東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました中川隆

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
投稿者中川隆日時 2022 年 2 月 05 日 09:05:26: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下投稿者中川隆日時 2021 年 6 月 25 日 15:43:11)

日本を除く東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました。

1980年代に1000万円だった土地が1億円になったら、10倍のお金が動くので結局ＧＤＰが10倍に増えます。

バブル絶頂期の日本の地価合計は約2500兆円でＧＤＰは450兆円なので5.5倍、その頃欧米は0.9から1.2倍でした。

2022年02月05日
ソウルのマンション販売が92％減、マンションバブル終焉

見えているマンション一戸の平均価格が1億円以上
これによって国全体のＧＤＰを吊り上げていた

画像引用：https://webronza.asahi.com/culture/articles/2021052100009.html　韓国の人たちは住宅チョンヤク(請約)システムで一財産築いています！？ - ミン・ヨンチ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

超マンションバブルだった

韓国のＧＤＰ急成長は高騰する地価に支えられていると書いたのはつい最近だが、ソウルのマンション取引が暴落している。

ざっとおさらいすると2000年代より前、ソウルのマンション価格は東京の数分の１でとても安かった。

だが2021年のソウルマンション平均価格は約1億円で、しかもこれは中古マンションを含んでいる。

新築マンションは1.5億円程度、高級住宅街のカンナム地区では2億円以上が平均とされている。

これを東京と比べると東京の新築分譲マンション平均は7000万円、中古は4000万円でまるでバーゲンセールのようです。

あちらはソウルだけが都会だが、日本は神奈川や首都圏全体が都会なので、東京都の外ならもっと安い。

一方平均的な年収は正規雇用だと東京は400万円台でソウルは300万円台、両政府はとんでもなく高い数字を自慢するが、現実はこんなもんです。

すると年収比で東京の新築マンションは15.5倍（中古9倍）、ソウルは42倍（中古31倍）になっています。

台湾や中国でもマンション高騰は起きていて、台北はソウルと同程度、北京は年収比60倍から100倍以上とされています。

日本を除く東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました。

1980年代に1000万円だった土地が1億円になったら、10倍のお金が動くので結局ＧＤＰが10倍に増えます。

バブル絶頂期の日本の地価合計は約2500兆円でＧＤＰは450兆円なので5.5倍、その頃欧米は0.9から1.2倍でした。

ソウルのマンション販売が９２％減

当時の日本も「地価を吊り上げる事でＧＤＰを積み増す」事をやり、地価が下落したのがバブル崩壊でした。

韓国国会で報告された民間所有地の地価合計は約1000兆円、ＧＤＰは約190兆円なので、民間所有地だけでＧＤＰ比5.2倍でした。

（韓国の地価上昇率…文政府が最高 - もっと! コリア (Motto! KOREA)）より

公有地の価値は分かりませんが、国全体の地価はＧＤＰ比6倍以上だと考えられます。

地価を上昇させることでＧＤＰを増やす手法は、地価が上がらなくなるとＧＤＰも上がらなくなります。

悪い事に地価が下落するとＧＤＰも縮小し、しかも長期間経済縮小が続きます。

2022年1月のソウル市内マンション取引量は、前年比９2％減少という酷さでした。

21年1月は5795件の売買が成立していたが、22年1月は537件にとどまりました。

取引量減少は投機目的で買っていたが、もう値上がりが限界に達したと見ているからです。

一般の人はとっくに買える値段ではなくなっていたので、もはや住むためにマンションを買う人はいない。

もうマンションバブルによる経済成長が不可能なのははっきりしている

https://www.thutmosev.com/archives/87689881.html 　

1. 中川隆[-13908] koaQ7Jey 2022年2月05日 09:10:13 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[9] 報告

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東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

2. 中川隆[-13903] koaQ7Jey 2022年2月05日 09:15:08 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[15] 報告

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ソロス氏: 中国不動産バブル崩壊で習近平は失脚へ
2022年2月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19393

Soros Fund Managementのジョージ・ソロス氏が中国の不動産バブル崩壊を喜んでいる。ソロス氏の中国バブル崩壊予想については以下の記事で取り上げている。

ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)

恒大集団のデフォルトなど、状況はこれまで確かに彼が予想した方向に進んでいるようだ。

持続不可能な中国の不動産バブル

上記の記事でソロス氏が中国の不動産バブル崩壊を予想してから半年ほどが経った。当時懸念されていた恒大集団のデフォルトは既に現実のものとなっている。

中国恒大集団、デフォルト認定の取り消しを要求

あれから半年後、ソロス氏はこの状況をどう眺めているだろうか。彼はスタンフォード大学での講演で、崩壊しつつある中国の不動産バブルが元々持続不可能だったと主張している。彼はこのように述べている。

中国の不動産ブームは地方政府を利するために国民に貯蓄を不動産に投資させる持続不可能なモデルに基づいていた。

しかも買い手に借金をさせた上に建物が出来上がる前にお金を払わせている。地方政府の収入の大半は上がり続ける価格で土地を販売することから来ていた。

何故不動産バブルで地方政府が儲かるのか？　中国では土地は政府の所有物であり、民間はあくまで土地を政府から借りているに過ぎない。つまりすべての土地の出処は元々政府なのであり、よって土地の価格が高騰して儲けるのも政府なのである。

しかしバブル崩壊前の日本がそうだったように、不動産価格が永遠に上がり続けることを前提としたシステムはいずれ破綻する。その象徴的な出来事が恒大集団のデフォルトだろう。ソロス氏は次のように付け加える。

バブルを抑制するための中国政府の政策によって借金漬けの大手不動産ディベロッパー恒大集団は借金が返済出来なくなった。

中国バブルはどうなるか

市場ではアメリカの金融引き締めばかりが話題になっているが、2022年のもう1つの大きなテーマは中国の不動産バブル崩壊である。

アメリカ、2018年の株価暴落を引き起こした量的引き締めを発表
アメリカの金融引き締めの方はもうどうにもならないことは繰り返し解説しているが、中国の不動産価格も既に下落を開始している。

不動産バブル崩壊の中国、値下げ禁止令で価格暴落に対抗
中国の方はどうなるだろうか？　ソロス氏はこう語る。

中国当局がこの経済危機に対処できるかどうかが注目されている。

だが対処し始めるのが遅すぎたかもしれない。国民の政府への信頼が揺らぎ始めている。

中国の不動産バブルについては、レイ・ダリオ氏など多くの人が「これはリーマンショックとは違う」と言っている。

世界最大のヘッジファンド: 中国恒大集団の2兆元債務は対処可能
筆者もその言葉自体には同意する。そしてリーマンショックとどう違うかと言えば、中国では不動産投資が個人の資産運用の中核を担っているということである。

アメリカでは資産運用と言えば株式投資である。中国ではそれが不動産投資なのである。バブル時代の日本人のように、彼らは不動産価格は永遠に下落しないと本当に信じている。これまで説明してきたように、生涯の貯金を不動産につぎ込んで、その値上がり益で老後を過ごそうとしている中国人は少なくないのである。

しかしその不動産価格はバブルを抑制するための政府の政策によって急落している。不動産で老後資金を運用している彼らはどう思うだろうか？　ソロス氏は次のように言う。

不動産価格の下落によって、大量の貯金を不動産に投資した中国国民の多くが習近平の敵になるだろう。

それで習氏が失脚するとソロス氏は予想しているのである。

中国共産党内部の抗争

ここからがソロス氏の議論の面白いところである。彼はこの問題の根本が中国共産党の内部抗争だと言う。

中国共産党内部の強い反対勢力のことを考えれば、習近平が毛沢東や鄧小平のレベルまで登り詰めることは起こらないかもしれない。

どういうことだろうか。まず習氏が最近、営利目的の学習塾の廃止やゲーム業界への強力な規制など、自国産業を壊すような政策を次々に打ち出していたことを思い出したい。

ジム・ロジャーズ氏: 中国は自国の人々を害している
不動産業界への厳しい対応もその一環である。何故習氏は自国の産業を痛めるようなことをしているのだろうか？　ソロス氏は次のように言う。

中国内部の対立は非常に激しく、それは共産党の出版物の中の様々な表現にも表れている。

習近平は鄧小平の理念に賛同し、民間企業により大きな役割を与えようとしている政治家から攻撃されている。

逆に言えば習氏はそのような勢力を攻撃しているということになる。

鄧小平とは中国の資本主義化を進めた中国の政治家で、毛沢東の後、江沢民より前に実権を握った人物である。資本主義経済に理解を示した彼はソロス氏など西洋の論客から人気が高く、ダリオ氏なども何度も言及している。

一方で現職の習近平氏は政治的にソロス氏の仇敵である。オープンソサエティ財団という政治団体を設立してリベラル派の政治観を世界に広めようとしているソロス氏にとって、習氏ひとりが経済のあり方を決める今の中国政府は我慢ならないらしい。

ソロス氏によれば、中国共産党内部に鄧小平派の政治家がいて、習氏は上記の自殺的な政策を通して彼らと戦っているという。実際、不動産価格の抑制も家賃高騰に不満を持った国民に対応するためのものだが、一方で不動産に投資している比較的裕福な国民にとっては不動産価格は下がってもらっては困ることになるだろう。

つまりこれは習氏とその政敵の抗争であると同時に、中国内部の資産階級と労働者階級の争いでもあるわけである。1党独裁に見えて意外と党派的な政治争いがあるところがなかなか面白い。だが外から見るとそれが見えにくいのである。

結論

ソロス氏の分析は相変わらず興味深い。一方で、投資の第一線から既に身を引き、政治活動に邁進しているソロス氏の考えには鋭い洞察と政治的意図が降り混ざっている。

ソロス氏は中国経済における上記の展開を喜んでおり、次のように述べている。

これで「開かれた社会」が直面する最大の敵が排除されるだろう。

「最大の敵」とは当然習氏のことである。

しかし「開かれた社会」とは何だろうか。例えば国境のない世界であり、世界中で移民政策を推進し続けたソロス氏は、移民が各国で強姦したり殺人したり、地中海で溺れ死んだりして批判の的となった。

大晦日に移民が集団でヨーロッパ人女性に性的暴行、ドイツ、スイス、フィンランドで
パリ同時多発テロの犠牲者130人はドイツが殺した
彼はアメリカ民主党の支援者であり、リベラル派の政治活動家である。そしてリベラル派の政策とは、移民政策の他には増税と公共政策、つまり「政府がお金を徴収して使い道を国民の代わりに決める」ことであったり、脱炭素政策、つまり「政府が民間に介入して原油採掘企業が原油を採掘できなくする」ことであったりする。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
興味深いのは、こうしたリベラル派の価値観が習氏の政治と全く同じように政治を「国民が決める」のではなく「政府が決める」ものだということである。

リベラル派の中国嫌いは要するに同族嫌悪なのである。

大体、政治団体を作ってまで他国の政治に介入し、自分の信じる価値観を他国に押し付け、他国のトップが排除されることを喜ぶというのは、キリスト教を軸とした文化圏を世界中に打ち立てるべく他国を侵略してきた西洋人の典型的態度そのものである。

彼らは本当にこれが止められないらしい。トランプ元大統領は西洋諸国のこの態度を止めさせようとしたが、コロナを甘く見て失脚した。彼もまたソロス氏の政敵である。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる
ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か
筆者は習氏の政治観には意見も興味もないのだが、彼はこのまま西洋のエサになってしまうのだろうか？　ダリオ氏が言うことも少しは理解できるのである。

レイ・ダリオ氏、中国擁護発言で西洋社会から糾弾される

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19393

中国の恒大集団を中心とした不動産バブルの崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1107.html

3. 中川隆[-13900] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:50:05 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[22] 報告

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ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

4. 2022年3月13日 19:15:56 : HXDpOj2YLU : a0suQTBjaTd4R2M=[7] 報告

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2022年03月13日
韓国は今後衰退するのか？成長を続けるのか？

今後成長の時代は終わるでしょう

バブル崩壊論が台頭

人々が結婚せず子供が生まれない社会では、だんだんと楽観論が消えて暗い予想が増えてきます。

最近聞かれるようになったのがバブル崩壊論で、英誌エコノミストは最近「韓国は80年代の日本に似ている」という記事を掲載した。

日本でバブル期の土地価格はGDP比5.4倍だったが、現在の韓国の合計地価も5倍台になっている。

家計債務はGDP比100％超で世界最大、資産バブルだった日本のバブル崩壊時との共通点が驚くほど多い。

社会に活気があればこうした外国メディアの記事が紹介されることもないが、停滞した社会だと批判記事の方に注目が集まる。

韓国の最近20年超の経済成長は不動産価値を上げることで成り立っていて、その象徴はソウルの不動産価格高騰です。

ソウルのマンション価格は今や同じ面積の東京23区内新築マンションより高く、ソウルの中古マンションより東京の新築マンション平均が安い。

不動産の値段は結局お金を借りたりお金が動く事でＧＤＰに加算されるので、マンション価格を吊り上げるほどＧＤＰが増えました。

これも日本のバブルと同じで、東京都の地価でアメリカ全土の土地を買えるとか言われていました。

土地の値段は本来、その土地で商売して得られる利益などで決まるもので、銀座の一等地だろうがその土地で商売して得られる利益はたかが知れている。

だがバブルでは土地の値上がりを期待して購入し、値上がりを見込んだ投資家がさらに値段を吊り上げます。

こうして韓国のＧＤＰは1人3万ドルを超えイタリアやロシアを抜いたが、それは不動産のつり上げによるもので持続不可能です

https://www.thutmosev.com/archives/87911462.html

5. 中川隆[-12154] koaQ7Jey 2023年11月24日 17:44:24 : 9qEn370L2g : NkdMUzUyYXpSei4=[2] 報告

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＜▽41行くらい＞

中国は経営難の大手不動産を救済、放置マンション購入者は泣き寝入り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826980

妙佛 DEEP MAX 保存版中国独特の経済問題をわかりやすくまとめました
https://www.youtube.com/@DEEPMAX

1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137810

中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134343

つばめ投資顧問 _ 良いところがない中国経済、日本や米国の株価への影響は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138223

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

妙佛 DEEP MAX 習近平の「共同富裕」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14060321

習近平の共産革命はじまる、より強固な共産主義へ邁進‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16824838

6. 2023年11月25日 10:18:07 : 1GNPiLDvF6 : MEVlYTFtS2NUeWs=[1] 報告

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GDPが（不相応に）増えた国は不幸になる法則
2023.11.25
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

将来は条件が変化するので曲線の傾きも変わります。85年から95年の日本の成長率が続いていたら今頃アメリカを超えていたのが分かると思いますがそんな未来はありません

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c　世界経済総予測2021：バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない？コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 _ 週刊エコノミスト Online
いい加減なグラフで人々を騙す専門達

最近韓国メディアの韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が2040年までに7万ドル（約1000万円）に跳躍する可能性があるという記事を掲載した

数字は米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもので、サムスンのような企業が数社誕生するのが条件としている

このコンサル会社にはイ・ヨンジンという韓国人が関わっていて自画自賛の未来予想に過ぎないのだが面白い予想ではあった

1989年頃の日本はバブル崩壊前で株価は市場最高値3万8900円をつけ、新聞やマネー雑誌は「10万円は通過点で来年は5万円」と予想していました

バブル期の日本は毎年株価が平均4割上昇していたので、4割の法則から数年以内に株価は10万円を超えGNPはアメリカを超えると思われていました

10年くらい好景気が続くと学者や研究者でもそれを「法則」だと言い出して、妙なグラフを示しながら「このペースなら何年後にこうなります」と言うようになります

ほんの数年前まで世界の経済学者や政治家は中国の年10％もの成長率が「法則」だと言って、その曲線を未来に延長すると2030年代にアメリカを抜き最大の超大国になると予測していました

これは子供の体重が5歳から15歳の10年で4倍（60キロ）になったからといって、25歳で240キロになると予想する人はいないでしょうが「経済学者」には大勢存在します

その人たちは東大やハーバード大学を卒業していて財務省やゴールドマンサックスなどで役職を得ているので、みんな真に受けて信じてしまいます

彼らは成長率以外の統計の扱いにも問題があり、例えば日本の人口が増加していた時「21世紀に人口爆発する」と危機を訴えて出生率を下げて少子化にする政策を進めました

それが今日本の少子化と人口減少の原因になっていますが、すると彼らは「このペースで人口減少すると何年後に半減し何年後に消滅する」と予測するようになりました

基礎的条件が変化するという考えができないらしく、例えば彼らは1970年代には過去の統計から「中国の経済成長はありえない」と言っていたが2000年代には「中国は必ず超大国になる」と断言していました

偽グラフの作り方

https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

ＧＤＰが増えるのは良い事ばかりでもない
例えば最初に出てきた「韓国のＧＤＰが2040年に7万ドルになる」というのを考えると、韓国の通貨ウォンで年5％程度成長した上で通貨のウォンの価値を維持すると7万ドルになるが深刻な問題が発生する

それは韓国の1人当たりＧＤＰが7万ドルになると1人当たりの人件費が今の2倍超になるので、おそらく失業率は現在の数倍になり物価も上昇する点です

日本では1995年と2011年にＧＤＰが一時的に1.5倍になるほどの超円高に見舞われたが、その影響は悲惨で東京や大阪にはホームレスのテント小屋が立ち並びました

日本の全ての製造業は一瞬にして競争力を喪失し、下請けに過ぎなかった韓国や中国企業に市場を奪われて経済崩壊を起こしました

ＧＤＰが上がるのは製造業や輸出産業にとって良い事ではなく人件費とコストが上昇するので競争力が低下し、その国から脱出しないと倒産するのを意味します

自国通貨で成長しても通貨のウォンを下げれば国際競争力を維持できるが、往々にして高度成長した国は通貨の強さでも「高度成長」するので短期間にドル建てでＧＤＰが拡大します

ＧＤＰ7万ドルを達成した頃の韓国はすさまじい不況が到来し、おそらく若者の半数は失業し次の数十年間は「失われた数十年」とかに苦しむでしょう

中国もこうなっていて1970代後半から高度成長が続いたのでもはや高度成長は当たり前になり、「中国は優れているから高度成長が当然」と14億の民は考えるようになった

「日経平均10万円は通過点」と言っていた頃の日本の同じで、中国のあらゆるコストは高くなりすぎていて先進国はベトナムやインドに投資したり工場を移転しました

ＧＤＰ、通貨、失業率の関係は悩ましいもので1985年には日本の通貨円が一瞬で2倍円高になるプラザ合意がありました（実際には1年以上かかった）

アメリカは1980年代に大不況で苦しんでいたがそれを見て日本の政治家は「ざまあみろ」と言っていて、貿易摩擦が発生しアメリカは日本経済を潰すのを決意しました

アメリカがやったのは円の価値を2倍にする事で日本の見た目のＧＤＰは一時的に2倍になるが、その後経済崩壊を起こすのをアメリカは知っていました

5年間のバブルを経て1990年にバブル崩壊、これは日本のＧＤＰが上昇してコスト高になり国際競争力を喪失したからでした

最近20年ほど我が世の春を謳歌してきた韓国・中国・台湾・ドイツのような国々もＧＤＰ上昇でコスト高に陥り、今後は苦しむターンが続きます

ＧＤＰが増えるのは単純に良い事ばかりではないし、ＧＤＰが減るのは必ずしも悪い事でもない

アメリカも1960年代から1990年代前半まで衰退が続き他国との比較でＧＤＰや賃金が下がり続けたが、それが90年代後半から今日までの経済復活の原動力になりました
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

7. 中川隆[-11987] koaQ7Jey 2023年12月14日 11:31:30 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[1] 報告

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韓国で投資ブームに賭けた若者世代、バブル崩壊し借金漬け
2023.12.13
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html

この窓のひとつひとつが1億円になったが、どこにそんな価値があるのか？

https://www.kyeonggi.com/article/20231211580342
韓国の20代は借金漬け

韓国国会に提出された資料によると23年9月に２０代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は０．３９％で、２０２１年の延滞率０．１４％と比較すると２年間で２．８倍に急増した

不動産価格が急騰したバブル期に無理な借金をして購入した２０代が、その後の高金利と住宅価格下落、不況による収入減少で返済に苦労している

２０代の延滞率は他の年齢層より高く３０代の０．２％、４０代の０．２３％の２倍近く、延滞額も１４００億ウォンで前年同期より５０％以上増えている

住宅担保貸付だけでなく２０代の信用貸付延滞率は１．４％で前年同期の２倍、延滞によって追加金利が発生するので今後の金融活動が難しくなる

韓国銀行によると２０１３～２０１９年の家計向け貸付で３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０～２０２１年には３８．３％に拡大した

インターネット銀行が扱う小額貸付商品は貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末より７０％以上増え、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した

つまり韓国では若者を中心に多額の借金をしている人が急増していて、それは家計債務世界一にも表れているし韓国人の生活苦にも表れている

20代後半のAさんは2021年3月に2億3500万ウォン（約2600万円）で購入したが自己資金はなく、親に5000万ウォン借り職場ローンなど借りれるものを全て借りて頭金を用意した

Aさんは月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済に充て、22年に4億ウォンまで値上がりしたが23年に購入時の価格まで下がった

覚えている人もいるかも知れないが21年から22年に韓国の不動産バブルはピークを迎え東京よりも高くなり、富裕層が住む江南（カンナム）のマンションは2億円以上で取引されていた

マンション価格はソウル五輪前の70年代から何十年も上昇していて、今後も地価は永遠に上がり続けるから「今買わなくてはならない」と韓国人全員が思っていた

その頃韓国ではマンション投資や土地投資で成功し巨額の資産を築いた人が溢れていて、投資をしなければ負け組、土地やマンションがなければ敗者という強迫概念が国中に蔓延していた

夢に踊ったヨンクル族
数年前に限界ローンを組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル」族が高金利の長期化や住宅価格下落で返済困難に陥っています

ヨン・クル族とは「魂・集める」という意味で魂までかき集めて親や友人や親せきなどから借金し、学費や奨学金など使ってはいけない金に手を付けて投資をする人を差す

韓国銀行・金融監督院・統計庁によると39歳以下の資産保有額は平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少した

つまり7.5%を投資で損したか地価下落などで減少したか、いずれにして若者は投資でかなりの打撃を受けました

投資で7.5%も資産を減らしたならばその数倍の借金がある筈で、下げ相場では投資家はなんとしても含み損を確定損にしまいとし、借金で損失補填するなど悪あがきをします

21年ピーク時にソウルのマンション価格は平均1億1000万円で同じ時期に東京23区の新築分譲平均は7000万円で、中古を含めると5000万円で購入できた

当時の韓国のニュースでは韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たると書かれているので32年分の年収に相当した

東京の世帯平均年収は700万円なので平均的な分譲新築マンションは年収の10年分で購入でき、韓国は夫婦共働きで同じ年収だとしても16年分に相当する

ところが韓国女性の労働率は57%に過ぎないので実際には夫1人でマンションを購入してローンを返済している場合が多く、その場合は非常に厳しい

韓国はマンションの歴史が日本より浅いので中古マンションは多くなく、手抜き工事が多いので「中古＝欠陥」のイメージもあり中古は好まれない

まともな新築マンションは1億円以上で毎年2桁価格上昇しているという状況だったので、無理をしてでも購入すれば数年で価格倍増するという期待があった

だがソウルはマンハッタンではないので客観的に見れば1億円の価値すらないし、3000万円から5000万円が妥当なのではないかと思います
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html

8. 中川隆[-11974] koaQ7Jey 2023年12月16日 19:48:48 : lpHUnUPuOs : Y01pU20udkhVMFE=[2] 報告

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将来に悲観的な韓国人が増えている
2023.12.16
https://www.thutmosev.com/archives/31738.html

憂鬱な韓国人たち

韓国は今重苦しい空模様だが天気の話ではなく国全体に重苦しい空気が満ちていて、今後韓国という国は衰退し落ちていくのではないかという予想です

あらゆる企業で人員削減が始まっていてサムスン電子も新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮するなどしている

サムスン電子の2023年7〜9月期営業利益は2兆4000億ウォン（約2650億円）で前年同期と比べて78%減に沈んでいます

韓国では今後の数年間1%か良くて2%の成長率が予想されていて、今までノルマだった成長率3%はもう虹の向こうの世界になっている

縮小から悪循環が始まり企業の売上停滞、賃金停滞、個人店舗の売り上げ減少、結婚・出産環境が悪化し少子化進行が予想されている

韓国人が嘲笑していた日本の「失われた３０年」がどんどん近づいてきて、避けようとすればするほど避けがたい運命のようになってしまっている

日本はゼロ成長を30年間続けても国は崩壊せずそこそこの経済規模を保っているが、韓国にはこの法則は当てはまらないと思われている

韓国と中国は日本の高度成長を模倣し自国の高度成長を成し遂げたが、模倣してはいけない「バブル経済」までも模倣し成長の2段ロケットに点火した

高度成長は安い人件費で工業製品を生産し西側に売るだけだったが、これをいくら続けても実は「先進国」にはなれず安い工業国止まりです

バブル経済では地価や株価などの資産価値を上昇させることでお金がお金を産むマネーゲームで、工場で一生働いて得られるほどの大金を金転がしでまったく労働せずに得られる

お金がお金を生み出すシステムでは汗を流して労働する必要がなく、あまりにも楽に大金を得られるので日中韓の3か国はすっかりはまってしまった

バブル経済によって日中韓は真面目に働いた数倍の経済規模になったが、お金がお金を産むシステムがやがて破綻するのは決まっていた

マネー経済の後遺症
マネー経済では例えば中国は政府が年間300兆円も不動産事業に投資し、民間も300兆円を投資し人々は不動産価格上昇に熱狂して投資し地価を吊り上げて数年ごとに地価を2倍にした

すると年60から80兆円ほど経済成長し翌年以降は投資額を徐々に増やす事で経済成長を継続し、やがてＧＤＰは倍増するが借金はもっと増える

経済成長するのは「今すぐ」で借金で苦しむのは次の世代なので、韓国も中国もお構いなしにマネー経済を続け日本同様バブル崩壊を起こした

バブル崩壊の根本原因は増え過ぎた借金を返済できなくなる事で、支出を切り詰めて成長率を下げ、増税によってもっと成長率を下げてしまったのが日本でした

かと言って浪費を続けても借金が増え続けるので正直言ってバブルでお金を使いすぎた国に処方箋はなく経済衰退は避けがたい

韓国は「日本を超えた」と大喜びしていたがこれは製造コスト上昇に外ならず、競争力を失った韓国製造業は輸出でも苦しんでいる

韓国政府の借金も増加していて政府債務のGDPは初めて53%に達したがこれは「政府の直接債務」だけで多くの項目を隠しているのは周知の事実です

日本の財務省が言っている「日本の借金」は政府債務でも公的債務でもなく、日本政府と関係ない団体の借金まで一切合切を含んでいます

韓国の家計債務GDP比は100%超でOECD加盟国で圧倒的な世界一、家計債務のほとんどはマネー経済で高騰したマンション購入に充てられた

韓国人一人一人が浪費したのではなくマンション価格が10倍にも上昇したため、人々は働くよりマンション購入して資産運用した方がいい事になり働くのをばからしく感じた

こうなると国の衰退へと向かい働くよりマネーゲームが好まれて、女は権利を主張し子供を産まなくなり、男も楽して金転がしする事ばかり考えるようになる

低出生率と人口減少は韓国の成長率を毎年1%以上下げると考えられ、これがどれほど苦しむかは日本人が良く知っているところです

例え日本が成長率3%を達成しても1.2%引かれたら1.8%成長で、それが毎年永遠に続くのでどんなに頑張っても人口減少した国は成長率2%以上になりません
https://www.thutmosev.com/archives/31738.html

9. 中川隆[-11966] koaQ7Jey 2023年12月17日 18:12:08 : 4x6eW8jj7A : eVNnd3Z5c1pUcHc=[2] 報告

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気付いたら借金で破産している中国人が増加
2023.12.17
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html

映っている安い物件は1400万円で高いのは3億6000万円、人々の年収は100万円程度

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/S05D1XDWLU6801　中国の大手国有銀行、住宅ローン・預金金利引き下げへ－関係者 – Bloomberg
中国スーパーバブルを創出した２大支出

中国人の２大借金の原因不動産と自動車でこの20年間ほどの消費ブームはいかにも異常で身の丈に合わない買い物をしていた

中国の平均的な年収は2010年代はまだ50万円とかだったのに300万円や500万の車を平気でローン購入し、金融機関もそれを当然として融資していた

中国人の不動産購入はもっと最悪で年収50万円程度のサラリーマンが数千万円のフルローンでマンションを購入して貸し出して、賃貸収入でローンを返済する綱渡りが普通に行われていた

最近中国で男性が結婚するには車と家を用意するのが最低条件になっていて、車は安くても200万円台でマンションは北京や上海で6000万円前後、成都や杭州や南京市は3000万円前後、昆明や寧波は2500万円前後になっています

北京や上海の年収は都市戸籍の社員で200万円以上だが新築マンション平均価格は7000万円なので年収比35倍、日本では10倍以下とされています

車の支出は年収の1割以内が望ましいが年収200万円の人が300万円の車を買うと80万円ほどかかるので年収の4割にもなるでしょう

こんなデタラメな支出ができたのは毎年10%も経済成長していたからで、今年収支が合わなくても来年給料が増えるから誰も気にしていませんでした

だが2020年を境に中国の成長率は2%から4%台になり、これは住宅ローンや自動車ローン金利より低いので給料の上昇よりも金利のほうが高い

返済不能に陥る人が増加しているが中国では最近になってやっと個人破産の制度が始まったが、今まで裁判所に免責を認められた人はいないとされている

日米欧や資本主義国ではローン返済が不可能になった場合の個人破産制度が用意されており、破産が認められれば無一文になるものの借金もなくなります

中国では個人に破産は認められていないので返済できないと逮捕して裁判にかけて本人が払えなければ親戚の家を没収して払わせている

本人がなくなっても借金が消える事はなく子々孫々まで受け継がれ、返済するまで「一族の呪い」のようにいつまでも付きまとってくる

中国の極道金融制度
だから中国ではいくら融資しても必ず回収できるので「年収50万円で5000万円融資」のような事が起きたしこればスーパーバブル経済につながった

これも中国が高度成長している間は問題なかったが成長率が様々な金利を下回ると返済不能な人が増えるのは自明の理で、バブル崩壊が約束されていた

ある若い夫婦は重慶市で親戚から頭金2000万円を借りて約6400万円のマンションを購入し、月26万円を20年かけて返済するローンを組んだ

ローンを組んだ時夫と妻のそれぞれが月収30万円だったが妻が失業し30万円から毎月26万円の住宅ローンを返済している

その後夫も失業してローンを払えなくなり家を売る事になったが、売値は4700万円で買った時より1700万円安く、もちろん支払った金利や手数料は帰ってこない

家を売却しても多額の借金が残っているので、毎日低賃金の時給で長時間働いているが返済の目途もたっていない

中国の警察と裁判所、その他すべての役所は貸した側の味方をするので裁判では金を借りた側が100%負けることに決まっています

返済のルールは何もなくローンを滞納すると職場に押しかけて来て返済を求め、子どもの学費とか授業料に充てるお金も取り立ててで奪います

仕事をすると職場に借金取りが押しかけて来て給料を差し押さえようとするので解雇され、結局働く場所がなくなって失踪するパターンも多い

経済大国中国はこのような仕組みで経済発展を遂げていて、自動車ローンでも住宅ローンでも貸す側の権利だけが保証され借りる側には基本的人権すらない

この仕組みでは一旦経済成長が止まったら誰も金を借りないし貸す方は次々に貸し倒れするので、ドミノ倒しのように国全体が倒れていくでしょう

日本にも『連帯保証人』という極道金融のよう制度があって間違いなく日本経済に打撃を与えているが、その制度で美味しい思いをする人間が権力を握っているので制度は変わらない

中国の中世のような金融制度は中国経済を破綻に追い込むでしょうが、それで美味しい思いをする人間が中枢にいるので制度は変わりません
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html

10. 中川隆[-11955] koaQ7Jey 2023年12月20日 13:48:07 : ggb5ghe6dg : M29xdVdwRVVMQTI=[2] 報告

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韓国経済は『自分は先進国』の幻想を捨てない限り落ち続ける
2023.12.20
https://www.thutmosev.com/archives/31832.html

現在の苦境の原因はこの人が作り出した好景気そのものにあった

https://m.medigatenews.com/news/1841256451
韓国は意識だけ高い国

韓国の23年出生率は0.81、0.70、0.70で年末は例年出生率が下がるが通年で『0.7人』以上を守りそうで韓国政府関係者はは安堵しているかも知れない

経済成長見通しは1.4%で日本は1.5%から1.7%予想なので数十年ぶりに日本の成長率を下回る可能性が高い（日本は23年度なので24年3月までの予測）

最近の韓国ではこうした指標のほとんどが数年前と比べて大幅に悪化していて、日本のバブル崩壊後の1990年代を連想させる

韓国では日本のように失われた10年や失われた30年が来るのではないかとか、永遠に失われて韓国が消滅するのではないかという悲観論を口にするのが流行になっている

目に見えるところでは企業業績が悪化して大手一流企業でも人員を縮小していて花形だったITや半導体部門でもコスト削減している

韓国人の半数程度はまだ、今の状況は循環型不況で数年で前のように高成長で利益が高いビジネスができるようになると考えているが情勢は厳しい

最近韓国メディア・韓国経済は「1人当たりGDPが2040年までに7万ドル（約1000万円）になる可能性がある」という米コンサルティング会社マッキンゼーの予測を報じた

この報告書は実際には韓国人のイ・ヨンジンが共同著者として書いていて、「世界7大強国の仲間入りできる」とバラ色の未来予想をして見せた

報告書にはそうなる前提としてサムスンのような数社登場し今後15年以上年4%以上の成長を続ける必要があると書かれていたが、そうなる可能性は皆無に思えます

マッキンゼー研究所は「韓国経済はS字カーブを描いている」とし急速に成長した経済がまた落ちていくが、新たなS字カーブで急上昇できると言っている

その為には旧態依然とした産業を整理して新エネルギー、バイオ、半導体など高度産業に転換し、小規模な製造業からサービス業など多面的なモデルに転換しなくてはならないと言っています

言うのは簡単ですが旧態依然とした製造業を世界レベルのサービス業にするのは困難で、今の韓国は「鉄工所が半導体工場に変わった」だけで中身は昔のままのようです

現在の苦境の原因は過去の好景気
韓国の現在の苦境の原因は文在寅政権時代の高度成長にあり、ＧＤＰやマンション価格や賃金が世界レベルに到達したがその事で競争力を喪失した

かなり前に日本のテレビで「一日１ドルで働く貧しい人達がいます」というCMが流れて募金を集めていましたが、あの人たちは一日1ドルだから仕事があるのも確かです

もし彼らの給料を一日100ドルの先進国レベルにしてしまうと誰も彼らを雇ったり仕事を発注しなくなり全員が失業するでしょう

大袈裟に言うと今の韓国はその状態で、月給10万円だから韓国製品は安くて満足度が高かったのに月給30万円で価格を3倍にしたら誰も買いません

サムスンのスマホは昔は安い携帯電話を世界中で売っていたが人件費などが高騰したので高級スマホしか作れなくなり、今では1台10万円超の高級スマホなんかを売っています

言っちゃなんだが誰が「ｉＰｈｏｎｅより高いギャラクシー」を買いたがるのか謎で、最近韓国国内でもｉＰｈｏｎｅがシェアを伸ばしていて20代の65%がｉＰｈｏｎｅを利用しています（40代以上はギャラクシーが多数）

こうしたコスト高騰による高級化はあらゆる韓国製品で起きていて、例えば現代自動車は欧米でEVのアイオニック6を4万ドル（600万円）超とプリウスやカムリHV（2万7000ドル=400万円以下）よりかなり高額で販売している

彼らは高級路線が成功したと言っているのだがコスト上昇で「高級車しか作れない」状況になっていて、消費者は基本的に安いものを好む傾向があります

韓国のGDPは実力以上に肥大し過ぎてもう従来通り価格の優位性を生かして輸出で稼ぐことはできず、22年の世界ＧＤＰ順位は13位に低下した

人口減少や貿易赤字（経常収支は黒字）、通貨ウォンの不安定など悲観要素が多く、他に人口が増えている国が多いので韓国の「１０強入り」は今後ありそうもない

韓国といえば家計債務GDP比が世界一ですが韓国銀行の計算では今後も同じペースなら年6%以上家計債務が増加し、もちろんGDP6%成長は不可能なので家計債務GDP比はどんどん上昇します

家計債務のほとんどは住宅購入ローンなので地価やマンション価格を下げれば良いが、そうすると国中の資産価値が下落して日本の90年代と同じになってしまう

地価が下がると銀行が貸した住宅ローンの殆どが不良債権になり、銀行などが連鎖破綻する可能性が高まるので地価は下げられない

これらの問題が数年で片付くとは思えないので10年、20年と尾を引く可能性が高い

問題を解決するには韓国は先進国であるのを辞めてもう一度新興国に戻り、国中の資産価値やＧＤＰを下げた方がいいが、メンツにこだわる彼らはそれだけは避けようとするでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/31832.html

21. 中川隆[-11101] koaQ7Jey 2024年3月27日 13:59:30 : lC9tob4LXM : Y0d3cW85bUtHa2s=[4] 報告

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GDPが低い国ほど成長率が高く、高すぎる国は将来衰退する
2024.03.27
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い

日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近ＧＤＰに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、1人当たりＧＤＰでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにＧＤＰ水増しを始めていて、他の指標とＧＤＰがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりＧＤＰが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうＧＤＰ強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの２大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いＧＤＰについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村ＨＤのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高ＧＤＰの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりＧＤＰが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにＧＤＰが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年ＧＤＰが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでＧＤＰを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでＧＤＰを上昇させる手法を取っていた

そのインドのＧＤＰ自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3％増なのに経済成長率は7.5％」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

ＧＤＰに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のＧＤＰが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のＮＹ株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もＮＹマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりＧＤＰランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや９１１や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

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