RkhEY2RTcENJekk= コメント履歴 No: 100000

[近代史4] ジョルジョ・デ・キリコの世界中川隆
1. 2022年12月29日 06:25:52 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[1]
キリコ作『街の神秘と憂鬱』の謎
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076168
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/358.html#c1

[リバイバル3] イギリスモニターオーディオ社 Platinum Series II 中川隆
11. 2022年12月29日 08:26:46 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[2]
「音楽＆オーディオ」の小部屋
悪夢の伏線
2022年12月29日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi

妙なきっかけから再登場したスピーカー「ＰＬ－１００」（英国：モニターオーディオ）。

定価が「５０万円」と図体の割には高価だが、オークションで競り勝ったのは１年ほど前のことで、爾来ほかのスピーカーと同様に出たり入ったりで、それほど飛び抜けて愛用しているわけでもなかった。

しかし、小振りなだけに引き締まった音像のシャープさは捨て難いところがあって、この際もっと極めてやろうかなと遊び心が湧いてきた。

オーディオ仲間に言わせると、かって「ＡＸＩＯＭ８０が１２０点だとすると、このＳＰは８０点です」と、酷評されたので見返してやりたいという気持ちが無いと言ったらウソになる（笑）。

まずは「専用スタンド」をどうしようか。

ペアで「７７，０００円」なり。ビンボー人にはちょっと手に余るなあ（笑）。

それに、木製のスタンドの方が見栄えがいいような気がするし、何とか工夫できないものかと本体の底面をしげしげと眺めてみると、「ネジ穴」が四方に４か所あり、「ここで支えろ」というメーカー側の思惑が透けて見える。

緻密な設計のもとに創作されたスピーカーだろうから、乗らない手はない。

そこで、手持ちのネジを数種類引っ張り出して試すうち、その中の１本が運よくネジ穴にスルスルと入るではないか！　

結局、こういう状態に。

丁度、程良いところまで入って支えにピッタリで、ネジ穴が合うなんてまさに奇跡的。見た目からも、とても収まりが良くなりました。

次は駆動するアンプに移ろう。

ネットで改めてこの「ＰＬ－１００」のデータを読んだところ、能率８８ｄｂ、インピーダンス４Ωとある。

この数字を前にして、真空管アンプではそもそも無理だってことかなと一考～。

試しに、ジャズの名盤「サキソフォン・コロッサス」（ソニー・ロリンズ）を大音量で聴いてみた。周知のとおり、録音レベルが異常に低い音楽ソースである。

通常、プリアンプのボリュームが９時ぐらいのところを１２時まで上げないとまともな音量にならない。

すると、音がところどころ歪んできて、明らかにアンプのパワー不足を露呈した。「サキコロ」なんてめったに聴かないソースだがそれでもやはり気になる。

そこで、非力な「シングルアンプ」から「プッシュプルアンプ」へと変更したが、これも毛が生えた程度でどうもすっきりしない。

パワーのある「ＴＲアンプ」なら間違いなく鳴らせそうな気がするんだけどなあ～。

というわけで、やっぱり、このスピーカーは真空管アンプでは無理だねと匙を投げたというのが結論。

「未練半分、悔しさ半分」という心の葛藤が、きっと「悪夢の伏線」になったに違いない（笑）。

最後に、「口直し」のつもりで久しぶりに「スーパー１２（イン・ウェストミンスター）＋１７５ドライバー」を聴いたところ、これこれ～。屈託のない豊かなサウンドが広がって実に気持ちがいい

「小出力の真空管アンプで能率の高い古典系ＳＰユニットを鳴らす」、これが我が家の基本形だね、やっぱり～。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1194.html#c11

[リバイバル3] イギリスモニターオーディオ社 Platinum Series II 中川隆
12. 2022年12月29日 11:33:06 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[3]
音の「魔術師」　転じて　「道化師」へ
2022年12月26日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/73ebd91385dbe3fc5d12875fc6c7f4e0

このところサッパリ不人気のオーディオ記事だったが、前回のブログ「スピーカーは多ければ多いほど楽しい」（２４日）はすっかり名誉挽回。

この画像がどうやら説得力があったようで、久しぶりに大量アクセスによる快ヒット！

やはり「百聞は一見に如かず」かな（笑）。

で、その記事の内幕を記すと、当日の朝、さて今日は「オーディオ記事」の搭載日だが「何を書こうかな？」。

そうだ、オークションで取り逃がしたマクソニックの「ＤＳー４０５」を題材にしよう。

それなら、まず前提としてスピーカーに「いかに熱心か」紹介しておく必要があるので、我が家のスピーカーの全景写真でも撮ってみようかな。

何の気なしに画面中央に据えたリチャードアレンのユニットが入った箱の上に「ＰＬ－１００」（英国：モニターオーディオ）を載せて、パチリ。

そして無事投稿を終えて風呂（温泉）に浸かっているときに、この残像が天啓とでもいうべき閃きをもたらした。

そうだ、リチャードアレンを低音域にして「ＰＬ－１００」の「リボンツィーター」（２８００ヘルツ～）を活かせないかな。

いつものように思い付いたら即実行。

「ＰＬ－１００」のクロスオーバーは２８００ヘルツだから、銅箔コイル「１．２ｍｈ（ミリヘンリー）」を使って、リチャードアレンを１５００ヘルツあたりでハイカット（－６ｄｂ／ｏｃｔ）してみた。

おっと、先日のブログで「人間の耳に敏感な２００ヘルツ～７０００ヘルツまでマグネットの違う異種のユニットを混ぜ合わせない方がいい」と、ほざいたやつはどこのどいつだ、まったく舌の根も乾かないうちに・・（笑）。

このブログは常に「原則として」という前提条件が付いており、ま、ケースバイケースということで・・、アハハ～。

実は、実験前のことだがほぼ上手くいくだろうと踏んでいた。ブログのタイトルも「音の魔術師！」ではどうかなと早くも皮算用・・。

ところが、いざ音出しをしてみるとこれがサッパリいけませぬ～。両方のユニットの音の馴染み方がてんでんばらばら。

２時間ほどアンプをとっかえひっかけ試してみたが、とうとうお手上げ状態に～。

やはり「リボン型ツィーターは難しい」という結論へ。

結局「音の魔術師」転じて「道化師」になってしまった（笑）。

で、初心に戻ってこの「ＰＬ－１００」を、どううまく鳴らすかに方向転換した。

なにしろ能率が８０ｄｂ台と低いので「７１Ａ」をはじめとする小出力アンプ群は最初から出番なし。そもそもこのＳＰはパワーに恵まれた「ＴＲアンプ」が前提なのだろう。

ようやく、低音域を「３００Ｂシングル」アンプ、リボン帯域を「２Ａ３シングル」（出力管：ＶＩＳＳＥＡＵＸ刻印）で落ち着いた。

２８００ヘルツまでしか受け持たない「３００Ｂシングル」アンプは、ＷＥ３００Ｂを使うのはもったいないので「中国製」を使ったが、これで十分。

そして、次いで「二の矢」を放った。

右チャンネルの片方だけＳＰスタンドを使ってみたのがこの画像。

そして、左チャンネルは元通りリチャードアレンに載せたままで、比較して聴いてみると明らかに右チャンネルの方が音がまとわりつかない印象でスッキリ爽やか。

「ＰＬ－１００」はバッフル面が小さいだけに、それなりのメリットがあるようで、急いで左チャンネルもＳＰスタンドに変更した。

次に「三の矢」を～。

サブウーファーとして「ウェストミンスター」の出番。長大なバックロードホーンによる低音を利用して７０ヘルツ以下を補強してみた。

変則的な「３ウェイ・マルチ・チャンネル」だが、低音域の量感が少し加わるだけでこれだけ音が変化するのかと仰天した。

言い方は悪いが「重箱の隅を突っつく」ような神経質さが消滅して「ゆったり感」がこの上なく心地よい。これで決まり。

不遜な物言いになるが、こういう低音を聴くと世の中のほとんどのシステムが「低音域の量感不足」ではなかろうかとさえ思ってしまう。

「マリエッタの歌」（歌劇「死の都」）は、我が家のシステムの中で最高の出来栄えかもしれないと思うほどで、いかにも英国のスピーカーらしく微妙な陰影の表現力に優れている。

考えてみると、メーカー製の完全なユニット形はこれだけで、ほかは自分が勝手に弄ったスピーカーばかりだが、自己流の限界をほのかに悟った次第。

やっぱり、自分は所詮　”井の中の蛙”　の「道化師」なのかなあ・・（笑）。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/73ebd91385dbe3fc5d12875fc6c7f4e0
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1194.html#c12

[番外地10] 紙幣を刷れば貨幣価値が下がるに決まってるだろ。保守や右翼には馬鹿し
4. 2022年12月29日 13:30:03 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[4]
日銀は超円安にして輸出企業を稼がせたかっただけだよ。
消費税も輸出企業を儲けさせるのが目的だ。
大企業はすべて輸出企業で、自民党に献金するのも大企業だけだからそういう方針になるだけだよ。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/755.html#c4

[近代史5] 中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がる… 中川隆
8. 2022年12月29日 15:51:15 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[5]
2023年著名投資家の相場予想まとめ: 株式、ドル、金利、インフレ率
2022年12月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284

12月21日に亡くなったスコット・マイナード氏の最後のインタビューを訳し終わってしまったので、2023年の著名投資家や専門家の金融市場予想について纏めておこうと思う。2022年は物価高騰やウクライナ情勢など激動の年だったが、2023年はどうなるだろうか。

2023年の金融政策

2022年の金融市場を一言で言い表わせば、インフレと金融引き締めの年ということになるだろうか。物価高騰を抑えるための利上げと量的引き締めで株式市場は下落した。

だがその効果が2022年の秋には実体経済に出始め、アメリカのインフレ率は急減速を開始している。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ

まずはこのインフレ急減速を的中させた2人の2023年の相場観から紹介しよう。

2023年のインフレ率の推移予想

インフレ率の動向については専門家の予想が分かれていたが、急減速を予想し的中させたのは債券投資家の2人だった。

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏とDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏は、債券市場が長期金利の低下などのデフレシグナルを発していたことなどを理由にインフレ減速を予想していた。

ガンドラック氏の2022年9月のコメントを掲載しよう。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2021/9/9)

債券市場と経済学者のコンセンサスとが意見を違えるとき、債券市場の方が正しい。そして債券市場は金利は上限に達したと言っている。

そして実際にインフレ率は減速を始め、投資家は利上げの上限について議論を始めている。

インフレ率は今後どうなるのか。インフレ率の推移を予想的中させた2人の予想はこうである。ガンドラック氏はインフレ率は現状の7%（2022年のピーク時は9%）から2023年の半ばまでに4.1%まで下落すると予想し、マイナード氏は3.1%というFedの2023年末のインフレ率予想を高いと言っている。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2人のインフレ率予想によれば、インフレ率は現在の状況から2023年末には目標値である2%付近まで急降下するということになる。

インフレは根強く利上げが必要と主張していた経済学者のラリー・サマーズ氏も、最近のインフレ率急落を受けてインフレ率下落シナリオを支持しているから、2023年のインフレ率下落は専門家のコンセンサスと言って良いだろう。

サマーズ氏: インフレ率は下落する
インフレ率が下がること自体は良いことだが、ガンドラック氏などはFedが利下げをしない限りインフレ率の急落は2%では止まらないと言っている。彼は都合よく丁度2%で止まると予想している中央銀行家などに対してこう言っていた。

ガンドラック氏: 中央銀行のインフレ率予想は人間が想像可能な中で一番馬鹿げた経済予想
インフレ率が9%が2%まで極めて急速に下落するならば、下方向に行き過ぎると考えない理由が何かあるだろうか？

何故2%で止まるのか？　そこに何か魔法でもあるのか？

インフレ率がピークから7%以上急落すれば、経済成長率も少なくとも同じくらい下落するだろうから、ガンドラック氏とマイナード氏のシナリオはインフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションというよりは、純粋なデフレ不況ということになるだろう。

アメリカは2023年に利下げへ

インフレ率の急落を予想した後に考えるべきなのは、政策金利がどうなるのかということである。

Fedは現在、5%以上への利上げ継続を表明している。だがインフレ率が急落していることを踏まえ、ガンドラック氏はこう言う。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
政策金利が5%以上に上がるとは思えない。

記事では引用しなかったがマイナード氏は次のように言っていた。

政策金利は5%以上になるかもしれないが、そこに長く留まるとは思えない。

そしてどちらにしてもマイナード氏はその後の利下げを予想している。彼は以下のように言っている。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2023年後半にかけての何処かのタイミングで、Fedはインフレが自分の予想よりも早く減速していることに気付くことになる。そして利下げに傾いてゆく。

2023年のドル相場予想

利下げになれば真っ先に頭に浮かぶのは、2022年に話題になったドル高がどうなるかということである。

2022年、アメリカの利上げを受けてドルは全面高の状況となっていた。高金利に惹かれてドルを買いたがる投資家がドル相場に集まっていたからである。

だがドルの金利が下がるということであれば、話は変わる。

ドルについて思い出すべきは、2022年6月のスタンレー・ドラッケンミラー氏のコメントである。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)
為替市場は非常に興味深いと思う。為替相場ではまだ大したことはやっていないが、今後6ヶ月のいつかのタイミングで自分がドルを空売りしていなければ驚くだろう。

ここでは言うまでもないことだが、ドラッケンミラー氏はクォンタム・ファンド在籍時にポンド危機においてポンド空売りを成功させたことで有名である。為替取引は彼の十八番だろう。

そしてその後、ドル円は実際に6ヶ月以内にピークに達した。ドル円のチャートは次のようになっている。

アメリカで金利低下が継続するならば、ドル安トレンドも継続するということになるだろう。

そもそもインフレはアメリカで現金給付が原因で始まったことであり、インフレとはドル紙幣の価値下落のことなのだから、本来はドル安で作用すべき要因だった。何故それが2022年後半まで遅れたのかということについては、以下のサマーズ氏とレイ・ダリオ氏の論争が参考になるだろう。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
2023年はインフレでドル紙幣が減価した分のドル安が一気に来る年になると筆者は予想している。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
2023年株式市場の推移予想

さて、利下げとドル安予想まで議論したので、次は株式市場の番だろうか。2022年の米国株は結局下落のまま終わった。

株安は継続するだろうか。マイナード氏は1株当たり利益と株価収益率の低下というシンプルな根拠で2023年の株価下落を予想していた。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
マイナード氏はこの予想で企業利益を10%の下落と見積もっており、その上で株価は10%から20%の下落になると言っている。だが実際には企業利益はもっと下がるのではないか。

マイナード氏は年末に株価が多少上がったことについて次のように述べていた。

現在の季節的な上げ相場と、6週間前のFOMC会合から続いている安心感による上昇相場が終われば、株式市場はダウントレンドに戻るだろう。株価はまだ底値に達していない。

また、長期の視点で言えば、ドラッケンミラー氏が次のことを根拠に米国株の40年間の長期上げ相場の終了を予想している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
1982年から始まった金融市場の上げ相場は、特に直近の10年においてブーストされたが、それを生み出したすべての要因は、無くなっただけではなく、逆流している。

米国株は40年間上げ続けてきた。この事実に注目する人は多いが、にもかかわらず米国株が40年上がってきた原因について考える人はほとんどいない。

それは1982年から始まった低金利政策による長期株価上昇トレンドだったのである。

そしてそれはインフレの発生によって終焉を迎えた。短期的な利下げはあるだろうが、もはや長期的な金融緩和はできない。やってしまうとインフレが再発生し、その度に金融引き締めを行わなければならなくなる。その度に株価は下がるだろう。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
この事実は特に長期の株式投資家にとって重要である。また、米国株に投資する日本の投資家にとっては更に悪いことに、これからドルは下がる。

相場について何も知らない金融庁（彼らが何も知らないということさえ一般の投資家は理解していない）の言うことを聞くのか、ドラッケンミラー氏のような本当の専門家の言葉に耳を傾けるのか、2023年、投資家はもう一度考えてみるべきだろう。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
2023年、アメリカは緩和転換するのか？

さて、最後に議論するのは2023年に実体経済が大惨事になってからの話である。

残念ながら、インフレが減速した後に実体経済が大惨事になるということはマクロ経済学的に不可避である。20世紀最大のマクロ経済学フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はこう言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

コロナで沈んだ経済を現金給付で無理矢理浮揚させようとしたツケがこれから一気にやってくる。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
だから2023年はインフレ減速とともに大量失業と大不況の年になる。

問題は、実体経済がそこまで悪化した時に中央銀行がどうするかである。

ここで紹介している専門家たちの意見では、パウエル議長が金融引き締めをやり遂げるということに懐疑的な意見が多いようだ。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
労働市場が強い状態で中央銀行が正しい方向に行くことは簡単だ。ハードランディングになれば彼らはどうするか見てみよう。彼らが銃撃を止めなければ良いのだが。

サマーズ氏は、インフレ退治をやり切ると言いつつもハードランディングや失業率の大幅上昇などを予想しない（予想したくない）パウエル議長について次のような例えを使っていた。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
例えばわたしがニューヨークでマンションを買うと言えばあなたは信じてくれるだろうが、50万ドルしか払う気がないと言えば、あなたはわたしが本気かどうか疑い始めるだろう。

インフレの本番はインフレ減速後に不況が起こってからである。それがインフレ政策の最大の弊害である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
その時にFedが大規模な緩和に転換するならば、市場経済では何が起こるだろうか。

クォンタム・ファンドを創業したジム・ロジャーズ氏はFedがインフレ退治をやり切るということを信じておらず、インフレ第2波の発生をメインシナリオとしている。

ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ
そしてそうなれば金価格は高騰するだろう。リーマンショックを予想し巨額の利益を上げたジョン・ポールソン氏などは金価格高騰を予想している。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
結論

ということで、2023年の著名投資家らによる相場予想を纏めてみた。読んでの通り、この中で一番重要なのはマイナード氏の利下げ予想である。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる

そのマイナード氏の声がもう聞けないというのはあまりに惜しい。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去　63歳

また、ここでは取り上げなかったが2023年はBridgewaterのレイ・ダリオ氏の復活を期待したいところである。

世界最大のヘッジファンド、インフレ減速を予想できず大損の模様

読者も自分のポートフォリオと彼らの意見を比較してみてほしい。 2023年が良い年になることを祈っている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html#c8

[近代史3] 日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる中川隆
109. 2022年12月29日 17:59:47 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[6]
2022年12月29日
徴兵逃れの勇者 / 米国メディアを支配する者 (中編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68918418.html

偽りの開戦理由

Vietnam war 3213Anti-war protest 7743
( 左 : ベトナム戦争に徴兵されたアメリカの若者 / 右 : ベトナム戦争に反対する大学生)

　　建国の父祖が目指していた理想と違い、アメリカ合衆国は“しょっちゅう”戦争ばかりしている。しかも、その動機が“謎めいた”事件に基づき、“いかがわしい”口実で開戦なんだから、一般のアメリカ国民が怪しんでも当然だ。

Walter Schweiger 1(左 / ヴァルター・シュワイガー )
　　例えば、米国が第一次世界大戦に参加したのは、ルシタニア号(Lusitania)の撃沈に原因があった。1915年5月7日、1,959名を乗せたルシタニア号は、渡航先のニューヨークからリバプールに戻るべく、大西洋を航行中であった。ところが、この豪華客船はドイツの潜水艦たる「U-boat 」に発見されてしまう。「U-20」の艦長を務めていたヴァルター・シュワイガー(Walter Schweiger)は、武器を密輸する民間船舶を素通りさせず、「G Type魚雷」を発射し、著名人が乗っているルシタニア号を撃破。この兇行は英米の国民に伝わり、“警告無し”の魚雷発射は、瞬く間に「ドイツ憎し」の感情に転化した。

　　確かに、ドイツ軍による“卑劣”な攻撃は深刻で、128名のアメリカ人を含む1,198名が亡くなっている。水兵でもない無辜の乗客が海に沈んで命を落とした訳だから、アメリカの世論が激昂しても当然だ。毎度の事だけど、歐米のマスコミはドイツ軍の残虐性を喧伝し、シュワイガー司令官を「赤ん坊殺し(baby killer)」と罵っていた。

　　しかし、ルシタニア号には世間に知られたくない「秘密」があった。後の史書によると、この船は小銃の弾薬4,200箱、弾頭の信管3,250個、榴散弾5,000個を詰めたボックス1,248箱、750トンものライフルや機関銃を積んでいたのだ。ルシタニアの乗客は、魚雷が命中した後、二回目の爆発を耳にしたというが、おそらく積み荷の弾薬に引火したのかも知れない。

　　この疑惑は1980年代の海底探査で明らかにされた。アイリス人の潜水夫を率いるイオン・マクゲリー(Eoin McGarry)は、ルシタニア号の所有者であるグレッグ・ベミス(Gregg Bemis)の依頼を受け、海底300フィートに沈むルシタニア号を調査した。すると、マクゲリーのチームは驚くべき「遺品」を発見したという。彼らは沈没船の中から「レミントン社製の弾丸カートリッジ(Remington .303 caliber bullets)」を引き揚げていたのだ。(Erin Mullally, 'Lusitania's Secret Cargo', Archaeology, Vol. 62, Number 1, January / Fevruary 2009.)

Lusitania NYT article 1Lusitania bullets 1
(左 : ルシタニア号の沈没を伝える「ニューヨーク・タイムズ」紙 / 右 : 沈没船から発見された疑惑の弾丸 )

　　撃沈事件が起こった当時、ブリテン政府は「軍事用の武器・弾薬」を搭載していたとは認めず、米国からの“密輸”を否定していた。しかし、この秘密に関しては、マーセイ卿のジョン・チャールズ・ビガム(Lord Mersey / Viscount John Charles Bigham)だけでなく、海軍大臣だったウィンストン・チャーチルも知っていたはずだ。むしろ、彼らが仕組んでいた可能性の方が高い。そして、この偽装工作にはウッドロー・ウィルソン大統領も一枚噛んでいたはずだ。となれば、彼の背後には師匠である「ハウス大佐」こと、エドワード・マンデル・ハウス(Edward Mandell House)が控えていた、と考えるべきで、アメリカを参戦させるための陰謀と結論づけてもおかしくはない。

Lord Mersey 001Winston Churchill 8834234Woodrow Wilson 1Edward Mandell House 2
(左 : ジョン・チャールズ・ビガム / ウィンストン・チャーチル / ウッドロー・ウィルソン / 右 : エドワード・マンデル・ハウス )

　　アメリカの対外戦争は、たいてい「八百長事件」が引き金となっている。第一次大戦でも、合衆国政府は中立を言いながら、裏で中立違反をしていた。しかも、ジェイムズ・ブライス卿(Lord James Bryce)が拵えたプロパガンダを広め、敵国ドイツを「極悪非道のケダモノ」にしていたのだ。米国のマスコミが政府とグルになるのは、いつもの通り。正義を振りかざす米国のジャーナリストは、「卑劣な攻撃によってアメリカ国民が殺された !」と宣伝し、好戦的な世論を形成しようとする。英国のマスコミも政治プロパガンダの達人で、予め「決め台詞」が用意されていた。「ルシタニア号を忘れるな(Remember the Lusitania)」とか、「正義の剣を取ってルシタニアの敵討ちだ (Take Up the sword of justice, avenge the Lusitania.)」というポスターを見れば直ぐ判る。

Lusitania propaganda poster 002Lusitania propaganda poster 003Remember Pearl Harbor poster 3Remember Pearl Harbor poster 5
(左 :「剣を取れ」と呼びかけるポスター / 「ルシタニアを忘れるな」のチラシ / 「パール・ハーバーを忘れるな」のポスター / 右 : 「卑劣な日本軍による奇襲」を示す宣伝ポスター)

　　これって、真珠湾攻撃の時に作られた「パール・ハーバーを忘れるな(Remember Pearl Harbor)」や「パール・ハーバーの仇討ちだ(Avenge Pearl Harbor)」というスローガンの原型じゃないのか? 早くから「大衆社会」となっていたアメリカでは、政治プロパガンダの研究が進んでいた。例えば、ユダヤ人ジャーナリストのウォルター・リップマン(Walter Lippmann)は日本でも有名で、『世論』という著書は岩波文庫に収められている。

　　心理戦や宣伝効果を研究したエドワード・バーネイズ(Edward Louis Bernays)も先駆的エキスパートで、第一次世界大戦が始まると合衆国政府に傭われた。彼は「広報委員会(Committee on Public Information)」に配属されたそうだ。ちなみに、バーネイズの母親アナ(Anna)は、ユダヤ人の心理学者ジクムント・フロイト(Sigismund Schlomo Freud)の妹で、エドワードはジクムントの甥に当たる。日本人は「プロパガンダ」という言葉を耳にすれば、直ぐに宣伝大臣のヨセフ・ゲッペルスを思い出してしまうが、本当に恐ろしいプロパガンディストとは、正体を隠しながら印象操作を行う宣伝係であり、諜報組織のスパイだけじゃなく、娯楽産業に潜む映画制作者も立派な工作員となり得る。

Walter Lippmann 2Edward Bernays 2Sigmunt Freud 111Joseph Goebbels 221
(左 : ウォルター・リップマン / エドワード・バーネイズ / ジクムント・フロイト / 右 : ヨセフ・ゲッペルス )

　　歴史を振り返ってみると、アメリカ人は「防衛戦争」の名目で侵略戦争ばかりしている。第二次世界大戦は日本による真珠湾攻撃が引き金となったが、実際はフランクリン・ローズヴェルト大統領の陰謀であり、共犯者はウィンストン・チャーチル首相だ。通説と違って、アドルフ・ヒトラーはアングロ・サクソン国との戦争を望んでおらず、全面戦争を望んだのは「戦争屋(war monger)」と呼ばれたチャーチルの方であった。

　　もちろん、共産主義者を利用して敗戦革命を望んだ近衛文麿や、対米戦争という博打をしたかった山本五十六も極悪人だ。こうした国賊を美化して『連合艦隊司令長官　山本五十六』という映画を連中は、単なる馬鹿なのか意図的な左翼なのか、よく分からない。映画のキャッチコピーは、「誰よりも開戦に反対した男がいた」という驚愕の一文だが、いったい誰が提案したのか、その本意を知りたい。まぁ、原作があの半藤一利というから、「歴史活劇の迷作」となっても当然だ。そもそも、「絶対に米国とは闘わない」という国防方針に背いたのが山本五十六じゃないか。

　　しかも、真珠湾攻撃を南雲忠一(なぐも・ちゅういち)海軍中将に任せて、山本は広島湾に停泊中の旗艦「長門」に隠れていた。建前上、「長門」の作戦室で戦況を伝える電報を目にしていたというが、どうして自分が最前線に立って指揮をしなかったのか? ハワイの奇襲で生死を賭ける下っ端には「命懸けで闘え !」と発破を掛けていたくせに、自分は安全な戦艦の中で勇ましくしていたんだから、捨て駒にされた水平は呆れてしまうだろう。

　　話を戻す。アメリカ人は「デモクラシーvsファシズム」という図式で第二次世界大戦を考えるが、共産主義国のソ連が「仲間」になっているのに、どうして全体主義国との闘いになるのか? 共産主義を蛇蠍の如く嫌うアメリカ国民やブリテン国民、そして革命を憎むイギリス貴族がソ連を手助けするなんて滑稽だ。だいたい、ヒトラーの手からポーランドを助けようとしたのに、戦争が終わってみると、スターリンの掌中に落ちていたんだから、何のために闘ったのか分からなくなる。

　　ベトナム戦争も“アメリカン・デモクラシー”や“共和政体”に反する対外戦争であった。最初からジョン・F・ケネディー大統領は、米軍の介入に反対だったし、陸軍大将のアイゼンハワー元大統領もインドシナ半島での地上戦に反対であったという。しかし、ケネディー大統領が暗殺されるとリンドン・B・ジョンソンが後釜に昇進し、ベトナムへの軍事介入は本格的な戦争へと発展する。CIAが率いる軍事顧問団は1963年の時点で1万6千人もいたというから、泥沼への“錘(おもり)”みたいな存在だった。

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( 左 : ジョン・F・ケネディー大統領 / 右 : 大統領に昇格したリンドン・B・ジョンソン)

　　しかし、開戦を決めるはずの議会では、ベトナム戦争を始めるべきかどうかの論争は無かった。本来、元老院で様々な点が討論され、最終的に開戦の議決となれば、執政官たる大統領に最高指揮権が授与される、というのが共和政体の原理原則だったはず。それなのに、準軍事組織を送っているうちに大々的な長期戦になってしまったんだから、アメリカ人じゃなくても驚きだ。ジョンソン政権は大勢の若者を戦地に送り、膨大な公金を浪費した。

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( 左 : 米軍の助けで脱出したベトナム難民 / 右 : 個人で逃れてきたベトナム難民 )

　　共産主義のドミノ現象を食い止めるはずだった戦争は、惨憺たる結果に終わり、アメリカ社会の凋落を招くだけだった。血と汗と涙を流したアメリカ軍は、執拗なベトコンの攻勢を防ぎきれず、南ベトナムは共産主義の津波に飲み込まれる破目に。しかも不幸なことに、アメリカは戦争をする度に難民を受け容れ、国内を異質な坩堝(るつぼ)に変えてゆく。サイゴン陥落でインドシナ難民が発生すると、彼らは米国に押し寄せ、アメリカの都市部にはリトル・サイゴンが出来てしまった。

徴兵逃れの権力者

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(上写真 / ベトナム戦争で負傷するアメリカ兵)

　　繁栄と愛国心に満ちた1950年代の古き良きアメリカ社会は、怒りに燃えた反戦運動で崩れ始め、精神異常をきたした帰還兵と無惨な姿に変わり果てた負傷兵を抱えることになった。その一方で、徴兵を拒むフラワー・チルドレンは、フランクフルト学派の頽廃思想に靡き、フリーセックスとマリファナに溺れる始末。大学のキャンパスは反戦を叫ぶ学生で溢れていた。しかし、アメリカの世間にも「裏と表の世界」がある。真面目な青年はベトナムのジャングルで死んでいったが、卑怯者と金持ちは安全地帯で生き延び、やがて出世を遂げてゆく。偽善大国のアメリカには、蛇の道だけじゃなく色々な裏口・抜け道もある。

　　例えば、「ハノイ・ジェーン」と呼ばれたジェーン・フォンダ(Jane Fonda)は、トム・ヘイデンやテッド・タナーと結婚し、1980年代になるとエアロビックスで稼いでいた。海軍士官のジョン・ケリー(John Kerry)は、反戦運動のヒーローになって、後に上院議員や国務長官となる。以前、当部ログで述べたように、このユダヤ人は自作自演で負傷し、「Silver Star」や「Bronze Star」「Purple Heart」といった勲章をもらっていた。ケリーが大統領選挙に出馬した時、「Swift Boat Veterans for Truth」の退役軍人達は激怒し、ケリーの軍歴に異議を唱え、彼の武勇伝を否定していたという。

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(左 : 北ベトナムを支援するジェーン・フォンダ / 過去を捨てて上流社会に入ったジェーン・フォンダ / 日本に留学したジェイ・ロックフェラー4世 / 右 : 反戦運動に勤しむジョン・ケリー )

　　大財閥の御曹司であるジェイ・ロックフェラー4世(John Davison Rockefeller IV)は、もっと悧巧で、国際基督教大学に留学し、英語を教えながら奇妙な極東民族と付き合っていた。大富豪は様々な回避ルートを持っている。日本を去ったジェイは、ハーバード大学に戻って東洋言語と歴史を勉強し、ここを卒業すると、イェール大学で支那語を学んだそうだ。しかし、彼はベトナム戦争に従軍せず、安全な「平和部隊(Peace Corp)」に入って人道支援に勤しんでいた。

　　アーカンソーの州知事から大統領になったビル・クリントンは、もっと酷い。彼は地元の人脈と大学生の身分を巧みに利用し、庶民が逃れられない徴兵を免れていた。クリントンは1964年9月8日に選抜徴兵制度(Selectiev Service System)に登録し、同年11月17日に「2-S(学生免除)」の身分を得たという。当時、大学生は卒業するまでの間、徴兵を免除されていたから、高卒で戦地へ送られる若者とは違う扱いを受けていた。まぁ、政治家や経営者といった上層階級の紳士は、自分の子供だけは可愛いから、大学生に猶予を与えることで抜け道を作っていたのだろう。お金持ちの子弟は、大学院にまで進んで修士号や博士号を取得するから、労働者階級のボンクラ供とは違った世界に住んでいる。

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(左 : 学生時代のビル・クリントン / 中央 : ケネディー大統領と握手する若きビル・クリントン / 右 : ウィリアム・フルブライト上院議員 )

　　しかし、戦況が悪化してくると、「銀のスプーン」をくわえた御曹司にも“特権”の消滅が迫ってきた。1968年2月16日、連邦政府は大学院生に対する徴兵免除を廃止する。これにより、ジョージタウン大学を卒業したビル・クリントンは、もはや徴兵免除の対象ではなくなっていた。徴兵選考委員会は彼を「1-A(即座に兵役の対象になる者)」の身分にしていたそうだ。

　　ところが、アメリカのテーミス(掟の神)は、ヤヌス(双面の神)の性質を持っていた。この女神は一般家庭の子供には厳しく、上流階級の子弟に対しては、チョコレートよりも甘くなる。徴兵の影が差し迫ったビル・クリントは、何とかしてベトナム行きを免れようとした。そこで、彼は亡き父親ロジャー・クリントン(Roger Clinton, Sr.)の兄である、伯父のレイモンド・クリントン(Raymond Garland Clinton)に助けを求めることにした。頼りにされたレイモンドは、元判事で弁護士を務めるヘンリー・ブリット(Henry Britt)に相談を持ちかけ、二人は地元で海軍の予備役を監督するトリス・エリス(Trice Ellis)に働きかけた。依怙贔屓を承諾したエリスは、ビル・クリントンに海軍予備役の身分を確保し、この弱虫が軍事訓練を受けるものと勘違いしたらしい。(David Mikkelson, 'Was Bill Clinton a Felonious Draft Dodger ?', Snopes, January 6, 2003.)

　　依頼者に便宜を図ったエリスは、大卒の若者を得たことで喜んでいたが、狡賢いビル・クリントンは他の抜け道を探していた。法の網に詳しいブリットは、ガーランド郡の徴兵委員会で議長を務めるウィリアム・S・アームストロング(William S. Armstrong)に一肌脱いでもらうことにした。ブリットの親友であるアームストロング議長は、ビル・クリントンへの招集令状を引き出しの中に閉まって、しばらくの間“そっと”していたそうだ。

Cecil Rhodes 1111( 左 / セシル・ローズ )
　　口説き文句が得意なクリントンには、運命の女神も微笑んでいたようで、彼は幸運にも「ローズ奨学金(Rhodes Scholarship)」を得ることができた。セシル・ローズの名を冠した奨学金は、菊の御紋や葵の御紋よりも凄い。ローズ奨学生になればエリート街道へのキップを手にしたのも同然で、オックスフォード大学へ留学した者は、将来、様々な恩恵に与ることができる。先輩や有力者のネットワークを使えば、トントン拍子に出世間違いなし。ちなみに、オックスフォード留学組の同期には、後に労働長官となるロバート・ライシュ(Robert B. Reich)や、国務次官になるストロブ・タルボット(Nelson Strobridge Talbot Ⅲ)がいた。ロシアの専門家として有名なタルボットは、退官後、ブルッキングス研究所に天下って所長となっている。

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(左 : 知事になったビル・クリントン / 中央 : ロバート・ライシュ / 右 : ストロブ・タルボット )

　　ローズ奨学金をもらってオックスフォード大学へ留学したものの、クリントンには選抜委員会からの通知が届き、軍隊用の身体検査が要求されていた。しかし、小賢しいクリントンはアーカンソー大学の予備役制度(ROTC program)に目を附け、ベトナム派遣への召集令状を免れようと謀った。彼は地元選考委員会のウィリアム・ホーキンス(William Hawkins)に助けを求め、地元の予備役に潜り込むことができた。この時、クリントンは民衆党の上院議員(アーカンソー州の選出)であるウィリアム・フルブライト(J. William Fullbright)に仕えたリー・ウィリアムズ(Lee Williams)やユージン・ホームズ(Eugene J. Holmes)大佐の“根回しも”取り付けたそうだ。

　　こうした「回避手段」を駆使しているうちに、ベトナム戦争は段々と終結に向かってしまい、楽しい日々を過ごすビル・クリントンは、とうとう派遣されることなく、安全地帯で青春を謳歌することができた。この卑怯者は英国に留学しても、それほど真剣な勉強はせず、オックスフォード大学での勉強は、ジョージタウン大学とイェール大学のと間に存在する休暇みたいなものだった。ビル・クリントンが英国留学でした事と言えば、反戦運動に参加した事やマリファナを吸った事くらい。(Olivia B. Waxman, 'Bill Clinton Said He Didn't Inhale 25 Years Ago --- But the History of U.S. Presidents and Drugs Is Much Older', Time magazine, March 29, 2017.)

　　女たらしのクリントンは、留学先の英国でキャサリン・ジーヴ(Katherine Gieve)と恋仲になり、いつも通りのデートを楽しんでいたが、親友のフランク・アラー(Frank Aller)は違っていた。彼は徴兵を拒否したことで訴追され、色々と悩んだ末に自殺してしまった。せっかくローズ奨学金をもらえたのに、この青年は1971年に自ら命を絶つ。(Matthew Hoffman, 'The Bill Clinton we knew at Oxford from smoking dope, what else did he learn over,' The Independent, 11 October 1992.) 精神的に弱い者は、賢い「ズル」を考えることが出来ないんだろうなぁ～。

　　一方、イェール大学で法律を学んだクリントンは、さすが世渡り上手。大統領になると急に好戦的になり、米軍をソマリアに派遣するし、ボスニアやヘルツェゴヴィナといったバルカン半島で紛争が起こればNATOをも動かす。しかし、一番ハッスルしたのは不倫である。日本でもクリントンの愛人スキャンダルは報道され、ジェニファー・フラワーズ(Gennifer Flowers)やエリザベス・グレイス・ワード(Elizabeth Grace Ward or Gracen)、サリー・パデュー(Sally Perdue)、ドリー・カイル・ブラウニング(Dolly Kyle Browning)が紹介された。(それにしても、なぜ黒人贔屓のビル・クリントンは、白人の愛人ばかりなのか? とても不思議だ。)

　　ついでに言うと、ドイツ人のマリア・フェルトウェングラー(Maria Furtwängler)やカナダ人のベリンダ・ストロナッハ(Belinda Stronach)、アメリカ人のマジョリー・アームストロング・ポスト(Majorie Armstrong Post)やパトリシア・ダフ(Patricia Duff)とも肉体関係を持っていたそうだ。もう、「精力絶倫」としか言い様がない。

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(左 : ジェニファー・フラワーズ / エリザベス・グレイス・ワード / サリー・パデュー / 右 : ドリー・カイル・ブラウニング)

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(左 : マリア・フェルトウェングラー / ベリンダ・ストロナッハ / マジョリー・アームストロング・ポスト / 右 : パトリシア・ダフ )

　　でも、アメリカの軍人が一番激怒したのは、ホワイトハウスに研修生のモニカ・ルインスキー(Monica Lewinsky)を連れ込み、「尺八(blow job)」行為をさせたことだ。後に、国務長官になったヒラリー夫人は、アフリカのベンガジ事件でヘマをやらかしたけど、元々彼女は「灯台もと暗し」なんだからしょうがない。才女と呼ばれるヒラリー・ロダム・クリントンは、アメリカ人を殺害したテロリストを捕まえようとしたが、ついに発見できなかった。まぁ、白亜館に住んでいて、亭主のペニスが何処にあるのか分からなかったんだから当然だ。

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(左 : モニカ・ルインスキー / 中央 : クリントン大統領とモニカ / 右 : 謝罪会見で夫を睨み付けるヒラリー夫人)

　　元CIA長官のジョージ・H・W・ブッシュは、第二次世界大戦で日本海軍と戦ったが、息子のジョージはベトナム戦争に行かなかった。名門家庭の父親はこの馬鹿息子を徴兵制度から守るべく、ジョージ・ウォーカーをテキサス州の空軍に入れて身の安全を図った。この「出来損ない」は秀才が集まるハーヴァード大学でMBAを取ったが、アルコール中毒に陥って家族の厄介者になっていた。おそらく、父親の仲間がお膳立てをしたから、「テキサス・レンジャー」の所有者になれ、テキサス州の知事選に出馬できたのだろう。さらに言えば、9/11テロを企画した闇組織が、ジョージ・ウォーカーを大統領に据えたのかも知れない。

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( 左 : 軍人になった息子のジョージ・ウォーカーと父親のハーバート・ブッシュ / 右 : 華麗なるブッシュ・ファミリー)

　　ブッシュ家に仕えたディック・チェイニー(Richard Cheney)も、徴兵逃れで出世した政治家だ。国防長官や副大統領になったチェイニーは、戦争が始まる前の1962年、徴兵可能な年齢に達していたが、年齢的に若かったので徴兵されずに済んだという。1964年になると戦争が本格化となり、徴兵が拡大されたが、チェイニーは恋人のリンと結婚したばかりなので、三回目の学生猶予措置を求めた。1965年5月、ワイオミング大学を卒業したチェイニーは大学院に進んだので、四回目の猶予措置を得ることもできた。

　　1965年10月になると、徴兵選考委員会は既婚者にも徴兵を拡大したが、これには「子供を持たない者」という規定があったので、妊娠中の妻を持つチェイニーは、またもや徴兵猶予を得ることができたのだ。9ヶ月後の1966年1月19日、長女のエリザベスが誕生する。この娘はやがて下院議員となり、ドナルド・トランプ大統領を攻撃する民衆党員に協力し、弾劾委員会に賛成する共和党員になっていた。

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( 左 : ディック・チェイニー / 中央 : 新婚時代のリチャードとリン・チェイニー / 右 : 娘のエリザベス・チェイニー下院議員 )

　　1966年1月、リン・チェイニーは再び妊婦となり、夫のディックは「3-Astatus」という身分を得て徴兵免除となる。家族を養うのが大変だから「除外」してくれという訳だ。選考委員会は彼の申請を承認する。それにしても、子供を作って徴兵を逃れようとするなんて卑怯じゃないか。ネオコンの代表格となったチェイニーは、イラク戦争で多くの若者を戦地に送ったが、自分自身は何度も徴兵を逃れていたなんてズルい。おそらく、リン夫人と相談して計画的な妊娠を実行したんだろう。しかし、「時」を稼いで生き延びるのは賢い方法だった。1967年1月になると、チェイニーは26歳となっており、もはや徴兵の対象ではなくなっていたのだ。(Katharine Q. Seelye, 'The 2004 Campaign : Military Service ; Cheney's Draft Deferments during the Vietnam Era Emerges as a Campaign Issue', The New York Times, May 1, 2004.)

Al Gore Jr 9991(左 / アルバート・ゴア・ジュニア副大統領)
　　「巧妙な徴兵逃れ」は副大統領になったアルバート・ゴア・ジュニア(Albert Gore, Jr.)もやっていて、彼は陸軍に志願したというが、その職務は戦闘員じゃなく、「The Castle Courier」に記事を書く戦場ジャーナリストであった。アル・ゴアは政治家になっても従軍体験を自慢していたというが、危険な銃撃戦には一度も参加したことはなく、「戦争体験」といえば、現地の兵卒と一緒に酒を飲んだり、ポーカーをしたりといった「息抜き」だけだった。(Richard A. Serrano, 'Struggle With Conscience Was Gore’s Biggest Vietnam Battle', The Los Angeles Times, October 15, 1999.)

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(左 : アルバート・ゴア・シニア / 戦場に赴いたアル・ゴア・ジュニア / 右 : 妻となるティパーと一緒のアル・ゴア)

　　テネシー州の上院議員をしていた父親のアル・ゴア・シニアが政敵から非難されないように、息子のジュニアはベトナム戦争に赴いたと言うけど、現地でやったのは、せいぜいタバコとマリファナを吸ったくらい。戦闘服だけは立派に着こなしていたゴアは、一度も負傷せず、「帰還兵」のフリをして祖国に舞い戻っていた。当時、彼はまだ大学生だったから、ハーヴァード大学に復学したが、戦争反対の声明文に署名したそうだ。こんな奴が後に「地球温暖化」を叫び、二酸化炭素排出量の問題を云々するなんて冗談じゃない。

　　民衆党に支配された連邦議会は、莫大なウクライナ支援を決めてしまったが、本当に議員達はウクライナの国防を考えているのか? 民衆党や共和党の大物議員達は、「極悪非道のロシア軍からウクライナを守れ !」と叫んで、武器や資金を提供するが、本当は別の「利益」があるから応援しているんじゃないか? もし、心から支援したければ、先ず自分の子供や孫をウクライナに派遣しろ ! ベトナム戦争を「不毛な遠征」と見抜いていたエリートは、ウクライナを「第二のベトナム」と思っているはずだ。「ロシア懲罰」という聖戦の裏には、巨大な利権が渦巻いている。

　　後編に続く。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68918418.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/175.html#c109

[リバイバル3] 115V用オーディオ機器を100V電源に接続してはいけない中川隆
9. 2022年12月29日 19:30:04 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[7]
115V用オーディオ機器を100V電源に接続してはいけない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/982.html

115V用DAC
GUSTARD DAC-A26 _ 旭化成 AK4191+AK4499EX搭載の DAC
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14064243

115V用パワーアンプ
3万円のドイツ製プロ用パワーアンプ thomann S-75mk2 と数百万円のハイエンドアンプとでは電源ケーブルを変えた位の差しか出ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14030497
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/983.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/982.html#c9

[番外地10] 全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こ… 保守や右翼には馬鹿し
1. 保守や右翼には馬鹿し[7] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2022年12月29日 22:20:09 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[8]
中野剛志は、政府が財政出動すると無意味な需要が生まれ、短期的にはインフレ、長期的にはデフレになる、というのが理解できていないんだな _ 2：
日本でいまだに行われているインフレ政策で考えてみよう。全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
この政策はただのジョークに過ぎないが、この例はインフレとは何かを説明する際に便利なのでよく使っている。この時にホテル側に何が起こっているかを考えてもらいたい。

通常、多くのビジネスは需要の急増にすぐに対応できるようには出来ていない。特に問題になるのは雇用である。従業員は簡単に増やしたり減らしたりすることができないからである。特に日本の法律では、一度雇った従業員は簡単に解雇することができない。

ホテル側は2つの選択肢を強いられる。1つは既存の従業員に無理をさせて需要の急増に対応することである。結果として経営者と従業員の関係は悪くなり、実際に全国旅行支援で激務になったために従業員が辞めた宿泊施設についての報道がなされている。

もう1つの選択肢は需要の急増に新たな従業員を雇うことで対応することだが、問題は需要増が終わったからといって従業員を辞めさせることができないことである。そしてその次には逆に供給過剰によるデフレが起こる。無理に増やされた分の従業員は、通常の需要量に戻った後には、本来不要な労働力だからである。

どちらにしても酷い結果である。そしてこの酷い結果は、ホテル業界に贔屓をした分、経済の別の部分で増税が行われるという生贄を捧げることで実現されている。

インフレ政策が害悪である理由

人工的なインフレは将来のデフレという犠牲によって実現され、ホテル業界の売上増加は別の業界からの（場合によっては別の世代からの）搾取によって実現される。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
だがトータルで差し引きゼロかと言えば、そうではない。ハイエク氏は次のように述べている。

すべての世代の経済学者は、政府は短期的には貨幣数量を迅速に増加させることによって、とくに失業のようなあらゆる経済的悪から人びとを救済する力を持っていると教え続けてきた。

残念ながらこれは短期において妥当するにすぎない。短期的には有利な効果をもつように見えるそのような貨幣数量の拡大は、長期的にはさらに大きな失業の原因となる。

何故か。まずホテルの例における経営者と従業員の関係悪化が害悪でしかないことに異論はないだろう。経営者は通常、従業員が無理をすることのないように事前に計画しているものだが、いきなり決まった全国旅行支援ですべて台無しである。

一方で人工的な需要増のために新たに従業員を雇った場合、その従業員は全国旅行支援がなければ別の仕事についていたはずである。その人は全国旅行支援のためにホテルの従業員としての経験を強いられたわけだが、その経験が活かせる需要は、全国旅行支援による需要が引いた後の世界には残されていない。

一方で全国旅行支援がなければ、もともと自然に存在する需要に従事する労働者として別の業界で経験を積み、その経験は将来にわたって活かされることになるだろう。それがばら撒きで失われた本当の価値である。

より酷い例は全国旅行支援のために税金で行われているコロナ無料検査で、東京都の資料によればPCR検査1件あたり最大9,500円、抗原検査の場合4,000円の補助金が出されるとあり、本来何の需要もない事業が経済的に成り立つ構図になってしまっている。しかし本来需要のない事業に従事する経験を積んでしまった従業員の将来はどうなるのか。

このようにして人工的な雇用の増加は、インフレが終了する時、増加させた分以上の失業を吐き出すことになる。公共事業がなければ本来存在しないような仕事の経験が大量に生産されるからである。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/760.html#c1

[番外地10] 公共事業でもGO TOトラベルでもオリンピック開催でもすべて同じだけど、日本政府が財政出動すると最終的には失業者が激増して大… 保守や右翼には馬鹿し
1. 保守や右翼には馬鹿し[8] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2022年12月29日 22:22:11 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[9]
中野剛志は、政府が財政出動すると無意味な需要が生まれ、短期的にはインフレ、長期的にはデフレになる、というのが理解できていないんだな。
公共事業でもGO TOトラベルでもオリンピック開催でもすべて同じだけど、日本政府が財政出動すると最終的には失業者が激増して大不況・大デフレになるんだよ：
日本国民がインフレで苦しむ中、インフレ政策を行なっている日本政府が国民を救うために旅行に補助金を出す全国旅行支援なる政策を行なっている。筆者は日本政府のこの政策は大変優れていると考えており、その詳細をこの記事で説明したい。
全国旅行支援
全国旅行支援は要するに以前行われていたGO TOトラベルと似たようなもので、今回は旅行代金の40%を政府が税金で割引にするものだそうだ。
2020年、コロナの致死率がまだ高く、国民が不安を抱えていた時期に行われた前回のGO TOトラベルは、当時日本旅行をとても楽しみにしていたコロナウィルスには大変喜ばれたという。

GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
何故名前が違うのかは筆者にはよく分からないが、日本では買い手から見てどう見ても中身が同じものが、売り手の都合で名前が違ったり手続きが違ったりするのが伝統的なおもてなしとされるそうだ。日本は明治維新と敗戦で伝統をすべて売っ払ってしまったと思われているが、このようにまだまだ特筆すべき伝統が残っており、保守派と呼ばれる自民党は日本に残ったこうした伝統を守ることによって多くの支持を得ている。

ホテルに予約殺到

さて、このように前回の大成功を受け継いだ全国旅行支援だが、早い地域では10月11日から開始されたようだ。

国民がインフレに苦しむ最中での大盤振る舞いに多くの人が予約に殺到したようで、大手旅行サイトがサーバダウンするほどの状態だったそうだ。大盛況ではないか。

多くの人が予約サイトに殺到したということは、各地のホテルの多くの部屋が予約されたはずである。ネットでホテルを予約したことのある人なら分かるだろうが、何らかの要因で多くの人が予約した後にホテルを予約しようと思えば、どういう状況になっているか？　安い部屋が残っていなかったり、売れ残りの部屋しかなかったりするわけである。

これが経済学で言うところの需要と供給のうち、需要が殺到して供給が少なくなった後の状況である。供給が需要に対応できなくなる、つまり供給が足りなくなることで物価が上昇する。これがインフレである。

大和総研によれば、全国旅行支援は8,300億円分の需要を押し上げる効果があるという。供給が変わらないにもかかわらず、需要が人工的に押し上げられれば、当然その分インフレに傾く。

これまでインフレターゲットなる政策によってインフレを目指してきた日本政府としては、悲願が達成でき喜んでいることだろう。

先進的な日本の金融教育

全国旅行支援は大成功である。そもそもこの優れた政策は、筆者の考えによれば、日本政府が国民の金融の知識の不足を憂慮したことに始まる。

日本では金融庁主導で、経済について何も知らない国民に金融教育を施しているという。

日本政府が危機感を抱くのも当然だろう。日本では、経済学者のラリー・サマーズ氏らが2021年からインフレを警告していたにもかかわらず、インフレはロシアのウクライナ侵攻が原因だというデマを多くの人が信じている。
ロシアのウクライナ侵攻後、原油価格は…下がっている。原油価格上昇は2020年に始まっており、現在の価格はウクライナ侵攻前よりも低い。ウクライナ侵攻は2022年2月である。
インフレの実際の原因はアメリカでコロナ後に行われた現金給付であり、それはアメリカのインフレ率と可処分個人所得のチャートを並べれば人目で分かる。

3回行われた現金給付で所得が跳ね上がったことが、特に2021年序盤にインフレ率を押し上げたことが分かる。これがエネルギー資源や農作物などのドル建て価格を押し上げ、物価高騰が世界中に波及したのである。
つまり、日本の金融メディア関係者は、インフレの原因がウクライナ情勢で原油価格が上昇したからだと主張する一方で、実際には原油価格のチャートさえ調べていないということになる。はっきり言うが、日本の金融メディアは単なる素人である。そして恐るべきことに、日本国民はこうした専門家のフリをしたド素人連中によるデマを完全に鵜呑みにしている。

インフレの本当の原因

要するにインフレとはコロナ後に行われた政府によるばら撒きが需要と供給のバランスを完全に破壊したことによって発生した。

だが悲しいかな、紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎるようだ。

日本政府が国民の金融の知識（というか常識的判断）に危機感を抱くのも当然だろう。世界的なインフレになってもなお、インフレ対策で現金給付や補助金を出し、火事に放火することの頭のおかしさが人々には分からない。

いや、もしかすると、需要と供給という抽象的な言葉が難しすぎたのかもしれない。そこで日本政府は全国旅行支援という起死回生の策を思いついたのだろう。需要と供給という分かりにくい言葉ではなく、ホテルの部屋が実際に予約されてどんどん無くなってゆくというより分かりやすい表現で、日本政府はこうすればインフレになるということを丁寧に教えてくれているのである。親切なことである。

結論

何とも優れた教育ではないか。馬鹿は殴られるまで分からない。いや、問題は何度殴られても分からない馬鹿が日本の過半数を占めているということである。GO TOトラベルは2回目である。

より具体的な表現をすれば、現在こぞってホテルを予約している人々の中には、この補助金政策がなければ旅行に行かなかった人が多く含まれているはずである。彼らが殺到した後、家族訪問などで元々旅行しなければならなかった人々に残されるのは、価格が上がった航空券やホテルの部屋である。

資本主義では通常、人々が自分のお金を出してでも買いたいと思う物を生産する人に報酬が与えられる。日本の首相による新しい資本主義では、政府の指定したサーバにその日に殺到した人にただでさえ不足しているエネルギー資源を無駄に消費する権利が与えられる。

新時代の到来である。

また、金融庁は「寝てても儲かるインデックス投資」という詐欺まがいのフレーズで騙される国民が多くいることを憂慮し、米国株の40年来の巨大バブルのまさに天井で彼らに米国株を掴ませ、大損させることでその身で学ばせるという画期的な政策を行なっている。
こちらの金融教育も大きな成果を上げるだろう。非常に楽しみである。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/756.html#c1

[番外地10] 全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こ… 保守や右翼には馬鹿し
2. 中川隆[-12822] koaQ7Jey 2022年12月29日 22:50:10 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[10]
中野剛志は、政府が財政出動すると無意味な需要が生まれ、短期的にはインフレ、長期的にはデフレになる、というのが理解できていないんだな _ 2：
日本でいまだに行われているインフレ政策で考えてみよう。全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こっている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
この政策はただのジョークに過ぎないが、この例はインフレとは何かを説明する際に便利なのでよく使っている。この時にホテル側に何が起こっているかを考えてもらいたい。

通常、多くのビジネスは需要の急増にすぐに対応できるようには出来ていない。特に問題になるのは雇用である。従業員は簡単に増やしたり減らしたりすることができないからである。特に日本の法律では、一度雇った従業員は簡単に解雇することができない。

ホテル側は2つの選択肢を強いられる。1つは既存の従業員に無理をさせて需要の急増に対応することである。結果として経営者と従業員の関係は悪くなり、実際に全国旅行支援で激務になったために従業員が辞めた宿泊施設についての報道がなされている。

もう1つの選択肢は需要の急増に新たな従業員を雇うことで対応することだが、問題は需要増が終わったからといって従業員を辞めさせることができないことである。そしてその次には逆に供給過剰によるデフレが起こる。無理に増やされた分の従業員は、通常の需要量に戻った後には、本来不要な労働力だからである。

どちらにしても酷い結果である。そしてこの酷い結果は、ホテル業界に贔屓をした分、経済の別の部分で増税が行われるという生贄を捧げることで実現されている。

インフレ政策が害悪である理由

人工的なインフレは将来のデフレという犠牲によって実現され、ホテル業界の売上増加は別の業界からの（場合によっては別の世代からの）搾取によって実現される。

だがトータルで差し引きゼロかと言えば、そうではない。ハイエク氏は次のように述べている。

すべての世代の経済学者は、政府は短期的には貨幣数量を迅速に増加させることによって、とくに失業のようなあらゆる経済的悪から人びとを救済する力を持っていると教え続けてきた。

残念ながらこれは短期において妥当するにすぎない。短期的には有利な効果をもつように見えるそのような貨幣数量の拡大は、長期的にはさらに大きな失業の原因となる。

何故か。まずホテルの例における経営者と従業員の関係悪化が害悪でしかないことに異論はないだろう。経営者は通常、従業員が無理をすることのないように事前に計画しているものだが、いきなり決まった全国旅行支援ですべて台無しである。

一方で人工的な需要増のために新たに従業員を雇った場合、その従業員は全国旅行支援がなければ別の仕事についていたはずである。その人は全国旅行支援のためにホテルの従業員としての経験を強いられたわけだが、その経験が活かせる需要は、全国旅行支援による需要が引いた後の世界には残されていない。

一方で全国旅行支援がなければ、もともと自然に存在する需要に従事する労働者として別の業界で経験を積み、その経験は将来にわたって活かされることになるだろう。それがばら撒きで失われた本当の価値である。

より酷い例は全国旅行支援のために税金で行われているコロナ無料検査で、東京都の資料によればPCR検査1件あたり最大9,500円、抗原検査の場合4,000円の補助金が出されるとあり、本来何の需要もない事業が経済的に成り立つ構図になってしまっている。しかし本来需要のない事業に従事する経験を積んでしまった従業員の将来はどうなるのか。

このようにして人工的な雇用の増加は、インフレが終了する時、増加させた分以上の失業を吐き出すことになる。公共事業がなければ本来存在しないような仕事の経験が大量に生産されるからである。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/760.html#c2

[番外地10] 公共事業でもGO TOトラベルでもオリンピック開催でもすべて同じだけど、日本政府が財政出動すると最終的には失業者が激増して大… 保守や右翼には馬鹿し
2. 中川隆[-12821] koaQ7Jey 2022年12月29日 23:13:47 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[11]
中野剛志は、政府が財政出動すると無意味な需要が生まれ、短期的にはインフレ、長期的にはデフレになる、というのが理解できていないんだな。
公共事業でもGO TOトラベルでもオリンピック開催でもすべて同じだけど、日本政府が財政出動すると最終的には失業者が激増して大不況・大デフレになるんだよ：
日本国民がインフレで苦しむ中、インフレ政策を行なっている日本政府が国民を救うために旅行に補助金を出す全国旅行支援なる政策を行なっている。

全国旅行支援は要するに以前行われていたGO TOトラベルと似たようなもので、今回は旅行代金の40%を政府が税金で割引にするものだそうだ。
2020年、コロナの致死率がまだ高く、国民が不安を抱えていた時期に行われた前回のGO TOトラベルは、当時日本旅行をとても楽しみにしていたコロナウィルスには大変喜ばれたという。

何故名前が違うのかは筆者にはよく分からないが、日本では買い手から見てどう見ても中身が同じものが、売り手の都合で名前が違ったり手続きが違ったりするのが伝統的なおもてなしとされるそうだ。日本は明治維新と敗戦で伝統をすべて売っ払ってしまったと思われているが、このようにまだまだ特筆すべき伝統が残っており、保守派と呼ばれる自民党は日本に残ったこうした伝統を守ることによって多くの支持を得ている。

ホテルに予約殺到
さて、このように前回の大成功を受け継いだ全国旅行支援だが、早い地域では10月11日から開始されたようだ。

国民がインフレに苦しむ最中での大盤振る舞いに多くの人が予約に殺到したようで、大手旅行サイトがサーバダウンするほどの状態だったそうだ。大盛況ではないか。

多くの人が予約サイトに殺到したということは、各地のホテルの多くの部屋が予約されたはずである。ネットでホテルを予約したことのある人なら分かるだろうが、何らかの要因で多くの人が予約した後にホテルを予約しようと思えば、どういう状況になっているか？　安い部屋が残っていなかったり、売れ残りの部屋しかなかったりするわけである。

これが経済学で言うところの需要と供給のうち、需要が殺到して供給が少なくなった後の状況である。供給が需要に対応できなくなる、つまり供給が足りなくなることで物価が上昇する。これがインフレである。

大和総研によれば、全国旅行支援は8,300億円分の需要を押し上げる効果があるという。供給が変わらないにもかかわらず、需要が人工的に押し上げられれば、当然その分インフレに傾く。

これまでインフレターゲットなる政策によってインフレを目指してきた日本政府としては、悲願が達成でき喜んでいることだろう。

先進的な日本の金融教育

全国旅行支援は大成功である。そもそもこの優れた政策は、筆者の考えによれば、日本政府が国民の金融の知識の不足を憂慮したことに始まる。

日本では金融庁主導で、経済について何も知らない国民に金融教育を施しているという。

日本政府が危機感を抱くのも当然だろう。日本では、経済学者のラリー・サマーズ氏らが2021年からインフレを警告していたにもかかわらず、インフレはロシアのウクライナ侵攻が原因だというデマを多くの人が信じている。
ロシアのウクライナ侵攻後、原油価格は…下がっている。原油価格上昇は2020年に始まっており、現在の価格はウクライナ侵攻前よりも低い。ウクライナ侵攻は2022年2月である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-10-12-wti-crude-oil-chart.png

インフレの実際の原因はアメリカでコロナ後に行われた現金給付であり、それはアメリカのインフレ率と可処分個人所得のチャートを並べれば人目で分かる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png

3回行われた現金給付で所得が跳ね上がったことが、特に2021年序盤にインフレ率を押し上げたことが分かる。これがエネルギー資源や農作物などのドル建て価格を押し上げ、物価高騰が世界中に波及したのである。

つまり、日本の金融メディア関係者は、インフレの原因がウクライナ情勢で原油価格が上昇したからだと主張する一方で、実際には原油価格のチャートさえ調べていないということになる。はっきり言うが、日本の金融メディアは単なる素人である。そして恐るべきことに、日本国民はこうした専門家のフリをしたド素人連中によるデマを完全に鵜呑みにしている。

インフレの本当の原因

要するにインフレとはコロナ後に行われた政府によるばら撒きが需要と供給のバランスを完全に破壊したことによって発生した。

だが悲しいかな、紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎるようだ。

日本政府が国民の金融の知識（というか常識的判断）に危機感を抱くのも当然だろう。世界的なインフレになってもなお、インフレ対策で現金給付や補助金を出し、火事に放火することの頭のおかしさが人々には分からない。

いや、もしかすると、需要と供給という抽象的な言葉が難しすぎたのかもしれない。そこで日本政府は全国旅行支援という起死回生の策を思いついたのだろう。需要と供給という分かりにくい言葉ではなく、ホテルの部屋が実際に予約されてどんどん無くなってゆくというより分かりやすい表現で、日本政府はこうすればインフレになるということを丁寧に教えてくれているのである。親切なことである。

結論

何とも優れた教育ではないか。馬鹿は殴られるまで分からない。いや、問題は何度殴られても分からない馬鹿が日本の過半数を占めているということである。GO TOトラベルは2回目である。

より具体的な表現をすれば、現在こぞってホテルを予約している人々の中には、この補助金政策がなければ旅行に行かなかった人が多く含まれているはずである。彼らが殺到した後、家族訪問などで元々旅行しなければならなかった人々に残されるのは、価格が上がった航空券やホテルの部屋である。

資本主義では通常、人々が自分のお金を出してでも買いたいと思う物を生産する人に報酬が与えられる。日本の首相による新しい資本主義では、政府の指定したサーバにその日に殺到した人にただでさえ不足しているエネルギー資源を無駄に消費する権利が与えられる。

新時代の到来である。

また、金融庁は「寝てても儲かるインデックス投資」という詐欺まがいのフレーズで騙される国民が多くいることを憂慮し、米国株の40年来の巨大バブルのまさに天井で彼らに米国株を掴ませ、大損させることでその身で学ばせるという画期的な政策を行なっている。
こちらの金融教育も大きな成果を上げるだろう。非常に楽しみである。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/756.html#c2