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物事は単純に考えたほうがいい。観念的な言葉を弄ばずにはっきりとした基準を示さねば、それは言葉遊びに過ぎない。
俺は政党を３つに分け、（１）を支持することにしている。
（１）弱者・貧者のための政党。
（２）強者・富者のための政党。
（ ３）どっちつかずの風見鶏政党。
観点はいくつかあるが、まず消費税。
減税から始め最終的には「消費税撤廃」だ。この政党のみが（１）に該当する。
>>15国民が選んだ政権です。文句があるなら、選挙で勝て！！！
その通り、選挙で勝たねば自民政権を引き摺り下ろすことはできない。
だが。それは現行の《小選挙区制》の下では極めて難しいのだ。
直近の選挙結果を見るとわかるのだが、自民党は得票率３割強で６割の議席を獲っている。だから、野党が選挙で勝つためには７割弱の得票率が必要になってくるのだ。
《小選挙区制》の下で勝つのは、極めて難しいと言わざるを得ない。
野党が《小選挙区制》の下で勝つためには必要な条件がある。
反自の野党が共闘して各選挙区に統一候補を立てて闘うことだ。
各野党がばらばらで闘って勝てるような選挙制度ではない。
どんな選挙制度がいいのかの問いには、ヨーロッパで《小選挙区制》を採用しているのは８カ国に過ぎない。３３カ国が《比例代表制》を採用している。ことをもって答えに代えよう。
＞いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、彼らが反民主主義者であると気付くべき：安倍氏は民主主義憲法の破壊者でしかない！（新ベンチャー革命）
安倍自民党を支持する連中は、安倍政権下で何らかの利益を受けている者たちであり、また長く続いてきた自民党政権の下で儲けた資産家、金持ち連中であり、さらには自民党政権からの何らかのおこぼれの利益を、期待している連中である。
彼らにとっては、自分たちに何らかの利益を齎してくれれば良いのであって、要するに儲けさせて呉れれば良いので、たとえ安倍が反民主主義者であろうと、民主主義憲法の破壊者であろうと、バカであろうと、嘘つきであろうと、一向に構わないわけだ。
で、これらもろもろの自民党支持者が有権者の一定割合いることは間違いない。
選挙となると、この連中の自民党への投票が毎回３割強を占めることになる。
しかし、問題はここからだ。毎回３割強の得票率しかないのに、何故自民は６割の議席を得て選挙で勝つのか。
「死刑廃止」という社会的取決めは正当なものなのか。
「死刑廃止」とは、前もって「殺人者がどんなに残虐なやり方でどれだけ多くの命を奪っても、その殺人者の命は奪わないと約束する」という事だが、その社会的取決めは正当なものなのか。
例えば「女子高生を監禁して強姦し、嬲殺しにしてコンクリート詰めにする」、あるいは「押し入った家の主婦の命乞いに構わず殺して犯し、傍らで泣く赤子までも殺す」、また「先に殺してくれと叫ぶ男性の首をそのまま電動鋸で切断して殺す」。
こういった残虐な犯行で多くの『生きる権利』を奪おうとする殺人者に対し、あらかじめ「殺人者のあなたがどんなに人間の尊厳を傷つける残虐なやり方で、いかにに数多くの人の『生きる権利』を奪っても、あなたの『生きる権利』は奪わないと約束します」というような社会的取り決めは、正当なものとはいえないだろう。
>>1 まだ安倍を支持している者は間違いなく阿呆だよ。理解力、論理構成力ゼロだ。
>>2 でもそんな者が有権者の大半だよ
そうとはいえない。
安倍自民党を支持する連中は、安倍政権下で何らかの利益を受けている者たちであり、また長く続いてきた自民党政権の下で儲けた資産家、金持ち連中であり、さらには自民党政権からの何らかのおこぼれの利益を、期待している連中であって、その全部が阿呆とはいえない。
彼らにとっては、自分たちに何らかの利益を齎してくれれば良いのであって、要するに儲けさせて呉れれば良いので、たとえ安倍がバカであろうと、嘘つきであろうと、一向に構わないわけだ。
で、これらもろもろの自民党支持者が有権者の一定割合いることは間違いない。しかし有権者の大半を占めてはいない。選挙でのこの連中の自民党への投票は毎回３割強にとどまる。
しかし、問題はここからだ。毎回３割強の得票率しかないのに、何故自民は６割の議席を得て選挙で勝つのか。
>>3. 罵愚 そうかなぁ？「従軍慰安婦は売春婦じゃなかった」としたら、いったい何だったのだろうか？
慰安婦が売春婦でなかったということで充分だろう。
売春婦でなかったら何だったか？それを詮索する理由を知りたい。
「従軍慰安婦」について。旧日本軍が「慰安所」を設置して管理し、「慰安婦」を将兵の移動に伴い移送した。これが「従軍慰安婦」と言われる所以である。
岡村寧次大将戦場回想編には次のようにある。
「現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。」
http://www.awf.or.jp/1/facts-01.html
>>17 ＞結局のところ選挙で意思表示を示せば良いだけ。それで政権を変更させ自民党が通した法案も廃案か部分的削除すれば良いだけ。政権交代させないなら其れも国民の意志。
国民の意思が選挙結果に正しく反映する選挙制度ならその考えは正しい。
だが。それは現行の選挙制度のもとではあてはまらない。
直近の選挙結果を見るとわかるのだが、自民党の得票率はいずれも１/３に過ぎない。
つまり国民の意思の２/３は非自民である。にもかかわらず自民は勝ち続けている。
《小選挙区制》では国民の意思は選挙結果に正しく反映されないのだ。
反自民勢力が現行の《小選挙区制》の下で勝つのは、極めて難しいと言わざるを得ない。
直近３回の総選挙の比例区の得票率と小選挙区を含めた議席獲得率である。
２０１７年自民得票率３３％ 自民議席獲得率６１％（２８４名／定数４６５）
２０１４年自民得票率３３％ 自民議席獲得率６１％（２９１名／定数４７５）
２０１２年自民得票率２８％ 自民議席獲得率６１％（２９４名／定数４８０）
＞日本政治を変えるには主権者の２５％が結束すればよい。それだけで自公に十分対抗でき。残りの５割の人々から賛同者を増やしてゆけば圧勝できる。（植草一秀）
主権者が結束するだけでは勝てない。
結束して投票する先の、候補者が一本化されていなければ主権者の力は分散され、今までと同様に各小選挙区で自公統一候補に負けるだろう。
結局、植草氏は現小選挙区制のもとでの二大政党制、アメリカ型の二大政党制を目指しているのだろうか。まずそこをはっきりとさせるべきだ。
選挙制度に対する態度があやふやなままでは、一時的に勝てたとしても、長期的には自民に負け続けるだろう。
敗戦後の貧しい日本が豊かな国になったのは、当時の若者（今の老人）たちが、ぎりぎりの生活と劣悪な労働環境の中で、低賃金で精一杯働いてくれたからだろう。
現在８０代後半以上、今の若者たちの祖父母の世代か。
こうした老人たちの残りの生活ぐらい、つべこべ言わずに最後まで面倒みたらどうか。
自民党の杉田水脈が、ＬＧＢＴなどを「子どもを作らない、つまり生産性がない」と言ったのと同じじゃないか。
＞自公政治を刷新するには自公政治と対峙する基本政策を明示する者の結集が必要不可欠だ。（植草一秀）
相変わらず二大政党制が不変の大前提としての考えだ。
何故《小選挙区制》に対する批判を避けるのか。
何故一党、または二党だけの政治にこだわるのか。
一億の国民が１色だけ、或いは２色だけに染められるわけが無い。
二大政党制は一億の国民を二つに分けてしまおうという無理な政治制度だ。
今１０の政党があるとすれば、それぞれの党にそれぞれ支持者がいるわけだが、
その各党支持者の割合によって各党の代議士数を決める。
これが本来あるべき代議制だ。
ヨーロッパでは８割の国々がそうなっている。
今、支持率３割程度の自民党が、長期にわたって政権を維持できるのは、
《小選挙区制》のせいである。実に諸悪の根源は《小選挙区制》にある。
選挙制度は不変ではない。
植草氏はまず《小選挙区制》をやめる様声をあげるべきだ。
―――自民政権の続く原因は《小選挙区制》にある―――
２０１７年の総選挙比例区における各党の得票率を見てみよう。
自民３３％立憲２０％希望１７％公明１３％共産８％維新６％社民２％その他（こころ他）１％
しかし、自民党は６１％の議席（２８４）を獲得している。
小選挙区で、４割の得票で８割の議席を得るから、結局自民が６割の議席を獲得する。
―――４割の得票なら４割の議席で政権を運営せよ―――
総選挙の結果、得票率第１の党が政権をとるのは問題ない。それが選挙だ。
しかし、得票率４０％なら議席も４０％で政権を担当せよ。
また、得票率１０％の党には１０％の議席を与えよ。
《小選挙区制》を続けるかぎり、自民党はまだまだ勝ち続けるぞ。
＞この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。・・・・・・・・要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。（白井聡）
白井氏の判断は正確でない。多くの日本人が安倍政権を支持してきたのではない。
直近の選挙結果を見ればはっきりする。
直近３回の自民党の比例区の得票率と小選挙区を含めた議席獲得率である。
２０１７年得票率３３％ 議席獲得率６１％（２８４名／定数４６５）
２０１４年得票率３３％ 議席獲得率６１％（２９１名／定数４７５）
２０１２年得票率２８％ 議席獲得率６１％（２９４名／定数４８０）
要するに、安倍政権に投票したのは約３３％、１/３に過ぎない。
白井氏の考えは正しくない。多くの日本人が安倍政権を支持してきたのではない。
では、なぜ１/３の支持率で勝ち続けるのか。
―――自民政権の続く原因は《小選挙区制》にある―――
小選挙区で、自民は４割の得票で８割の議席を得るから、結局自民が勝つ。
ここに気付かねば、いくら悲憤慷慨しても状況は変わらないのだ。
小沢氏も、いい加減に《小選挙区制》の弊害を認めるべきだろう。
選挙のたびに野党で新党をつくり体制を作り上げるべきなどといっているが、その考えではどうにもならないことが分からないのだろうか。
今でも二大政党制の夢を追っているのだろうか。
何故二党だけの政治にこだわるのか。
一億の国民が２色だけに染められるわけが無い。
二大政党制は一億の国民を二つに分けてしまおうという、土台無理な政治制度だ。
今、支持率３割程度の自民党が、長期にわたって政権を維持できるのは、
《小選挙区制》のせいである。実に諸悪の根源は《小選挙区制》にある。
選挙制度は不変ではない。
小沢氏もぼつぼつ気付くべきだが、もはや無理かも知れぬな。
＞選挙制度の弊害・・・・・・など感じるところはいろいろあるが、
・・・・・緊張感が薄れるのは野党が怖くないからだ。（自民党支持団体幹部）
野党が怖くないのはなぜか？
《小選挙区制》の選挙では１強党が絶対有利で、多弱の野党が絶対不利だからだ。
仮に選挙が《比例代表制》だったら、そんなことは言ってはいられない。
直近３回、２０１２，２０１４，２０１７の総選挙比例区での自民党の得票率は、いずれも３３%以下だ。３３％の議席しかなかったら、「野党は怖くない」とか、「緊張感が薄れる」などとは言えないはずだ。
つまり自民党が「野党は怖くない」、「緊張感が薄れる」などと嘯いておられるのは、《小選挙区制》という選挙のやり方のお陰に過ぎない。
―――――≪４割の得票で８割の議席≫―――――
２０１２年の衆院選《小選挙区》で自民党は得票率４３％で７９％の議席を獲得した。
《小選挙区制》は、こんなバカな選挙制度です。野党は怖くないわけだ。
結局のところ、国民の３割支持の自民党が、
仲間うちだけでやりたい放題やっているのが現状だ。
残りの７割の国民の意思はどこに消えたのか？
―――≪３割の支持なら、３割の議席で政権を運営しろ。≫―――
そうしたら、こんなバカな日本にはなっていない。
―――自民政権の続く原因は《小選挙区制》にある―――
小選挙区で、自民は４割の得票で８割の議席を得るから、結局自民が勝つ。
ここに気付かねば、いくら悲憤慷慨しても状況は変わらない。
２０１７年の総選挙での自民党の比例区獲得票は１８,５５５,７１７票である。
投票総数は５５,７５７,５５２票だから、その１%は約５６万票になる。
不正選挙で、例えば自民党の票に１％でも上乗せがあったと言う証拠はあるのか。
>>46は、５６万票程度の不正があったと考えているのか。
>>46は、何％程度の不正があったと考えているのか。
確証が無くてもいいから、>>46の思っている不正の票数（或いは％）を言ってみなさい。
あやふやな考えでは、自民党３３％の得票率を否定することは無理だ。
>>63へ。
>>54は、>>48の《思っている考え》を聞いているのだが。
俺が訊ねたのは『何票の不正、何％の不正があったか言ってみなさい』ではない。
『確証が無くてもいいから、>>48の思っている不正の票数（或いは％）を言ってみなさい。』である。
>>63は自分で考えて、確証が無くてもいいから、どのくらいの不正の票数が自民投票に上乗せされたと思っているのかを言ってみなさいと、いうことです。
自分の考えと具体的な数字などを示すことができなくて、ただ他人のレポートなどを引用するだけでは説得力が全く無い。と俺は思う。
《小選挙区制》を続ける限りこの予想に似たようなものになるだろう。
しかし比例区を見ると、自公９５に対して立共社で６６だ。
仮に《比例代表制》をとっていたら、自公がやりたい放題やれるわけがない。法案でも何でもごり押しすることは出来ない。
野党の意見を無視することは出来なくなり、国会審議も緊張感のあるものになる。
立民の議員たちは何故《小選挙区制》を改めよと声をあげないのか不思議でならない。
俺の記憶では《小選挙区制》をやめよと言っているのは共産党だけだと思う。
社民党が消滅の危機に立たされている。
―――原因は《小選挙区制》にある。―――
小選挙区制では得票率１位と２位の争いとなり、３位以下の小政党は切り捨てられる。
《小選挙区制》の下では少数派代表の小政党が出てくるのは絶望的なのだ。
２０１７年の衆院選比例区での社民党の得票率は１．７％だった。
仮に《比例代表制》であったら４７５の１．７％、８議席だった。
現行の選挙制度によって２議席しかなかった。
《小選挙区制》によって社民党は消滅の危機にある。
≪ 少数派や弱者の代表が議会に出てこその代議制なのだ。≫
＞反省謝罪を忘却した電通・財閥の爆走は、必ず天が雷を落とすだろう。（本澤二郎の「日本の風景」）
「天が雷を落とす」とはどういうことか。
なぜ日本国民ではなく「天」なのか。
「天」とは何を指すのか。
まさか国外からの圧力、アメリカではないだろうな。
国民主権、民族自決を忘れてはダメだ。
何故電通･財閥の爆走が続くのかを考えろ。
何故自民政権が続くかを考えろ。
社民党が消滅の危機に立たされている。
―――原因は《小選挙区制》にある。―――
小選挙区制では得票率１位と２位の争いとなり、３位以下の小政党は切り捨てられる。
《小選挙区制》の下では少数派代表の小政党が出てくるのは絶望的なのだ。
社民党の場合、誰が党首であろうと選挙のたびに衰退していくのは避けられないのだ。
振り返って２０１７年の衆院選比例区での社民党の得票率は１．７％だった。
仮に《比例代表制》であったら４７５の１．７％、８議席を獲得できた。
だが、現行の選挙制度によって２議席しか得られなった。
このようにして小政党は党勢を失っていく。
《小選挙区制》によって社民党は消滅の危機にある。
だが、≪少数派や弱者の代表が議会に出てこその代議制の筈ではないのか。≫
（つづく）
（>>24のつづき）
本来選挙では、各政党が各自の政策を示してそれぞれの候補者を立て、有権者の審判を仰ぐものだ。そして有権者からの投票数、つまり各政党の得票率に応じて議席数を得る。これが正当な代議制議会だ。
つまり、３割得票の政党には３割の議席を、１割得票の政党には１割の議席を、１％得票の政党には１%の議席を与えるのが正当な選挙と言える。
しかし現在の《小選挙区制》ではそうならない。３割得票の自民が６割の議席を獲っている。
そして１．７％得票の社民党の議席は０．４%の２議席である。
―――≪３割の支持なら、３割の議席で政権を運営しろ。≫―――
そうすれば、こんなバカな日本にはなっていない。
《小選挙区制》を続ける限り、自民党が勝ち続けるだろう。
>>27へ
「社民党政権離脱について」
鳩山由紀夫は２００９年７月に那覇市で開催された集会において、移設先は「最低でも県外」にすると宣言した。
２００９年８月第４５回衆議院議員総選挙で「基地問題を見直す」と公約に掲げた民主党が勝ち政権交代を果した。
鳩山は５月末までに結論を出すと表明したが、その後自公政権時代に合意した辺野古移設案に考えを変え、５月２８日に至って日米両政府の共同声明で、移設先を名護市の辺野古地区にすると発表した。
鳩山は、この「辺野古案」の閣議決定に反対し署名を拒否した福島瑞穂を罷免した。このことにより、社会民主党は5月30日連立を離脱し、政権離脱することを決定した。
福島瑞穂が「辺野古案」に反対したのは社民党として当然であり、このことで自民党政権復活のきっかけを福島が作ったというのは当たらない。間違っていたのは自らの言を翻し、公約を違えた鳩山であり、唯々諾々とそれに従った他の閣僚達である。
自民党政権復活に最も貢献したのは言うまでも無く野田佳彦である。
当時の民主党政権は国民多数に見放されたのだ。
福島が「トロイの木馬」かどうか、つまり敵側（自民党側）なのかどうかだが、俺の見るところそれは無いと思う。自ら「社会主義インターナショナル副議長」を勤めながら、自民党の回し者ということはさすがにないだろう。
マスコミも弱肉強食の資本主義社会の一員だ。
大資本らが支持する「政権」に逆らうと、不利益をこうむる。
大資本らの「既得権益の維持拡大」が資本主義の一本道だ。
「既得権益の維持拡大」に反するものは全力で排除する。
マスコミに期待するな。彼らも損得で動く（善悪ではない）。
節を曲げずに生きて、清貧に甘んじたところで報われるものは何も無い。
資本主義社会であれば、金持ちは尊敬されこそすれ、馬鹿にされることは ない。
清く正しく生きたところで貧しければ、自己責任の名の下に見下げられる社会だ。
マスコミの連中にすれば、権力者を批判して仕事を失ったり、収入が減るようなことをするはずがない。
資本主義社会の必然だ。
＞「こんなにバカにされて自民党に入れるヤツいるのかね」（梅沢富美男）
≪それがいるのだな。毎回３割ぐらいは。≫
自民党を支持する連中は、自民党政権下で何らかの利益を受けている者たちであり、また長く続いてきた自民党政権の下で儲けた資産家、金持ち連中であり、さらには自民党政権からの何らかのおこぼれの利益を、期待している連中だ。
彼らにとっては、自分たちに何らかの利益を齎してくれれば良いのであって、要するに儲けさせて呉れれば良いので、たとえ菅が嘘つきだろうが、首相の器で無かろうが一向に構わないわけだ。
で、これらもろもろの自民党支持者が有権者の一定割合いるのだ。しかし有権者の大半を占めてはいない。選挙でのこの連中の自民党への投票は毎回３割強にとどまる。
しかし、問題はここからだ。毎回３割強の得票率しかないのに、毎回自民党は６割の議席を得て選挙で勝っている。なぜか。答えははっきりしている。《小選挙区制》だからだ。
≪小選挙区制を続ける限り、次も自民党が勝つだろう。≫
＞「自民党しか政権を担えない」真理教の信者によって自民党政治が続いていく。「強者による強者のための政治」がどうして見えないのか。みんな諦めだけで生きているのだろうか。（まるこ姫の独り言）
まるこ姫の嘆きはもっともである。しかし、みんなが諦めているわけではない。多くの日本人は自民政権を支持してはいない。
そのことは、選挙結果を見ればはっきりする。
直近３回の自民党の比例区の得票率と小選挙区を含めた議席獲得率だ。
２０１７年得票率３３％ 議席獲得率６１％（２８４名／定数４６５）
２０１４年得票率３３％ 議席獲得率６１％（２９１名／定数４７５）
２０１２年得票率２８％ 議席獲得率６１％（２９４名／定数４８０）
要するに、自民党に投票したのは約３３％、１/３に過ぎないのだ。
まるこ姫はもう一歩踏み込んで考えるべきだ。多くの日本人は自民党政権を支持してはいない。国民の意思の２/３は非自民である。にもかかわらず自民は勝ち続けている。なぜ１/３の支持率で勝ち続けるのか。
―――≪自民政権の続く原因は《小選挙区制》にある≫―――
小選挙区で、自民は４割の得票で８割の議席を得るから、結局自民が勝つ。
《小選挙区制》では国民の意思は選挙結果に正しく反映されないのだ。
ここに気付かねば、いくら嘆いても状況は変わらない。
生き残っている人間は、「夢があったから生きてこれた」などと言う。
飢えて死んでいった人たちは、夢より食べ物が欲しかったに違いない。
世界に夢を与えるというオリンピックはもう止めよ。
まず足元を見よ。飢えている人はいないのか。
選挙戦のキホンの「キ」。
≪１対１の選挙にしなければ自民に勝てない。≫
《小選挙区制》の下では野党候補を１人に絞って選挙区で１対１の選挙にしなくては自公統一候補に勝てない。これは１強多弱の現状では自公に勝つための必要条件だ。
また野党統一候補を立てても、選挙戦をその候補の政党だけに任せきりにしては、勝てない。
共闘が必要だ。どの党の候補であっても他の野党が応援し共に戦わなくては勝てない。
つまり野党共闘態勢が絶対に必要だ。
≪共産党とは共に闘えないなどと言っていては、まず勝つ見込みは無い≫
《小選挙区制》が諸悪の根源であることは言うまでも無い。しかし今は野党共闘で自公に勝つことが第一だ。これも言うまでも無い。
>>39＞これ読んでまだ自民党に票を入れる気がある人って、理解力が根本的に欠如してると思う。
≪その通り、全くその通りなのだが≫しかし、
自民党を支持する連中は、自民党政権下で何らかの利益を受けている者たちであり、また長く続いてきた自民党政権の下で儲けた資産家、金持ち連中であり、さらには自民党政権からの何らかのおこぼれの利益を、期待している連中だ。
彼らにとっては、自分たちに何らかの利益を齎してくれれば良いのであって、要するに儲けさせて呉れれば良いので、たとえ菅が原稿を読むだけだろうが、滑舌が悪かろうが、無能だろうが、嘘つきだろうが、首相の器で無かろうが一向に構わないわけだ。
で、これらもろもろの自民党支持者が有権者の一定割合いることは間違いない。しかし有権者の大半を占めてはいない。選挙でのこの連中の自民党への投票は毎回３割強にとどまる。
しかし、問題はここからだ。毎回３割強の得票率しかないのに、毎回自民党は６割の議席を得て選挙で勝っている。３割の得票なら議席も３割であるべきだろうが。
過去にはジェンナーの種痘の例もある。
当時彼のワクチンは大方に効果を疑問視され、
「血液にそのような物を入れるなど汚らわしい」
などと反対された。
結果は知っている通りだ。
コロナワクチンも
「コロナ感染よりワクチン副作用が怖いので打たない」か、
「ワクチン副作用よりコロナ感染が怖いから打つ」か、
どちらかを選ぶしかない。
結果はいずれはっきりする。
≪新型コロナ「ワクチン接種で死亡・不妊は根拠ナシ」医師たちの断言≫
「ワクチンを打つことによって副反応で死んでしまうと心配をするより、接種会場に行くまでに交通事故に巻き込まれるかもしれない心配をしたほうがいいです」
などという意見もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad7671969179f584364e943b5b90b51e7572392
俺の考えでは、各自自分の得た情報をもとにして、
「コロナ感染よりワクチン副作用が怖いので打たない」か、
「ワクチン副作用よりコロナ感染が怖いから打つ」か、
どちらかを選ぶしかないだろう。
結果はいずれはっきりする。
日本人は１年間に約１３０万人死ぬ。
病死、事故死、その他いろいろ全部合わせて約１３０万人が死ぬ。
人口１億３千万とすると、１年に１３０/１３０００、つまり１％死ぬ。
季節による増減を考えず、平均的に考えると、
１ヶ月に１０万８千人、１日に３５００人死ぬ。
９００万人だとすると、１年に９万人死ぬことになる。
１ヶ月では７５００人。
１日では２４７人。
ワクチンを９００万人に接種して、１日に１９６人が死亡したとしても特に多いとは言えない。仮に１ヶ月に１９６人ならこれは異状に少ない。
ま、俺の素人考えだから、間違っていたら教えてくれ。
《ワクチン接種に関わる有害事象とは何か》
因果関係の有無を問わずワクチン接種後に生じたあらゆる好ましくない出来事のことである。
具体的には、接種部位の痛み、発熱、悪寒、頭痛、倦怠感などから、様々な発病、交通事故、自殺、などあらゆる好ましくない出来事のことある。
接種部位の痛みは、３日以内に接種者の７割が感じると報じられている。
つまり少なくとも７割の有害事象が発生する。
――――― ･ ・ ･ ―――――
《９００万人に接種した場合、６００万以上の有害事象が発生する》
死亡数が有害事象数の１％にも満たないのは当然で、騒ぎ立てることではない。→>>98
>>102 ＞つまり、実際数は200万人ほどが、（別の死因をつけられて）死んでいたということ。１億６千万人が接種し、そのうち48時間以内に死亡した数が約200万人（1.3％）。
いや驚いた。アメリカではワクチン接種後２００万人が死んでいるのか。
こいつはびっくり仰天だ。
アメリカはコロナウイルスに感染して死んだ数が現在までの累積で６０万人だ。
>>102によると、その３倍以上の２００万人がたった２日で死んだそうだ。
「これで理解できる？」という>>102くんは理解できるのか。
理解力が不足しているのは>>105の方だな。
>>105で引用している「Grant Final Report」のどこに「実際の死亡総数は約２００万人」と書いてあるのかな。何ページの何行目に書いてあるのかな。答えられないだろう。どこにも書いていないのだよ。
その「グラント･ファイナル・レポート」は、コロナワクチンのことなど書いていない。日付を見ると分かるが１０年以上前の古いレポートだ。
日付：2007年12月1日〜2010年9月30日
書かれてあるデータは2006年6月から2009年10月までのものだ。
>>105は自分でよく調べて、よく考えることが必要だ。
他人の意見やレポートをコピーするだけの発言は説得力が無い。
結局２００万人死亡説は>>105の妄想で根拠なしだな。
おいおい>>108こそ、どこを見ているのだ。
その報告書(ｐｄｆ)を開いて見たか。見てないだろう。
１番初めに出てくるのが、Grant Final Reportという言葉だ。分かるか。
Grant Final Report
Grant ID: R18 HS 017045
Electronic Support for Public Health–Vaccine Adverse
Event Reporting System (ESP:VAERS)
公衆衛生のための電子支援–ワクチンの有害事象報告システム
Inclusive dates: 12/01/07 - 09/30/10
ここが大切だ。いいか。07.12.01-10.09.30 １０年前のレポートだ。
コロナが出てくるわけが無いだろうが。
次に結果（Results）の最初を見てみよう。
Preliminary data were collected from June 2006 through October 2009 on 715,000 patients,and 1.4 million doses (of 45 different vaccines) were given to 376,452 individuals.
2006年6月から2009年10月まで、715,000人の患者について予備データが収集されました。そして、（45の異なるワクチンの）140万回の投与が376,452人になされました。
分かるか>>108。 １０年前のデータなどを持ち出すなよ。
コロナは今の問題だ。古いデータは使えないだろうが、しかもこのデータは４５の異なるワクチンのわずか３７万人分のデータでしかない。
ま、２００万人死亡説の根拠などその程度のものだ。
>>108の間違いをひとつ指摘しておこう。
薬の有害事象報告率を0.3％としているが間違っている。
正しくは「外来患者の25％が、すべての有害な薬物事象の0.3％未満の薬物事象を経験している。薬物の重大事象の1〜13％が、食品医薬品局（FDA）に報告されている」だ。
したがって０，３％をワクチンの有害事象の算定に使おうなどとは、全く無意味というか無関係の数値を持ち出すなど支離滅裂といえる。
おやおや。もう支離滅裂だな。
自分で何を言っているか分からん状態になっているようだ。
頭を冷やすしかないだろう。
有害事象の報告率が１％（０，３％）だから、ワクチン死亡報告数の５８８８人の１００倍（３３３倍）の死亡者がいるはずだ。という理屈のようだが、これでは全然だめだな。屁理屈にもならんな。
いいかい。有害事象というのは、因果関係の有無を問わずワクチン接種後に生じたあらゆる好ましくない出来事のことだ。
具体的には、接種部位の痛み、発熱、悪寒、頭痛、倦怠感などから、様々な発病、交通事故、自殺、などあらゆる好ましくない出来事のことだ。
例えば接種部位の痛みは、３日以内に接種者の７割が感じると報じられている。つまり少なくとも７割の有害事象が発生する。こういった軽微な事象が有害事象の大部分だ。わかるだろう。
仮に報告が１％としてそのすべてが死亡事象であったとしても、のこりの９９％のほとんどは、痛み･発熱･悪寒･等々の軽いものだということは分かるだろうが。報告が死亡１％だから、死者はその１００倍いると考えることがどれだけ荒唐無稽か、ぼつぼつ気がつくのではないかな。
>>122 SjJnYWJnSldYdFkよ。
ほれ、お前も訳してみな。
Since such a task of preventative medicine has a great influence socially,a further deliberate ten-year observation period continued and in 1987 the eradication of smallpox was finally confirmed.
>>124 ほう、できるじゃないか。
それが何故下の分を読み取れないのか不思議だ。
and 1-13% of serious events are reported to the Food and Drug Administration (FDA).
５８８８(人)に１００/０，３を掛ける根拠がなくなるはずだが。
問題点をはっきりさせて結論としよう。
問題はSjJnYWJnSldYdFk(以下ｄｆｋ)のいうアメリカにおけるコロナワクチン接種による２００万死亡説が成り立つのかどうかだ。
現在全世界のコロナでの死者は３８０万人。
アメリカ合衆国の死者が６０万人だ。
アメリカ１国で２００万人のワクチン接種による死者が出ているとｄｆｋは言うのだが、２００万というと想像できない大きさだ。例えば４年に亘る第２次世界大戦で死んだ日本軍人が２３０万だ。ワクチン注射で半年程度で２００万死亡などありえないだろうという話だ。
そこで現在のデータを見てみよう。
ｄｆｋが引用している有害事象報告データがある。
https://megalodon.jp/2021-0614-1520-12/https://www.medalerts.org:443/vaersdb/findfield.php?TABLE=ON&GROUP1=CAT&EVENTS=ON&VAX=COVID19
それによるといくつかの項目の内、死亡数は５８８８で、事象総数が３９１，２８６だ。死亡数の事象総数に対する割合は１，５％。
報告における死亡数の事象総数に対する割合は１，５％だが、この割合は有害事象全体でもほぼ同じと考えていいだろう。
仮にこの事象報告数が、ｄｆｋのいうように全体の０，３%だとして、全体の死亡者数をこの表の数値を使って類推すると、
全死亡者数＝５８８８×１００/０．３×１，５％
＝２９４４０（人）
２万９４４０人という数についての多い少ないの判断は、集計期間によっても異なる。しかし、現在の報告データからでてくるものは、ｄｆｋが固執する０，３％という数値を使ってもこれが上限だ。
ｄｆｋのいうような４８時間以内（>>102、あとで数ヶ月に変更）で２００万人が死亡というのは、有り得ないといわざるを得ない。
これが結論だ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。