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中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 14 日 22:39:57: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 株価は戻ったがその先は? 投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 12 日 14:13:11)

中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない


金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
2020年10月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801


新型コロナウィルスへの対応のために日本やアメリカの政府は現金給付を行なっているが、金融の専門家たちはこの対応が物価の高騰を生むのではないかと心配している。

アメリカの実体経済にその気配が現れたことは先日記事にした通りである。

米国経済、個人消費が鈍化、インフレは止まらず
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11782


しかし実体経済を先読みすることの多い金融市場では状況は更に進んでいる。今回の記事では世界の金融市場がインフレをどう考えているのかを見てゆきたい。

新型コロナで企業利益が落ち込んでいるにもかかわらず、株式市場は息を吹き返した。以下は米国株のチャートである。


その原因は中央銀行による金融緩和と政府による現金給付にある。しかしGDPが5%も落ち込むと推計されている大不況を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではないはずである。

コモディティ市場の高騰

まず上がったのはゴールドである。株式はようやくコロナ前の水準まで戻ったが、金相場はコロナ前の水準を大きく超えて上昇している。


金の値段が上がったために歯科治療に大きな支障が出ている。しかしここまではまだ良いだろう。金は実用されるケースが少なく、ほとんどは投資用として保有されるだけで、歯科治療など一部の例外を除けば社会の大半には影響を与えることはないと言える。

しかし仮に5%もの景気後退(リーマン・ショック時でさえその半分程度だった)を紙幣印刷で無理矢理支えられてしまうとすれば、その資金は株式と金を噴き上がらせるだけに留まることがない。

他のコモディティも上昇開始

原油価格も回復した。金ほどの噴き上がりではないが、いまだ飛行機もほとんど飛んでいない中でここまで回復したことが奇跡と言える。


しかしこれはまだ序章である。次は銅価格のチャートである。


ここまで来ると実体経済に影響を与え始める。銅は電線や建設資材に使われるからである。ホテル業などがまだ低迷しているため不動産市況は悪化しているが、建設費用が高くなることになる。他の金属も上がっており、建設業と住宅購入者はますます厳しくなるだろう。

更に日常生活に身近なコモディティを挙げてみよう。砂糖である。


次はコーンである。


次は大豆である。


ここまで来れば投資家ではない素人でも危機感を覚えるのではないか。米国政府と日本政府による現金給付が日用品の価格を上げ始めている。株式市場のバブルが金相場だけにとどまらず、普段人々が使うような品物の価格までも上げ始めているということである。

結論

最大の問題はバブルが日用品に波及してインフレになっても人々は困窮し、バブルが崩壊して株式と日用品の価格が暴落しても人々は困窮するということである。行くも地獄、帰るも地獄ということになる。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473


ざっくりとした言い方になるが、2021年はかなり酷い年になるのではないか。投資家の読者のみならず、投資をしていない読者にも警戒することをお勧めしたいものである。浪費は禁物ということだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801  

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コメント
1. 2020年10月24日 08:23:33 : 95N7eT9Y4k : bTBGb0RiUDcwNnM=[6] 報告

2020年10月24日
米株市場は黄金の20年代と類似 内容伴わない企業も

1920年代のアメリカ人は永遠に繁栄すると思っていたが、バブル崩壊し第二次大戦を引き起こした

コロナ拡大なのに株価は最高値

コロナ以前の米ダウ平均高値は、2020年2月12日の2万9551ドルだったが3月23日に1万8591ドルまで下落しました。

このまま経済危機かと思われたが下落は一瞬で、10月現在は2万8000ドル台と元の水準を回復しています。

この間コロナは収まるどころか拡大を続け、アメリカでも欧州でも患者数は増え続けていました。

不思議な現象の理由は中央銀行の金融緩和と政府の経済支援策で、短期間に数百兆円がばら撒かれた。

トランプ政権は夏までに2兆4000億ドル(250兆円)を支出し、追加で2兆ドル(210兆円)の支出法案を決めようとしている。

総額4.4超ドル(450兆円)ものコロナ対策費で、日本の56兆円緊急補正予算が見すぼらしく見えるほどです。


アメリカはこの予算で企業に融資し、労働者が働かなくても給料を受け取れるようにしました。

しかも一定の条件付きで、給料支払いに使った融資は返済しなくても良い事になっている。

これだけではなく産業界には航空会社などに大型支援を実施し、経営難なのに金余りで株価が上がった。

黄金の20年代に類似

米中央銀行FRBも金融緩和で民間にお金を貸し出し、銀行はFRBから借りて民間に貸し出している。

労働者が受け取った金は消費や返済や投資で企業に集まり、企業はその金を株に投資した。

この結果空前の株高が起きているが、本来の企業業績や企業価値とは無関係に株価が上がりました。


典型的なバブル経済であり、80年代後半の日本や1920年代のアメリカの状況とも似ている。

20年代のアメリカは黄金の20年代と呼ばれる超好景気で、この時期の高度成長でアメリカは超大国になった。

日米開戦時に日本では牛車で戦闘機を運んでいたが、アメリカは個人がスポーツカーを乗り回していました。


20年代の人々は「不況は古い経済システムのせい」だと考え、今後もう不況は起きないと考えていました。

今世界は「本当なら大恐慌の真っただ中」なのに、政府がお金をばらまいたせいで「不況が起きない世界」になっています。

本当にFBや日銀や政府が無限にお金を発行して経済を維持すれば良いが、どんな物も有限です。

テスラは無限に成長するか

中央銀行はいつか金融緩和を縮小するし、政府は「財政が厳しいので支出を減らして増税しよう」と思いつくでしょう。

するとバブル崩壊カウントダウンになり、1929年のアメリカや1991年の日本のようになります。

2020年の米株式市場で最も株価が上がったのはテスラで、年70万台程度の販売台数なのに株式総額では自動車世界一になりました。


さらに呆れたことに「まだ1台も自動車を生産していない」ニコラは10ドルから79ドルに高騰した。

その後ニコラは20ドル以下に急落しているが、テスラの未来を暗示しているかも知れない

GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)は物を製造しておらず、iPhoneを作っているのは中国企業です。


物を製造していないので加速度的に成長できたが、テスラは自動車という現物を自分で製造する必要がある。

根本的に成り立ちが違うのに投資家は、テスラもフェイスブックのように無限に成長する夢を描いている
http://www.thutmosev.com/archives/84190201.html#more

2. 中川隆[-10062] koaQ7Jey 2020年11月09日 12:03:18 : tkQkWLqmCM : ZW14TmJkVjFwZG8=[10] 報告

2020年11月09日
東京でバブル経済復活のきざし? バブルヘゴー

過去の不況を終わらせたのは結局バブル経済

東京だけ土地投資額が増加

日本でバブル経済が復活しつつあると一部の経済専門家が指摘し始めています。

80年代のバブル経済は何かというと、簡単に言えば巨額マネーが土地に押し寄せて高騰する現象でした。

80年代は低金利政策で金余りになり、お金を借りて土地を買うと値上がりして利益が出ました。


本来は買った土地を利用して利益を得るものなのに、事業で採算が得られない土地を買う人が続出した。

高値で土地を買えば半年後に倍になったりしたので、土地はどんどん値上がりして無限に儲かった。

土地バブルは山奥にも及び、新潟県の湯沢町にはリゾートマンションが林立し、今はゴーストマンションになっている。


こうした土地バブルは必ず大都市中心部から始まり、山奥までたどり着くと崩壊している。

シカゴの調査会社によると、2020年上半期の世界の商業用不動産投資額は前年比29%減となる3,210億ドルだった。

第2四半期は前年比55%減となる1,070億ドルと、さらに落ち込みました。


ところが全世界で東京だけは前年並みの150億ドル(約1.6兆円)を維持し、パリやニューヨークは100億ドル以下となっている。

資金源は安倍政権が打ち出した58兆円のコロナ補正予算と日銀の無限金融緩和で市場に供給されたお金でした。

日銀の金融緩和は低金利でお金を貸す事だが、企業の社債を買い取ったりETFで株を買ったりもしている。


不況を終わらせるのはバブル経済

コロナ対策として半年間で多額のマネーが供給され、ぐるっと回って土地を買う資金になっている。

アメリカはもっと大規模に約300兆円の政府支援をしていて、こちらは株価を押し上げ消費を増やした。

日本は株価を下支えしているが消費には回らず、東京の地価を押し上げている。


80年代の日本は絶好調だったように思えるが、実はプラザ合意による超円高で苦しんでいた。

プラザ合意は対日貿易赤字に苦しむアメリカがG5で円高誘導を決定した会議で、翌年までに円が2倍以上高くなった。

日本は輸出できなくなり対策として中曽根政権は内需拡大を打ち出し、意図的にバブル経済を作り出した。


もしバブルを起こさなければ円高で輸出が壊滅し不況だったので、これが悪い政策とも言えなかった。

今の日本も不況に苦しんでいて、安倍政権以降超低金利の金融緩和に依存し、できればバブルになって欲しいと願っているようです。

アメリカの経済学者は「経済にはバブルと不況しかない」と言い、安定した好景気などないと明言していました。


最良の不況対策はバブル経済を起こすことで、その後崩壊しても不況のままよりずっと良いという理屈です。

日本も30年続く不況から抜け出すには結局バブル経済復活しかないのかも知れません
http://www.thutmosev.com/archives/84324752.html

3. 中川隆[-9973] koaQ7Jey 2020年11月12日 20:05:11 : Un6vbLYjB8 : ekZlRVNXWlE4ek0=[23] 報告
「株価29年ぶりの高値」の実体とは 金融緩和の賜 実体経済は恐慌さながら
2020年11月12日

 「コロナウイルスのワクチン開発への期待」「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、株価だけが異様なる高騰を見せている。日経平均株価は1991年から29年ぶりに2万5000円台まで跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、GDPもガタガタであるにもかかわらず、一方ではFRB(米連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)、日銀といった中央銀行がリーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、金融市場に天文学的なマネーを供給しており、そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。

 日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった3月には1万6000円台まで急落したが、わずかな期間に9000円近く高騰したことになる。JRや航空各社の苦境に限らず、企業の9月決算でも大幅減益を記録したところは少なくない。飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、業種によっては売上5割減(持続化給付金の対象)などもざらなのが実体だ。医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰されるほど、社会全体に苦境は及んでいる。そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は7万人にものぼっている。

 既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、これまでの常識から考えれば株価が上昇する理由は何一つない。しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、実体経済とはかけ離れたところで金融界だけが「好景気」に沸いているのである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、こうした現実から浮き彫りになることは、「株価は量的緩和の賜」というだけで、社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が社会的基盤とは切り離れて宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。

コロナ禍で富増やす富裕層

 世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは4〜6月期のGDP(国内総生産)は年率換算で前期比32・9%減ともいわれていた。欧州では同時期のGDPが年率換算で40・2%減、日本でも同27%減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。ところが、金融市場だけは3月中旬まで暴落して以後は株価が急上昇し、まるでインフレ状態の「V字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。

 なぜ、株価だけが「V字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機にさいして緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。日銀、FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は既におよそ1000兆円をこえると見られ、まだまだ追加で資金を投入する姿勢を見せている。そうした中央銀行による異次元の供給マネーがカネ余り状況をつくりだし、株価を暴力的に引き上げている状況といえる。

 実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。

 さらにこの間明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのCEOやその株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。

極限まできた強欲資本主義

 実体経済と金融市場の乖離――それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。この10年来はアメリカやEU、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。

 こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのがリーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、誰がどう見ても実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力で官製的な力によってエンジンがかかり、目下、バブルを謳歌している状況となっている。コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、コロナ恐慌から力業で保護しているような状況といえる。

 株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、実際の人々の生活は恐慌さながらである――。こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大することを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによってマネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。

 資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に世界の崩壊があらわれている。人々が豊かに暮らしていくために金融や交換手段としての貨幣が存在するのではなく、その社会的な労働の果実である富が雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム(資本主義の後)が問われている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19142

4. 中川隆[-8156] koaQ7Jey 2021年1月19日 14:23:32 : cWliJiYr4o : Sy5qS3d1clo2aWM=[18] 報告
コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
2021年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH


2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。

一度は株価下落を予想した著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏も今では株式に強気な相場観を表明している。

・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気


相場が上昇している理由はトランプ政権が行なった莫大な財政政策と中央銀行による金融緩和が金融市場に資金を流入させているからである。

資金流入の代償

資金さえ流入させてしまえば株式市場は上がり、すべてが解決するのだろうか? ガンドラック氏ら株式市場の上昇を予想するファンドマネージャーらがその代償として指摘するのが物価の高騰である。しかし先進国経済は長らくのデフレに慣れてしまっており、インフレが起こると指摘されても多くの人がピンとこないだろう。

ではアメリカや日本の物価はどうなっているのだろうか? チャートを並べてみよう。まずはアメリカの消費者物価指数(CPI)である。経緯が分かりやすいように上昇率ではなく物価指数そのものを載せている。


右肩上がりである。最新の数字である12月のデータを前月比年率で見ると4.5%のインフレとなる。

これは11月から12月の物価上昇のペースが12ヶ月続けば年間のインフレ率は4.5%になるということであり、実際にはそこまでのインフレにはならないだろうが、10月以降のインフレ加速は目を見張るものがある。

しかもロックダウンのあった4月に一度落ち込み、そこから上昇しているこのチャートはあるものに似ている。米国株のチャートである。


これは政府による資金注入が金融市場とともにインフレ率を押し上げていることを示している。

金融緩和と現金給付がついにインフレを押し上げた

先進国はこれまで量的緩和など未曾有の金融緩和を行なってきたが、インフレ率が危険な水準まで上がることはなかった。しかし金融緩和と現金給付という新型コロナによる今回のアメリカ政府の対応はついにインフレ率を有意な規模で引き上げてしまったようである。

これは株価の上昇や店舗の売上の回復などを文字どおりには喜べないということを意味する。100ドル余分に儲かったとしても100ドルの価値そのものが減っている可能性があるからである。以前は100ドルで買えたものが200ドル出さなければ買えなくなる。

長らくデフレに慣れてしまった先進国の国民にはこの考え方は馴染みにくいかもしれないが、インフレがこのまま続くのであればそれは誰にとっても対処しなければならない現実となる。レイ・ダリオ氏は政府による資金注入が根本的な解決策にはならないと主張し、国民には自分の身は自分で守るように早くから警鐘を鳴らしてきた。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


インフレが今後どの程度のものになるのかはまだ分からない。しかし紙幣をばら撒きすぎた国が警戒しなければならないのは物価高騰と為替レートの暴落である。物価高騰については去年からここでも警鐘を鳴らしておいた。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰


まだ警戒するべきレベルの物価高騰ではないと思った読者もあっただろうが、既に兆候は見受けられていた。金融市場は実体経済に先行するからである。

そしてドル暴落の可能性についてはガンドラック氏、ダリオ氏の両氏が警戒している。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき


日本はインフレに成るか

では日本はどうだろうか? 日本の消費者物価指数は次のようになっている。


下落トレンドである。注入された資金がアメリカほどではなかったということなのだろう。チャートは10月までのデータだが、続く11月でも更に下落となっており、アメリカのように上昇トレンドとはなっていない。

それを喜ぶべきなのかどうかは読者の判断次第だろう。貧富の差の激しいアメリカで物価の高騰と株価の上昇が起こった場合、すでに暴動が起こっているアメリカの政治的混乱が更に激しいものとなることが予想される。

日本はまだそこまで行っていない。しかし、まだそこまで行っていないだけである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

5. 中川隆[-7767] koaQ7Jey 2021年1月26日 00:18:12 : 2ydmNr8Rvw : SDJnQ0RJbmZzTkk=[29] 報告
【ゆっくり解説】目からウロコが落ちる「中央銀行」について〜お金の歴史から読み解く通貨の信認とは〜
2020/07/21




現在の制度では中央銀行が通貨の信用を担っています。その辺があまり世間に知られていないようなので解説しました。
お金の歴史から中央銀行の役割までを解説しています。
6. 中川隆[-6404] koaQ7Jey 2021年3月23日 23:48:01 : t9J5UnSZJw : Z3pWc3NXMkZ0NDY=[47] 報告

2021年01月11日
米スーパー株バブルの崩壊と回復、第二リーマンショックは起きるか
http://www.thutmosev.com/archives/84837977.html


今回のバブル長者はイーロンマスク、株価上昇で世界一の資産家になった

画像引用:https://c.files.bbci.co.uk/13F8F/production/_115970818_hi064603139.jpg

米株はスーパーバブル状態

米株式市場は2020年に急上昇し、21年もダウ3万ドルを突破し余剰資金はビットコインも高騰させている。

ビットコイン価格もダウ平均とほぼ同じ3万ドルを付け、波及効果で日本株も上昇した。

数年前日本株は2万円をつけて喜んでいたが、21年は2万7000円という高値をつけています。

株価上昇の原動力は世界各国のコロナ支援対策で、2020年から21年にかけて1400兆円もの金がばらまかれる。

コロナ支援金はいったんは国民や経営難の企業に振り込まれたが、困窮している人ほど早くお金を使う。

お金は困窮者や困窮企業を素通りして金融機関に渡り、行き場を失って株式市場に流れ込んだ。


狭い川にたくさんの鮭を放流したようなもので、川は大漁になったがこれは永続的繁栄ではない。

アメリカ株はバブルだ、バブルは終わろうとしているという批判が当の米金融投資業界から出てきています。

1996年12月にFRB議長グリーンスパンは『根拠なき熱狂』と株高を警告したが、この時のダウ平均は6600ドルだった。


1996年のダウ平均は年明けが5000ドルで年末に6600ドル、今思えばバブルでも何でもないが当時は大変な高値に思えた。

その後グリーンスパンの予想通り97年にアジア通貨危機、2001年には911とITバブル崩壊があった。

予想はある意味で当たったが危機が去るとすぐに危機前より高値をつけ、現在までこれを繰り返している。


株式時価総額はGDPに当たっては跳ね返されている
https___imgix-proxy.n8s.jp_DSKKZO5399782030122019NN1000-2
画像引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53993500Q9A231C1NN1000 世界の株式時価総額 86兆ドル、米国が4割占める_ 日本経済新聞

バブルは崩壊するがやがて回復する

1996年と言うとウィンドウズ95が発売されたがビルゲイツはインターネット社会はもっと先だと考えていました。

現実はグリーンスパンやゲイツの予想をはるかに超え、今や米株の上位はすべてネット企業やIT企業で占められている。

2020年から21年の米株バブルもおそらく一度崩壊し、もしかしたらリーマンショックに匹敵する経済危機かも知れない。


だがリーマンショックもすぐ乗り越えて株価が2倍、3倍になったように、暴落は一時的なものでしょう。

アメリカのある経済学者が経済について「経済とは不況とバブルしかなく、健全な成長は存在しない」と言っていました。

日本を見ればそれは明らかで、明治維新から現在まで「不況とバブルしかなかった」のに気づくでしょう。


バブルの最終段階でバブルが崩壊するのは当然で、崩壊するからバブルを抑制したりしたら、その国は経済成長しません。

米資産運用会社GMOジェレミー・グランサムは「バブルの最終段階だ」と発言し米誌 Bloombergで大きく取り上げられました。

同氏はヒステリックな投機によって株価は適正範囲を猛スピードで逸脱し、クラッシュを止める事はできないなどと語った。


やはり米誌WSJでは2020年に急上昇したバブル銘柄は、やはりバブルだったと証明されるだろうという記事を掲載している。

バブルかどうかを図る明確な指標として、名目GDPと株式時価総額の連動性があります。

グラフを見ると全世界の株式時価総額は全世界のGDPに追いついては下落するのを繰り返している。


米株式市場はNYとナスダックの合計で約35兆ドル(2020年5月)、最近の株価上昇で40兆ドルに近付きつつあります。

米GDPは約21兆ドル(2019年)なので株式時価総額がもうすぐGDPの2倍に達しようとしている。

時価総額とGDPは超長期的には同額に収束するものなので、株価が暴落するかGDPが急上昇するかのどちらかです。

過去のこんな時に株価は一度大暴落し、実体経済が回復すると再びバブルを形成しました。

世界経済は米株を中心にスーパーバブルを形成し、一度それは弾けるが数年で回復すると見ます。

http://www.thutmosev.com/archives/84837977.html

7. 中川隆[-5051] koaQ7Jey 2021年5月04日 05:20:25 : 6g3hl1MK3s : ZGxQcUswWnJzNVk=[6] 報告
第1四半期米国GDPは加速、コロナ前の水準を超えて上昇する個人消費の理由
2021年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456


2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gdp-chart.png


コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。


GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-personal-consumption-expenditures-chart.png


個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gross-private-domestic-investment-chart.png


投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-5-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2020-us-budget-surplus-to-gdp-chart.png


リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336


そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681


しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992


誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

8. 2022年12月29日 15:51:15 : XUauad5cFo : RkhEY2RTcENJekk=[5] 報告
2023年著名投資家の相場予想まとめ: 株式、ドル、金利、インフレ率
2022年12月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284

12月21日に亡くなったスコット・マイナード氏の最後のインタビューを訳し終わってしまったので、2023年の著名投資家や専門家の金融市場予想について纏めておこうと思う。2022年は物価高騰やウクライナ情勢など激動の年だったが、2023年はどうなるだろうか。

2023年の金融政策

2022年の金融市場を一言で言い表わせば、インフレと金融引き締めの年ということになるだろうか。物価高騰を抑えるための利上げと量的引き締めで株式市場は下落した。

だがその効果が2022年の秋には実体経済に出始め、アメリカのインフレ率は急減速を開始している。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ


まずはこのインフレ急減速を的中させた2人の2023年の相場観から紹介しよう。

2023年のインフレ率の推移予想

インフレ率の動向については専門家の予想が分かれていたが、急減速を予想し的中させたのは債券投資家の2人だった。

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏とDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏は、債券市場が長期金利の低下などのデフレシグナルを発していたことなどを理由にインフレ減速を予想していた。

ガンドラック氏の2022年9月のコメントを掲載しよう。

ガンドラック氏: 米国経済は風前の灯、金融引き締めをスローダウンすべき (2021/9/9)


債券市場と経済学者のコンセンサスとが意見を違えるとき、債券市場の方が正しい。そして債券市場は金利は上限に達したと言っている。

そして実際にインフレ率は減速を始め、投資家は利上げの上限について議論を始めている。

インフレ率は今後どうなるのか。インフレ率の推移を予想的中させた2人の予想はこうである。ガンドラック氏はインフレ率は現状の7%(2022年のピーク時は9%)から2023年の半ばまでに4.1%まで下落すると予想し、マイナード氏は3.1%というFedの2023年末のインフレ率予想を高いと言っている。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2人のインフレ率予想によれば、インフレ率は現在の状況から2023年末には目標値である2%付近まで急降下するということになる。

インフレは根強く利上げが必要と主張していた経済学者のラリー・サマーズ氏も、最近のインフレ率急落を受けてインフレ率下落シナリオを支持しているから、2023年のインフレ率下落は専門家のコンセンサスと言って良いだろう。

サマーズ氏: インフレ率は下落する
インフレ率が下がること自体は良いことだが、ガンドラック氏などはFedが利下げをしない限りインフレ率の急落は2%では止まらないと言っている。彼は都合よく丁度2%で止まると予想している中央銀行家などに対してこう言っていた。

ガンドラック氏: 中央銀行のインフレ率予想は人間が想像可能な中で一番馬鹿げた経済予想
インフレ率が9%が2%まで極めて急速に下落するならば、下方向に行き過ぎると考えない理由が何かあるだろうか?

何故2%で止まるのか? そこに何か魔法でもあるのか?

インフレ率がピークから7%以上急落すれば、経済成長率も少なくとも同じくらい下落するだろうから、ガンドラック氏とマイナード氏のシナリオはインフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションというよりは、純粋なデフレ不況ということになるだろう。

アメリカは2023年に利下げへ

インフレ率の急落を予想した後に考えるべきなのは、政策金利がどうなるのかということである。

Fedは現在、5%以上への利上げ継続を表明している。だがインフレ率が急落していることを踏まえ、ガンドラック氏はこう言う。

ガンドラック氏: インフレ率は4.1%まで下がりアメリカは利上げ出来なくなる
政策金利が5%以上に上がるとは思えない。

記事では引用しなかったがマイナード氏は次のように言っていた。

政策金利は5%以上になるかもしれないが、そこに長く留まるとは思えない。

そしてどちらにしてもマイナード氏はその後の利下げを予想している。彼は以下のように言っている。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる
2023年後半にかけての何処かのタイミングで、Fedはインフレが自分の予想よりも早く減速していることに気付くことになる。そして利下げに傾いてゆく。

2023年のドル相場予想

利下げになれば真っ先に頭に浮かぶのは、2022年に話題になったドル高がどうなるかということである。

2022年、アメリカの利上げを受けてドルは全面高の状況となっていた。高金利に惹かれてドルを買いたがる投資家がドル相場に集まっていたからである。

だがドルの金利が下がるということであれば、話は変わる。

ドルについて思い出すべきは、2022年6月のスタンレー・ドラッケンミラー氏のコメントである。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ (2022/6/20)
為替市場は非常に興味深いと思う。為替相場ではまだ大したことはやっていないが、今後6ヶ月のいつかのタイミングで自分がドルを空売りしていなければ驚くだろう。

ここでは言うまでもないことだが、ドラッケンミラー氏はクォンタム・ファンド在籍時にポンド危機においてポンド空売りを成功させたことで有名である。為替取引は彼の十八番だろう。

そしてその後、ドル円は実際に6ヶ月以内にピークに達した。ドル円のチャートは次のようになっている。


アメリカで金利低下が継続するならば、ドル安トレンドも継続するということになるだろう。

そもそもインフレはアメリカで現金給付が原因で始まったことであり、インフレとはドル紙幣の価値下落のことなのだから、本来はドル安で作用すべき要因だった。何故それが2022年後半まで遅れたのかということについては、以下のサマーズ氏とレイ・ダリオ氏の論争が参考になるだろう。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
2023年はインフレでドル紙幣が減価した分のドル安が一気に来る年になると筆者は予想している。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
2023年株式市場の推移予想

さて、利下げとドル安予想まで議論したので、次は株式市場の番だろうか。2022年の米国株は結局下落のまま終わった。


株安は継続するだろうか。マイナード氏は1株当たり利益と株価収益率の低下というシンプルな根拠で2023年の株価下落を予想していた。

マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ
マイナード氏はこの予想で企業利益を10%の下落と見積もっており、その上で株価は10%から20%の下落になると言っている。だが実際には企業利益はもっと下がるのではないか。

マイナード氏は年末に株価が多少上がったことについて次のように述べていた。

現在の季節的な上げ相場と、6週間前のFOMC会合から続いている安心感による上昇相場が終われば、株式市場はダウントレンドに戻るだろう。株価はまだ底値に達していない。

また、長期の視点で言えば、ドラッケンミラー氏が次のことを根拠に米国株の40年間の長期上げ相場の終了を予想している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
1982年から始まった金融市場の上げ相場は、特に直近の10年においてブーストされたが、それを生み出したすべての要因は、無くなっただけではなく、逆流している。

米国株は40年間上げ続けてきた。この事実に注目する人は多いが、にもかかわらず米国株が40年上がってきた原因について考える人はほとんどいない。

それは1982年から始まった低金利政策による長期株価上昇トレンドだったのである。

そしてそれはインフレの発生によって終焉を迎えた。短期的な利下げはあるだろうが、もはや長期的な金融緩和はできない。やってしまうとインフレが再発生し、その度に金融引き締めを行わなければならなくなる。その度に株価は下がるだろう。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
この事実は特に長期の株式投資家にとって重要である。また、米国株に投資する日本の投資家にとっては更に悪いことに、これからドルは下がる。

相場について何も知らない金融庁(彼らが何も知らないということさえ一般の投資家は理解していない)の言うことを聞くのか、ドラッケンミラー氏のような本当の専門家の言葉に耳を傾けるのか、2023年、投資家はもう一度考えてみるべきだろう。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
2023年、アメリカは緩和転換するのか?

さて、最後に議論するのは2023年に実体経済が大惨事になってからの話である。

残念ながら、インフレが減速した後に実体経済が大惨事になるということはマクロ経済学的に不可避である。20世紀最大のマクロ経済学フリードリヒ・フォン・ハイエク氏はこう言っていた。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

コロナで沈んだ経済を現金給付で無理矢理浮揚させようとしたツケがこれから一気にやってくる。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
だから2023年はインフレ減速とともに大量失業と大不況の年になる。

問題は、実体経済がそこまで悪化した時に中央銀行がどうするかである。

ここで紹介している専門家たちの意見では、パウエル議長が金融引き締めをやり遂げるということに懐疑的な意見が多いようだ。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
労働市場が強い状態で中央銀行が正しい方向に行くことは簡単だ。ハードランディングになれば彼らはどうするか見てみよう。彼らが銃撃を止めなければ良いのだが。

サマーズ氏は、インフレ退治をやり切ると言いつつもハードランディングや失業率の大幅上昇などを予想しない(予想したくない)パウエル議長について次のような例えを使っていた。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
例えばわたしがニューヨークでマンションを買うと言えばあなたは信じてくれるだろうが、50万ドルしか払う気がないと言えば、あなたはわたしが本気かどうか疑い始めるだろう。

インフレの本番はインフレ減速後に不況が起こってからである。それがインフレ政策の最大の弊害である。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
その時にFedが大規模な緩和に転換するならば、市場経済では何が起こるだろうか。

クォンタム・ファンドを創業したジム・ロジャーズ氏はFedがインフレ退治をやり切るということを信じておらず、インフレ第2波の発生をメインシナリオとしている。

ジム・ロジャーズ氏: 景気後退で紙幣印刷再開、インフレ第2波へ
そしてそうなれば金価格は高騰するだろう。リーマンショックを予想し巨額の利益を上げたジョン・ポールソン氏などは金価格高騰を予想している。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
結論

ということで、2023年の著名投資家らによる相場予想を纏めてみた。読んでの通り、この中で一番重要なのはマイナード氏の利下げ予想である。

マイナード氏: アメリカはあと半年で利下げを余儀なくされる


そのマイナード氏の声がもう聞けないというのはあまりに惜しい。

スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳


また、ここでは取り上げなかったが2023年はBridgewaterのレイ・ダリオ氏の復活を期待したいところである。

世界最大のヘッジファンド、インフレ減速を予想できず大損の模様


読者も自分のポートフォリオと彼らの意見を比較してみてほしい。 2023年が良い年になることを祈っている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32284

9. 2023年1月28日 17:11:55 : ZU9KPpqHgg : LkJGclVuOFlETFU=[6] 報告
政府紙幣 _ アメリカで1兆ドル硬貨案が問題に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083831
10. 2023年10月01日 11:09:21 : aCDqMRONBI : LmhicS52dTQxaG8=[1] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
2023年9月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の自社の動画配信におけるインタビューである。今回はインフレと中央銀行について語っている部分を紹介する。

インフレと銀行と中央銀行

インフレで銀行が破綻した。シリコンバレー銀行などのアメリカの銀行は、インフレによる金利高騰で倒産に追い込まれた。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
金利高騰で銀行が潰れた1つの理由は、保有する国債価格の下落である。金利上昇は債券にとって価格下落を意味するため、金利が上がれば債券は下落する。

銀行は預金者からお金を預かってその金で国債を買う。その国債の価格が下落し銀行が損失を被ったわけだが、ここで読者は気付くはずである。国債を大量に保有しているのは、普通の銀行だけではない。

ダリオ氏は次のように語っている。

中央銀行は皆、保有債券に大きな損失を抱えている。そしてそれがどのように処理されるかによって、財政上の問題が発生する。

中央銀行は、日本などの多くの先進国では国債の最大の保有者となっている。そして金利上昇によりその国債価格が下落するときに含み損が発生する。

中央銀行の損失は通常政府によって補填されなければならない。含み損を損失とみなすかどうかは財政というよりは法律の問題だが、例えば国債を売ることになれば含み損が確定損になり、また金利高騰で中央銀行が被る損失は債券価格下落だけではない。

金利上昇のもう1つの問題

アメリカで銀行危機が起こった原因はもう1つあった。銀行は預金者から預金を預かって国債を買っている。金利上昇で国債価格が下落した一方で、預金者には高い金利を払わなければならなかった。

つまり、金利上昇が銀行にとって2つの意味で打撃となったのである。

そして中央銀行といえどもお金を預かる業務を行なっている。預金者は市中銀行である。

だから金利、特に短期金利が上がれば、中央銀行は銀行に高い金利を払わなければならなくなる。銀行が苦しんでいる二重の問題が中央銀行にもそのまま襲いかかるわけである。

しかも、金利の支払いは、含み損のように会計上の問題ではない。金利を支払うためにはお金を何処からか持って来なければならない。そして実際にその問題に陥っている国が既に存在する。ダリオ氏はこう述べている。

例えばイギリスでは、イングランド銀行がGDPの2%に相当する損失を補填しなければならなかったので政府に補填を頼んだが、政府はお金を借りなければ補填できない。

だが政府の財政は中央銀行の紙幣印刷でもっているのではなかったか。中央銀行が政府の足を支え、その政府が中央銀行の足を支えることで空中浮遊をする世界が実現しつつある。オウム真理教か。

そしてドイツも同じ問題に直面していることは、以下の記事で報じておいた。ドイツでは中央銀行の財政問題で実際に利払いが停止されている。

ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
ダリオ氏は次のように纏めている。

だから、この状況における古典的な結末は、歴史上いつでも起こってきたように、中央銀行自身が財政上の困難に陥るということである。

だが読者はこう思うだろう。中央銀行には紙幣を印刷して利払いを行なうという選択肢もあるのではないか。

その通りである。だが紙幣印刷は要するに量的緩和である。そして今、中央銀行はインフレが起こったことによって量的緩和の撤回と、その逆回しである量的引き締めを強いられている。そうしなければ、インフレが収まらないからである。

その状況下で利払いのために中央銀行が紙幣印刷を強いられるようなことになればどうなるか? 物価上昇はもはや止まらなくなるだろう。

結論

インフレを良いものだと何の根拠もなく主張したアベノミクス以来のリフレ論者は、まだ絶滅していないのかどうかは知らないが、それでも中央銀行が破綻することなど有り得ないと考えている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
しかしもはやそれさえも間違っている。ダリオ氏はこう述べている。

われわれは中央銀行の財政が問題になるわけがないと思っているが、それは間違いだ。損失が発生すれば何処からか補填しなければならない。そして中央銀行は更にお金を印刷する必要に迫られるが、それが更に問題を悪化させる。

そしてダリオ氏によれば、インフレと現金給付の時代となった現代、歴史上何度も起こってきた中央銀行の破綻という問題が近づきつつある。

ダリオ氏はこう説明している。

注意して見なければならないのは、中央銀行が再び量的緩和を再開する時だろう。それはレッドフラグだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262

11. 中川隆[-11412] koaQ7Jey 2024年3月03日 08:23:05 : 4Rm8WaIRl6 : M2hGb1ZDYlhHUkE=[2] 報告
<△21行くらい>
世界経済は危険な状態!?信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU

円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c

<チャプター>
00:00 円を捨て株を上げる!?
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD(日足)
23:00 日経平均CFD(週足)
23:33 ドル円(日足)
25:08 ユーロドル(日足)
25:53 ユーロ円(日足)
27:39 日銀の政策について

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

12. 中川隆[-11010] koaQ7Jey 2024年4月04日 08:45:19 : QXotTCG5js : Q0NJb3QwOVhZaGM=[3] 報告
<■75行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
金価格上昇の理由と今後の見通し
2024年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

ここ1ヶ月ほど金相場が高騰しているので、久々にゴールドを話題に取り上げたい。

金価格上昇の原因

金価格が急上昇している。コロナ初期に急騰してから長らく横ばいが続いていたゴールドだが、ようやく再上昇を開始したという感じである。金価格のチャートは次のように推移している。


金相場のバリュエーションを測る伝統的な指標に注目していた投資家にはこの上昇は驚きかもしれない。何故ならば、金価格に影響を与えるはずの金利と期待インフレ率はそれほど動いているわけではないからである。

金相場を動かす指標

金属や農作物などのコモディティ市場では、価格は基本的に需要と供給で決まる。例えばコロナでロックダウンがあった時に原油価格がマイナスまで暴落したのは、経済が動かなくなり原油の需要がなくなったからである。

アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った (2022/2/22)
だがゴールドには実際の需要はほとんどない。宝飾品として使われるぐらいだが、売買される理由のほとんどは金融資産としてのものである。

だから金相場を動かす基本的な要因は金利とインフレ率である。ドル建てで取引されているゴールドは、ドルの金利が高くなれば投資家をドルに取られるが、ドルの金利が低くなり期待インフレ率が高まると、インフレによるドルの減価を恐れた投資家の資金が金相場に集まる。

だから3月からの金価格上昇を見た投資家は、まず金利が下がったか期待インフレ率が上がったと考えるだろう。

だが金融市場を見れば金利も期待インフレ率もそれほど変わっていないのである。アメリカの実質金利(の市場予想)は次のように推移している。


3月以降、それほど変わった気配はない。

期待インフレ率は次のようになっている。


多少上がっているが0.05%程度の違いである。

ドルを避けたい諸外国のゴールド買い

では金相場は何故上昇したのか。

原因は主に2つあるだろう。まず1つ目はドルの保有を避けたい諸外国政府の買いである。

アメリカがロシアに経済制裁を行い、ロシア人のドル資産を凍結したりドルを利用した決済網からロシアを除外したりした結果、BRICS諸国や中東の国々などは、ドル資産を持っていればアメリカの政治的都合で資産を凍結されかねないと考え、ドルの保有やドル決済を避けようとしている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
そしてドルを避けた資金が実際に金相場に流入している。最近の統計で言えば、中国は外貨準備にゴールドを増やしている。中国の立場からすればドル資産を持ちたくないのは当然だろう。インドも同じように考えるはずである。そうした動きが金相場にとってプラスになる。

インフレ相場におけるゴールドバブル

そして2つ目の原因は長期的なインフレ相場の継続である。

以前からの読者は読んでいると思うが、インフレ相場において金価格は金利とインフレ率の理屈を外れた大きな上昇を見せるということを以下の記事で解説しておいた。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
この記事によれば1970年代のアメリカのインフレ時代において、貴金属以外のコモディティ市場では物価上昇率から見て妥当な価格上昇となった一方で、ゴールドやシルバーはドルからの資産逃避を受けて物価上昇率を大きく上回るバブルになっている。

だから今回のインフレ相場でもインフレが退治されない限り、インフレ率の上昇速度だけでは説明できない金相場のバブルは続くだろうと書いておいた。

そして実際、Fed(連邦準備制度)のパウエル議長はインフレを無視してマネタリーベースの拡大を続け、利下げの断行を宣言している。

3月FOMC会合結果: インフレ無視でハト派のパウエル議長
だから株式市場の上昇も続いているし、金相場も金利とインフレ率に連動する通常モードではなく、1970年代のようなインフレ相場のモードで動いているわけである。

結論

ということで、パウエル議長のインフレ退治が本当にインフレを退治してしまわない限り、金相場は今後もこのような合理的上昇幅を超えた上昇相場を続けることになるだろう。

金相場にとって警戒するべきなのはパウエル議長のインフレ退治がインフレを退治してしまうことだが、今のところ彼がインフレを本気で退治しようとしている気配はない。

サマーズ氏: パウエル議長は利下げをやりたくてたまらないようだ
ガンドラック氏: インフレ無視のパウエル議長のお陰でアメリカのインフレ率は下がらない
3%台で横ばいとなっているインフレ率が本当に上がり始めればパウエル氏も態度を変えるかもしれないが、アメリカ経済は少なくともあと半年ほどは景気後退にはなりそうにない状況であり、金相場への脅威は少なくとも差し迫ってはいないように見える。

1970年代のインフレバブルを分析した以下の記事は今の金相場を考える上で重要なので参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

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