【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。

欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。

　ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。

　中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。

　この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官は「現時点で、原因に関する明確な情報は持っていない」と述べている。　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/546.html#c10

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は12日の記者会見で、先月東京都内で開かれた自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに、日医の常勤役員計14人が全員参加していたと明らかにした。パーティーは中川氏が発起人となって開催しており、「時期が悪かった。（開催を）慎重に判断すべきだった」と述べた。

　来場者は100人以上いたが、現時点で体調を崩した人は確認されていないという。自見氏は日医の政治団体である日本医師連盟の組織内議員で、中川氏が後援会長を務める。

　パーティーは4月20日、都内のホテルで開かれ、オンラインでも参加可能だった。飲食は伴わなかった。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/727.html#c26

東京都内の新型コロナウイルスの感染者数が、ゴールデンウィーク（GW）後も高止まりを続けている。今年1月の緊急事態宣言より強い休業要請の措置を取り、人流の抑制を目指した3度目の宣言からすでに2週間余り。宣言の効果が見え始める時期に入ったものの、13日の都内の新規感染者は4日ぶりに1千人を超え、いまだに宣言の効果は見えないままだ。

　13日にあった都のモニタリング会議で専門家らが関心を寄せたのは、都医学総合研究所が示した都内の主要繁華街の人出の調査結果だ。GW中の滞留人口は宣言前と比べ昼間で40%、夜間で約50%にまで抑えられていたが、GW明けの今週に入って再び上昇し始めているという。

　「抑制しなければ感染者数減少につながらない可能性がある」。そう専門家が指摘すると、小池百合子知事は「対策を徹底してやりきることが必要。こここそ徹底していただきたい」と危機感を示した。

　GWは感染が抑えられるかどうかの「ターニングポイント」――。3度目の宣言スタートから3日後の4月28日、小池知事はそう強調して、都民や事業者に人流抑制の徹底を求めた。

　だが、GW明けの5月8日に感染者数は1121人に上昇。1100人を超えるのは1月22日（1184人）以来で、今回の緊急事態宣言の期間中で最多となった。続く9日も1032人に上り、13日には1010人と再び1千人を上回った。

　小池知事は会議後、GW期間中の感染対策への評価を記者団に問われ、「宣言がなかったらどうなっているのかも考えたい」と強調し、今回の宣言が一定の「歯止め」になったとの認識を示した。一方で、感染者数が高止まりしている状況に、「厳しいということは感じている」とも述べた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/467.html#c26

横浜市中区の性風俗店に女性をあっせんしたとして、神奈川県警生活保安課と戸部署は１３日、東京都港区、自称投資家の男（３２）を職業安定法違反（有害職業の紹介）容疑で逮捕した。男は逮捕容疑を認めたが、体調不良を理由に同日釈放された。県警は在宅捜査を続ける。

　発表では、男は昨年１月１０日、横浜市金沢区のアルバイト男性（２３）（職業安定法違反で罰金３０万円の略式命令）らスカウトグループと共謀し、３０歳代の女性を性風俗店に紹介した疑い。

　スカウトグループのメンバーが、横浜駅西口近くで女性に「仕事探してないですか。キャバクラで働きませんか」と声をかけ、言葉巧みに性風俗店で働くように勧誘。男はグループと性風俗店をつなぐ仲介役だったという。

　生活保安課によると、横浜駅周辺では三つのスカウトグループが活動しており、店側に女性を紹介すると、女性の給料の一部がグループ側に支払われる仕組みになっているという。県警は、コロナ禍で仕事を失うなどした女性が勧誘にのってしまうケースが増える可能性もあるとして、取り締まりを強める方針だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/584.html#c28

スーパーのセルフレジに置かれた現金約６万円入りの財布を置引したとして、兵庫県警垂水署は１４日、窃盗容疑で、同県職員の男（５６）＝神戸市垂水区＝を逮捕した。

　同署によると、男は財布から５万円を抜き取った後、その財布を近くの交番に拾得物として届け出た。「落としたらあかんのでポケットに入れた。後で５万円も入っていたと届け出るつもりだった」などと容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は１３日午後８時５０分ごろ、同区東舞子町のスーパーで、会社員の男性（６２）がセルフレジに置き忘れた６万円入りの財布を盗んだとしている。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/271.html#c43

大麻を栽培し密売したなどとして、麻薬特例法違反と大麻取締法違反などの罪に問われた元札幌国税局職員、遠藤恵介被告（４６）の裁判員裁判の判決が１４日、札幌地裁であった。中川正隆裁判長は懲役９年、罰金６００万円、追徴金１６５０万円（求刑懲役１３年、罰金６００万円、追徴金約１６５０万円）を言い渡した。

　遠藤被告は起訴内容を認めていた。中川裁判長は、１人当たり５０グラムの大麻を多数回にわたり譲渡したと指摘し、「大麻がさらに拡散していた可能性も十分に考えられる」と言及。「犯行の規模は大きく、譲渡により多額の利益を得るために栽培を継続した」と量刑理由を述べた。

　判決によると、遠藤被告は２０１９〜２０年、札幌市の共同住宅で大麻を栽培。別の男と共謀し、計約５キロを約１００人に密売し、計約１６５０万円を売り上げた。

　同被告は、不動産取引に関連して消費税の不正還付を受けた消費税法違反罪などで４月に有罪判決を受けており、大麻事件と併せて刑が言い渡された。　
http://www.asyura2.com/0306/nihon7/msg/107.html#c4

神奈川県は14日、県立の知的障害者施設「中井やまゆり園」（中井町）で、入所者の男女2人の居室を、夜間を含めて1日8時間以上施錠する虐待があったと発表した。2人が入所前に住んでいた県内の自治体が13日、身体拘束に必要な「一時性」の要件を満たさないとして、障害者虐待防止法に基づく虐待と認定した。

　同園の菅野大史園長は記者会見で「安全確保のためにはやむを得ないと思ったが、認識が甘かった。入所者におわびしたい」と陳謝した。

　県によると、2人には強度行動障害があった。中井やまゆり園では2月、身体拘束が50件確認された。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/728.html#c1

　青森・陸奥湾は全国的なナマコの産地として知られる。こりこりした食感、珍味として人気が高いナマコだが、漁業者たちは長年、密漁に悩まされてきた。そんな高級食材をドローンを使って空から見守り、被害を抑えようという取り組みが始まった。

　密漁監視システムを開発したのは、空撮や物資輸送を手がける「エアーズ」（東京）。大型ドローンに取り付けた高感度の赤外線カメラが密漁者を感知すると、漁協内に設置されたパソコン端末や漁協職員のスマートフォンに撮影した画像が送られてくる。そうした情報を捜査機関に提供することで、密漁の抑止につなげたい考えだ。

　密漁者は船外機を取り付けたゴムボートやプレジャーボートで夜間にやって来ることが多い。このためシステムは、船舶が発する熱に反応するよう人工知能のプログラムを調整。潜っている密漁者が呼吸する際に発する気泡や、ひとけのない場所に止まっている不審な車両も感知できる。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/182.html#c1

政府は１４日、ミャンマー国軍によるクーデターの影響を受ける住民への食糧支援や、インドにおける新型コロナウイルス対応に計２２５０万ドルの緊急無償資金協力を行うと発表した。国連世界食糧計画などと連携し、ミャンマーには食糧支援、インドには人工呼吸器などの医療機材を供与する。

　一方、茂木敏充外相は１４日の衆院外務委員会で、ミャンマー当局が解放すると発表したフリージャーナリストの北角裕樹（きたずみ・ゆうき）さんについて、早ければ同日中に帰国する方向だと明らかにした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html#c18

婚活アプリで知り合った40代女性に結婚をにおわせ、現金50万円をだまし取ったとして、警視庁城東署は14日までに詐欺容疑で東京都調布市深大寺南町、職業不詳仲沢一晃容疑者（51）を逮捕した。この女性を含む数人から計約4千万円を詐取したとみて詳しく調べている。

　逮捕容疑は2015年11月ごろ、大手商社の会社員と偽り、交際していた東京都江東区の女性に「空き巣に入られて会社の金を盗まれた」などとうそを言い、自身の預金口座に50万円を振り込ませた疑い。

　仲沢容疑者は「生活費に充てた」と供述している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/359.html#c8

男性不妊症患者に朗報だ。東邦大学医学部泌尿器科学講座の小林秀行准教授らの研究チームが世界で初めて、無精子症患者の精巣内の状況をＡＩ（人工知能）で自動的に病理診断させるモデルを開発した。その論文が英科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｐｏｒｔｓ」（５月１０日付電子版）に掲載され、正診率は８０％以上という。現在、日本の病理専門医数は２６２０人（２０２０年１１月２日時点）。多くはがん専門で、精巣を診断できる病理医はほとんどいない。そのため、男性不妊症患者が病理検査を受けても結果を受け取るまで１カ月以上かかり、患者の精神的負担だけでなく男性不妊症治療が普及しない一因となっていた。開発した小林准教授に話を聞いた。

ＷＨＯ（世界保健機関）によると不妊症の原因は女性側のみ４１％、男性側のみ２４％、男女の双方２４％、原因不明１１％で、約半数は男性にも原因があるとされている。

男性の不妊症の原因の８割は精子を正常に作ることができない造精機能障害で、精巣内で元気な精子を作る機能が低下していると考えられている。その最も重篤な病態が無精子症だ。

「無精子症には精巣で精子は作られるものの、その通り道が何らかの原因で閉塞しているものを閉塞性（ＯＡ）と呼び、全体の２０％を占めます。通り道に問題はないが精子がほぼ作られていないものが非閉塞性（ＮＯＡ）で、こちらは全体の８０％といわれています」

治療は局所あるいは全身麻酔による精巣内精子採取術（ＴＥＳＥ）を行う。ＯＡ患者は陰嚢を皮膚切開して精巣の白膜を切り開き、その組織の一部を採取する。一方、ＮＯＡ患者は精巣の白膜を大きく開いて手術用顕微鏡で精巣内をくまなく探索して精子を採取する。前者は日帰り手術、後者は入院手術が一般的だが、小林准教授が所属する東邦大学医療センター大森病院リプロダクションセンターではどちらも日帰り手術で行っている。

「問題は、こうして苦労して採取した精巣内の組織を診断する病理医が不足していて、診断までに１カ月以上かかることです。なかには病理医がいない地域もあり、男性不妊症治療の普及の大きな障壁になっています」

病理医は採取した組織片を観察し「Ｊｏｈｎｓｅｎ ｓｃｏｒｅ」と呼ばれる精巣内での精子への分化を数値化する指標を用いて、精巣内の状態を把握する。

「このスコアは、約５０年前に発表され、今も世界中で使用されています。スコアは１〜１０点に分かれ、点数が上がるほど精子への分化が進んでいることを示し、８点以上で精子が確認できます」

点数は１点（細胞成分が認められない）、２点（精祖細胞が認められずセルトリ細胞のみ）、３点（精祖細胞のみ）、４点（精母細胞５〜１０個）、５点（精母細胞多数）、６点（精子細胞５〜１０個）、７点（精子細胞多数）、８点（精子５〜１０匹）、９点（精子多数も精細胞配列が不規則）、１０点（精子多数）となっている。

ОＡ患者は、精子が採取される割合は高く、８点以上の特徴を示す。ＮＯＡ患者は、精子採取の割合は低く、主に、１〜３点を示すことが多い傾向にあるという。

■正診率は80％以上

今回、小林准教授の研究グループは、２０１０年１月から１９年１２月までに東邦大学医療センター大森病院リプロダクションセンターを受診した患者で、ОＡまたはＮＯＡでＴＥＳＥを施行した２６４症例の病理標本を対象に合計７１５５枚の病理写真を撮影。４群（１〜３点＝ラベル１、４〜５点＝ラベル２、６〜７点＝ラベル３、８〜１０点＝ラベル４）に分けた。そのうえで機械学習の専門知識がなくても独自の画像認識モデル作成、検証ができるＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ「ＡｕｔｏＭＬ Ｖｉｓｉｏｎ」を利用し、男性不妊症患者の精巣内の状況を自動的にＡＩ病理診断させるモデルを完成した。

この時点での正診率は８２・６％だったが、スコアを判断する部位を切り抜いた加工画像９８２２枚を用いたところ、正診率は９９・５％に跳ね上がったという。

「最初の正診率が80％台に留まったのは、ラベル２と３の判断が難しかったからです。精母細胞が多数いる場合に精子細胞が紛れ込んでいる例が複数あり、スコアの５点と６点の判断が正しく行えなかったからです」

この研究は男性不妊症治療にどう役立つのか。

「これまで熟練した病理専門医が行っていたＪｏｈｎｓｅｎ ｓｃｏｒｅを自動化できたことで、病理医不足からＴＥＳＥに尻込みしていた施設でも、積極的に手掛けるキッカケになるでしょう。それが男性不妊症治療の普及につながることを期待しています。すぐに病理医に取って代わることはできませんが、病理医の診断の手助けになるはずです。また、このシステムが完成すれば、患者さんは１カ月以上、検査結果を待つことの精神的苦痛から解放されます」

日本の出生率低下に歯止めをかける武器になるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/649.html#c2

平井デジタル改革担当大臣は、マイナンバーカードを持っていれば、オンラインサイトを通じて新型コロナワクチンをはじめとする自分の予防接種記録が見られるようになると明らかにしました。

　「（オンラインサイトの）マイナポータルから今回のコロナのワクチンのみならず、かつて打ったいろいろな予防接種のデータも見られるようにする」（平井卓也 デジタル改革相）

　システム開発はすでに進んでおり、近く実現できるとしています。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/490.html#c7

密売人から2回にわたり覚醒剤を譲り受けたとして、広島県警は13日夜、県警機動捜査隊東部分駐隊の巡査長岡田悠容疑者（35）＝同県福山市本郷町＝を麻薬特例法違反（譲り受け）容疑で逮捕した。覚醒剤に絡んで現職の警察官が逮捕される異常事態となった。県警は自ら使用した可能性もあるとみて調べる方針でいる。

　逮捕容疑は、昨年12月27日と今年3月3日、それぞれ尾道、福山市内の駐車場で密売人から覚醒剤を譲り受けた疑い。県警は、いずれの日も岡田容疑者は非番だったとしている。捜査関係者によると、代金を支払った上で譲り受けていたという。

　県警監察官室によると、県警は今年3月、この密売人を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕。その後の捜査で岡田容疑者の容疑が浮上したという。岡田容疑者の認否について、今後の捜査に支障が出るとして明らかにしていない。

　県警は13日午前、強制捜査に乗り出し、岡田容疑者の自宅など複数の関係先を家宅捜索した。捜査関係者によると、県警は科学捜査研究所で証拠品を鑑定。鑑定結果などを踏まえ、逮捕に踏み切ったという。

　岡田容疑者は2008年4月に警察官となり、20年4月から機動捜査隊東部分駐隊に所属。監察官室によると、刑事部門を約10年経験しており、勤務態度などに問題はなかったという。

　引地信郎警務部長は「不正を正すべき立場にある警察官による言語道断の行為で、厳粛に受け止めており、県民に深くおわび申し上げる。捜査結果を踏まえて厳正に処分する」とのコメントを出した。
http://www.asyura2.com/0306/nihon5/msg/358.html#c1

　米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、環境への負荷が大きいことを理由に、同社は今後ビットコインでの支払いを受け取らない方針を明らかにした。紙も金属も使わない仮想通貨が、環境への負荷が大きいとは一体どういうことなのだろうか。

　マスクCEOは、ビットコインには「有望な未来があるものの、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」と述べた。

　何が問題なのか、と思われる方も多いだろう。ビットコインは仮想通貨だから、紙やプラスチック、あるいは金属は一切使っていない。

　だが、高性能コンピューターが他のマシンと競争して複雑な数学的パズルを解くことで作られる。これはエネルギー集約型のプロセスであり、化石燃料で発電された電力に依存する場合が多い。

　また、需要の増加と価格の上昇により、より多くの採掘者がビットコインを獲得するために競い合っている。その結果、エネルギー消費量の多い強力なコンピューターが使用されるようになった。

　英ケンブリッジ大学と国際エネルギー機関によると、ビットコインの「採掘」（取引データの承認作業）に伴うエネルギー消費量は、現在のレートだと2019年のオランダの年間消費量に匹敵するという。また科学誌に掲載された論文によると、ヨルダンやスリランカと同程度の温室効果ガスを排出するという。

　ケンブリッジ大学によると採掘業者の7割は、中国が占めるという。中国の採掘業者は、雨季は水力発電を使うものの、それ以外の季節は石炭など化石燃料を使用する傾向がある。

　世界各地でビットコインをより環境にやさしいものにして、主要な投資家に受け入れられるための方法を模索している。ブロックチェーンの分析会社によると、ビットコインの出所を追跡することは理論的に可能で、環境にやさしいビットコインにプレミアムが付く可能性もある。

　また一部の仮想通貨支持者からは、大勢の従業員を抱え、エアコンの利いたオフィスにコンピューターを設置する既存の金融機関の方こそ、大量のエネルギーを消費していると反論する声もある。

　中国の採掘者の間では、割高な再生可能エネルギーに転換しようという機運は乏しく、ビットコインの環境面の課題は早期に解決しそうにないのが実情だ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/533.html#c8

【4月8日 AFP】（図解追加）暗号資産ビットコイン（Bitcoin）市場の時価総額が1兆ドル（約110兆円）を超え、価格が1年で10倍に上昇する中、このオンライン通貨を持続させるためには膨大な電力が必要とされることに関心が移ってきている。

　ビットコインに関するいくつかのQ＆Aをまとめた。

■消費するエネルギー量は？

　英ケンブリッジ大学（Cambridge University）の研究者らがまとめたビットコイン電力消費指数（Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index、CBECI）によれば、ビットコインの「採掘（マイニング）」という取引の過程で消費される総エネルギー量は今年、128テラワット時に達する可能性がある。

　これは世界の電力生産量の0.6％を占め、ノルウェー一国の全電力消費量を超える。

　この数字について、国際エネルギー機関（IEA）のアナリスト、ジョージ・カミヤ（George Kamiya）氏は、中規模の国や電気自動車（2019年で80テラワット時）など新興技術の電力消費量と比較すると多いと思えるかもしれないが、エアコンやファンなどの電力消費量に比較すると少ないと主張する。

　米IT大手グーグル（Google）が2019年に運営全体で消費したエネルギー量は、12.2テラワット時。ビットコイン採掘以外の用途で使用されている世界中のデータセンターは、合計で年間200テラワット時の電力を消費している。

　ビットコインのエネルギー消費に関する初めての指数の一つを2016年に考案したエコノミスト、アレックス・デブリース（Alex de Vries）氏の予測は、さらに悲観的だ。

　同氏によると、ビットコインは最近の価格上昇に伴って利用が増大し、エネルギー消費量は、ビットコインの採掘を扱っていない全データセンターの消費合計をいずれ超えるという。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/533.html#c9

ビットコインなどの暗号通貨は、価格のボラティリティ、取引コストの高さと不安定さ、セキュリティの低さ、違法取引における使用といった点で批判を受けてきた。加えて、マイニング、すなわち暗号通貨のエコシステムに新たなビットコインを追加するプロセスにおいて、膨大な電力を消費する点も厳しく非難されている。

マイニングには複雑な数式の計算が必要であり、高い演算能力をもつ高価なコンピューター機器を必要とするため、途方もないエネルギーを消費する。ケンブリッジ大学が発表した「ビットコイン電力消費指数」によれば、現在ビットコインのネットワークに使用されている電力量は年間142.59テラワットアワー（TWh）であり、この数値は多くの国々の消費電力量を上回っている。

身近な数字で言えば、これは、英国で湯を沸かすのに使われるすべての電気ケトルの消費電力を32年間、あるいはEUのすべての電気ケトルの消費電力を4年半まかなえる計算になる。別の言い方をすれば、世界の電力生産量の0.57%に相当し、世界の電力消費量の0.65%を占める。

もしビットコインが国だったら、2021年5月の時点で世界27位の電力消費国だ。その年間電力消費量はノルウェー（124TWh）を上回り、バングラデシュ（70TWh）の2倍以上になる。

世界最大級のテック企業と比べても、ビットコインの消費電力量は桁違いだ。ビジュアルキャピタリストのデータによれば、グーグルの年間電力消費量は12TWh、フェイスブックは5TWhにすぎない。それでも、ビットコインのエネルギー消費は、世界のデータセンターの合計である205TWhと比べればまだ少ない。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/536.html#c2

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が配備されている韓国南部・慶尚北道星州郡の基地の前に、基地工事に反対する地元住民らが工事用車両などの進入を防ぐための構造物を設置した。警察が出動し、取り除こうとしている＝１４日、星州（聯合ニュース）
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/886.html#c5