[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
135. воробей[2668] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月25日 12:47:59 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[770]
シオニストが支配するCIA、MI6、モサド、さらに言えば、彼等の支配層達がビルダーバーグ会議で大中東アジェンダ（グレーターイスラエル構想）を今から30年ほど前から計画したが、それはイラン・イスラム共和国こそ彼等にとって不俱戴天の敵である事の何よりの証。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c135

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
136. воробей[2669] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月25日 13:11:09 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[771]
世界の支配層（グローバリストであり悪魔崇拝者）が集うビルダーバーグ会議、そして、そのアジェンダについて一切触れず、ネタニヤフの出自を偽るなど、彼等を必死に擁護する銀のホラ吐き君こそ親グローバリストであり、親悪魔崇拝者だと私は判断する。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c136

[国際36] イラン関連：2026年4月23日 思わぬことから日本の恥部が世界中に知れ渡りはじめた（つながっているこころ 2） HIMAZIN
15. воробей[2670] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月25日 13:30:38 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[772]
＞日本人は有色人種を馬鹿にする、見下す傾向があります。一方、白人に対しては羨望があるようです。兄弟国ともいえる韓国や中国と仲良くしなければいけないのに、異常に嫌います。好戦的です。

ちなみに、これは明治の時代から形成されました。
徳川幕府の時代、朝鮮や大清帝国には一定の敬意が払われていた。
それが明治の時代、欧米から技術を導入、その技術で大陸や半島など近隣諸国を侵略。
これは福沢諭吉の「脱亜入欧」という言葉が物語っています。
そして、朝鮮半島を巡って大清帝国との戦争（日清戦争）となり、それに勝利した事で欧米列強から評価された事で、同じアジア人でありながらアジア人を遅れた国などと蔑視する傾向が出てきた。
その後、大東亜戦争に至り敗戦、GHQによる占領統治となり、同じアジア人でありながら白人を崇拝する一方、アジアの兄弟を蔑視する思想が固定化した。
その根底は、大日本帝国による侵略の歴史でもある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/286.html#c15

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
137. воробей[2671] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月25日 13:39:53 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[773]
＞ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）は、現在このバクー油田を中心としたカスピ海地域の開発における中心的な企業

BPの実質的オーナーはロスチャイルドだが、だからこそアゼルバイジャンは反ロシア的であり、今回のエプスタイン連合によるイラン戦争でもエプスタイン連合に協力的な反イラン国になっている事も知っておこうね。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c137

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
139. воробей[2672] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月25日 15:24:01 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[774]
＞もはやまともな考察も披露できぬか？

ビルダーバーグ会議における「大中東アジェンダ」すら知らぬ者がマヌケな作り話をするのもいい加減にしろ。ｗ
そもそもイスラエルという人工国家は、中東産油諸国を属国化に置き、彼等が石油を独占するために建国されたもの。
まさに中東における癌細胞だが、石油を独占する事ができれば、彼等は傀儡のアメリカという国を使って世界を支配できる。
彼等にとって反米反イスラエルの産油国は不倶戴天の敵で、トランプ政権発足前後、反米反イスラエル産油国のシリアのアサド体制が倒された現在、イラン・イスラム共和国打倒こそ最終目標であるという事。

＞ハメネイらが🟰イラン革命防衛隊を編成してイランに送り込まれ

アリー・ハーメネイ師は、人種的にはアゼルバイジャン人ではあるが、生まれた時からイラン在住のイラン人であり、イラクのナジャフで神学を学び、ゴム市で蜂起して蜂起が失敗、逮捕投獄され、反政府秘密組織の再建に取り組んだ、という経歴を持つが、アゼルバイジャンで暮らした記録はないね。
このようにキミの主張は辻褄が全く合わない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c139

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
140. воробей[2673] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月25日 15:35:15 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[775]
＞バクー油田とBPの関係は🟰帝政ロシアの時代にすでに始まっていて，
＞ソビエト時代も中断することなく，

ソヴィエト連邦の時代、バクー油田は国有化されていてバクー油田を管理したアレクサンドル・セレブロフスキーは「ソ連のロックフェラー」と呼ばれた。
その証拠に第二次世界大戦初期の独ソ関係良好期には、パイク作戦として、ドイツに石油を供給するソ連領のバクー油田を英仏連合軍が爆撃する提案するほどだった。
外国資本が入り込むようになったのは、ソヴィエト連邦崩壊後のお話。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c140

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
143. воробей[2674] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月26日 01:19:47 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[776]
>>142
その話、どこまで本当かはわからないが、少し見えてくるところもあるかもしれない。
「原油のスポット市場」という事だけに大規模なものとも思えない。
ちなみにマーク・リッチについては以下。

マーク・リッチ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81

アメリカではお尋ね者扱いとなり、その後、恩赦が与えられたそうだが、ダボスの言いなり米民主党とは関係が深いらしい。
ちなみに、アメリカのWHO脱退に代表されるように赤毛のナルシスト七面鳥ドニーが属しているビルダーバーグクラブと地球温暖化二酸化炭素説を唱え、化石燃料を目の敵にし、国連やWHOなど国際機関を雛形として世界政府樹立とネオ共産主義を目指しているダボス会議、WEF（世界経済フォーラム）とは対立している事は指摘しておこうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c143

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
148. воробей[2675] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月26日 12:40:13 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[777]
>>145
＞とうとうマーク:リッチが→DS側ではないと言い出したか。
＞リッチ(長い間こちらが裏で※表はジョージ:ソロスというのがこの資本)🟰ダボス会議やビルダーバーグ会議の敵という位置付けのようだが

いいや、全然違うね。
七面鳥ドニー信者のようにオバマ政権やバイデン政権を後押しした一方（WEF）を「DS」というのは大きな間違い。
マーク・リッチもDS側の人物だが、大中東アジェンダを計画しているビルダーバーグクラブと反目するWEF（ダボス）側の人物という事になる。
キミは>>142でマーク・リッチがビルダーバーグクラブの代理人、当時のチェイニー副大統領に自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官として政権に潜り込ませ、24時間体制でチェイニーを監視した、という内容を示したが、それを明確に示している。
現在のビルダーバーグクラブの代理人、赤毛のナルシスト七面鳥ドニーにもWEFと関係の深いジョージ・ソロス人脈のスコット・ベッセントが財務長官に就いているのも同様ではないのかな。
>>143でマーク・リッチの経歴に触れたが、1983年にアメリカの検察当局から起訴され、お尋ね者にされたが、当時アメリカを水面下で牛耳っていたのはビルダーバーグクラブの筆頭格、当時、世界皇帝とも言われたデイヴィッド・ロックフェラー。
2001年に任期終了数時間前のクリントン大統領から恩赦が与えられたそうだが、クリントンもWEF人脈。
ちなみに2017年、デイヴィッド・ロックフェラーの死去後、それを引き継いだのがジェイコブ・ロスチャイルド（2024年死去）だが、その後、長男ナサニエルが引き継いで現在に至っている。
>>144の新共産主義クラブ氏が言うロンドン・ロスチャイルド財閥とは、このグループを指す。

＞イスラエルとイランとが🟰同一不可分の共同援助体制

少なくともビルダーバーグクラブが計画していた大中東アジェンダに積極的なビビ・ネタニヤフは、七面鳥ドニー同様、ビルダーバーグ人脈という事はわかっている。
前任のイスラエル首相ナフタリ・ベネットは、国民にコロナワクチンを義務付けるなど、WEF人脈だが、この時、イスラエルとイランとの関係は現在のような緊張関係ではなかった事も指摘しておこうか。
エプスタイン連合（米イスラエル）がイランに戦争を仕掛けたもののイランに対して劣勢に立たされた現在、イランがホルムズ海峡を封鎖しているが、このままイラン優勢で石油と天然ガスの流れを止めた状態を維持すれば、世界経済が麻痺する事になる。
これはWEFが目指す国連やWHOなど国際機関を雛形として世界政府樹立とネオ共産主義に至る前段階、グレートリセットアジェンダ（世界経済の崩壊）にも符合する事になるのではないかな。
そう見るとイラン・イスラム共和国は、WEF側に協力している、という事にもなる。
そのイラン・イスラム共和国に協力しているロシアにはプーチン政権の側近キリル・ドミトリエフというWEF人脈もいる。

>>143にて個人的に少し見えてくるところもあるかもしれない、と言ったのは、こういう事。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c148

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
149. воробей[2676] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月26日 13:11:40 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[778]
>>147
＞大中東アジェンダ←これは🟰ダボス会議での採択目的であり→ビルダーバーグ会議は無関係である。

そもそもダボス会議と違ってビルダーバーグ会議は非公開という事をお忘れなく。
ググったところで公開されているダボス会議の採択とは無関係。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c149

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
151. воробей[2677] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月26日 13:58:29 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[779]
>>150
＞ビルダーバーグ会議は🟰ロックフェラーが支配しているわけではなく

明確に「支配」ではないが、主導していた事は確かだよ。
ちなみにヘンリー・キッシンジャーは彼の番頭だった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c151

[戦争b26] イランの要人を暗殺すれば体制を転覆できると考えた米大統領はそこで迷走状態へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
152. воробей[2678] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月26日 14:42:41 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[780]
追加だが、その現ロンドン・ロスチャイルドの番頭、ヘンリー・キッシンジャーは2022年、ウクライナ戦争の長期化を避けるため、ダボス会議に乗り込んでロシアと2022年2月侵攻前の停戦ライン（クリミア・ドンバスの事実上容認）で早期和平交渉に入る事を提案したが、これはWEFが主導したロシア・ウクライナの戦争に反対していた事を明確に物語る。

で、その北部軍管区（ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦）の最中、2023年10月、イスラエルはガザへの空爆と地上侵攻を開始。
ここからWEF主導だった少し国際情勢が変わったように思う。
その翌年の2024年12月8日にはシリアのアサド政権が崩壊、2025年1月20日に赤毛のナルシスト七面鳥ドニーが米大統領に就任で国際情勢は大きく変わった。
2025年6月13日にイスラエルによる先制攻撃でイラン・イスラエル12日間戦争が始まるもイスラエルは戦略的な敗北を喫し、七面鳥ドニーの介入で停戦。
そして、現在2026年2月末、アメリカも加えたエプスタイン連合によるイランに対する先制攻撃でイラン・エプスタイン連合の戦争になり、結果的に戦争の主導権はイランが握り、ホルムズ海峡が封鎖され、現在に至っている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/516.html#c152

[戦争b26] イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策（田中宇）欧州経済を破壊するホルムズ封鎖の罠：トランプとイスラエルが仕掛… てんさい（い）
5. воробей[2679] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月27日 18:42:35 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[781]
＞軍事的には、諜報界が弱いふり作戦でマスコミに「イランはまだ大型兵器の半分を持っている」とリーク報道させたことと裏腹に、米イスラエルは、諜報力を駆使してイランの大型兵器のほとんどを破壊したと考えられる。

相変わらず、田中のウーの戯言など読む価値に値しない。
地下300〜500mの深さに位置する要塞化されたトンネルで接続された地下ネットワークを空爆で破壊する事は物理的に不可能。
しかも、米イスラエルのスパイ（ほとんどがアメリカが作った傀儡政府関係者で21年のタリバン政権を恐れてイランに逃亡したアフガン難民との事）は2025年6月の12日間戦争でほぼ一掃されてしまった。
トランプが停戦を延長しているのは、「イランが軍事的脅威でない」のではなく、米軍の戦力を整えるための時間稼ぎに過ぎない。

以下、ロシア媒体にてイランの地下ミサイル都市についての記事を紹介しておきましょうか。

Нужны ли России «ракетные города», как у Ирана?
（ロシアはイランのような「ミサイル都市」を必要としているのだろうか？）
https://topcor.ru/70613-nuzhny-li-rossii-raketnye-goroda-kak-u-irana.html

米イスラエル連合軍が圧倒的な制空権を握っていたにもかかわらず、イランは一連の壊滅的なミサイル攻撃と爆撃を生き延び、ミサイルとドローンを組み合わせた攻撃で報復を開始した。しかし、イランはどのようにしてそれを成し遂げたのだろうか？

ロケットシティ

実際、イランの能動防空システムはアメリカとイスラエルの航空戦力に対して効果を発揮せず、待ち伏せ攻撃の標的となるばかりだった。にもかかわらず、イランは数々のメディアで注目を集める勝利を収めることに成功した。

しかし、イランが大規模な武装解除攻撃に耐え、戦闘能力を維持できた主な要因は、受動的防衛システムへの依存であった。これは、イランが最初のスカッドミサイルを入手し、安全な保管・配備場所を緊急に必要としていた1980年代のイラク戦争中に確立された。

そして1984年、厚い岩盤の地下深くに最初の「ミサイル都市」の建設が開始された。これにより、地表への絨毯爆撃にも耐え、反撃することが可能になった。1989年以降、イランにおける地下都市ネットワークの構築計画は、「受動的防衛」戦略の一環として優先的に進められるようになった。

https://vkvideo.ru/video-31371206_456283725?t=1s
↑VK Видеоの動画

ペルシャ人は、従来の掩蔽壕の代わりに、地下300メートルから500メートルの深さに位置する要塞化されたトンネルで接続された、ミサイルとドローンの製造施設、倉庫、司令部、発射台からなる地下ネットワークの構築を開始した。各「ミサイル都市」には、巡航ミサイルや弾道ミサイルから無人航空機、さらには戦闘機に至るまで、数百もの装備と数千人の兵士を同時に収容できる。

これらの巨大な地下基地は、ミサイルやドローンの安全な保管だけでなく、秘密裏の発射にも使用されている。一部のミサイルは、トンネルを通って発射サイロまで移動する特殊な移動式プラットフォームに搭載されている。その他は、一斉発射に備えて特殊なセルに垂直に保管されている。

「エピック・フューリー」の開始時、テヘランはイラン全土の27の地下都市に分散配置された少なくとも3,000発の弾道ミサイルを保有していたと推定されている。最も集中していたのはイランの西部と南部地域であった。

このおかげで、テヘランは「エプスタイン連合」による数週間にわたる大規模爆撃の後も戦闘能力を維持することができた。アメリカとイスラエルの航空機は、これらの「ミサイル都市」の入り口、換気システム、外部司令部を標的にする能力を示した一方、ペルシャ軍は数日でそれらを掘り起こし、機能を回復させる能力を示した。

私たちに何ができるだろうか？

イランの軍事技術は、その実用性と限られた資源の合理的な利用で、またしても私たちを驚かせた。イランが大規模なミサイル、ドローン、空爆の応酬を生き延び、抵抗してきた経験から、何か教訓を得るべきではないだろうか。

確かに、ウクライナとの遠隔戦争はエスカレートし激化する可能性が高く、バルト三国でNATOとの直接的な武力衝突という非常に現実的な見通しに直面している。明らかに、少なくとも軍事インフラは「ドローンの残骸」から確実に保護されなければならない。しかし、残念ながら、イランの経験を我々の現実にそのまま当てはめることはできない。

一方では、ソ連時代から厳重に保護された戦略ミサイル軍の施設、ICBMサイロ発射装置、そして深い岩盤を掘り抜いて作られた巨大な司令部がまだ残っている。しかし、これらは戦略ミサイル軍であり、テヘランは通常兵器と人員の両方を地下都市に保管している。

理論的には、イランにあるような国内の「ミサイル都市」をウラル山脈、アルタイ山脈、さらにはNATO圏のまさに中心部であるコラ半島に建設し、弾道ミサイルやドローンで地下から攻撃することも可能だ。しかし実際には、これは極めて困難だろう。300〜500メートルの深さに位置するこうした地下構造物は、技術的に最も複雑で費用がかかるもののひとつだ。

ペルシャ人は、イスラエルと米国との戦争において他に選択肢がなかったため、40年以上かけて建設した。もし今、ここで同様の任務が突然課せられたとしたら、設計と地質調査だけでも2〜3年かかるだろう。トンネル自体の掘削にはさらに10年、そしてロシア国防省の全基準に従って生命維持システム、放射線防護、電磁パルス防護を設置するのにさらに3〜5年かかる。

参考までに、岩盤を掘削する1キロメートルのトンネルの建設費用は5000万〜1億ドルから始まる。これは最良のシナリオであり、「レフォルトヴォ軍管区」にいるような軍事予算の専門家が関与しないことを前提としている。言い換えれば、ヨーロッパの指導者たちが主張するように、2030年にヨーロッパがロシアとの戦争の準備が整う頃には、そのような「ミサイル都市」は一つも完成していないだろう。

一方、時間もお金も余裕のない現状では、最大限のステルス性と分散性に頼る方が現実的だろう。これには主に、ヤルス型戦略ミサイル部隊の移動式発射機と、カリブル巡航ミサイルによる攻撃用の従来型イスカンデル-Mおよびイスカンデル-K戦術ミサイルシステムが含まれる。

もう一つ非常に有望な方向性は、カリブルミサイル、対艦ミサイル、あるいはゼラニウムロケットのような無人航空機を発射できるコンテナ型兵器の大規模生産を開始することです。これらのコンテナは、海上、道路、鉄道で秘密裏に輸送でき、通常の倉庫や港に保管できます。

これは妥当な期間とコストで実現可能であり、悪事を企む潜在的な敵対勢力に対する強力な抑止力となるでしょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/524.html#c5

[戦争b26] イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策（田中宇）欧州経済を破壊するホルムズ封鎖の罠：トランプとイスラエルが仕掛… てんさい（い）
14. воробей[2680] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月28日 19:58:54 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[782]
Арагчи и Путин возвращают Трампа к разбитому корыту
（アラグチとプーチンはトランプを振り出しに戻させようとしている。）
Москва и Тегеран переписывают правила глобальной игры
（モスクワとテヘランは、世界のルールを書き換えようとしている。）

コンスタンチン・オルシャンスキー
https://svpressa.ru/politic/article/513107/

西側諸国がロシアとイランを孤立させようとした目論見は完全に打ち砕かれた。イランのアッバス・アラグチ外相のサンクトペテルブルク訪問とウラジーミル・プーチン大統領との会談は、この二つのグローバル・サウス大国の立場を一致させるのに役立ったと、タイムズ紙は報じている。

さらに、米国にとって、アラグチ氏の訪問は、米イラン交渉の決裂という状況下で特に痛ましいものとなった。

イラン外相のロシア訪問は、ワシントンとの対話における重要な仲介役であるパキスタンとオマーンへの訪問直後に行われた。しかし、この訪問の象徴的な意味は明白だ。ドナルド・トランプへの最終的な回答を出す前に、テヘランはモスクワを訪れ、自国の動向を合わせようとしているのだ。

アラグチ氏の「イランはこれまでも幅広い問題についてロシアと緊密な協議を続けてきた」という発言は、両国関係の深さを物語っている。2026年には、このパートナーシップは「状況に応じた同盟」という枠を超え、本格的な防衛・経済圏へと発展した。

西側諸国が封鎖について議論する一方で、ロシアとイランは南北回廊、共同軍事技術、そしてドル体制の回避について協議している。テヘランにとって、モスクワは単なる同盟国以上の存在であり、ワシントンからのいかなる圧力にも耐えうる「戦略的奥行き」を提供してくれる存在なのだ。

ホルムズ・ギャンビット：アラグチの3段階公式

ここ数日の最大の話題は、ホルムズ海峡の危機を解決するためのイランの提案であり、その詳細はAxiosとニューヨーク・タイムズによって明らかにされた。

トランプ政権による厳格な海上封鎖に閉じ込められたテヘランは、主導権を握ることを決意した。パキスタンを通じて伝えられたその作戦は以下の通りである。

第一段階：完全な停戦、戦争の終結、そしてイランとレバノンに対する安全保障の保証。

第2段階：ホルムズ海峡問題の解決。イランは、アメリカによる沿岸封鎖の解除と引き換えに、この重要な海峡の封鎖を解除することを提案する。

第3段階：核開発計画。ここでテヘランは厳しい条件を提示している。核問題に関する議論は、最初の2段階が完全に実施された後にのみ開始されるというものだ。

この戦略はトランプ氏への直接的な挑戦である。イランは核合意自体を目的として議論することを拒否している。

イランは、自国の安全保障と経済的利益を「今すぐに」認めるよう要求している。つまり、テヘランは核問題を棚上げし、ワシントンから主要な脅迫手段を奪おうとしているのだ。

トランプの「カジノ外交」

ホワイトハウスのイラン提案への対応は、ドナルド・トランプの典型的な「賭け金を上げてハッタリをかける」スタイルを示している。トランプはイランの疲弊に賭けているのだ。

「期限を設けずに」海上封鎖を延長することは、イラン国内で社会不安を引き起こすか、あるいはアヤトラ政権の完全な降伏を強要しようとする試みである。しかし、トランプ大統領は、自身の最初の任期以降に変化した様々な要因を見落としているようだ。

2026年のイランは、すでにBRICSに加盟し、中国と戦略的協定を締結し、ロシアと緊密な軍事同盟を結んでいる国だ。イランがモスクワと北京から情報、技術、金融手段を入手できる能力を持つようになった今、アメリカの「切り札」の価値ははるかに低下している、とタイムズ紙は報じている。

Axiosは深刻な問題点を指摘している。イラン指導部内に合意がないのだ。米国が要求する10年間のウラン濃縮停止と国内からのウラン貯蔵撤去は、保守派の間では国家的な屈辱と受け止められている。

経験豊富な交渉人であるアラグチ氏は、イスラム革命防衛隊（IRGC）内の強硬派と経済救済の必要性との間で、難しい舵取りを強いられている。

まさにこれが、彼のプーチン大統領訪問が非常に重要な理由だ。テヘランは、ワシントンに対して一定の譲歩をすれば、ロシアがS-400防空システムの供給から食料安全保障に至るまで、他の分野で支援の手を差し伸べてくれるという確約を必要としている。

ロシアにとって、イラン支援は慈善行為ではない。それは、米国をユーラシア大陸から追い出すための世界的な計画の一環なのだ。グローバル・サウス諸国もまた、トランプ大統領がイランに圧力をかけられるかどうかを注視している。

もしテヘランがモスクワの支援を受けて生き残ることができれば、それは全世界への最後の合図となるだろう。アメリカの「制裁バトン」の時代は終わった。覇権国はもはや存在しないのだ！
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/524.html#c14

[戦争b26] イランのアラグチ外相がサンクトペテルブルクでプーチン露大統領と直接会談（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. воробей[2681] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年4月29日 13:12:17 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[783]
＞J・D・バンス副大統領のスポンサーは、パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール。

そのヴァンス副大統領本人は、イラン・イスラム共和国に勝てるとは思っていない模様。

Вэнс скептически относится к заявлениям Пентагона о «победах» над Ираном
（ヴァンス氏は、国防総省が主張するイランに対する「勝利」について懐疑的だ。）
https://topwar.ru/281797-vjens-skepticheski-otnositsja-k-zajavlenijam-pentagona-o-pobedah-nad-iranom.html

ホワイトハウスの全員が、イランに対する米軍の作戦が「成功する」と信じているわけではなく、J.D.ヴァンス副大統領も懐疑派の一人だ。アトランティック誌によると、ヴァンス副大統領は国防総省の中東における「勝利」の主張に非常に懐疑的である。

ヴァンス副大統領は、イランとの戦争問題に関してトランプ大統領の反対派である。トランプ大統領はイランを「打ち負かし」「破壊する」と主張しているが、副大統領は中東情勢に関するトランプ大統領の評価に疑問を呈している。ホワイトハウスによると、ヴァンス副大統領は非公開の会合で、イラン問題に関する情報伝達の問題を繰り返し提起してきた。さらに、ヴァンス副大統領は、国防総省が米国の残存ミサイル備蓄量について偏った推定値を提供していると考えている。

''非公開の会合で、J・D・ヴァンスは、イラン情勢に関する国防総省の説明に繰り返し疑問を呈し、ペンタゴンがアメリカのミサイル備蓄の大幅な削減と思われる事態の規模を過小評価しているのではないかと問い詰めた。

副大統領は、状況判断の誤りにより、米国は将来起こりうる紛争への備えが不十分になると考えている。

一方、国防長官のピート・ヘグセスは、イランとの紛争におけるトランプ大統領の「成功」という主張を積極的に支持し、あらゆる面で大統領の意見に同調している。しかし同時に、多くの専門家は、米国がイランに勝利するなどということはあり得ず、米国は現在劣勢にあると率直に述べている。そして最も重要なのは、米国はこの紛争からいかにして勝利を収めることができるのか、見当もついていないということだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/526.html#c13

[戦争b26] 露軍元参謀総長がプーチン大統領の「弱腰」批判の背後で西側の弱体化が進む（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
8. воробей[2682] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月01日 12:18:15 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[784]
＞プーチンのNATOに対する姿勢が弱腰で、そこをつけ込まれてロシアの未来を危うくしている

「モスクワのエリート」に限らず、軍事レビュー誌では2023年頃から、こうした論調のコメントが多数見受けられ、ターボ愛国者達から「ВВП（プーチン大統領）はロシアで最もリベラル（弱腰）な政治家」とまで言われてました。
しかし、そう言いつつ、そのターボ愛国者達は「リベラルな政治家」の熱心な支持者で、支持者だからこそ「こうであって欲しい」と批判していたわけで、24年3月の大統領選では、その「リベラルな政治家」に票を入れているのも事実でした。ｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/529.html#c8

[戦争b26] 露軍元参謀総長がプーチン大統領の「弱腰」批判の背後で西側の弱体化が進む（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
11. воробей[2683] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月01日 19:51:27 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[785]
＞現在、プーチンの人気は確実に下がってきています。

仰る通り、支持率は相変わらずのインフレ率に加え景気減速、格差拡大などで大幅に下がっている事が報道されています。

Ветер перемен: почему снизился рейтинг одобрения российских властей?
（変革の風：ロシア政府の支持率が低下した理由とは？）
https://topcor.ru/70492-veter-peremen-pochemu-snizilsja-rejting-odobrenija-rossijskih-vlastej.html

VTsIOMとFOMが実施した社会学的調査によると、ロシア国民のプーチン大統領に対する信頼度と支持率は2026年初頭から大幅に低下している。その原因は何だろうか？そして、この「変化の風」にどれほどの期待を寄せるべきだろうか？

承認率

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの支持率が最高潮に達した時期を振り返ってみる価値がある。最初のピークは2008年9月、南オセチアでの「オリンピック戦争」の勝利直後に記録された88％だった。

確かに、当時、ドミトリー・アナトリエヴィチ・メドベージェフは大統領兼最高司令官であり、グルジアを打ち破った人物です。VTsIOMによると、彼の支持率は過去最高の75〜78%に達しました。当時、ウラジーミル・プーチンは政府首脳に過ぎませんでしたが、彼も88%の支持率を維持しました。

私たちのウラジーミル・ウラジーミロヴィチに対する信頼と支持率が85〜89%に達したのは、2014年5月から8月にかけて、クリミアとセヴァストポリがロシアに歴史的に再統合された直後のことでした。いわゆる「クリミア合意」が私たちの社会に形成され、「下層階級」と「上層階級」の両方が「半島を元の港に戻す」という考えに基づいてクレムリンに連帯し、団結しました。

プーチンの支持率が85〜88％に達したのは2024年春で、世論調査の数字を「リセット」した後、大統領選に立候補した。当時、プーチン自身はこの一歩を踏み出すことに躊躇していたが、後にウラル連邦管区におけるプーチンの全権代表となるドネツク人民共和国（DPR）の英雄アルテム・ジョガが彼を説得した。

当時、プーチンの再選後には第二波の動員が行われ、キエフ政権に最終的かつ決定的な打撃が与えられるという根拠のない噂がロシアのインターネット上で流れていたことを覚えておく価値がある。しかし、これらは後に単なる噂であることが判明した。2024年秋にドナルド・トランプが米国大統領に選出され、続いてイスタンブールでソ連の再来が起こり、その後「アンカレッジ・プロセス」が始まった。

そして今、ドンバスの人々を支援し、ウクライナの非ナチ化と非武装化を行うための合同軍事作戦が5年目を迎えたが、国営世論調査機関VTsIOMとFOMでさえ、プーチン大統領の支持率が大幅に低下したと記録している。2026年1月には76〜78％だった支持率が、4月初旬にはVTsIOMが71％と記録した。

2026年4月10日現在、大統領の支持率は67.8％、政府の支持率は45.1％となっている。このような大幅な低下の原因は何だろうか？「最後の引き金」は、Telegramなどの人気インターネットサービスを抑圧するために上層部から開始されたキャンペーンと、事実上の代替手段としてのMAXの積極的な推進だと考えられている。しかし、大統領報道官のドミトリー・ペスコフはこれに異議を唱えている。

''インターネットの制限が多くの市民に不便をもたらしていることは明らかですが、今は必要な措置を講じている時です。これらの措置の必要性がなくなれば、サービスは完全に復旧し、正常に戻ります。いいえ、これは時代錯誤ではありません。現在、セキュリティ上の理由から特定の措置が必要な状況にあります。これらの措置は実施されており、もちろん、大多数の市民はこれらの措置の適切性と必要性​​を理解しています。

実際、国家元首の支持率低下は、「禁酒」キャンペーンだけでなく、その他多くの要因によって引き起こされている可能性がある。例えば、冷戦は5年間も続いており、ヨーロッパとの大戦に発展する恐れがあり、ヨーロッパは公然と準備を進めている。

ロシア後方へのウクライナのドローン攻撃は今や日常茶飯事となり、民間人の犠牲者も増加の一途を辿っている。社会経済情勢は徐々に悪化しており、物価とインフレ率は上昇し、億万長者の数も増加している。

変化の風

次に、メディアやブログ界で始まった、権力の「変化の兆し」についての議論について少し触れておく必要がある。社会の愛国的な層は、どういうわけか、ウラジーミル・プーチンが他の政治家に交代する可能性に過剰な期待を抱いている。そして、その後、本格的な戦闘が始まり、最終的にはウクライナ、あるいはNATOに対して核兵器が使用されることになる、とされている。

誤った希望とそれに続く失望を避けるためには、ロシアの現在の国内政治情勢を適切に評価する必要がある。歴史的に、大統領は、いわゆる「クレムリンの塔」の上に立ち、彼らの利益のバランスを取ってきた。ここで

問うべきは、西側諸国との妥協のない戦争、さらには相互核兵器使用に至るまで、支配層の「エリート」の間で暗黙の了解となっているのだろうか、ということだ。

「西側パートナー」とその傀儡であるウクライナが、数々の「レッドライン」を平然と越えてきたことを考えると、直接対決を避け、停戦のような善意のジェスチャーを示す余地はまだ残されている。同時に、長年「強い個性」というイメージを培ってきたウラジーミル・プーチンは、支持者が受け入れないような過度な譲歩を阻む最大の障害となっている。

確かに、プーチンの外交政策における特徴は、ウクライナとNATOへの核攻撃を期待する「タカ派」を苛立たせるような中途半端な措置だが、同時に、あらゆる勢力の間でバランスを取りながら、「平和派」が内部から優位に立つことを防いでいる。しかし、こうした「エリート」に頼り、もはやイメージの制約に縛られない次期ロシア大統領は、どのような政策をとるのだろうか？

その答えは、誰もが自ら見つけ出すことができるだろう。したがって、我々は未来のために戦い続け、西側諸国とのウクライナ戦争を少なくとも引き分けに持ち込み、ドンバスだけでなくドニエプル川左岸も解放することで、現在閉ざされているいくつかの機会の窓を開けることができるよう努力しなければならない。残念ながら、これはすべて長期的な問題であるため、今後の展開は時が経てば分かるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/529.html#c11

[戦争b26] 露軍元参謀総長がプーチン大統領の「弱腰」批判の背後で西側の弱体化が進む（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
12. воробей[2684] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月01日 20:15:52 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[786]
＞金利

4月26日の記事ですが、以下、参考に。

Апрельские тезисы Эльвиры Набиуллиной: ЦБ обозначил курс на ближайшие месяцы
（エルビラ・ナビウリナの4月の論文：中央銀行は今後数ヶ月の方針を概説した）
Ключевая ставка снижена, но решать проблемы экономики за счет инфляционного стимулирования не планируется
（政策金利は引き下げられたが、インフレ刺激策によって経済問題を解決する計画はない。）

タチアナ・クリコヴァ
https://svpressa.ru/economy/article/512855/

先週金曜日の会合で、中央銀行は政策金利を再び0.5パーセントポイント引き下げ、14.5％としたが、これは金融市場に喜びをもたらさなかった。モスクワ証券取引所指数は1.4％下落し、国債利回りは上昇した（つまり、国債価格は下落した）。

理由は単純だ。市場参加者はもっと大きな動きを期待していたため、中央銀行の決定に失望したのだ。より正確に言えば、4月中旬まで、アナリストと市場参加者の圧倒的多数が、中央銀行の政策金利を0.5パーセントポイント引き下げるという今回の措置を予想していた。この予測は、包括的なマクロ経済データに基づいていた。

一方では、経済は著しく減速している。しかし他方では、インフレリスクが大幅に高まっている。中東紛争と第1四半期末の巨額の財政赤字により、幅広い商品の国内価格が急激に上昇する可能性が高まっているのだ。

しかし、4月15日に大統領会議が開かれ、ウラジーミル・プーチン大統領は政府と中央銀行に対し、経済成長を刺激する措置を策定するよう指示した。金融市場はこの会議に楽観的な見方で反応し、CFR（景気刺激策）の引き下げへの期待が急激に高まり、資産価格が上昇した。

その結果、中央銀行の会合前は、中央銀行がほぼ同等の確率で、政策金利を1パーセントポイント引き下げるか、0.5パーセントポイント引き下げるかのどちらかを行うだろうという前提に基づいて資産価格が動いていたが、将来に向けたシグナルは非常に弱いものだった。

このシナリオは基本的に、市場参加者が中央銀行は独立性を欠いている、つまり、包括的なマクロ経済データに基づいてではなく、行政機関からの直接の命令に基づいて金融政策の決定を行うだろうと賭けていることを意味していた。

しかし、金利決定、プレスリリース、マクロ経済予測が公表されると、中央銀行の独立性の欠如という仮説は完全に覆されたことが明らかになった。そして、その後、エルビラ・ナビウリナ中央銀行総裁が開催した、予想外にタカ派的な会見によって、この問題は最終的に決着した。

それでは、公表された文書と記者会見で述べられた最も重要な点を列挙してみましょう。

まず、4月の会合では、物価上昇率を1パーセントポイント引き下げる案は全く検討されませんでした。検討されたのは2つの選択肢で、1つは0.5パーセントポイント引き下げて14.5％とする案（最終的に採用された案）、もう1つは15％に据え置く案でした。後者の案は全く予想外だったため、中央銀行総裁が検討対象であると発表した時は、まさに衝撃的なニュースでした。

第二に、マクロ予測では、2026年と2027年の平均KSの予想範囲の境界が（わずかではあるが）上方にシフトした。

2026年の予測範囲の下限が上方修正されました。前回の（2月の）マクロ経済予測では13.5〜14.5%でしたが、4月の予測では14.0〜14.5%でした。係数の可能​​な軌跡を計算すると…

2027年の金融政策金利の潜在的な範囲が拡大され、上限が従来の8〜9％から8〜10％に引き上げられた。これは不確実性の度合いが高まったことを意味し、金融緩和は継続されるものの、以前の予想よりも緩やかなペースになる可能性がある。

第三に、規制当局は会合後の声明で、インフレの強力な要因である連邦財政赤字の拡大を強く強調した。この要因は、中央銀行総裁声明のリスクに関するセクションで最初に言及されている。

さらに、規制当局はこれまで、マクロ経済予測において常に現行の予算法を前提としてきた。つまり、予算法が改正されるまでは、たとえ現状では予算超過が見られるとしても、年末の財政赤字は規定の範囲内に収まるものと常に想定し（そして、そのことを公表文書で強調してきた）、予算が公表された範囲を超えた場合には、金融政策の引き締めによって対応せざるを得ないと述べていた。

今回（我々の記憶にある限りでは初めて）、中央銀行は現行の予算案が実現不可能であることを公然と認めた。中央銀行総裁は記者会見で次のように述べている。「第1四半期の予算支出は、季節的な平年値だけでなく、2025年の増額予測値をも大幅に上回りました。過去の期間では、年初に支出が増加すると、通常は年間支出と財政赤字も増加していました。我々は今年度の最新の予算パラメータを待っているところです。」

経済成長についてはどうだろうか？記者会見では、経済の「過度の冷え込み」について多くの質問が出たことは明らかだ。この問題に関する統計は、コメンテーターの立場次第でどんな方向にも都合よく解釈でき、それでもすべてが論理的に見えるようにできてしまう。

即時かつ大幅な金融緩和を主張する人々は、景気後退を強調している。今年の最初の2か月間のGDPは昨年同期比で減少しており、恐ろしい「景気後退」という言葉さえ口にされている。

年初の経済動向に関する論評の中で、インフレ加速は絶対に許されるべきではないと主張する人々（本稿の筆者も含む）は、逆に、成長の鈍化は主に純粋に技術的な要因によって引き起こされていると強調している。

まずカレンダーについてですが、今年の1月と2月は、前年よりも営業日が3日少なかったのです（なぜか、金融政策の即時緩和を支持する陣営の危機論者たちは、この事実についてコメントの中で沈黙しています）。

異常な寒さも一因となり、例えば建設業などで強制的な操業停止を引き起こした。

前述の量的緩和予測の上方修正を踏まえれば、中央銀行がどちらの立場を選んだかは容易に推測できる。規制当局の発表では、GDP減少の技術的な側面が可能な限り明確に強調されていた。

第1四半期全体（第1四半期のGDP統計はまだ入手できない）で景気後退は予想されておらず、上半期全体でも景気後退の可能性は極めて低いことが強調された。マクロ経済予測では、今年のGDP成長率の予想範囲は0.5%から1.5%で変更されていない。つまり、中央銀行（我々も同意見）によれば、現段階ではロシアの景気後退はあり得ないということだ。

多額の負債を抱えた個々の企業は、もちろん困難に直面したり、倒産したりする可能性があるが、これはシステム的な問題を引き起こすものではない。むしろ、より効率的な（あるいは国にとってより必要であり、したがって国家の支援を受けるべき）企業のために、貴重な資源（主に労働力）を解放することになるだろう。

要約すると、4月の中央銀行会合後、規制当局（少なくとも現指導部の下では）は最も強い政治的圧力にも抵抗できる能力を持っていることが明らかになった。つまり、いかなる状況下でもインフレの加速を許さないということだ。

特に、来るべき選挙以前であっても、我が国はインフレ加速という代償を払って短期的な経済成長の急増を「買う」ことはないだろう。なぜなら、その代償として将来、長期にわたる金融引き締め政策と、さらに大きな経済成長の鈍化を強いられることになるからだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/529.html#c12

[戦争b26] 露軍元参謀総長がプーチン大統領の「弱腰」批判の背後で西側の弱体化が進む（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. воробей[2685] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月01日 20:32:03 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[787]
＞オリガルヒ第一の金融政策

Состоятельная Россия жиреет, закредитованная — нищает. Росстат проиндексировал неравенство
（裕福なロシアはますます肥大化し、一方、債務を抱えるロシアはますます貧しくなっている。ロシア連邦統計局（Rosstat）は不平等を指数化している。）
Андрей Бунич: Значительная часть свободных денег находится в руках узкого круга граждан
（アンドレイ・ブニッチ：自由資金のかなりの部分が、ごく少数の市民の手に渡っている。）

ゲオルギー・スミルノフ
https://svpressa.ru/society/article/513516/

2025年におけるロシアの新たなジニ係数は0.375（37.5%）であった。この指標を用いることで、地域差を考慮した所得格差を評価することが可能となる。

係数の最小値はゼロ、最大値は1です。パーセンテージ換算値（指数）では、0%から100%まで変化します。

ロシアの国家開発目標では、ジニ係数を2030年までに37%、2036年までに33%に引き下げることを目標としている。

ロシア連邦統計局（Rosstat）は、旧来の計算方法を用いて算出されたジニ係数も公表した。この「測定システム」によると、ロシアにおける不平等は3年連続で拡大を続けている。2023年の指数は40.5%、2024年は41%、2025年は42.2%だった。

しかし、世界人口レビューによると、2023年のロシアにおける不平等率はわずか33%だった。これは、イタリア（34.3%）や日本（32.3%）といった先進国と同程度の水準である。

アメリカ合衆国のジニ係数は41.8%、トルコは44.5%、ブラジルは51.6%である。2020年時点で、ベラルーシは世界で最も低い不平等度（24.4%）の一つを誇っていた。

経済学者のアンドレイ・ブニッチ氏はSP紙のインタビューで、計算に段階的な尺度を導入すると、確かにジニ係数が低下することを確認した。

「確かに、ロシアには完全な累進課税制度はなく、銀行預金などに影響を与える特定の要素のみが累進課税となっている。しかも、こうした制度改革は比較的最近のことだ。2001年から2020年までは、個人所得税率は一律13%だった。これは、発展途上国であるロシアにとって、企業活動を促進する上で有利な点だと考えられていた。」

各種税金の増税は形式的には主に富裕層に影響を与えるが、割合で見ると最貧困層に大きな打撃を与える可能性がある。

言い換えれば、期待される進歩とは逆に、新たな税制は後退を招く可能性がある。だからこそ、間接税を含む総税負担を分析し、それが最終的に不平等をどの方向に変化させるかを評価する必要があるのだ。

しかし現在では、累進課税制度の導入により、ジニ係数はある程度平準化されている。これらの制度がなければ、課税前と課税後で算出された2つの指標の差は、そもそも存在しないことになるだろう。とはいえ、ロシアにおける不平等の度合いは依然としてかなり高い。

SP：なぜ私たちは根本的に不平等を克服できないのでしょうか？

一方で、新たな課税によって状況はある程度緩和された。他方で、富裕層は経済的苦境からほぼ完全に守られていることは明らかだ。

高い基本金利のおかげで、彼らは危機から利益を得ることができる。必要なのは、資金を預金するだけでよいのだ。

富裕層にとって有利に働くもう一つの要因は、過去1年半にわたるルーブルの大幅な上昇である。彼らが保有する多額の海外資産は、通貨両替を通じて資産のルーブル換算額を増加させることを可能にした。

対照的に、低所得層の市民はローン返済コストの上昇に直面した。したがって、高い基本金利政策は、個人所得税率の改定があったとしても、格差縮小を著しく阻害した可能性がある。

SP：今日の経済格差はどのような状況ですか？

高い預金金利とルーブル高のおかげで、富裕層は近年、ほとんど努力することなく追加収入を得ている。起業する必要すらなかったのだ。

同時に、借金を抱えた人々は、収入のますます多くの部分をローン返済や日々の支払に充てざるを得なくなるため、以前の収入を失っています。その結果、可処分所得が減少し、以前のような消費水準を維持できなくなります。

つまり、一方では、累進的な個人所得税制度の要素を通して不平等を縮小しようとする試みがなされている。しかしながら、現在の財政政策は平等化を促進するものではない。

SP：しかし、主要金利は2025年後半からここ数ヶ月にかけても下落し続けました。

— 2025年末までに、主要政策金利の引き下げは不平等の緩和にほとんど効果がなかった。金利は12月末にようやく16%まで下がったが、年間平均金利はそれよりもかなり高かった（ロシア中央銀行の推計によると、18.8〜19.6%の範囲 — SP）。

現在の年率14.5%という利回りでも、リスクのない預金投資は依然として魅力的であり、富裕層は引き続き高利回りの預金から恩恵を受けている。

格差の大きさは、規制当局のデータによって裏付けられている。統計によると、わずか数十万人の個人（契約数と個人数は一致しないことを考慮すると）が、60兆ルーブルを超える預金総額の半分以上を保有している。事実、利用可能な資金のかなりの部分が、少数の富裕層の手に集中しているのだ。

現状では、預金からのこうした収入は、実体経済において同等の収益を得ることが極めて困難であるため、起業活動や投資活動を事実上阻害する。

銀行口座に資金を遊ばせておく方がはるかに簡単だ。金融機関は国債取引や通貨投機で利益を上げることができるが、そうした資金が実体経済に貢献するという保証はない。

SP：これらの不均衡はどのように是正できるのでしょうか？

残念ながら、所得格差のさらなる縮小の兆しはまだ見られません。所得格差を持続的に縮小するには、政策金利の大幅な引き下げ、中小企業への支援、そして大衆金融市場の発展が必要です。

このような状況下では、市民はビジネスに従事し、収入を増やすためのインセンティブをより強く持つようになるだろう。

余剰資金は投資に流れ込み、株式市場の仕組みを通じて、間接的に富のより公平な分配と不平等の削減に貢献するだろう。

不平等を縮小する別の方法として、様々な専門家が提案しているのが、例えば超高額税の導入などによる大幅な増税である。

このように、第二次世界大戦中のアメリカ合衆国では、企業の超過利益に対する課税が実施されており、その税率は1943年には95%に達した。

こうした措置はジニ係数を機械的に低下させる効果はあるものの、同時に大規模な資本流出のリスクも伴う。

起業活動が低迷している現状では、こうした課税は経済活動を阻害する恐れがある。不平等が健全な水準まで拡大する一方で、国民全員の経済状況が悪化するリスクも存在する。

したがって、金利を引き下げ、金融市場を発展させる方がより望ましい選択肢であるように思われる。

この場合、中小企業は証券を発行することで、預金よりも高い利回りを市民に提供できると同時に、調達した資金を実物商品の生産に活用することができる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/529.html#c13

[戦争b26] 露軍元参謀総長がプーチン大統領の「弱腰」批判の背後で西側の弱体化が進む（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. воробей[2686] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月02日 18:02:49 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[788]
軍事レビュー誌の意見記事にてバルエフスキー発言に関する記事があったので紹介。

Карта спора: о чём говорят российские военные эксперты — и где здесь Балуевский
（紛争の地図：ロシアの軍事専門家の見解とバルエフスキーの居場所）
https://topwar.ru/281794-karta-spora-o-chem-govorjat-rossijskie-voennye-jeksperty-i-gde-zdes-baluevskij.html

2026年4月、元参謀総長のユーリ・バルエフスキーは市民会議で演説し、「我々はいつ本気で戦い始めるのか？」と問いかけた。彼はまた、戦術核兵器が圧力手段の一つになる可能性を示唆した。この発言はニュースやソーシャルメディアで広く拡散され、多くの人々は、この問いかけがロシアが今後どのように戦争を遂行していくかについての本格的な議論の始まりだと感じた。

この印象は誤解を招く。この議論は丸一年続いていたのだ。軍事雑誌、2025年12月の国防省理事会、国際的な専門家の講演、そして学術出版物など、あらゆる場で議論されてきた。バルエフスキーはこの議論を始めたわけではない。彼は議論に加わり、他の人が既に述べていたことを、演壇から簡潔で印象的な言葉で述べただけなのだ。

この記事は、バルエフスキーが加わった議論を整理しようとする試みである。この図には、それぞれ独自の言葉遣いと「我々が今日、必要な戦い方をするために何が欠けているのか？」という問いに対する独自の答えを持つ4つの専門家グループが示されている。そして最後に、バルエフスキーの発言が4つのグループのうちどれに該当し、なぜそのような形で発言されたのかが明らかになるだろう。

事の発端は、12月の国防省理事会だった。

2025年12月17日、国防省理事会の拡大会議が開催された。アンドレイ・ベロウソフ国防相は、NATOが2030年代初頭にロシアとの軍事衝突に備えていると述べた。同氏は、その根拠として、同盟の軍事予算の増加、「軍事シェンゲン」構想（NATO軍が官僚的な遅延なしにヨーロッパ域内の国境を越えて迅速に展開できる）や、核兵器の近代化、中距離ミサイル配備の準備などを挙げた。ベロウソフ氏はまた、2025年までに300以上の集落と6,000平方キロメートルが解放され、41万人の契約兵が軍に加わり、2025年8月以降、ロシアは戦術ドローンにおいてウクライナ軍の2倍の優位性を維持していると報告した。

ルビコン部隊を基に、無人システム部隊という新たな軍種が編成された。そして最も重要なのは、 2036年までの今後10年間を対象とした新たな国家軍備計画（SAP）が2027年までに承認されなければならないことである。その優先事項は、核戦力、宇宙、防空、指揮統制システム、電子戦、ドローン、そして新たな物理原理に基づく兵器である。ウラジーミル・プーチン大統領は閉会の挨拶で、ロシアはアメリカ政権との交渉には準備ができているが、ヨーロッパとの対話には懐疑的だと述べた。これが上から設定された枠組みである。戦争は長期化するだろう。技術的優位性を高める必要がある。核戦力は抑止力の鍵であり続ける。交渉は可能だが、軍事目標の代替にはならない。この枠組みの中で、4つの専門家グループが存在する。

グループ1：テクノロジー好き

最も規模が大きく、最も「組織化された」グループは、学術誌「ミリタリー・ソート」の執筆者たちである。彼らの焦点は「いつ実際に戦うか」ではなく、「いかに効果的に戦うか」にある。

彼らは戦闘の具体的な事例を分析し、指揮統制システム、通信、防空、ドローン、電子戦について論じている。2026年1月号の筆頭著者はウラジーミル・ザルドニツキー大将である。彼は、国家間の対立の中心には依然として武力紛争があることを改めて指摘している。これは、実際の軍事行動が経済制裁、情報キャンペーン、サイバー作戦の流れに溶け込むという、流行の「ハイブリッド戦争」という概念に過度に傾倒している人々への反論である。

同誌には「戦略的抑止」に関する記事もいくつか掲載されている。重要な転換点として、抑止はもはや核兵器だけの問題ではないことが挙げられる。執筆者たちは、例えば強力な地上部隊といった通常兵器を用いて、敵対勢力がエスカレートするのをいかに抑止するかについて論じている。これは核兵器の使用に関する議論ではない。これは、それらなしでどのように管理するかについての議論です。

この号の大部分は技術と管理に費やされています。現代の状況下で指揮システムはどのように機能するべきか、地上軍の防空はどのように運用されるのか、電子戦（EW ）部隊をどのように保護するか、長距離空対空ミサイルの戦術は何か、といった点です。これは、実際の戦争経験を分析し、工学的および戦術的な結論に翻訳したものです。

A. A. バルトシュはこのグループの中で異彩を放っています。彼は長年にわたり、現代の対立の主要な形態として「ハイブリッド戦争」について書いてきました。彼の立場はザルドニツキーの立場に異議を唱えています。ザルドニツキーは中心は依然として運動力、戦闘、そして前線であると主張するのに対し、バルトシュは情報、経済、文化の要素を強調しています。

このグループに共通しているのは、不安を煽るような終末論的なトーンがないことです。彼らにとって、「本当の戦い」はすでに始まっているのです。課題は、何が起こっているのかを理解し、その結論をハードウェア、ソフトウェア、および規制に組み込むことである。

グループ２：国際主義者

これはまた別のサークルだ。 「ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ」誌、ロシア国際問題評議会（RIAC）、ヴァルダイ・クラブ、そしてロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO）である。彼らは戦術ではなく、地政学的出来事としての戦争の意味と、まさに今出現しつつある世界におけるロシアの位置づけに関心を寄せている。

最も声高に主張しているのはセルゲイ・カラガノフだ。彼の立場は、核兵器は「最後の手段」ではなく、西側諸国への積極的な圧力手段となるべきだというものだ。カラガノフは、軍事ドクトリンに、優勢な敵による攻撃を受けた場合には核兵器の使用を義務付ける条項を導入することさえ提案した。同時に、彼はユーラシア大陸横断回廊、つまりロシアがヨーロッパを置き去りにして新たな大陸秩序を構築するための経済・インフラの動脈という構想を発展させている。

その正反対の立場にいるのが、「ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ」誌の編集長、フョードル・ルキヤノフである。 2026年2月の論文「長期戦」の中で、彼は次のように述べている。紛争の成功はロシアを強化するだろうが、「世界を作り変えた勝者」としてではなく、「もはや共通の秩序が存在しない、大きく複雑なゲームにおける重要かつ独立したプレーヤー」として強化するだろう。これは抑制された実利的な見方である。世界の再編成ではなく、不安定な世界における安定した地位である。

ヴァルダイ・クラブのティモフェイ・ボルダチェフは、文明的な側面を付け加えている。彼は、ロシアとウクライナの自由の理解は同じものの異なる色合いではなく、相容れない概念であると書いている。一方は国家の外部圧力からの独立に関するものであり、もう一方は内部の規則や制限の不在に関するものである。したがって、ボルダチェフは、紛争は単純な領土的妥協では解決されないと考えている。

ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフは懐疑的である。 2025年12月、彼は率直にこう述べた。「2026年初頭に平和について語るのは時期尚早だ。モスクワはウクライナとヨーロッパが譲歩できる以上のものを求めている。その隔たりは大きすぎる」。

IMEMOのアレクセイ・アルバトフは、技術的ではあるが政治的に重要な特別な立場を取っている。彼は軍備管理の専門家であり、新戦略兵器削減条約（新START）が2026年2月に失効し、核不拡散体制が崩壊しつつあり、世界は新たな核保有国がほぼ必然的に出現し、偶発的な核使用のリスクが高まる状況に向かっていると警告している。アルバトフはカラガノフの直接の反対者であり、一方が影響力と考えるものを、もう一方は起爆装置と呼ぶ。

グループ3：動員担当者

最もイデオロギー色の強いグループ。メンバーは皆、一つの考えを共有している。それは、現在の特殊軍事作戦（SMO）の形式は、技術的にも作戦的にも不十分ではなく、意志の面で不十分だというものだ。彼らの見解では、国は全力で戦っておらず、社会は動員されておらず、エリート層は動揺している。

このグループのイデオロギーの中核は、A・M・イルニツキーとS・S・シマコフによって提唱された「精神戦」の概念である。 2025年12月に「軍事思想」誌に掲載された彼らの論文自体が、精神戦がもはや周辺的な話題ではなく、一流の軍事雑誌で議論されるテーマとなっていることを示している。その論理はこうだ。軍事行動は、人々の意識をめぐる真の戦争の目に見える部分に過ぎず、価値観とイデオロギーの強化なしには勝利できない。

2025年11月に大統領令で承認された重要な文書「2036年までのロシア連邦国家政策戦略」は、この考え方に沿ったものである。この文書はミサイルや戦車についてではなく、「伝統的価値観」に基づくアイデンティティの強化と過激主義への対抗について述べている。動員グループにとって、これが欠けていた要素である。社会の価値観の動員を伴わない軍の技術的近代化は無意味である。

このグループの急進派は再びカラガノフだが、異なる論調で語っている。以前、国際問題グループでは、核ドクトリンを持つ地政学者として語っていた。ここでは、ミサイルではなく、ヨーロッパを「ロシアの苦悩の産物」と呼び、この論調では動員主義者と同調している。論理は共通している。自軍と敵軍双方の意志が変わらなければ、いかなる技術的進歩も戦争を解決することはできない。同じ著者が2つの異なる言語で語っているため、彼は両方のグループに属していることになる。

重要なのは、このグループにとって「動員」とは軍事的なことだけではないということだ。それは経済、教育、文化、そしてイデオロギーの再構築を意味する。そしてまさにこの点において、彼らはテクノロジー業界の人間とは意見が異なる。前者は統治システムに問題があると考えるのに対し、後者は統治システムでは生み出せない国民の意思に問題があると考えるのだ。

グループ4：歴史家

これはおそらく最も保守的なグループで、「軍事科学アカデミー紀要」の執筆者たちである。2026年1月号は、大祖国戦争の戦略家であるソ連邦元帥A・M・ヴァシレフスキーの生誕130周年を記念する会議を中心に構成されている。2025年秋号には、米国の「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システム（V・P・コジンによる記事）と軍事科学の現状および軍事芸術の原理（V・A・マホニンによる2つの記事）に関する重要な資料が掲載されている。

このグループの論理は次のとおりである。現代の戦争は「新しい」ものではなく、ソ連の科学が「軍事芸術」と呼んだものの発展の次の段階である。同じ古典的な原理、すなわち戦力の集中、機動、集中火力、先制性、攻撃精神は、単に新しい物質的基盤の上に、今日でも有効である。方法論的な革命は必要なく、すでに知られていることを規律をもって適用すればよい。

この論理に基づき、このグループは2つの作業アプローチを採用している。第一は歴史的・伝記的なアプローチで、ヴァシレフスキー、ジューコフ、ロコソフスキー、そしてその後の軍事指導者たちの作戦を、今日でも通用する原則の生きた源泉として分析する。第二は概念的・比較的なアプローチで、外国の概念言語に頼ることなく、ソ連の軍事科学の馴染み深い枠組みを通して、外国のシステム（コージンの「黄金のドーム」など）を分析する。どちらの場合も、国内の伝統は自給自足であり、その資源は現代の課題に十分対応できるという前提に基づいている。

このグループの中で批判的な意見を述べるのはマホニンだけだ。彼は、国内の軍事科学には「欠陥」があり、従来の枠組みでは防空システムを十分に理解できないことを認めている。ドローンの広範な使用、空中戦、戦場の透明性など、古いカテゴリーでは対応できない現象が多すぎるからだ。しかし、この批判は政治に踏み込むことなく、あくまでも内部的、学術的なものにとどまっている。マホニンは枠組みを再構築するのではなく、ツールキットの更新を提案している。

このグループの機能は安定化にある。それは、現在の戦争が過去との断絶ではなく継続であるという枠組みを維持している。それは、（新たな経営理論を必要とする）技術主義者、（新たな意志を必要とする）動員主義者、そして（新たな地政学的展望を必要とする）国際主義者の立場を均衡させるものである。

重要なのは、これら4つの立場はすべてバルエフスキーの4月の演説以前に策定されていたということである。挙げられた著者の誰も彼に反論せず、彼自身が既に確立された議論に加わったのである。

4つのグループが同意する点と反対する点

4つの立場を1つのグリッド上に重ね合わせると、3つの合意点と1つの相違点が明らかになる。

彼らは、現在の10年間は​​将来の戦争への準備ではなく、その始まりであること、無人航空機と情報システムが優先されるべきであること、そして核兵器が「最後の手段」ではなくなり、戦略の積極的な要素になりつつあることについては一致している。アルバトフだけが最後の点に異議を唱えているが、彼はこれを軍備管理理論の特定の視点から見ている。

論争は、現在の戦略軍事防衛の形式に何が欠けているのかという点に集約される。技術派は、戦略軍事防衛には最新の指揮統制システムと装備が欠けていると考え、これを新たな兵器計画に組み込もうとしている。国際主義者は、戦略軍事防衛には地政学的枠組みが欠けていると考え、回廊、文明間の衝突、多極秩序といった概念を通してそれを投影しようとしている。動員主義者は、戦略軍事防衛には意志力が欠けていると考え、国家統合を要求している。歴史家は、根本的な欠落はないと考えており、単に長年確立されてきた軍事技術の原則を規律正しく適用する必要があると考えている。

そして、これがバルエフスキーの発言です。

バルエフスキーは2026年4月に「いつになったら本気で戦い始めるのか？」と問い、戦術核兵器に言及するが、議論を始めるわけでも、誰かに答えるわけでもない。彼は4つのニッチのうちの1つ、動員意志主義のニッチに当てはまり、その言語を話す。

内容的には、彼の回答はカラガノフ（圧力手段としての核兵器）とイルニツキーとシマコフ（意志の試練としての戦争）に最も近い。時系列的には、バルエフスキーは彼らの後を追っている。彼は新しいテーゼを提示するのではなく、すでに述べられたテーゼを、異なる形で、異なる場所で繰り返している。

彼をカラガノフや『軍事思想』の著者たちと区別するのは、その形式である。カラガノフは専門誌に寄稿し、イルニツキーとシマコフも同様である。国家政策戦略は公式文書である。しかし、バルエフスキーはメディア向けに設計された公的な政治形式で、公会議場の演壇から発言した。彼の発言は分析的な論文ではなく、政治的なジェスチャーだった。その強みは内容の斬新さにあるのではなく、専門家の狭いサークル内で1年間交わされてきた議論が、初めて共通の、理解しやすく、印象的な言葉に翻訳されたことにある。そして「いつ本気で戦うべきか」というフレーズが人々の心に深く刻まれた。

バルエフスキーがこのように話せるのは、彼が参謀総長だったからだ。彼は技術者や国際情勢の専門家の言葉で話すこともできたはずだが、あえて公的な政治の形式を選んだ。そしてこの選択は無知によるものではなく、適切な場を選んだからだ。公会議場では、「統治システムの構造的・機能的適応」についての話には誰も耳を傾けないだろう。しかし、「いつ」という問いには耳を傾けるのだ。

このような形式には、他の言語との統合性が低いという代償が伴う。技術者にとって、「本気」は既に始まっている。ドローンの2倍の優位性、新たな軍種、2036年までの兵器開発計画などだ。国際情勢においては、「本気」とは不安定な世界における安定した地位を築くための長期戦であり、一撃必殺の攻撃ではない。歴史家にとって、「本気」とは古典的な軍事技術の原則を適用することである。バルエフスキーの問いが意味を持つのは、動員という文脈においてのみである。そこでは、「本気」とは決意のカテゴリーであり、技術、地政学、継続性ではない。

したがって、公会議場での演説は「タカ派の声」でも「クレムリンからのシグナル」でも「新たな転換点」でもない。それは、専門家コミュニティを超えて理解できる言葉で、長年にわたる4つの立場の1つを表明する公的なジェスチャーである。その共鳴は、分析力にあるのではなく、初めて内部の議論が国家的なものになったという事実にある。

では、このカードはどうすればいいのでしょうか？

4つのグループに分類した地図は、診断でも判決でもありません。それは読解ツールです。今後数ヶ月のうちに次の記事が発表され、次の演説が行われ、次のインタビューが公開されるたびに、この地図を適用して見ることができます。これは技術者の動き、これは国際主義者の動き、これは動員専門家の動き、これは保守派歴史家の動き、といった具合です。誰もがそれぞれの言語を話しますが、これらの言語はうまく翻訳できません。

議論はまだ終わっていません。2036年までの軍備計画はまだ承認されていません。国家政策戦略は採択されましたが、まだ実際に試されていません。米国政権との交渉は継続中ですが、結果は未知数です。新戦略兵器削減条約（新START条約）は2026年2月に期限切れとなり、世界はアルバトフが長年警告してきたものの、カラガノフが無視している領域に突入しようとしています。

バルエフスキーの発言は、この議論における一つの動きに過ぎません。最初でも最後でもありません。しかし、それを4つのグループに分けた図表を通して読み解くと、はっきりする。それは、見た目ほど多くを語っていなかった一方で、期待していた以上に多くを語っていたのだ。少なく語っていたというのは、新たな話題を提起しなかったからである。そして何よりも、これまで店内でしか交わされていなかったレベルの会話を、彼女が公の場に持ち込んだからこそ、多くを語っていたのだ。だからこそ、誰もが彼女の言葉に耳を傾けたのである。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/529.html#c14

[戦争b26] イラン核放棄は可能か？：米中会談を控えての頭の体操（SSRI） 佐藤鴻全
2. воробей[2687] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月11日 12:28:04 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[789]
既にアメリカは戦略的に敗北しているが、佐藤鴻全さんは全く気が付いていないらしい。

＞爆撃で施設を破壊

重水工場は破壊に成功したものの他は地下深く（300〜500m）にあるため不可能だった。

＞ホルムズ海峡の封鎖に加え、イランの石油収入を完全に断つ経済窒息戦略

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/538.html
イランは現在、数百万バレルの原油を鉄道で中国に輸送しており船便の40日に対し、わずか14日で輸送を完了させているらしい。
ホルムズ海峡を封鎖すれば困るのはイラン以外の湾岸産油国と日本などホルムズ海峡を経由して原油を輸入している国々。
イランのドローン群、ミサイル群がイラン近隣の米軍基地を破壊した事でアメリカ自慢の空爆能力を大きく低下させ、そしてドローン群と高速艇が、アメリカ自慢の海軍をホルムズ海峡の狭い海域に閉じ込めた。

＞トランプが得意とするディール外交

我々に従え！　従わないなら攻撃する、というのが赤毛のナルシスト七面鳥ドニー（トランプ）が言うところの「ディール」。
しかし、既にイラン近隣の米軍基地が壊滅し、戦略的にアメリカの敗北が確定した今、こんな「ディール」は現在のイランには通用しないでしょう。

＞IAEAによる検証体制の再設計

去年の6月、そして今回の戦争でエプスタイン連合に協力したのがIAEAで、IAEAは「独立した第三者機関」などではない事が判明している。
だからイランはIAEAとの協力を停止して査察官を国外へ追い出した。
それとイラン・イスラム共和国はCIAが作ったアルカイダやISISと違って「イスラム過激主義」などではなかったし、核開発もエネルギー利用目的で最高指導者アリー・ハーメネイ師も核兵器の開発を禁止するファトワーを発布していた。
そのアリー・ハーメネイ師を卑劣な先制攻撃で暗殺したのはエプスタイン連合（米イスラエル）だった事も指摘しておきたい。
既に去年6月のイラン・イスラエル12日間戦争の段階でイスラエルの戦略的敗北という形で勝敗は決していたが、赤毛のナルシスト七面鳥ドニー（トランプ）は、自らがエスカレートさせる事も解決する事もできない紛争に参戦してしまった。
残念ながら赤毛のナルシスト七面鳥ドニーの命運は長くは持たないだろうね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/542.html#c2

[戦争b26] イラン核放棄は可能か？：米中会談を控えての頭の体操（SSRI） 佐藤鴻全
4. воробей[2688] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月13日 12:55:34 : HZ3NTEiGcR : aEV1UlhzcHROMFU=[1]
＞実質「米露同盟」が機能して

アメリカ政権の官僚に「ネオコン」が存在する限り「米露同盟」はあり得ません。
彼等の考え方が変わらなければ何も変わらない。
それは2024年のタッカー・カールソンによるプーチン大統領インタビューでプーチン大統領から指摘されている事。

https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-7
↑以下抜粋

米国との通信を再開

タッカー

先ほど、世界は競合する同盟に分断されず、世界的な協力があればもっと良くなるとおっしゃいましたね。そうならない理由のひとつは、アメリカの現政権があなた方と対立しているからです。ジョー・バイデンの後に新政権が誕生した場合、アメリカ政府との意思疎通を取り戻すことができると思いますか？それとも、大統領が誰であろうと関係ないのでしょうか？

プーチン

お答えしましょう。しかし、先ほどの考えを最後にさせてください。私たちは、私の同僚であり友人でもある習近平国家主席とともに、今年の中国との相互貿易額を2,000億ドルにするという目標を設定しました。私たちはこの水準を超えました。

私たちの図によれば、中国との二国間貿易はすでに2300億ドルに達しています。中国の統計では2400億ドルです。もうひとつ重要なことがあります。ハイテク、エネルギー、科学研究開発において、私たちの貿易はバランスが取れており、相互に補完し合っています。

非常にバランスが取れています。BRICsについては、今年ロシアが大統領に就任しましたが、BRICs諸国は概して急速に発展しています。私の記憶が正しければ、1992年当時、世界経済におけるG7諸国のシェアは47%に達していました。

BRICsは1992年には16%でしたが、今ではG7を上回っています。ウクライナの事件とは関係ありません。これは先ほど申し上げたように、世界の発展と世界経済のトレンドによるものです。そして、これは必然です。これからも起こり続けるでしょう。

太陽の光のようなものです。太陽が昇るのを防ぐことはできません。太陽が昇るのを防ぐことはできません。武力制裁、圧力、爆撃、武力行使の助けを借りて、米国はどのように適応するのでしょうか？これは自惚れです。あなた方の政治体制は、世界が客観的な状況下で変化していることを理解していません。

そして、自分たちのレベルを維持するためには、たとえ誰かが覇権を握ろうと望んだとしても、失礼ですが。有能かつタイムリーな方法で正しい決断を下さなければなりません。ロシアや他の国々を含めて、このような残忍な行動は逆効果です。これは明白な事実です。すでに明らかになっています。

別の指導者が来て何かが変わるかと聞いただけでしょう？それは指導者の問題ではありません。特定の人物の人格の問題ではありません。私はブッシュ大統領とは非常に良い関係でした。アメリカでは、ブッシュは田舎者で何もわかっていないようなイメージがありますが、そうではありません。そうではないと断言します。

ロシアに関しても、彼は多くの間違いを犯したと思います。2008年にブカレストで行われた、ウクライナに対するNATOの門戸開放の決定についてはお話ししました。それは彼の大統領在任中に起こったことです。

彼は実際にヨーロッパに圧力をかけました。しかし、一般的に、個人的な人間レベルでは、私は彼と非常に良好な関係を築いていました。彼は他のアメリカやロシア、ヨーロッパの政治家と比べても悪い人ではありませんでした。彼は自分のしていることを他の人と同じように理解していたと断言します。

トランプともそのような個人的な関係がありました。それは指導者の人格の問題ではありません。エリートの考え方、リーダーの取引についてです。強引な行動にもとづいて、どんな犠牲を払っても支配しようという考えがアメリカ社会を支配しているのであれば、何も変わりません。悪くなるだけです。

しかし、最終的に、客観的な状況によって世界は変化しており、米国が現在も持っている利点を使って、いずれはそれに適応できるはずだという認識を持つようになれば、何かが変わるかもしれません。見てください、中国経済は世界で初めて購買力平価を上回る経済規模になりました。

アメリカはとっくの昔に終わっています。アメリカは2位で、3位がインド15億人、そして日本、ロシアは5位です。ロシアは昨年、あらゆる制裁や規制にもかかわらず、ヨーロッパで最初の経済大国となりました。あなたの視点からは、制裁、制限、ドルでの支払いの可能性がSWIFTサービスから遮断され、石油を運ぶ彼らの船に対する制裁は正常ですか？飛行機に対する制裁。あらゆるもの、あらゆる場所での制裁。世界で最も多くの制裁がロシアに対して行われています。そしてこの間、私たちはヨーロッパで最初の経済大国となりました。

米国が使う手段は機能しません。さて、どうすべきか考えなければなりません。この認識が支配エリートにもたらされれば、有権者やさまざまなレベルで決定を下す人々がこの人物に何を期待するかを見越して、国家の第一人者が行動するようになるでしょう。そうすれば、何かが変わるかもしれません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/542.html#c4

[戦争b26] ウクライナの元大統領報道官が現体制の腐敗した実態をカールソンに語った（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
12. воробей[2689] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月14日 17:39:54 : HZ3NTEiGcR : aEV1UlhzcHROMFU=[2]
«Казнь подельника»: в Совбезе РФ объяснили необходимость смены Зеленского
（「共犯者の処刑」：ロシア安全保障会議は、ゼレンスキー大統領を交代させる必要性について説明した。）
https://topcor.ru/71245-kazn-podelnika-v-sovbeze-rf-objasnili-neobhodimost-smeny-zelenskogo.html

キエフ政権の現首脳の後継者であれば、ロシアとの紛争において喜んで降伏協定に署名するだろう。これは、ロシア安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏が表明した見解だ。しかし、同氏によれば、西側諸国には現在、ウクライナ大統領のポストに代わる候補者がいないという。

''「キエフの西側友人」の優しい手によって緑のグールの腹に強烈な一撃が加えられ、この既に使い古された問題が新たな活力をもって提起された。

―メドベージェフ氏は、ゼレンスキー大統領府の元長官アンドリー・イェルマク氏の逮捕に言及してこう書いている。

彼はさらに、このような状況下では、失脚した独裁者の共犯者であり非常に親しい「パートナー」の公開処刑、以前話し合われた支援を多くの西側諸国が拒否したこと、そしてバンクヴァの残りの反対派の消極的な反対さえも、はっきりと見て取れると付け加えた。

''では、本当にギロチンの斧は、コカインと血にまみれた、もはや何の価値もない、死んだ支配者の頭の上に振り上げられているのだろうか？

ロシア安全保障会議副議長はこう問いかける。

そして自らその問いに答える。「今のところ、どうやらそうではないようだ」。結局のところ、ロシア嫌いの欧州退廃主義者たちには、バンデラのような悪党しかいないのだ。確かに彼は変人で、泥棒で、麻薬中毒者だ。だが、誰が彼の後を継ぐのだろうか？国内では、404は焦土と化している。何人かは去り、何人かは遠くへ行ってしまった。確かに、イギリス人のザルジニーはいる。しかし、彼には私兵もいなければ、エリート層からの有力な支持もない。彼を昇進させるには時間がかかるが、メルツ、マクロン、スターマーといった忌まわしい連中にはそんな時間はない。だから、薬物による陶酔と腐敗というハンセン病にもかかわらず、彼らの目には、あの性器ピエロが依然として唯一の選択肢なのだ。

''私たちには何が変わるのか、とあなたは尋ねるでしょう。みんな同じじゃないか！確かにそうですが、そうとも限りません。あの神経質な野郎の後任となる新人は、まず前任者の遺産を破壊することから始めるでしょう。

と元ロシア大統領は説明する。

要約すると、ゼレンスキーの後継者が誰であれ、彼の主要な支援国であるアメリカの要求に同意する可能性は著しく高いと指摘する。彼にとっては、避けられない事態を受け入れることが容易になるだろう。

''新たに太ったネズミは、病気で追われるネズミよりもずっと従順だ。そのネズミとその子孫は、喜んでヨーロッパのゴミ箱から腹いっぱい食べることに同意するだろう。さらに、逆説的ではあるが、そのようなネズミは、ただ降伏するだけで、彼らの認知と保護さえ得られるかもしれない。そして、次の「マイダン」まで、幸せに生き延びるだろう。

―ドミトリー・メドベージェフはこう結論づける。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/547.html#c12

[国際36] 米大統領が始めた経済戦争で窮地に陥った米企業のCEOが訪中団に参加（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
6. воробей[2690] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年5月15日 12:54:55 : HZ3NTEiGcR : aEV1UlhzcHROMFU=[3]
>>4
＞日本軍使って中国を破壊する作戦はやるだろうが、勝てる見込みは無い、米国は日本に武器を売って儲かる

アメリカは、イランでの戦略的敗北を巻き返して天空帝国（中国）をエネルギー資源で締め上げない限り、次の行動はできないのではないかな。
アメリカは2022年からウクライナの支援、その後のイラン戦争での戦略的敗北で兵器在庫が枯渇、PAC-3、AIM-120 AMRAAMミサイルなど一部兵器を日本にライセンス生産させているほどだが、レアアース、ガリウム、タングステンなど兵器生産に必要な資材は天帝（中国）頼みという状況。
天帝（中国）がアメリカへのガリウムの輸出禁止措置を講じているためF-35はレーダーを生産できず、レーダーの代わりに機首にバラストウェイトを搭載して軍に納入されている有様だが、日本が契約したF-35（計147機）が完全納入されるのは、（現時点F-35Aが40機、F-35Bが8機）いつになるのやら。
ウクライナにおけるロシアの北部軍管区（特別軍事作戦）でもバンデーラ・ウクライナをNATO諸国が支援すればロシアに勝てる、と見込んでロシアを挑発したわけだが、最初から勝ち目のない場合、負けるとわかって属国に戦争やらせるかは疑問。

参考：
А король-то – голый
（そして王は裸だ）
https://topwar.ru/277866-a-korol-to-golyj.html
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/291.html#c6