[近代史5] 東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました 中川隆
7. 中川隆[-11987] koaQ7Jey 2023年12月14日 11:31:30 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[1]
韓国で投資ブームに賭けた若者世代、バブル崩壊し借金漬け
2023.12.13
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html

この窓のひとつひとつが1億円になったが、どこにそんな価値があるのか？

https://www.kyeonggi.com/article/20231211580342
韓国の20代は借金漬け

韓国国会に提出された資料によると23年9月に２０代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は０．３９％で、２０２１年の延滞率０．１４％と比較すると２年間で２．８倍に急増した

不動産価格が急騰したバブル期に無理な借金をして購入した２０代が、その後の高金利と住宅価格下落、不況による収入減少で返済に苦労している

２０代の延滞率は他の年齢層より高く３０代の０．２％、４０代の０．２３％の２倍近く、延滞額も１４００億ウォンで前年同期より５０％以上増えている

住宅担保貸付だけでなく２０代の信用貸付延滞率は１．４％で前年同期の２倍、延滞によって追加金利が発生するので今後の金融活動が難しくなる

韓国銀行によると２０１３〜２０１９年の家計向け貸付で３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０〜２０２１年には３８．３％に拡大した

インターネット銀行が扱う小額貸付商品は貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末より７０％以上増え、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した

つまり韓国では若者を中心に多額の借金をしている人が急増していて、それは家計債務世界一にも表れているし韓国人の生活苦にも表れている

20代後半のAさんは2021年3月に2億3500万ウォン（約2600万円）で購入したが自己資金はなく、親に5000万ウォン借り職場ローンなど借りれるものを全て借りて頭金を用意した

Aさんは月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済に充て、22年に4億ウォンまで値上がりしたが23年に購入時の価格まで下がった

覚えている人もいるかも知れないが21年から22年に韓国の不動産バブルはピークを迎え東京よりも高くなり、富裕層が住む江南（カンナム）のマンションは2億円以上で取引されていた

マンション価格はソウル五輪前の70年代から何十年も上昇していて、今後も地価は永遠に上がり続けるから「今買わなくてはならない」と韓国人全員が思っていた

その頃韓国ではマンション投資や土地投資で成功し巨額の資産を築いた人が溢れていて、投資をしなければ負け組、土地やマンションがなければ敗者という強迫概念が国中に蔓延していた

夢に踊ったヨンクル族
数年前に限界ローンを組んで住宅を購入した20−30代の「ヨンクル」族が高金利の長期化や住宅価格下落で返済困難に陥っています

ヨン・クル族とは「魂・集める」という意味で魂までかき集めて親や友人や親せきなどから借金し、学費や奨学金など使ってはいけない金に手を付けて投資をする人を差す

韓国銀行・金融監督院・統計庁によると39歳以下の資産保有額は平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少した

つまり7.5%を投資で損したか地価下落などで減少したか、いずれにして若者は投資でかなりの打撃を受けました

投資で7.5%も資産を減らしたならばその数倍の借金がある筈で、下げ相場では投資家はなんとしても含み損を確定損にしまいとし、借金で損失補填するなど悪あがきをします

21年ピーク時にソウルのマンション価格は平均1億1000万円で同じ時期に東京23区の新築分譲平均は7000万円で、中古を含めると5000万円で購入できた

当時の韓国のニュースでは韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たると書かれているので32年分の年収に相当した

東京の世帯平均年収は700万円なので平均的な分譲新築マンションは年収の10年分で購入でき、韓国は夫婦共働きで同じ年収だとしても16年分に相当する

ところが韓国女性の労働率は57%に過ぎないので実際には夫1人でマンションを購入してローンを返済している場合が多く、その場合は非常に厳しい

韓国はマンションの歴史が日本より浅いので中古マンションは多くなく、手抜き工事が多いので「中古＝欠陥」のイメージもあり中古は好まれない

まともな新築マンションは1億円以上で毎年2桁価格上昇しているという状況だったので、無理をしてでも購入すれば数年で価格倍増するという期待があった

だがソウルはマンハッタンではないので客観的に見れば1億円の価値すらないし、3000万円から5000万円が妥当なのではないかと思います
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html#c7

[近代史4] ペトロダラーシステム 中川隆
25. 中川隆[-11985] koaQ7Jey 2023年12月14日 11:47:57 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[3]
ペトロダラーの仕組み
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829944

ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c25

[近代史4] ドルが下落したらアメリカは終わり 中川隆
5. 中川隆[-11984] koaQ7Jey 2023年12月14日 11:48:33 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[4]
ペトロダラーの仕組み
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829944

ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html#c5

[番外地11] 政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。 中川隆
3. 中川隆[-11983] koaQ7Jey 2023年12月14日 18:05:02 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[5]
バブル時代の異次元の金融緩和と財政出動がその後の30年間の日本のデフレの直接の原因になった。
金融緩和と財政出動はしてはいけない。 政府が税金以上に金を使うと貨幣価値が減って、いずれ貨幣は紙屑になる。
政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げなければならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。
インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。

ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。

政治家の放漫財政

これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。

ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

政府が税金以上に金を使うと貨幣価値が減って、いずれ貨幣は紙屑になる
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。
莫大な政府債務と国債暴落
アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。
これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。

そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。
そして米国債の下落で金利が更に上昇し、それが株価を下落させているのである。

財政赤字の問題
根本的な問題は、毎年の財政赤字である。アメリカの財政赤字はコロナ禍で急増したが、その後もそれほど小さくなることもなくアメリカは赤字を垂れ流している。

だが政治家は赤字を減らす気はなさそうだ。彼らの仕事は出来る限り票田にばら撒くことなのだから、彼らには赤字を減らすインセンティブなどない。

財政赤字政策の理論的根拠
赤字は国家が破綻するまで修正されることはないだろう。

何故政治家がそうしたがるのかは既に説明したが、彼らは自分の考えが正当なものだと思っているので、わざわざ理論的根拠を用意してくれている。

それがお金をどれだけ刷ってばら撒いても問題ないとしたいわゆるMMTである。そしてアメリカは紙幣を大量に刷った。それでどうなったかと言えば、インフレになった。

もう笑うしかないのだが、ガンドラック氏はこう語っている。
政治家はMMTのような考えを持ち出してきた。それがどうなったか？　無限に支出してもインフレにならないという酷いアイデアを彼らが持ち出してきたのは5年前のことだ。

彼らは今や全員ネズミの巣穴に引っ込んでいる。4.5兆ドルの財政出動によって明らかにインフレが起きているからだ。MMTによれば何の問題も起こらなかったはずなのだが。

結論
ということで、試す前から間違っていると分かっていた怪しげな理論は、単に間違っていた。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

何のオチもないそれだけの話なのである。

実際、「お金をどれだけ刷っても問題ない理論」は何も新しい話ではなく、歴史を振り返ってみれば、人類が無制限にお金を刷りたくなった時にはいつも登場し、その後のインフレとともに姿を消すいつもの風物詩なのである。

そんなろくでもないものに入れ込んだ人は時間を多少無駄にしたと言えるだろう。だが幸いにも時間は多少しか無駄になっていない。MMTはすぐに消え去ったからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41538
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/506.html#c3

[番外地11] 政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。 中川隆
4. 中川隆[-11982] koaQ7Jey 2023年12月14日 18:52:01 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[6]
バブル時代の異次元の金融緩和と財政出動がその後の30年間の日本のデフレの直接の原因になった。
アメリカは小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせた。
『１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。 　アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。 』

金融緩和と財政出動はしてはいけない。 政府が税金以上に金を使うと貨幣価値が減って、いずれ貨幣は紙屑になる。
政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げなければならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。
インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。

ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。

政治家の放漫財政

これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。

ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

政府が税金以上に金を使うと貨幣価値が減って、いずれ貨幣は紙屑になる
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。
莫大な政府債務と国債暴落
アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。
これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。

そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。
そして米国債の下落で金利が更に上昇し、それが株価を下落させているのである。

財政赤字の問題
根本的な問題は、毎年の財政赤字である。アメリカの財政赤字はコロナ禍で急増したが、その後もそれほど小さくなることもなくアメリカは赤字を垂れ流している。

だが政治家は赤字を減らす気はなさそうだ。彼らの仕事は出来る限り票田にばら撒くことなのだから、彼らには赤字を減らすインセンティブなどない。

財政赤字政策の理論的根拠
赤字は国家が破綻するまで修正されることはないだろう。

何故政治家がそうしたがるのかは既に説明したが、彼らは自分の考えが正当なものだと思っているので、わざわざ理論的根拠を用意してくれている。

それがお金をどれだけ刷ってばら撒いても問題ないとしたいわゆるMMTである。そしてアメリカは紙幣を大量に刷った。それでどうなったかと言えば、インフレになった。

もう笑うしかないのだが、ガンドラック氏はこう語っている。
政治家はMMTのような考えを持ち出してきた。それがどうなったか？　無限に支出してもインフレにならないという酷いアイデアを彼らが持ち出してきたのは5年前のことだ。

彼らは今や全員ネズミの巣穴に引っ込んでいる。4.5兆ドルの財政出動によって明らかにインフレが起きているからだ。MMTによれば何の問題も起こらなかったはずなのだが。

結論
ということで、試す前から間違っていると分かっていた怪しげな理論は、単に間違っていた。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

何のオチもないそれだけの話なのである。

実際、「お金をどれだけ刷っても問題ない理論」は何も新しい話ではなく、歴史を振り返ってみれば、人類が無制限にお金を刷りたくなった時にはいつも登場し、その後のインフレとともに姿を消すいつもの風物詩なのである。

そんなろくでもないものに入れ込んだ人は時間を多少無駄にしたと言えるだろう。だが幸いにも時間は多少しか無駄になっていない。MMTはすぐに消え去ったからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41538
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/506.html#c4

[番外地11] 公共事業を増やしてはいけない理由 日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもや… 中川隆
1. 中川隆[-11981] koaQ7Jey 2023年12月14日 18:59:36 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[7]
公共事業を増やしてはいけない理由
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。

少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/469.html#c1

[番外地11] ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。 日本は人手不足ではない 中川隆
1. 中川隆[-11980] koaQ7Jey 2023年12月14日 18:59:56 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[8]
公共事業を増やしてはいけない理由
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。

少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/510.html#c1

[番外地11] 藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
1. 中川隆[-11979] koaQ7Jey 2023年12月14日 19:41:16 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[9]
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから
現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい
日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事

日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。 現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。
日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

詳細は

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U 　

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

1999年5月4日　エンデの遺言　金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言　坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

エンデ Momo (1986) -- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8Q_JYYcBP2Q

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう

今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりＧＤＰはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています
中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します
このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/511.html#c1