
「過去の分断を乗り越え、新しい道を進む機会だ」
と述べ、中間層への手厚い支援を訴えた。
共和党候補のトランプ前大統領の政治姿勢を非難し、対決色をあらわにした。
景気や移民問題など米国民が関心を寄せる内政問題や対立候補の批判が演説の中心になるのはやむを得ない。
だが、米国は最も大きな経済力と軍事力を有する国だ。
ハリス氏には自身の政権で国際秩序をどのように守っていくか、見識や政策を明確に語ってほしかったが期待は外れた。
ハリス氏が、ロシアのウクライナ侵略について
「北大西洋条約機構（NATO）とウクライナを力強く支え続ける」
と表明したのは妥当だ。
パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐっては、イスラエルの自衛権行使を支持しつつ、
「今こそ人質解放と停戦で合意する時だ」
と述べた。言うは易しだが、これだけではイスラエルを支持する側も非難する側も納得すまい。
最も残念だったのは、ハリス氏が
「インド太平洋」
や
「台湾海峡」
の平和と安定に強い関心を有していると示す言葉が発せられなかった点だ。
中国については、宇宙関連やAIなどの先端技術分野で
「中国との競争に打ち勝つ」
と述べただけである。
台湾海峡や南・東シナ海などのインド太平洋は、民主主義と専制主義がせめぎ合う国際秩序の行方を左右する現場だ。
ハリス氏は、軍事的、経済的威圧を強める中国の脅威を抑止する決意を示すべきだった。
北朝鮮については、金正恩朝鮮労働党総書記と
「うまくやる」
と述べたトランプ氏を批判する文脈で、金氏のような
「独裁者には迎合しない」
と語った。
そうであれば、中国の習近平国家主席とどう対峙するつもりなのか。
ハリス氏は副大統領として外交や軍事に関わった経験がほとんどなく、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が
「謎の最高司令官」
と題する社説を掲げ、懸念を示しているほどだ。
ハリス氏には今後の論戦で専制国家がつけ込むすきのない外交安保政策を語ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/355.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 壮大な国民騙しに加担のTV　ポエム進次郎が「大本命」になる自民党と日本の惨憺（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[490] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 06:40:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[52]
＜産経抄＞靖国参拝　ご注進報道はここらで終わりにしよう　
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OCATCWVOYBKEHKBMD6UU2HRENI/
17日の小欄は、木原稔防衛相の靖国神社参拝に関する朝日新聞の
「日韓関係に冷や水も」
との記事に疑問を示し、
「（参拝に）何の問題があろうか」
と書いた。
すると朝日はさらに、米国務省報道担当者のコメントを取り
「防衛相の靖国参拝『後ろ向き』」
との記事を掲載していた。
よほど日韓関係に影響を及ぼしたいらしい。
▼記事は当局者が
「参拝は後ろ向きに見える」
と指摘したと記すが、その認識は正しいのか。
米国人は国務省高官といえども
「日本と韓国が、戦争をしていないことを知らない」（外務省事務次官経験者）
者が多い。
日韓併合は戦争の結果ではなく本来、参拝は韓国とかかわりはない。
▼安倍晋三元首相もオバマ米大統領当時、バイデン副大統領は、韓国にとり慰安婦問題よりも靖国参拝問題が重要だと勘違いしていると指摘していた。
そんな米側の誤解を正すのではなく、そそのかしてどうするのか。
日米韓のどの国の利益にもならない。
▼朝日もずっと靖国神社に否定的だったわけではない。
例えば昭和26年10月7日の朝刊紙面では、東京裁判の国際検事団付として来日した米青年、リード氏が帰国後も絶えず日本の友人に身代わりで靖国参拝をしてもらい、奉納金も送っていることを大きく取り上げている。
▼「靖国神社にねむる��みたま�≠ｽちの大きな犠牲が忘れられるなら、それは日本の悲劇だ」
「日本の皆さん、どうか��みたま�≠ﾖ祈りを」。
朝日が紹介したリード氏の言葉である。
匿名の国務省報道担当者の曖昧なセリフより、よほど真情が伝わる。
▼靖国参拝問題も慰安婦問題も、日本側が批判してくれとばかりに外国に
「ご注進」
したことで騒動となった。
このパターンはここらで終わりにしたい。

全ての御霊安らかなれ　靖国神社参拝は戦没者との約束だ　論説委員長　榊原智　
終戦の日に
2024/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240815-VSTWEVBTLBPBJEK457UC4LR4W4/
79回目の終戦の日を迎えた。
日本は、大東亜戦争と呼称した先の大戦で、陸海軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
全ての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げたい。
昭和天皇の玉音放送を拝聴し終戦を知った国民は齢を重ね、ごく少数になっている。
そうであっても、日本史上、最大の悲劇だ。
あの戦争を語り継ぎ、鎮魂と平和の祈りを重ねたい。
戦没者（英霊）は日本や故郷、愛する人たちを守ろうと出征した。
子を儲けずに逝った若者も多かった。
■頭を垂れた安倍元首相
尊い命を捧げた英霊にとって靖国神社に永く祀られることは自明で、いわば日本の国との約束だった。
これは極めて大切な話だ。
だからこそ靖国神社が戦没者追悼の中心であり続けるべきなのである。
後世の人間が賢（さか）しらぶって
「新しい国立追悼施設」
など造っていいはずもない。
日本の独立を守った１２０年前の日露戦争など幾多の戦いの戦没者も靖国神社に祀られている。
今から１１年ほど前の話になる。
平成２５年４月、安倍晋三首相（当時）が硫黄島を視察した。
昭和２０年３月に２万余の日本軍守備隊が玉砕した激戦地だ。
自衛隊の航空基地などの視察を終え父島へ向かう飛行機に搭乗する際、安倍氏は予想外の行動をとった。
滑走路にひざまずき、手を合わせ頭を垂れた。
そして滑走路を撫でたのである。
その下にも英霊の遺骨が眠っていると知っていたのだろう。
滑走路地区を含め遺骨収集は今も続いている。
記者団は父島へ先乗りしており、報道を意識したパフォーマンスではなかった。
当時、海上幕僚長として案内役を務めていた河野克俊元統合幕僚長は
「心底、戦没者に対する哀悼の意が深い方だった」
と振り返っている。
政治のリーダーが英霊への感謝の念を持つことは大切だ。
ただ、安倍氏でさえ、首相在任中に靖国神社を参拝したのは平成２５年１２月の1度きりだった。
以来、首相の靖国神社参拝は途絶えている。
勅使参向はあるが、天皇陛下ご親拝の環境はいつまでたっても整わない。
政治家が、中韓両国の干渉、メディアを含む左派勢力の反発を懸念しているからだろう。
英霊との約束を守らない日本であっていいわけがない。
自民党総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相や閣僚、総裁選への立候補を志す政治家らは終戦の日や春季、秋季の例大祭などの機会に参拝してもらいたい。
国会は主権回復後の昭和２８年８月、
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
を全会一致で採択した。
政府は関係国政府の同意をとりつけ、死刑を免れたＡ級を含む全ての
「戦犯」
の釈放を実現した。
刑死・獄死した受刑者の遺族にも年金を支給した。
その後、連合国によって刑死した人々も靖国神社に合祀されるようになった。
■自衛隊は勇戦の顕彰を
「Ａ級戦犯」
として禁錮７年の判決を受けて服役した重光葵（まもる）は東条英機内閣の外相当時、人種平等を掲げた世界初の有色人種諸国のサミット、大東亜会議を実現した人物だ。
恩赦後に衆院議員に当選し、昭和２９年から３１年まで鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった。
国連総会で日本の加盟受諾を演説し、各国代表から盛大な拍手を浴びている。
このようないきさつを顧みず、刑死した
「Ａ級戦犯」
合祀などを理由に靖国神社参拝を難ずる勢力があるのはとても残念だ。
日本は平和を希求する民主主義国だ。
政治家は日本を敵視する国への配慮よりも、英霊や遺族へのおもんぱかりを優先してほしい。
靖国神社を忌避する勢力は自衛隊との切り離しにも拘っている。
だが、自衛隊も陸海軍も日本の軍事組織である点は同じだ。
自衛隊と自衛隊員は、英霊が祖国を守ろうと必死に戦った勇戦奮闘の史実を学び、語り継ぎ、顕彰してほしい。
それは自衛隊を一層精強に育て、平和を守る抑止力を高める。
戦後最も厳しい安全保障環境にある今、台湾有事や朝鮮半島有事が日本有事に容易に転化することは世界の安保関係者の常識となっている。
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢、米大統領選の行方も、日本の針路に深く関わる。
首相選びとなる自民党総裁選に名乗りを上げる政治家は英霊への追悼、顕彰の思いを示すとともに具体的な外交安保政策、抑止力向上策を語るべきだ。
いずれも平和を守っていくために大切なことである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/362.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民も舐められたものだ　ボロが出ないうちに解散、逃げ切りという卑しい魂胆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[491] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 10:41:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[53]
「言うだけ改憲」だった岸田首相　簡単に��やるやる詐欺�∴�っかかる一部保守層も問題だ　次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる��やるやる詐欺�≠ﾉ簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局��にわか改憲論者�≠ﾅあったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/353.html#c43

[原発・フッ素54] 中国、独自の海水採取を要求　原発処理水放出１年、政府間協議（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
13. 秘密のアッコちゃん[492] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 12:38:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[54]
処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/386.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選は刷新感などまるでなし 旧態依然の日本改悪候補揃い　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[493] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 15:25:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[55]
中国軍機が南シナ海で再びフレア放射　比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。

南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/361.html#c15