安倍、菅首相になってから政権の浮揚だけのために日本がダメになって行く。菅のような非科学的な人間にはこのコロナを早期には抑え込むことは出来ないと思っている。野党が国会招致してコロナ対策について、涙を見せて強くコロナの対策を訴えた東大の児玉教授を長とした感染対策委員会でもないと早期抑え込みは難しいと考えている。

今日の東京の感染者は902人である。これも検査数がどこまでやったかもわからないが、検査数はわずかであろう。17日にＩＯＣのバッハ会長が来るはずであったが、これでは来日は難しいと橋本会長が述べた。これを聞いて本当に現金なものと思った。コロナに恐れをなして来ないのだろう。来ても何も決めることが出来ないからパスした。

最近、まことしやかに小池知事がオリンピック中止を言うのではないかという記事をよく読む。小池の今までの行動を見ると、本当に有り得る話である。小池は実に空気を読むことが上手い。自分はオリンピック主催の責任者であるが、中止を言うことによって拍手喝さいを受けることを知っている。国民の70％以上が中止を求めているからだ。自分が責任者である汚名をスルリと身をかわして拍手喝さいを受ける。それで悪者になるのは政府の長の菅首相である。オリンピックに拘りコロナを逆に増やした張本人となる。

それにしても国民の気持ちを逆なでする話は、菅首相がちゃっかりオリンピック選手団には全員分のワクチンを確保しているという。国民にはワクチンをこれだけ我慢させておきながら、不要不急のオリンピックには逆に無理筋の資源を投入する。国民の反発を受けるのは当然である。

以下の記事は、国民の気持ちの変化を見事に衝いている。オリンピックありきで強行して来て、奇跡の復活果たした水泳の池江璃花子らのアスリートに矛先が向くというのだ。以下はその意見である。

《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか?　人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

池江氏が正に象徴的な存在だからである。いいも悪いも、引き合いに出される。

世の中の道理は、「アスリートファースト」ではなく、「命ファースト」だからである。

東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AB-%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%B1%A0%E6%B1%9F%E7%92%83%E8%8A%B1%E5%AD%90%E3%82%89%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8F-%E7%9F%9B%E5%85%88/ar-BB1gs8PA?ocid=msedgntp
　5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。
「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。
　東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信感は日に日に募っています」（全国紙記者）
　5月2日には西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「屋外でマスクをつけていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と不要不急の外出を控えるよう訴えるも、一方でスポンサー車両のパレードを引き連れた聖火リレーは中止されずにGW中も強行するなど、その矛盾点も指摘されている。
　昨年にコロナ感染拡大の観点から延期となり、7月21日に開会式を予定している「東京2020オリンピック」だが、第4波とされる状況下で国民の多くが開催を疑問視している。4月に共同通信が実施した世論調査では、「中止すべき」と「再延期すべき」が合わせて7割を超えていたのだが、1か月過ぎた今では割合はさらに増加していることも考えられる。
　先の札幌マラソンにおいても、沿道の応援客に紛れて「東京五輪中止」などと書かれたプラカードやメッセージボードを掲げる者も現れるなど、一部で明確に中止を求める運動も見受けられるようになっている。
「特にネットでは、“東京五輪の中止”を求める声が高まっています。ツイッターでは“東京五輪の中止を求めます”“東京オリンピック中止”といったハッシュタグをつけた投稿が目立つようになり、一時はトレンド入りするほどに。
　また、かつて都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士は、東京五輪中止を呼びかけるオンライン署名を始めて開始2日間で、20万（5月7日正午時点）に届こうとしています。招致計画自体を反対していた宇都宮氏だけにコロナに関係なく政治的な面も見受けられますが、声を上げる著名人に追随する国民が多いのも事実。波は大きくなりそう」（前出・全国紙記者）
　署名の宛先はバッハ会長や菅首相、小池都知事、丸川珠代五輪相、そして橋本聖子五輪組織委会長となっているが、互いの出方を牽（けん）制することに必死に見える彼らには“国民の声”は届かないのかもしれない。
池江さん、五輪出場を辞退して
　一方で、東京五輪の中止を求める声は“現場”に向けられようとしている。実際に競技に参加するアスリートだ。
　急性リンパ性白血病から劇的な復帰を果たし、見事に競泳メドレーリレー代表内定を勝ち取った池江璃花子選手。組織員会や大会スポンサー、大手広告代理店ら携わる関係者から“東京五輪の象徴”としての期待を一身に受ける彼女だが、そのツイッターには応援する声のほかに、
《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか?　人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》
《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》
《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いてもオリンピックは必要だと思いますか？》
　池江選手に「辞退」を求め、中止に向けて声を上げるように訴えるリプライがつけられているのだ。いずれも緊急事態宣言発令後の4月下旬から5月上旬にかけて投稿されたもので、ほかにも同じく競泳の瀬戸大也選手や、陸上競技の新谷仁美選手ら特にメディア露出の多い有名アスリートに同様の声が投げかけられている。


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/648.html

菅首相に言わせれば連休で人流を確かに減ったと豪語、断言したのだから、コロナ感染者が減ってもいいはずである。しかし、今日は、軒並み過去最高数という県が続出した。全国の感染者が７０４３人で2回目の緊急事態宣言以来最多となった。北海道も403人で過去最高となった。人流の最たるマラソンを全国民の反対を押し切って開催したツケが回って来た。

国民の70％以上が中止か延期を希望しているのに、外国のマスコミからは中止すべきとの論調が出ていたが、見識の東京新聞から以下の記事のように、オリンピックはもはや「詰んだ」状況ではないのかとの見方を示した。この記事のように、最早開催は不可能である。全てがまだ決まっていない。もうオリンピックが目指す全世界の国民に公平の機会を与えて行われる条件が失われている。先進国と後進国の選手の条件があまりに違い過ぎる。こんな中で、日本人がたくさんメダルを取ってもどれだけ価値があるのか？去年のオリンピック中止したコロナ状況よりは一段と悪化している。

選手、役員にはワクチンを打ってやらせようとしている。下々の日本国民よりは選手の方が大事ということである。ワクチンを打たないと危ないオリンピックはやるべきではないのだ。

東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934
2021年5月8日 18時00分
　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/666.html

今日、偶々国会中継を聞けた。立憲の蓮舫議員が質問していた。

蓮舫議員は、オリンピックの選手、役員用の病床数はいくらと聞いたら、丸川大臣は今把握してしないと答えた。ただでも病院収容が逼迫している中で、数万になる選手、役員と日本国民のどちらを優先しますか？と菅首相に聞いたら、聞いても無い話をダラダラ述べ、ズバリ答えなかった。 蓮舫氏はこれには茫然とし落胆し、思わず「国民が優先でしょう？」と訴えた。この問いに答えないということは、外国人が優先となることを覚悟した方がいい。

また、国民はＰＣＲ検査を民間施設で並んで受けている。その中でオリンピック選手、役員、報道者数万人（6万以上）の検査は毎日ＰＣＲをやったら国民が受けるべき検査は出来なくなるのではないか？と蓮舫氏の問いも、はぐらかし、出来る、出来ないの答えは言わなかった。これらを聞いていると、要するにオリンピックファーストということが明らかになった。

また、オリンピック予算も3倍ほど膨らんでいるが、見直さないのか？という問いにも応えない。このままオリンピックに突き進んで行けば、まずコロナ検査自体が国民の方に回って来なくなる。また外国選手、役員、一緒に帯同した報道、広告者の中にコロナ患者が出れば、そこのけ、そこのけ、日本国民は蹴散らかされる。

そんな考えが国民にも見透かされてきた。その証拠は直近の世論調査である。二つの直近の調査で軒並みに低下した。毎日、朝日の調査が出れば、内閣支持率40％を切るのではないか。コロナ対策は国民の７０％ぐらいまで評価しないとの断を下した。このままこの政府に任せていけば、オリンピックファーストで国民の命が危ない。

政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％…読売世論調査
　新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は２３％（前回４月２〜４日調査３５％）に下がり、同様の質問をした昨年２月以降で最低だった。「評価しない」は６８％（同５９％）で、最も高かった。
　菅内閣の支持率は４３％で、前回の４７％から４ポイント低下。不支持率は４６％（前回４０％）で、２月以来３か月ぶりに不支持が支持を上回った。
　政党支持率は、自民党３７％（前回３９％）、立憲民主党７％（同５％）などの順で、無党派層は４４％（同４３％）だった。

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率が４０％と菅政権発足後最低に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264597.html
10日
　菅内閣の支持率が、政権発足後最低の４０．０％となった。菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．４ポイント下落し４０．０％と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は４．３ポイント増え５７．０％でした。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は２７％と、こちらも政権発足後最低となりました。「評価しない」は６３％でした。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/695.html

最近、オリンピックを強行しようとする政府を見ると、本当に嫌悪感を覚える。政府のオリンピックコマーシャルのシンボルであった池江選手が、オリンピック反対の標的となったことは国民が池江氏を政府公認のシンボルと見なしているからだ。池江選手の兄が電通にいることもなるほどと見られてしまう。

国会で立憲の蓮舫議員が、オリンピック中コロナ感染者が出たとき、医療で日本の国民と外国からの人どちらを優先するのかと聞いた。その時、菅首相は聞いていることに答えずはぐらかし日本の国民とは言わなかった。ただ、そのようなことが無いように安全、安心するように行うとだけ繰り返した。選手、役員などを入れれば数万人のPCRを毎日行うという。これだけで日本の感染者の検査が圧迫される。選手ファーストである。感染者が出れば、日本人を押しのけ外国人を優先させるのは目に見えている。なぜなら日本人ならいくら亡くなっても誰も文句は言わないことが分かっているからだ。世界からの選手、役員が病院日本のコロナに来たら通訳を考えただけでも気が遠くなる程、手間が掛かる。

これからオリンピックをやっても、競技場の外ではオリンピック反対のデモが起こることが十分考えられる。NHKが朝、各地で行われている聖火リレーを報道している。それを見ると嫌悪感を覚えるのは私だけか？福岡では市中リレーが中止になり、舞台上でリレー者が相互に点火していた。茶番である。そこまでやるかという思いである。以下の記事にあるように「みんな五輪が嫌いになった」というタイトルはよく国民の気持ちを表している。

政府、IOC、JOCが強行したら、本当に強行したら大変なことが起こりそうである。記事にあるように『誰も説明できない「安心・安全」』なのだ。
菅首相は責任を取らない。小池知事に責任を押し付けるだろう。その空気を読むことに長けている小池は希望の党の時のように、バサッと自己保身をすると思っている。噂にあるように「オリンピック中止」を言い出す可能性はかなり高いと思っている。

「みんな五輪が嫌いになった」菅首相とバッハ会長の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289029

■誰も説明できない「安心・安全」
　１０日に開かれた衆参両院の予算委員会集中審議で野党議員から「ステージ３の感染急増、ステージ４の感染爆発の状況でも開催するのか」「中止、延期について首相がＩＯＣのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと繰り返し質問を浴びせられたが、菅は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と決まり文句で返すだけ。しかも、同じ答弁を１２回も繰り返す始末だ。国民を、国権の最高機関である国会をとことんバカにしているのか。あるいは、菅そのものが機能不全に陥っているのか。それでいて、「各国選手へのワクチンの無償提供を実現した」と胸を張る感覚のオカシサである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「国民は五輪をめぐる利権臭を嗅ぎつけている。それはそうでしょう。『安心・安全な大会』の定義を誰も説明できない、科学的根拠に基づく合理的な説明もない。それでも菅首相が突き進むのは、強行開催しても中止を決断しても批判にさらされるからです。どうせ叩かれるのであればやった方がマシ、日本人選手のメダルラッシュが実現すれば国民は大喜びで政権に対する風向きは変わるかもしれない。無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の『インパール作戦』そのもので、精神論と玉砕思考に取りつかれてしまっている。この国が壊れていく過程をまざまざと見せつけられているかのようです」


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/739.html

政府は面子に掛けても特攻オリンピックをやるつもりだが、自民の中からもオリンピック開催強行に疑問の声が上がってきたという記事が出てきた。この話が出てきたのは、連休前から緊急事態宣言で人流を抑制したはずが全く効果がなく、逆にコロナが増えだした。特に問題なのは２０才台、３０才台が５０％以上になってきた。北海道はオリンピックのマラソンの予行演習はあれだけ批判が出ていたが、強行し感染大爆発してしまった。
自治体で各国からの選手の受け入れも、もう40自治体がキャンセル、もしくは先方の国からキャンセルされていると丸川大臣から報告があった。追加の緊急事態宣言も5月31日までである。宣言が出ているが、国民はもう政府の言うことなど聞かない。政府が宣言を出しているのは、国民の命を守るのではなく、オリンピックを何せやりたいだけだからとわかっているからだ。それは世論調査に現れている。

選手、役員、報道関係が来ると、必ずコロナ感染者が出る。毎日PCRをやるというから、その捕捉率も多く、たくさんの感染者か出て来るはずである。菅首相は国会で蓮舫議員がオリンピック中、海外から来た人に患者が出た場合、日本国民とどちらの治療を優先するかの質問に答えなかった。そんなことがないようにすることを繰り返し述べた。しかし、PCR検査しても患者が出ることはないとでも思っているのか？菅首相のように出ないのなら検査は必要ない。政府は日本の国民が死んでも親族は誰も文句はいわないと思っている。しかし選手、役員が死んだら国際問題になるから第一優先にすることは目に見えている。大問題が起こる。こんなことが起こらないように、止めるべきと国民は言っているのだ。

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301254&g=pol
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。
コロナ感染選手受け入れ可能と想定　組織委、病床確保拒否に理解も
　開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。
　こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求める。来日した各国代表団でクラスターが発生、医療崩壊を招けば、秋までにある衆院選で与党に逆風となりかねない。
　主催者である東京都の小池百合子知事が「中止にかじを切るのではないか」との根拠のない臆測も絶えない。自民党関係者は７月の都議選に触れ、「小池氏が五輪中止を争点に掲げる恐れがある」と警戒。都議選を重視する公明党の中堅は「中止すれば大きな争点の一つを消すことができる」と期待混じりに話す。
　閣僚経験者からは「秋まで延期すればいい」との声も上がる。ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望めるからだ。だが、ベテラン議員は「延期は施設面やアスリートの心情面でも難しい。ここでできなければ中止だ」と安易な弥縫（びほう）策を戒める。
　とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持だ。自民党の細田博之元幹事長は１３日の細田派総会で、「多くの人の『なんとか成功させて』という期待に応えるのが使命だ」と訴え、ある衆院議員は「外国選手の不参加で『国民体育大会』のようになってもやるしかない」と悲壮感を漂わせた。
　五輪開催には野党も含めた反対論ばかりが目立つものの、「成功」と評価できる結果に持ち込めれば、政権に追い風になるとの観測も根強い。首相の衆院解散戦略も、まさにそこにあるとみられている。首相は１３日に面会した森田健作・前千葉県知事から「五輪やるでしょ」と聞かれ、「やるよ」と言い切った。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/763.html

ホリエモンが、楽天の三木谷氏がオリンピックは自殺行為と述べた。この発言は相当勇気の要る発言である。なぜなら、楽天は携帯電話に参入したが、携帯は菅首相の砦である総務省の認可事業である。下手なことを言うと、菅首相の出身母体の総務省に睨まれたら認可も邪魔される恐れがある。敢えて政府を批判することなどしないのが人情である。

それをホリエモンが「ビビリ」と嘲った。これは本当に酷い。経営者の資質はない。経営者の危機管理が出来ていない。三木谷氏は危機管理の観点から述べたのだ。決してビビって言ったわけではない。

例えを挙げよう。福島原発では津波が防波堤を乗り越え、建屋の地下に設置していた電源を襲って全電源が消失した。津波前には東電社内で津波の影響が検討されていて、社員が15ｍを超える津波が来る可能性を報告していたのだ。しかし、経営者はそんな大きな津波は来ないと高を括って取り入れなかった。このとき、15ｍの防波堤を増設して高くしておけば、多少波が防波堤を乗り越えたとしても、その影響は小さく済んだはずである。これを社員の報告をビビりと言ってしまえばお終いである。福島の原発並みの大惨事にならないと誰が言えるのか？結果的にそのようなことを起こらなかったら、それはお目出度いと言えばいいのだ。これが危機感管理である。

菅首相がオリンピックを強行し、大惨事が起こっても、決して菅首相は謝罪もしないだろう。ホリエモンが言うビビりと片付けてしまって大惨事が起きて人が死ぬはご免である。

堀江貴文氏、「東京五輪開催は自殺行為」発言の楽天・三木谷氏に「悪くいえばビビり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3778c175db35759479cb425444195b9e6f6e83
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が今月１４日、米ＣＮＮテレビのインタビューで東京五輪・パラリンピック開催について「まるで自殺行為」などと批判していたことを受け、「ビビり」などと苦言を呈した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/809.html

菅内閣の支持率がどんどん落ちてきている。朝日新聞が33％まで落ちてきた。その大きな原因がコロナ対応、それと関連するオリンピックであることは間違いない。コロナ対策は無きが如しで、全てに途中半端な対応である。PCR検査も全く増えない。国として何か特別に何かやったことはない。例えば台湾、中国、NZ、イスラエル、米国、イギリスなどのように目立った施策はない。イギリスは数千人規模で国として実験としてマスクもせずに若者たちのコンサートを許している。

この中で最も政府の不手際はワクチン接種である。日本はオリンピックがあることは何年前からわかっている。オリンピックを強行するには、ワクチン接種が世界で最も早く行わなければならなかった。これが遅れに遅れて、接種した人口の比率は政情不安のミャンマーの接種率とそう変わらない。つい先日は110位程度であった。

なぜ、これだけ遅くなったのは、今の官邸主導のせいと思っている。菅首相が自分が言った政策（指示）に従わない官僚は左遷すると、得意げに本の中で書いている。官僚が殿、それは間違いですと反対を進言しても左遷される。本人はそれが正しいと本に書くぐらい確信を持っている。そんなことになれば、官僚どうなるかというと、下手なことを先走って言うより指示されたことをやった方が安全パイで指示待ち官僚になる。

優秀な官僚はワクチンも昨年から必要になることはわかっていたはずだ。ヒラメ官僚だから上位の大臣達から指示を受けないと動かない。責任は上位で取るからと言えば、官僚が自主的にどんどん動いていればここまで送れることはなかった。また、コロナ対策も社会的検査を提唱している東大の児玉教授ような人をリーダーに付けておけばオリンピックも出来たかもしれない。しかし、もう2カ月を切ってもコロナの収束が見えない。これでも政府は強行しようとしている。バッハ会長は、日本人は逆境に対して「忍耐」する特性を持っているので困難を克服できると述べた。忍耐してオリンピックをやるようなものでない。余計なお世話である。
オリンピックを強行して何か重大事態になっても菅首相は謝罪もしないだろう。内閣支持率が３０％を切る数字を早く見たい。

内閣支持33%に急落　コロナ対応に不満　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

菅内閣の支持率は33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上った。
菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
　厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
　また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。
自民党の政党支持率も30%（4月は35%）に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/864.html

直近の毎日新聞の世論調査が出た。内閣支持率は最低の31％だ。もう一息で30％を切る。次回の調査で30％を切るだろう。

オリンピックは前回から11％上がって40％に急増した。中止23％を加えて63％となった。国民は中止すべきと思っている。IOCのコーツ委員が非常事態宣言下でもオリンピックをやれると述べたが、国民は、日本は「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼった。コーツのいうように、危機管理を考えないならどんなことも出来る。日本はIOCの奴隷ではない。国民は両立は出来ないのでコロナ対策を優先すれと言っている。

これを無視して強行すれば、菅政権と小池知事の首は危ない。

内閣支持率31%、菅政権では最低　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/124000c

菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。

内閣支持率の推移
　東京オリンピック・パラリンピックについては、
「中止すべきだ」が40％（前回（29％）から11ポイント増加）
「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、
「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。

コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
　3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16％にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71％だった。「関心がない」も13％あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
　菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13％で、前回（19％）より6ポイント下がり、「評価しない」は69％で、前回（63％）より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17％（前回18％）だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
　政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20％にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59％に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12％、「わからない」は9％だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/895.html

IOCのコーツ委員が、記者の質問「東京で非常事態宣言下でもオリンピックをやるのか？」に「Absolute Yes」と述べた。全く淀みなく、完全にYesと断言した。この話は橋本組織委員長、事務局長も聞いていたが、この発言にピクリと反応も示さなかった。もう事前に質問内容も決まっていて、政府とも協議を行っていたとみている。菅首相が言わせたと考えて良い。

見識あるソフトバンクの孫氏、楽天の三木谷氏は中止した方がいいと述べた。この二人、携帯電話の会社を経営している。菅氏が影響力を持つ総務省あるの管轄下に会社である。政府に逆らえば、認可事業にハンデを負わせる可能性が無くもない。その可能性を抑えて発言する。

長野県で最大の新聞部数を誇る信濃毎日新聞の地方紙が添付の記事のように、政府は「中止を決断せよ」と非常に強い発言である。このような社説が、読売は無理かもしれないが朝日、毎日が全く自分の意見を述べない。公式スポンサーであるので言えないのならマスコミとしての矜持を持たない。信濃毎日の爪の垢でも煎じるがいい。信濃毎日の記事の内容が国民の声である。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/596.html

IOCのバッハ会長が、日本のオリンピックの中止、延期の世論があまりに高まったせいか、思わず本音を口走った。オリンピックには多少の犠牲はあるものと述べた。日本であまりに怒りの反響が起こったので日本を想定していないと言ったが、日本の反応でそう言ったので否定してもダメだ。その腹心のコーツ副会長は、日本の記者から非常事態宣言下でも行うのか？の質問に、何の躊躇もなく淀みなく「Absolute(絶対) YES」と述べた。普通はちょっと考えて答える質問であるが、絶対YESとは本当にバカにした話だ。まるで、北朝鮮か中国などの独裁国の発言である。

上記に続いて、ＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（英国人）が以下の記事のように「アルマゲドンが起きない限りやる」と述べたのだ。アルマゲドンとは世界最終の事態、戦争である。日本がどこかの国と最終戦争でもしない限りやると言っている。これはあまりにバカにした言い方である。ジャップの日本がつべこべ言わないでやればいいのだと言っている。

一般の国民がこれだけ頭に来ているのに、菅首相を含め、誰もパウンド委員の発言に何の反論も聞こえて来ない。黙認は政府自体が認めていることだということである。政府自体が、上記の過激な発言を言わせて強行することに利用する。こんな政府に任せておけば命が危ない。政権を替えるしかない。

【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の��第三の男爵�≠ﾉよる発言がまたもや波紋を呼んでいる。
　英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から��バブル�≠ﾉ入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。
　そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない��アルマゲドン�≠�除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。
　パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重鎮委員は開き直り発言を連発しており、ＩＯＣの何が何でも��マネーファースト�≠ﾆいう方針が改めて浮き彫りになっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/151.html

今までオリンピック開催については、IOCのバッハ会長、コーツ副会長、最古参委員が一方的に話していた。最古参委員はパンデミックが有ってもオリンピックはやると言った。コーツ副会長も非常事態宣言下でもオリンピックを「絶対にやる」と述べた。バッハ会長もオリンピックには多少の犠牲は要ると述べた。日本から批判が出たら、日本の犠牲を言ったのではないと慌てて述べた。

日本の主権に係わることを、これだけIOCに好き放題に言われても政府は貝のように口を噤んで何も言わない。口を開いても「安心・安全」としか言わない。安心・安全への目標は言うが、そこに至る方法、手段については一切言わない。

今日、記者団が菅首相にオリンピック開催の条件について聞いた。記者が緊急事態宣言下でもやるのか？との問いに、菅首相は「答えなかった」。宣言下ではやらないと決めていれば、「やらない」とはっきり言えるはずである。言えないということは、間違いなく強行すると考えていい。

6月20日までにコロナ感染数は減ることは減るだろう。なぜなら、東京の最近の感染数の数は明らかに減って来ているからだ。しかし検査数も明らかに減らしている。陽性率が8％という時もある。125人に1人の感染者となる。あり得ない数字である。これは濃厚接触者を検査していないか、全く接触者を追えていないかのどちらかである。これはどちらもあり得る話である。

都内の居酒屋で酒を飲むことは自粛されているが、選手村の中ではお酒はOKという。しかも、コンドームも16万個も用意されているという。そのパックには浮世絵の絵柄らしい。ドンチャン騒ぎが目に浮かぶ。東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会は「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」と説明した。持ち帰って、啓発に使うというが、他国にはコンドームを売っていないと考えているのか？自分の競技が終われば、自由時間がたくさんある。そこで騒げば絶対にコロナクラスターが起こると予測する。日本には迷惑を掛けないと言いながら、「病院には真っ先に我が物の顔で病院に来る」。病院内コロナが出るのは間違いない。

菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず　開催基準も無回答

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107239
菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。
　菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。

　しかし、幹事社の本紙記者が世論調査を踏まえ「国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、具体的な基準を明示すべきではないか」と尋ねた部分には、回答しなかった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/230.html

コロナ政府対策分科会の尾身会長が、今までの政府ベッタリの言動と正反対のことを述べた。

「普通なら（オリンピックは）無い」、やっても「最小限」と言って無観客でないとダメと述べたのだ。これに菅首相が怒るのはわかる。尾身氏が今頃言うのは卑怯と言う話もあるが、言わないよりは言ってくれたことは評価してあげていい。

田村厚労大臣は、尾身氏の発言を「自主的な研究」と定義した。要するに、政府が公式に見解を求めたものではなく、勝手に自主的に述べただけと発言を無視した。田村大臣ももう少し見識、常識がある人と思っていたが、政府の広報マンになり果てた。

ここ直近の感染者数は減っている。減っているが、検査数が最も大事である。陽性率が8％はざらにあるからだ。尾身氏は20日までに分科会の見解を述べるという。ここで、言っておかないと、政府はオリンピック後の感染爆発したら専門家がちゃんと警告してくれなかったからだといいそうである。「いいそうだ」と書いたが、確実に専門家に責任を擦り付けるだろう。菅首相がいくら怒ろうが完全に見放されたことになった。

オリンピックで人流が6％多くなったら、コロナ感染者は10月頃にピークとなり、1600人台に増えることが図のようにシミュレーションされている。日本国民はオリンピック終了後10月頃に爆発することを覚悟した方がいい。その責任は、菅首相、橋本委員長、小池知事が主犯である。10月頃に1600人も感染爆発すれば、選挙ではもう自公が責任を問われ大敗北することが予想される。

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/64897d3428fab5ac5bd6022cf81f448fa3a3abd0
　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。

尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でもショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前） 　

一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。 「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副会長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。

自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/274.html

報道特集でオリンピックの組織委員会の現職員が匿名でオリンピックの発注する経費の中抜きについて告発した。広告代理店を通して業者に発注される。代理店は約10％〜15％の管理費という名でピンハネする。その職員は直接業者への発注を行いたいとした意見も握り潰されたという。

その放送があった次の日に、JOCの経理部長が地下鉄に飛び込み自殺した。このニュースは最もニュース性があるが昼の番組でも全くとりあげられなかった。政府のかん口令が出ていると思われる。JOCと言えば、フランスの検察から未だに捜査されている竹田氏の不正賄賂である。そのお金は竹田のポケットマネーで出した訳ではない。JOCだってそんな大金を持っている訳ではない。その金の出どころは官房機密費と思っている。機密費は本来訳の分からない国に関するもの使われる。それを指示したのは当時の安倍首相であり、その官房長は菅であると思っている。JOC経理部長となれば当然調べられる。しかし、絶対に安倍、菅の名を出すことは禁じられている。正に近畿財務省の赤木氏の立場と共通する。電車に飛び込むなんて、余程のことでないと出来ない。裏で聴取され相当追い込まれていたからだろう。

JOC山下会長から、一切のコメントは出ていない。この話は相当奥の深い話である。それにしてもこのオリンピックは呪われている。菅首相は強行するつもりであるが、オリンピック期間中にコロナの感染が必ず起こる。断言してもいい。そうするとその患者は選手村で待機治療ということは無いである。きっと病院に入院を要求するだろう。Nスタの番組でワクチン接種の条件も入れて、オリンピックで人流が6％増加すれば、10月には1600人のコロナ患者が出て、ピークとなるとシミュレーションしている。以前はこのようなシミュレーションは頻繁に報道されていたが、ピタリと出なくなった。

菅政権はオリンピックで強行しても、選挙では感染の再拡大によって、また評判を落とし自公は大量に票を失うだろう。菅政権が前のめりなるほど、自民の政権維持の可能性は少なくなると思っている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/345.html

京都大の西浦教授は一時期、頻繁にコロナ感染のシミュレーションの発表で出ていたが、現在の尾身専門分科会では姿を消していた。

その西浦教授グループが非常に重要なシミュレーション結果を報告した。6月20日で非常事態宣言を解除したなら、ワクチン接種が進んでも8月に再宣言の恐れと分析したのだ。
「大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60〜90％に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70％を超えた。」とした。
菅首相は、これでも強行するなら、国のTOP自らが国民の安全を棄損することになる。まさに、福島原発事故と同じ状態になる。
東電社内で、社員が津波の高さが15ｍを超えることが有り得るとして防波堤の高さの増大を訴えたが、経営者はそれを無視し大事故を引き起こした。正に同じ大事故が起こりそうである。敢えて事故と書いたのは人災だからである。

東京で8月に再宣言の恐れと分析
https://nordot.app/775324574035181568?c=39550187727945729
接種拡大でも、京大チーム
2021/6/9
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合に臨む京都大の西浦博教授＝9日午後、厚労省
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。
　チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60〜90％に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。
　試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70％を超えた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/361.html

菅首相が各国の首脳からオリンピック開催のお墨付きを得たと大見えを切ってえばっていた。
最も気にしていたバイデン大統領からも反対は無かったと述べた。

ホワイトハウスのWEB報道で、バイデン大統領は上記のオリンピックについては、公衆衛生上のあらゆる手段を使っての開催はOKと述べた。あらゆる手段を使ってと言うが、組織委員会は各国からの選手数、役員団、報道者数は今までさんざん利用して来たコロナ対策専門会議に示していないので、評価出来ないと述べている。

だから、こんな状態では感染予測も出来ないと思っていたら、組織委員会が三菱総研に依頼した感染予測を出してきた。どういう理由で出てきたかわからないが、ちゃんとデータを持っているのではないか！！！

これを見ると非常事態宣言を解除すると、8月下旬にはまたリバンドして1000人規模になると分析している。パラリンピックがもろに直撃される。このデータは出来ないことを示している状態ではないか？これで、安心・安全と定義することの意味が全くわからない。

図には、10日程前にNスタ番組が出したコロナ感染者予測も比較して示す。実によく一致している。8月下旬ではやはり1000人近くになっている。10月に入りピークとなり1600人超となる。

これを見るとどこが安心・安全か全くわからない。安心安全の意味は選手、オリンピック貴族だけのことか？日本国民は、この波が起これば、今までよりも大きな5波によりまたたくさん人が死ぬ。このシミュレーションにはインド株の影響を想定してなくてこれである。

選挙の頃には最大爆発となる。選挙までは生き伸びで自公に×を入れなければならない。

五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算　パラリンピック開幕を直撃

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

　大会組織委員会が１１日、組織委に助言する「専門家ラウンドテーブル」の会議で示した。６月以降、都内で人出が毎週５％ずつ増加すると仮定。大会を開催するケースではこれに、五輪時に１割、パラリンピック時に５％の人出増を加味した。
　ただ、ワクチン接種は５月末までの接種分しか考慮していないといい、実際には接種が進み、感染者数が試算より抑えられる可能性もある。
　試算によると、開催した場合、都内の新規感染者は７月中旬の約３００人を底に増加に転じ、五輪開幕後の８月以降に急増して同月下旬に約１０００人となる。開催しない場合は、８月下旬は約８００人にとどまる。９月以降の予測はないという。

　組織委の橋本聖子会長は記者会見で「数字は参考になる。この上で何ができるということを再度考える」と話した。
　また都の試算で、海外から入国する選手・関係者の新規陽性者は１日当たり最大で７・７人、ピーク時の入院者数は１１・７人になることも判明した。
　組織委は大会期間中、都内の競技会場を訪れる観客が、最大で１日当たり約２２万５０００人になると見込んだ。販売済みチケットが全体の約４２％で、この観客数を基に計算した。（原田遼）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/433.html

維新を除く野党が内閣不信任案を提出したことはまず評価する。二階幹事長が野党の不信任案にはすぐ受けて立つとはったりを飛ばしていたが、全くのはったりであった。菅首相は、今解散すれば、確実に負けるからだ。野党も逆に今出さないと、オリンピックの中止の理由であるコロナ感染のリバウンドを認めたことになる。これを提出したことで、オリンピック期間後コロナ感染がまたピークになった場合に、与党に責任を問う証拠となる提出だったと言える。

今回、枝野代表は解散した場合の野党政権の政策についても述べたことが注目された。消費税5％を時限的ではあるが主張した。これは明らかに解散を覚悟した発言である。消費税5％は、立憲の馬淵議員とれいわの山本太郎氏が消費税減税セミナーを開いて提言している。共産党も消費税5％OK、国民民主も積極財政を訴えている。これで選挙の協力関係を自ら宣言したことになる。

いよいよ、水面下で選挙区の調整が始まる。オリンピックによって必ず5波は来ると思っている。その大きさによって、オリンピックのムードに水を差すか、水を差されてもムードの方が勝つかの瀬戸際になる。このまま行けば10月に東京の感染者が1600人レベルなるとの予想も出ている。そうなればまた非常事態宣言を出すことになり自公に批判が向く。このシナリオになる気がする。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/452.html

厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。今日、政府は6月20日には緊急事態宣言を解除すると発表した。

その予測グラフも示された。オリンピック期間中も1000人を超すと予測している。また緊急事態宣言を発しなければならない。当然、死者も出て来る。インド変異株の脅威を入れてなくてもこれだ。オリンピック期間中が、緊急事態宣言下となる。こんなことが行われることあり得ないことなのだ。パラリンピックは行えないのではないかと言われている。菅政府のインパール・オリンピック大作戦が始まる。もう自公政権による過半数は取らせないことが日本の幸福に繋がる。

　また、会合では、感染力の強いインド型のウイルスの影響を受け、来月からの東京オリンピック・パラリンピックの開催中に緊急事態宣言が再び必要になる可能性があるとの試算結果も公表されました。国立感染症研究所などの分析によりますと、会場に観客を入れた場合、無観客の時と比べて、感染者の数が累計で１万人に達する可能性もあるとのことです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/469.html

立憲の枝野代表が、連合に「共産とは連立」しないと述べたという。
これを聞いて一番喜んだのは自公だろう。
これを聞いて一番失望したのは野党の共闘を期待した国民だろう。
私もかつて会社では連合の組織に入っていた。しかし、今の連合はもう昔の連合のようには思えない。会社に入ったら組合に入る時代ではなくなった。

連合は、その成り立ちから共産党を極端に嫌う。立憲の議員には、連合の中の組合組織から推された組織内議員が入っている。その典型が電力労連からの議員は原発の廃止には反対する。

各選挙区に10〜30％ぐらいの共産支持者が必ず居る。言ってみれば、公明党支持者が一定数いることと対応している。10〜30％の票が動けば、自公推薦候補者に勝利出来る。立憲は選挙区では、共産支持票を期待しながら、政権の連立には連合の意向に沿って反対する。

理念が違うと言うが、確かに日米同盟、自衛隊、天皇制について考えが違うようである。共産は連立のときは違いを強調して閣内の協調を乱さないとも言っている。よく話し合えばいいことだ。共産との連携無い限り自公に負ける。その違いを調和するのが政治だろう。

立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061700953&g=pol
　立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した。会合後、枝野氏が記者団に明らかにした。
連合、立・共の接近警戒　都議選でも不協和音
　連合は立民、国民民主両党の最大の支持団体。特に民間系の産業別労働組合（産別）は、立民が共産と接近するのを警戒している。枝野氏の発言は連合側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
　「野党連合政権」の樹立を掲げる共産との関係について、枝野氏は「共有する政策もあるので、そうしたことについてのパーシャルな連携や（衆院選での）候補者一本化について努力していきたい」と語った。
　中央執行委には国民民主の玉木雄一郎代表も出席した。共産との連立政権には参加できないと主張していた玉木氏は、都内で記者団に「一歩前進だ」と評価し、立民との間で政策協定や候補者調整などの協議を進めていく考えを示した。
　連合の神津里季生会長は会合後の記者会見で「（枝野氏の発言は）当然だ。（共産とは）普通に考えれば閣外協力という理屈もない」と語った。
　これに対し、共産の志位和夫委員長は会見で「私たちにも私たちの考えがある。それについては話し合っていく」と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/482.html

毎日新聞が、菅首相、橋本会長、小池知事が念仏のように安心・安全にオリンピックをやると言っている。その念仏を国民は断を下した。安全・安心な東京五輪　「できない」と64％の人が思っていることがわかった。

この数値は、今までの設問のオリンピックは中止、もしくは延期の60％、70％の数値と意味がかなり違う。設問はもうオリンピックをやることを前提に、菅、橋本が言う安全・安心なオリンピックが出来ると思うか？という問いである。これに64％は出来ないと思っている。これに菅、橋本、小池はどう思っているのか？

最近、小池知事は極力、オリンピックの話に出て来なくなった。相当引いている。風見鶏の小池の本領発揮である。なるべく目立たないようしている。オリンピックが成功することがわかっていれば、どんどん出て来るはずである。個人的な推測では、小池は自民党にオリンピックは中止にした方がいいのではないかと言っているように思える。これは菅は困るので小池をなだめている状態ではないかと思っている。だから、目立つことを第一とする小池が全然表に出て来ない理由ではないかと思っている（あくまで推測）。

今日、ウガンダのオリンピック選手9人が入国しただけで、1人のコロナ陽性者が出た。他のメンバーは濃厚接触のはずだが、受け入れ先の泉佐野市に行ってしまった。この例をみても、検査体制の弱いアフリカ大陸、南アメリカ大陸等の国々がどんどん入って来る。きっと最悪のオリンピックとなる。これで日本ばかりでなく、全世界にコロナが蔓延する。
東京インパールオリンピックとなる。

安全・安心な東京五輪　「できない」64％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210619/k00/00m/010/137000c
西日を浴びる五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
　毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。
　菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

東京五輪へ来日のウガンダ選手団　1人がコロナ陽性判明
https://mainichi.jp/articles/20210620/k00/00m/050/001000c
　東京オリンピック出場のため19日午後、成田空港に到着したウガンダ代表選手団が新型コロナウイルスのPCR検査を受け、メンバー9人のうち1人が陽性反応を示した。残り8人はホストタウンの大阪府泉佐野市に向け、20日未明にバスで出発した。
　同市などによると、空港での検査で判明した。来日したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計9人。いずれも新型コロナワクチンの2回接種を終えていたという。
　残りのメンバーは20日午前に同市に到着する予定で、合宿期間は7月19日まで。新型コロナ感染拡大で五輪延期が決まった後、海外チームの来日は2例目。【高橋昌紀】

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/515.html

神津連合会長が立憲の共産党との「連立は意味不明」と述べた。この言葉こそ、意味不明である。私も会社にいたことは、連合に所属する企業グループ労組に入っていた。だから、メーデーの日は、子供を連れて参加した。この頃の労組は、会社に入ったら全員強制的に組合費を払わされた。賃上げ闘争では、連合全体でストライキがあちこちで起きた。

それが、今は組合に入る、入らないのは自由になった。連合自体も大きく変わった。組合というが、企業内組合で会社側の意向をよく聞く側の機関となっている。特に、組合のトップと企業側のトップは随分と仲が良い。その組合同志の束ねている連合会長などは、会社側のトップと随分仲が良い。連合会長は経団連の幹部や自民党の幹事長などとも懇親会を持っている。連合の役員はもう労働貴族化されている。

共産党の戦前、戦時中、戦後の姿は良く知らないが、少なくとも最近は随分と現実路線になっていると思う。ある意味、政党助成金も受けず、最もクリーンな政党というイメージを持つ。志位委員長、小池書記局長が実によく、時の出来事についてツィートする。これにより共産が何を考えているかよくわかる。

共産の志位委員長が連立を提案している。連立の中に入って、教義の違うことでごねないと述べている。自衛隊、天皇、安保条約が大きな違いである。この三つには正直言って共産には組みしない。小沢氏は今はどうかわからないが、閣外で協力してもらえればいいと述べていた。上記の３つ以外は、立憲とも大きく違わない。連合が閣外協力まで反対という理由はない。どこかのストーカーのやっかみとしか思えない。

連合会長、共産との閣外協力も反対＝「連立は意味不明」
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%80%81%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a3%e5%a4%96%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%82%82%e5%8f%8d%e5%af%be%ef%bc%9d%e3%80%8c%e9%80%a3%e7%ab%8b%e3%81%af%e6%84%8f%e5%91%b3%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%80%8d/ar-AALlnB8?ocid=chromentp

　連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。
　神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。
　選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/562.html

立憲の枝野代表が、「消費税5％へ引き下げ」を公約にすることを、決断したとの報道が出た。やっと出した。立憲の野党統一の公約を何にするのかと気を揉んでいた。一時は、夫婦別姓という話も出ていた。別に否定するものではないが、ちょっと違うだろうと思っていた。

消費税5％を当初から最も言っていたのは、れいわの山本太郎と認識している。当初は消費税ゼロを主張していたが、流石にそれでは野党の統一にはならない。そこで5％なら他党と共闘すると述べた。これに共産党も同調し、また立憲の中でも馬淵議員も動いた。

消費税減税を訴える目的は、山本太郎に言わせれば、国民が最も直接効果を実感出来ることを上げた。以前の野党は、福祉や年金などを挙げていたが、それでは国民は魅力を感じないと述べた。

立憲はよくぞ決めてもらった。連合は何故か消費税減税に反対している。「反対」しているのだ。このことからも連合が労働者の味方ではない。裏で経団連、経営者と繋がっているとしか思えない。なんで反対するかわからい。

これで、立憲、共産、れいわ、国民、社民が一緒になれる。今が絶好の躍進の好機である。選挙区での候補者統一でやるしかない。よく烏合の衆と批判するものがいる。何を言われても、自公に好き勝手やらせるよりは千倍、万倍、世の中が良くなる。

立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/598.html

東京で714名の感染者と発表になった。この数字は、全く驚くべきニュースではない。この数値は、専門家からシミュレーションで予測されている。オリンピックの開幕時期には1000人を超えるというもの。オリンピックが終わるころには2000人になるかもしれない予測している。これがいよいよ現実味を帯びてきた。

その予測を出している京大の西浦教授は、オリンピックの感染で選手団の中からも感染者が出た場合、既に病院は日本人の患者がベットを占有して、海外の患者は後回しにされ、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」　招くことを覚悟した方がいいと警告した。
「医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべき」と述べている。
先生は、専門家が有志でその危険性を話すなんてあり得ないと述べている。つまり、科学者は、リスク評価に対して全く忖度なく発表できなければいけないと述べている。

海外からまだ100人も入ってきていないのに、コロナ感染者が6人も出ている。これから7万人も入れば同じ比率なら4200人になる。この数字が多いとしても1000人は出て来るかもしれない。各県の知事は、外国人を優先することはあり得ないと述べている。
政府はこんな悲惨な状態になって国際的にも非難されることを覚悟すべきだろう。

「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」　医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべきこと
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210625-2
開催に向かって突き進む東京五輪ですが、感染が拡大し、医療崩壊する可能性も想定されます。「その時は躊躇なく中止、中断を」という専門家の声を為政者はどう聞くのか。政府から独立した専門家組織のあるべき姿も語ります。

再びの感染拡大傾向が見えている東京で、開催に向けて進む東京五輪。
変異ウイルスの影響もあって感染爆発が起き、医療機関が逼迫すれば海外からの訪問客にも医療を十分提供できない事態になりかねない。
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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。
ーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。
今回の流行でとても怖いことが2点あります。
1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。
流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊に至るリスクが最も高い波になるだろうと危惧しています。
先にも述べましたが、予防接種が高齢者の多くに行き渡る中の話ですから、重症患者数は従来よりも格段に生じにくくなるものと思います。
でも、判断の遅れを伴って流行が大規模になる可能性がたとえ小さくとも残されています。それを確実に想定内に入れておくことが必要です。
組織委員会は各自治体と相談して五輪関係者のためのベッドの確保をして開催日程に備えています。ただそれは、感染状況や医療の状況が計画通りに維持された場合の計画です。
今の感染者の増加状況や、政府がリスクと向き合えていないことを考えると、いざ医療崩壊となっても外国人の患者に対応しきれないことも十分起こり得ます。
政府は、これから入国する人、観客として東京五輪を観に来る人に、「肺炎が起こっても酸素を投与するのが遅くなるケースがあるかもしれない。高齢の帯同者が感染して重症化しても人工呼吸器が使えない事態も起こり得ます」と説明しないといけなかった。おそらくしていないでしょう。
大阪では、医療が逼迫した時に、予防接種をうっていない高齢者たちに保健所の人が言えるのは、「とにかく人と接触しないで身を守ってください」ということでした。「感染して重症化しても若い人が優先される」と、現場で治療を諦める判断をせざるを得なかった。
それがオリンピック関係者にも起こる可能性があります。特別扱いはできません。確率は低いかもしれませんが、開催者は危機管理として、十分にそのような事態を想定することが必須だと思います。
申し訳ないけれども、医療が過度に逼迫したら、日本人よりひいきして酸素を投与したり、挿管してあげたりするわけにはいかない。命の選別をするのに、来訪客を特別視するのはおかしいです。こういうことが現実的に起こらないでほしい。
「おもてなし」どころか、日本は酸素投与や人工呼吸を提供できない中で五輪のホストになった、と批判され、大恥をかくリスクがあります。
今の突っ込み方で五輪に突入した政治家が恥をかくのは自身らの政治判断なので仕方ないですが、現場の医療者はたまらないでしょう。迷惑を被る人たちが出てきます。
ーー政治家は「日本の威信をかけて」や「日本の誇りをかけて」などと言っていますが、それが崩れる可能性もあるのですね。
リスクと向き合っていない中で、突進するとこういう問題が起こり得る。悪い流行状態で人口全体における免疫を持つ人の割合も未だ十分でないのに、意地になって開催しようとしている結果、支払わなければいけないツケです。ここまでリスクを無視したツケとして、体面を守らせてあげられない状況になり得るのです。
コロナ対策で協力している東京都の職員も、表情が曇っています。流行状況を分析して伝えると、遠くないだろう未来に嵐が来ることはわかるわけです。キャパシティを超える流行が起きる可能性をつぶしておきたいのに、そこに飛び込まざるを得ない。知事が判断しているので従うしかない。気の毒です。
専門家提言「本来、有志で出すようなものではない」
ーーこれまでデータ分析を出し、専門家有志で提言を出した後に、組織委員会は「観客上限1万人、関係者はそれに上乗せ」と観客を入れる判断をしました。一時は会場で酒を出すことも検討されていました。どう思いましたか？
ただただ悲しく見ていました。
もちろん専門家には何も決定権はないのです。
五輪に対して夢を抱いている人がいるのは事実ですし、僕もマラソンが好きなので大迫傑選手とか鈴木亜由子選手などマラソン選手の応援をしたい。選手たちは一人一人長い人生の時間をかけて挑戦しているわけです。その夢を奪う権利は専門家には絶対にありません。政治が決断しなければいけません。
政治家の人たちが観客を入れる決断をしたこと自体は尊重しなければいけないのでしょう。
一方で、そこでリスクと十分に向き合えたかというと、その先もリスクに関する見解を述べていませんから、ちゃんと認識できているのかは問い続けなければならないと思います。
政治側からリスクに関して説明がない間は、僕たちがなるべく正確な情報を伝えるのが責務だと思います。ただし、それだとボールを投げ続けた状態のままになりますので、解決は求め続けていかないといけないでしょう。
その中で、もちろん一連のことにはたくさんの後悔があります。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/671.html

赤木氏の奥さんは、麻生はもう再調査はしないと言っているが、麻生自身が捜査される側と述べた。麻生ほど聞いていて不快になる議員はいない。人を小ばかにした言い方をする。

　目の敵にしている東京記者に対する言い方は、もう因縁、言いがかりのレベルの話である。以下の記事に赤木ファイルについて質問した記者に対するやり取りが書かれている。

少なくとも、記者が聞いている内容はわかるが、麻生の話している内容は全く理解出来ない。何を話しているのか？麻生は赤木ファイルというのは、元々は「赤木さんが書かれたという紙自体は1枚に書いてあるからね。」と述べている。これなどは全くわからない。そもそも今回公開された数百ページのファイル以外にもたくさんファイルが残っていると思っている。また数百ページのファイルも、全て通し番号で印刷されている訳ではないので、知られたくはない最重要なページは抜かれているかもしれない。

麻生が、その記者に「その程度の能力」と述べた。麻生本人は訳の分からない理屈でやり込めたと思っているかもしれないが、少なくも常識のある会社、社会でこんなバカな話をしたら、それこそ「その程度の能力」の男のレッテルが貼られ、社会から抹殺される。

NYタイムズにこの赤木ファイルについての記事が載ったとある。これだけ証拠のはっきりした事件が米国で明らかにされたら、その政治家はお終いである。

日本で、それを許しているのは、マスコミの追及不足、最も大きいのは検察の情け無さだろう。さらに言えば、それを許している自公政権の支持者でもある。

赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%b5%a4%e6%9c%a8%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%a7%e4%b8%8d%e6%ba%80%e7%88%86%e7%99%ba-%e9%ba%bb%e7%94%9f%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9b%b8-%e3%81%9d%e3%81%ae%e7%a8%8b%e5%ba%a6%e3%81%ae%e8%83%bd%e5%8a%9b-%e3%81%a8%e8%a8%98%e8%80%85%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AALGKPu?ocid=LENOVODHP17
　学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
記者　赤木ファイルのことについて……。
麻生氏　ん？
記者　赤木ファイルのことについてお伺いするのですが。1ページ目に赤木俊夫さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文がある。これについて安倍晋三前首相のツイッターアカウントで「赤木氏は明確に記している。この証言がいわゆる報道しない自由によって握り潰されている」と投稿して話題になっている。大臣としてはこの一文をどのように解釈しているのでしょうか、ご見解を教えてください。
麻生氏　あまり細かく知らないねえ、今の話は細かく。細かくは知りません。うん、それしか答えようがないよ今。質問の意味をもう1回、俺に分かるように分かりやすく説明してごらん。もう1回言いたいなら、どうぞ。
記者　赤木俊夫さんが書いたとみられる……。
麻生氏　赤木ファイルのことを言ってるの？
記者　そうです。
麻生氏　赤木ファイルの話ね。
記者　はい。その1ページ目に「現場として厚遇した事実もないし」という一文があり……。
麻生氏　ゲンパツした？？
記者　「現場として厚遇した事実もないし」と。
麻生氏　あの、赤木さんのファイルというものは定義が難しいんですよ。赤木ファイルというのは何を意味しているんですかって、と言われると、赤木ファイルとして厳然と存在しているわけじゃありませんから。赤木さんが書かれたという紙自体は1枚に書いてあるからね。でしょ？　あんた分かってないで質問なんかするなよ？　ね？　ちゃんと分かったふうに質問しないとおかしなことになっちゃうから。ね？　あの、私どもは赤木さんが書かれたというものはほぼ1枚なんですよ。赤木ファイルというものを裁判所からそういったものを出せと言われたので、そういうものはないと。赤木さんが関与したと思われるところだけずーっと出して、その全てを出したのをまとめて、赤木ファイルと呼んでいるんだよね？
（財務省職員が麻生氏に耳打ち）　赤木さんがまとめたファイルです。
麻生氏　そうですよ、赤木さんがまとめたファイル。
（財務省職員が麻生氏に耳打ち）　それを全部出している。
麻生氏　だから全部が今までだって全部が載っかってるわけじゃないですからね？　分かるでしょ？　だから赤木さんが出されたのは1枚だけ。そのためこれまで赤木さんがずーっといったものをまとめて、何ページか、このぐらいになっているんですよ。でしょ？　全然頼りねえ顔してるけど、質問するんだったらちゃんと、きちっと知ってないと具合悪いよ？　何新聞？
記者　東京新聞です。
麻生氏　東京新聞。そう、その程度の能力か。訴訟において裁判所からの訴訟の指揮にもとづいて私どもとしてはきちっと対応させていただいたということだけですよ、公式的に答弁すりゃ。はい。もう、質問するときはもうちょっと上司とよく相談してね、質問しないと。言われたことだけ言ってると答えられないよ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/704.html

東京に非常事態宣言が下される。その動機となったのは東京の感染者が920人と突如として増えたからだ。これは、決して増えた訳ではなく、今までの濃厚接触者をきちんと追っていないツケ払いのようなものだと思っている。ツイートの中に都の検査の内情が告発的に出されていたものを見たことがある。それは都の発病者の都外の濃厚接触者は追わないとあった。最近の東京の検査数は平均で6000人台である。能力は１万以上あるはずで、最近は明らかに抑制的な検査となっている。

これでもオリンピックを行う。しかし、この非常事態は明らかにオリンピックの浮かれた雰囲気から来る。バブル方式のバブルも完全にはじけている。これから必ずオリンピック村でクラスターが発生する。
東京も非常事態を宣言してもオリンピックの雰囲気では決して収まらないと思っている。やはり、ピークの人数は2000人レベルに行くと思っている。予測通りの筋書になっているからだ。

政権浮揚のためのオリンピックと見たてていた菅首相も結局、感染大爆発でやらなければよかったと思うだろう。今回の非常事態で、また飲食店は酒を出せなくなる。ある飲食店は、ここは選手村でお酒飲めますと看板を出しているところがあるという。

そのコロナを抑えるための最大の武器として政府が頼りにしていたワクチン接種が全くの茶番劇になってしまった。本当に昔の日本軍ではないか？最初、ドンバチと威勢よく攻撃したが、兵站が続かず弾切れ、食料切れ状態である。わざわざ、河野大臣がワクチン管をしているというのに、在庫、納入の管理も出来ていない。米国のワクチン接種の責任者は軍の兵站の司令官がやっているという。どこにどのくらい、在庫管理、使用量、入庫管理など戦争と同じだからだ。

こんな中でコロナに感染し、死ぬことになったら、本当に犬死である。来る衆議院選挙で自公政権を引きずり下ろすことだ。そうでないと殺される。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/775.html

オリンピックは行われるが、土曜日の東京の感染者が950人となった。もうオリンピック開始の頃には1500人は行くと思われる。次々と無観客となっている。緊急事態宣言で、またお酒が出せなくなる。
東京都議会選挙で予想の半分程度になった。これは、明らかに自民を支持していた層、特に小売業などの自民支持者の離反が顕著になったせいと思われる。

今回の西村大臣が酒を出す飲食店への融資の制限などは大反発で、これでまた票を落とすことは目に見えている。自民党支持者と言えども、相当自民の政策に失望している。自民はオリンピックをやれば支持率が回復すると見込んでいたが、オリンピック自体が国民の醜悪の的になってきた。バッハ会長へのデモは前代未聞である。広島でのデモも当然予想される。オリンピックを開いても、前回のオリンピックのような国一体の熱狂の雰囲気はない。逆に、私のように意地でもオリンピック番組は見ないというものも出て来る。

自民への国民の反発は、安倍元首相が述べている。「厳しい風が吹いている」と述べた。その原因の元凶が安倍である。今回、都議選挙で立憲と共産が一人区で調整した結果、立憲も惨敗を免れた。安住国対長が共産と実効的効果があったと述べた。これに連合、国民民主が怒った。恋人を取られる思いなのであろう。少なくとも自公政権にホトホト嫌気をさしている国民には大歓迎の動きである。国民は連合だ、国民民主だ、ではない。自公政権が嫌なのだ。共産の方が余程立憲より大人になった。立憲が共産とは連立は組まないと排除したが、これに対して反発の発言はない。衆議院選挙では一人区での調整が必要である。この機会を逃せば、野党の躍進は夢となる。

安倍氏「自民に厳しい風」 次期衆院選へ危機感
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E9%A2%A8-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%81%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AAM0V8X?ocid=msedgdhp&pc=U531
自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。
　新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/820.html

2021年7月（7月12日更新）の内閣支持は、33%、不支持46%となった。
「菅内閣支持する」：先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりまし「支持しない」　　：1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなった。

NHKの世論調査結果を以下に示した。NHKの調査は朝日新聞のそれと比べて、与党の支持率には甘く出る傾向にある。従って、33％の数字は朝日新聞なら30％を切る可能性がある。国民も4回目の非常事態宣言は流石に、政府の対策は失敗と考えているということだ。それは以下のように、評価しない人は57％である。
新型コロナウイルスをめぐる政府の対応についてどうか？
「大いに評価する」が4%＋「ある程度評価する」が36%：40％
「あまり評価しない」が38%、「まったく評価しない」が19%。：57％

今回の4回目の感染防止の効果はどの程度あると思うか？の問いに以下のように答えている。過半数が効果がないと答えている。
「大いにある」が6%、「ある程度ある」が33%：39％
「あまりない」が41%＋まったくない」が15%：56％

東京など首都圏の1都3県の会場を無観客にするはどう思うか？の問いに以下と答えた。これには大会中止がこの時期にも関わらず30％もいる。
「適切だ」が39%。
「観客を制限して入れるべきだ」が22%。
「観客を制限せずに入れるべきだ」が4%。
「大会は中止すべきだ」が30%。
こんな時期に、まだオリンピックを強行するというが、これから本当に上手く運営するかもわからない。オリンピックはまさに呪われたものになり、政権浮揚などは夢である。自公を合わせても過半数も行かなくなることも有り得る状態になった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/832.html

内閣支持率が何時30％を切るか注目していたら、朝日新聞、毎日新聞に先立って時事通信が支持率29.3％を打ち出した。20％台はかなりのインパクトである。自民の議員も相当焦っていると思う。内閣支持率+政党支持率21.4％が50.7％である。50％を切れば政権交代の可能性が出て来ると言われており、極めて近くなった。菅首相はオリンピックさえやってしまえば、国民はオリンピックに熱狂し、今までの不満、不支持が解消し、選挙で勝利すると皮算用をしていた。

しかし、今日も東京で1271人、神奈川も400人台と第4波のピークを越している。オリンピック開幕前の1週間、会期中の2週間、約3週間で確実に2000人、3000人台になるのは脅しでなく拡大するだろう。

菅首相、自民党も全く目論見が外れた。オリンピック中に3000人台になっても政府は強行するかもしれない。そんなことをすれば、自公政権は潰れるだろう。そう願いたい。
菅内閣支持29．3％、発足後最低＝初の3割割れ―時事世論調査

時事通信が9〜12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3．8ポイント減の29．3％で、不支持率は5．6ポイント増の49．8％となった。
◇与党支持も減、立民上昇 　政党支持率は自民党が前月比1．4ポイント減の21．4％、公明党が同1．2ポイント減の2．5％。これに対し、立憲民主党は1．6ポイント増えて4．5％となった。3月の4．8％に次ぐ数値。 　以下、日本維新の会2．0％、共産党1．8％、国民民主党0．5％、れいわ新選組0．3％、社民党0．2％、嵐の党0．1％だった。「支持政党なし」は63．9％。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/895.html

今、急に小山田圭吾が話題になっている。オリンピックの開会式、閉会式の曲を担当しているからだ。そのいじめがひど過ぎるからだ。Wikiから引用すると以下になる。

『1995年7月1日発売の音楽雑誌に掲載されている小山田のインタビューにて、小山田が小学生から高校時代の長年に渡り、複数の障がい者生徒に対していじめ・暴行行為に関与していたことを取材時に語っていた。これを受け、小山田と被害者の対談が企画されるが、被害者全員から対面を拒否された。小山田本人は「けっこう今考えるとほんとすっごいヒドイことしてたわ。この場を借りてお詫びします（笑）」と語っている。
さらに、ROCKIN'ON JAPAN1996年1月号では「障がい者の生徒たちを跳び箱の中に閉じ込める」「マットレスでぐるぐる巻きにした上に飛び蹴りする」「排泄物を食べさせる」「服を脱がせ裸で歩かせる」「自慰行為を強要する」「殴る・蹴る等の傷害」[42]等のいじめ・暴行行為に及んだことを回想していたという。』

上記の内容は、単なるいじめの範疇をはるかに超えている。排泄物を食べさせる。自慰行為をさせる。殴る、蹴るは暴行、強要である。そんな男の曲が、平和を希求し、差別、暴力を禁じるオリンピックの曲を作っているという。如何にも今のオリンピックの運営している組織委員会、オリンピックを象徴している。

かれの経歴WIKIで見ると、華やかな係累をもっている。ちやほやされていたのかな。

『和田弘とマヒナスターズの三原さと志の長男として、東京に生まれる。
版画家の中林忠良は義理の叔父（父方の叔母の夫）。田辺靖雄は母方の叔父。ベンチャーキャピタリストである伊藤穰一とは、はとこに当たる。また、イギリスのロックバンドのLushのヴォーカル、ミキ・ベレーニとも、はとこに当たるほか、ミキは永積崇ともいとこであることから小山田と永積もまた親戚に当たる。（「父母が離婚していたため、2006年に父が他界するまで父方親族との交流はなかったが、父の死をきっかけに小山田家のことをいろいろ知るようになった」と語っている。）
学校法人和光学園 和光小学校、和光中学校・高等学校卒業。』

組織委員会は、今は倫理観を持ってやっていると言っているが、人間の頭の中身なんて誰も見ることは出来ない。普通の人間は、彼がやったようなことを空想すらしない。確信犯である。

五輪組織委が小山田氏の続投発表「現在は倫理観もって」過去発言は把握せず
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107160001105.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
小山田氏の当該の過去の発言については、組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言である。一方、小山田氏本人はこの取材時当時の発言については後悔し反省しており、現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人であると考えている。開会式準備における小山田氏の貢献は大変大きなものであり、1週間後に開会する東京2020オリンピック開会式に向けて、引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/107.html

菅内閣の支持率が30％を切った報道は
時事通信が29.3％
ANNの世論調査では29.6％
と追認された形となった。

朝日新聞は、やはり菅内閣支持率は過去最低の31%と報道した。
不支持率は49%（同42%）。
内閣支持率は男性35%に対し、女性が27%と特に低い。

　自民党議員は、相当同様しているはずである。今の自民党には安倍チルドレンが相当数居る。安倍が吹かした風で当選したからだ。オリンピックもオリンピックをやれば国民は浮かれてお祭りになり、政権は浮上すると思っている。

しかし、オリンピックが始まるころには2000人、終わる頃には3000人を超えることも推測されている。緊急事態宣言もオリンピックなどをやっていれば、全く抑制力として効いていない。政府はパラリンピックはやるつもりはないと思っている。オリンピックが終わるまではどんなに感染者が増えようが止めないだろう。渋谷のセンター街での路上飲みや群衆を見れば、また渋谷、新宿がエピセンター化する。社会的PCR検査をやれば、その感染度合いがわかるが、やろうともしない。やっとエピセンターの火種を抑制していたが、またオリンピックのために火種を作られる。頭の良いTOPなら、そのような対策を強烈に指示するはずであるが、先見性、洞察力の無い人には考えが及ばない。気力もない。

そろそろ、日本の政治を変える絶好の機会である。今のコロナ対策、生活、経済が良いと思っている人は居ないはずである。自民党も一度下野し、今までの淀んだ滓、ヘドロを吐き出さなければならない。そうすれば、米国のようにまたスイングして政権交代してもいい。まずは自民の利権、無能な官邸主導を止めなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/141.html

オリンピックは早くも破綻している。前回のオリンピックは本当に日本国民が一致団結して熱狂した。しかし、今回のオリンピックは嘘から始まったことが全てを象徴している。

当時の安倍首相は自分のレガシーを作るため、復興五輪と言って原発事故を出汁に使って誘致した。原発汚染はアンダーコントロールと述べ安全を強調した。コントロール出来ていれば、福島沖から揚げた魚は日本中に販売されている。前JOC会長の竹田氏の話もまだ決着されていない。オリンピックが終われば一気に動くと思っている。JOCの経理部長が地下鉄で飛び込み自殺した。これは何らかの捜査が入ったからと思っている。

オリンピックの運営企画を電通に任せている。その典型が安倍前首相が引き継ぎのパフォーマンスでマリオ姿で出てきた。電通出身の演出ディレクターが太った女優を豚に扮装させようとし、批判され辞任した。

今回の小山田圭吾の話も、きっと電通辺りに丸投げされ、そこで人選したのだろう。マリオの扮装、豚の扮装のアイデアしか出ないような連中が選べば、自ずと小山田のような人物を選んでしまう。今回オリンピックは4名程度がいるいうが、他の３名はどんな連中なのであろうか？

先の東京オリンピックの時は、古関裕而が作曲した。素晴らしい曲であった。オリンピック憲章を読んでいれば、小山田のような行為は、憲章に最も反することが分かるはずである。武藤事務局長、橋本会長も続投させようとした。その見識の無さが、今のオリンピックのグチャグチャの状態を表している。TOPが腐っていれば組織全体が腐る。

菅首相はオリンピックをやれば、国民は浮かれて、政権支持率も上がると思っている。しかし、オリンピックが終わる頃には3000人を超すとシミュレーションされている。オリンピックは強行して終えるかもしれないが、そのためにまた医療崩壊し、自宅待機でまた多くの人が死ぬことになる。つわものどもの夢のあと。コロナ蔓延で国破れる。

このオリンピックの中で、企業の見識、倫理観が明らかになった。
その先鞭を切ったのがトヨタである。最もお金を出しているグループにいるが、開会式にも出席しない。オリンピック用に作ったコマーシャルも流さない。数億円を掛けたCMである。

開会式に参加しないと声を上げた企業は以下である。政府、組織員会は相当ショックのはずである。
トヨタ、NTT、パナソニック、NEC、富士通、企業ではないが経団連会長。

コカ・コーラは、学童が観戦するときは水筒にコカ・コーラの飲料水を入れてくるように要求している。このセコさが際立つ。朝日新聞は社説でオリンピックを批判したが、社長が出席しないと報道されていない。口先だけか？

上記の企業の行動は、倫理観、見識のリトマス試験紙となる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/154.html

オリンピックが始まり、もうTVは五輪一色である。今までは、コロナ感染数が話題の中心であったが、TVのニュースには出て来ないので、ネットで調べたら、日曜日では過去最高の感染数となったという。

無観客でこの状態である。有観客の場合はどうなっていたか、ぞっとする。無観客でも増加しているのは、オリンピックで日本中が浮かれているなかで、4連休自宅にじっとしていない。学校も夏休みである。子供が居る家族も、暫く実家に帰っていない人たちも大移動している。来週の火曜日辺りの数字が怖い。2千を超えて2千の後半ぐらいになっていると思われる。

菅首相は、感染者数が３千を超えても強行するつもりと見える。日本が金メダルを取る程、菅が喜んでいる姿が目に浮かぶ。金メダル１個が支持率が1ポイント上がるのではないかと思っているのではないか。確かに、日本国民も金メダルを取ると喜ぶ。自然とオリンピックに対する拒否反応も低下することは十分考えられる。

日本も選手のメダル獲得と、政府のコロナ感染拡大についてははっきりとNOを出さないとバカにされる。オリンピックを見させたら、支持率が上がると思っている政府にバカにされる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/224.html

昨日の東京の感染者は2848人であった。陽性率は20、30％と言われている。検査数が極端に少ない。もう保健所もパンクしている。今日の感染数は、今まで全く見たこともない3177人となった。全国で9000人を超えたという。ピークは全く見えない。おそらく近々には５千人も超える。オリンピックが終わることには1万人もいくかもしれない。

東京の自宅待機も昨日で1万人を超えたというから、今日でまた1万2千以上になったと推測される。マスコミは自宅療養という格好いい言葉使っているが、治療なんかしていないのだから自宅待機だろう。
首相、小池も、この数字を見ても何もやろうとしない。小池は、「１人暮らしの方は、自宅を病床のような形で使ってくれれば、病床が確保できます」と発言した。これって、如何にも気遣っているような言い方だけど、病床がない不備を覆い隠して、自宅で待機していろと言っている。どんなにつらくてもじっと自宅で待機してもらえれば病床はひっ迫しないと冷酷に述べている。自分の責任を回避した言い方である。

菅首相にしろ、小池知事にしろ、全く危機感は全く感じられない。いくら国民が死のうが、オリンピックは止めないと考えている。

日本国民は菅首相に殺されることを覚悟しなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/265.html

今、映画「パンケーキを毒見する」が公開されている。

この映画の監督した内山氏、古賀氏、前川氏、望月氏がこの映画を基に、今の菅政権、官僚、マスコミを含めたことを大トークしている。

映画も大盛況ということである。

このトークの中で、古賀氏が、もう日本は麻生、安倍、菅の知能の低いTOPで、もうガタガタに地に落ちてきた。ここで政権を替えないと、もう日本は取り返しのつかないことになる警告したことに、本当に納得。

まずは、このYoutubeを見るだけで価値がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/302.html

オリンピックのため、東京で病院に行けない自宅待機者はもう1万4千人を超えた。菅首相は唐突に中等症レベルの感染者は自宅療養にすると言い出した。これは明らかに、この原因を作った共犯者の小池知事の泣きつきが発端と思っている。もうどうしようもないと泣きついたのだろう。

中等症は酸素マスクが必要レベルである。中等症から重症をどう判断するか、自宅で家族が判断出来るはずがない。況や感染に罹ってヒイヒイ言っている本人が判断出来るはずがない。

今日のNスタで倉持先生がこの政府方針について、国、都が治療を諦めたことを意味して、はっきりと「お辞めになった方がいい」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1422479791819681797

埼玉の大野知事は、中等症から重症をどう判断するかの基準を出すのが国の仕事だと述べた。心は、国は言うのは簡単だが、全ての責任は自治体、医師等に任されており、簡単な話ではないと述べた。

大阪の吉村知事は、今までの通りに行うと述べた。

東京だけが小池は政府の方針に則り行う述べたことが、東京の現状が一番厳しいからである。ツイートを見ると、皆保険制度の崩壊であり、保険料を返せと述べている。これは命を犠牲にする菅政権の最悪の失政である。

菅首相「重症リスクの高い人以外は自宅療養」　政府、病床不足で方針転換　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121333
政府は２日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が１万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。
【関連記事】小池知事「基本的に入院は中等症以上」東京の自宅療養1万人超、理解求める
　これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だが、自宅療養者が増えれば容体の急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。
　新たな方針は感染が急拡大している地域が対象。国は近く全都道府県に通知を出し、各自治体が判断する。
　菅義偉首相は閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と表明した。重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「５０代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」とも述べた。入院していなくても治療に使えるよう検討する。
　また健康観察強化のため、自宅療養する人の血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、往診する医師の診療報酬を手厚くする。自宅や宿泊療養者の容体急変に備え、医療機関に空きベッドも確保しておく。（共同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/349.html

オリンピックも今日で終わる。菅首相、自民党もオリンピックが終われば、政権支持率も上がると見て強行に実行した。

　東京の8日の新型コロナウイルスの感染者は4066人であった。5日連続で4千人を超えた。前週の同じ日曜日と比べて1008人増えた。人工呼吸器か、体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数の増加が続き、前日より1人多い151人となっている。また、新たに1人の死亡が確認された。

東京都の感染専門委員会はこのままの伸び率で行けば4/18には1万人を超えると予測している。今の状況は予測より大きい比率で増大している。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持院長はもう平時の診療でなく、戦時と述べている。もう危機的状態と言っている。倉持先生は、この感染の無策に対して、菅首相、小池知事に対して、Nスタの番組で「早くお辞めになった方がいい」と衝撃の発言をした。これに国民は万来の拍手を送る。

倉持院長が必死の訴え！ 感染者急増に「戦時」「相当終わりかけている」「我慢してください」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%80%89%E6%8C%81%E9%99%A2%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A8%B4%E3%81%88-%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%AB-%E6%88%A6%E6%99%82-%E7%9B%B8%E5%BD%93%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/ar-AAN38SZ?ocid=msedgntp

　多くのテレビに出演している「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長(49)が7日、ツイッターに投稿。全国で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を「戦時」と評し、危機の中の危機だと訴えた。
　倉持医師は「こんな状況でオリンピックばかりが流れているのは戦争している国からどこか他の国を見ている様。もうできることはないし目の前の患者さんたちを救うことしかできない。今は緊急事態宣言を一斉に出さなきゃいけない状況です」と投稿。「何人の方が犠牲になれば気付くのか？１週間後が怖い」と続けて、死者や感染者はますます増加することを示唆した。
　さらに訴えは続く。「明日からは気持ちを入れ替え、戦時の体制でいきます。ご不便をおかけすることと思いますが、相当逼迫し相当終わりかけている事を是非ご理解ください」と危機的状況であることを繰り返す。最後は「今は家族を守るため兎に角どこにも出かけず、誰とも会わず、この波がすぎるまで我慢してください。本当によろしくお願いいたします」と全国民に要望した。

そろそろ世論調査の数字が出て来ると思うが、支持率はオリンピックの浮かれによって（残念ながら）上がるだろう。しかし、オリンピックも終わり、世の中が静かになったら、コロナ感染の重大さに国民も政府の無策に怒りを沸騰させるに違いない。IOCはオリンピックの実行に菅と小池に功労章を贈るという。コロナ感染拡大の原因を作った張本人に功労章とは片腹痛い。政府はまだパラオリンピックを続けると言っている。このまま行けば、全国で2〜3万人の感染者が出て来る。政権を交代しない限りコロナ感染地獄は変わらない。総選挙において、自公に下野してもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/432.html

昨日のブログで、「（残念だが）オリンピック後の支持率は上がる」だろうと書いた。オリンピック後の初めての世論調査が朝日新聞から出た。この数字を見て日本国民の民度を評価したい。オリンピックの選手の成果と政治の成果の評価は違うということを示した。オリンピックでメダルの数は史上最大であったが、政治の評価は最低であったということを示した。

コロナは東京都の感染専門委員からは、このままの感染拡大が続くと8/18には1万人を超えると述べている。当然小池知事も菅首相も聞いている。

政府、東京都も8/24からパラリンピックを続ける意向である。国民の心理はお祭り騒ぎのままである。感染者の大部分は20、30才台でお祭り騒ぎの雰囲気で自粛なんかしていない。飲み歩いている。

祭りをやっていて、自粛しろと言ったって、どだい無理というもの。政府は中止するというメッセージを出さない限り、2万、３万人も本当の数字になる。これは政府、東京都の責任である。小池知事がオリンピックがあったのでホームステイ、人流抑制に繋がったと強弁している。なら、なぜ大爆発したかの説得性ある原因を述べるべきである。国民はそんな詭弁にハイそうですかと納得しない。

内閣支持率28%　発足後最低を更新　朝日新聞世論調
https://www.asahi.com/articles/DA3S15004245.html

　朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。
• 朝日新聞世論調査―質問と回答〈8月7、8日実施〉
　政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。
　第2次安倍政権（2012〜20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。
　菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。
　内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。
衆院選比例区の投票先、自民・立憲は…
　菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。
　9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。
　政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。
　秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/437.html

東京のコロナ感染者はもう悲劇的である。金曜日は5773人を超えた。この時の検査数は16746人
で、陽性率は34.3％であった。陽性率が30数％、3人に一人が感染しているなんてありない。圧倒的に検査数が少ないということだ。要するに検査数を絞っていることになる。大きく見せたくない心理が働いている。私は小池の性格から、検査数を抑えろという指示が出ていると思っている。それほど小池は信用していない。陽性率を普段の20％台ぐらいの検査数にするには20000万人以上の検査数にしなければならない。出来るはずである。なぜならオリンピック村人口の数を毎日検査していたのだから。それだ検査すれば、7000、8000人の感染となる。これになることを隠している。

このコロナ感染に対して何も政策を打っていない。検査数を増やした訳でもなく、ホテル療養を増やした訳でもない。ただ、自宅療養という医療放棄を見ているだけである。

先日は30代の自宅待機者がコロナで病院にも行けず死亡した。そのことを小池が説明していたが、単に状況を説明しただけで、そこには死亡させてしまった自責の「じ」の字もない。

以前から、小池知事ほど嫌な政治家はいない。一見慇懃丁寧な言い方をすることをするが、心は自己中心的としか映らない。希望の党を小池氏が作り、前原氏が民進党を合流させたときは、これで何か新しい日本の政治が始まるかもしれないと思っていたら、枝野らの議員を「排除」しますと述べたとき、これはとんでもない女と思った。この動きで、日本の野党の力は3年以上削がれたと思っている。

その小池知事は、帰省は控えて、ステイホームと言いながら、パラリンピックでで「子供たちに」に見せたいと述べている。子供たちを電車など、バスなどに乗せて見せたいという。こんな矛盾した言葉を発すること自体、如何にも小池らしい。東京のコロナ感染者に対して、野戦病院のような施設を設置すべきなのに、そんなことをせず、なお子供を犠牲にしようとしている。それは小池を選んだ都民の自業自得と言ってしまえばそれまでだが、都民もこんな無責任な女と思わなかっただろう。

小池知事　パラリンピック「子どもたちに見せたい」　感染状況で判断　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123980

　東京都の小池百合子知事は　８月２４日に開幕予定のパラリンピックでの新型コロナウイルス対策について「パラリンピックもこれまでの経験を生かし、改善を加え、安全安心の大会にしていきたい」と述べた。
　パラリンピックで東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」を行うかどうかについて、小池氏は「パラリンピックの競技は見ると本当に感動する。誰だって子どもたちに見せてあげたいと思う」と強調。その上で「新型コロナウイルスの感染状況と学校現場の意見を踏まえながらの判断になる。コロナの状況は拡大というところで、対策に全力を挙げたい」との考えを示した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/518.html

今日、旭川の中２のいじめについて、家族が被害者の顔、名前を明かして、正式に教育委員会、学校を訴えた。なぜ、この話題を敢えて取り上げたのは、子供を持つ身として、絶対に許せない話だからである。「いじめ」を通り越して、犯罪行為だからだ。

あまりに悲惨で、言葉に出してもおぞましい事件だ。これは教育委員会、学校の指導もさることながら、いじめに加わった加害者は少年院に入って罪の償いを行うべきものである。教育委員会、学校も、相談行ったにも関わらず止めることが出来なかった罪は極めて大きい。被害者を守らず、加害者を守ったことになる。

　事件の内容は余りに悲惨であまり書きたくはないが、家族が本人の名前、写真まで公開したからには、以下の文献を敢えて引用することにより、如何に悲惨ないじめであったかを知らしめたいと思う。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から
当該女子中学生は2019年4月に北海道旭川市の〇〇中学校に入学して間もなく、学校の近くの公園で知り合った2学年上の同じ中学校の女子を含む中学生男女らにいじめられるようになった[1]。その中の他校の男子中学生に「裸の動画送って」「写真でもいい」「お願いお願い｣といったLINEメッセージによる脅迫に被害者は恐怖を感じて自身のわいせつ画像を当該男子に送り、その画像が中学生のLINEグループなどに拡散され後日呼び出されて自慰行為を強要されるなどいじめが激化した。その後、被害者はいじめグループ10人近くに囲まれ、2019年6月22日にウッペツ川へ飛び込み自殺未遂をする事件を起こし、警察が出動した。
警察は被害者のLINEを確認。残っていたトークや画像からいじめがあったことを認識し、旭川中央警察署少年課が捜査を開始した。いじめグループは、自身のスマートフォンを初期化するなどして証拠隠滅を図ったが警察は復元し、わいせつ画像やわいせつ動画の証拠を入手。児童ポルノ禁止法違反（製造）で当時14歳未満だった他校の男子中学生の一人を触法少年扱いで厳重注意処分、その他のいじめグループメンバーを強要罪の疑い
べたが、証拠不十分で厳重注意処分とした。被害者は2019年9月に引っ越したもののいじめによるPTSDを発症しており、2021年2月に失踪する直前まで入院や通院をしながら自宅で隠遁生活を送っていた。
2021年2月13日、被害者は氷点下17度の夜に突然家を飛び出して行方不明になり、警察による公開捜査が行われたものの、3月23日に公園で凍死した状態で発見された。検死により、低体温症によって失踪当日に死亡した可能性が高いことが判明している。

自分の子供、自分自身に降りかかったら、どう思うだろうか？単なるいじめではない。常識を逸した行為である。もし、自分の子供にこんなことをされたら、そこの家に出向いて怒鳴り込むだろう。また徹底的に教育委員会の責任者、学校の担任、責任者に罪を償ってもらう。

尾木直樹氏、旭川の中２女子生徒の死亡で学校、教育委員会の対応に憤慨…「隠蔽と事なかれ主義の塊」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%BE%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E6%A8%B9%E6%B0%8F-%E6%97%AD%E5%B7%9D%E3%81%AE%E4%B8%AD%EF%BC%92%E5%A5%B3%E5%AD%90%E7%94%9F%E5%BE%92%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%A7%E5%AD%A6%E6%A0%A1-%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%86%A4%E6%85%A8-%E9%9A%A0%E8%94%BD%E3%81%A8%E4%BA%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%A1%8A/ar-AANtCFP?ocid=msedgntp

教育評論家の尾木直樹氏が１９日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「めざまし８」（月〜金曜・午前８時）にスタジオ生出演した。
　番組では、北海道旭川市で３月、中学２年の女子生徒（当時１４）が凍死しているのが見つかり、背景にいじめがあったとされる問題で、母親の代理人弁護士が１８日、同市内で記者会見を開き、母親の手記を公開したことを報じた。
　手記の中で母親は、再三、いじめの疑いを学校に相談したにもかかわらず、否定され続けた経緯を記し、「市教委は誰からも相談はなかったと主張している。いじめをもみ消そうとしているようにさえ見える」と批判している。
　尾木氏は今回の事件に「ありえないこと。僕も３５年ぐらい、いじめ問題関わってきましたけど、これだけひどい教育委員会、担任の先生、教頭先生の対応は珍しいです。憤っちゃいますけども、学校の教師の役割、全然果たしてない」と断じた。
　さらにいじめについて法律整備がなされ対応のマニュアルもあることを解説し「それを一切、無視している。ひと言でいうと隠蔽と事なかれ主義の塊みたいなよくない側面が圧縮されたように出てきていて」とし「教育委員会も教育委員会の資格がないようなひどい法律違反、条例違反…違反だらけで、どうなっているんかなと思います」と指摘していた。

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/274.html

自民党の世論調査は、マスコミの世論調査より優れていることはよく知れた話である。

次の衆議院選挙で60議席減でまさかの過半数割れは、全くの見込み違いではない。

横浜市長選挙では、菅首相の選挙区も含まれている。その首相がかなりハッパを掛けたにも関わらず、自身の選挙区で山中氏に負けている。あり得ない話である。唯一、市長選挙区で自民が勝ったのは小此木氏の選挙区だけである。

これが、今まで自民の牙城の選挙区の話である。60議席減が全く嘘ではない。小沢一郎議員は、小選挙区は少しの支持率の変化で、得票数が1票差でも、1か0となるので、政権交代が起き易い方式と述べている。

今回、横浜で立憲の山中氏が勝ったのは、共産が動いたのが大きい。立憲の議員はそこをよく肝に入れておいた方がいい。小異を捨てて団結すべきある。国民はそれを希求している。

自民党に衝撃の調査結果！ 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ

　自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の２日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数（233議席）を大きく割り込むという。

「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40〜60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。ナマの数字は、もっと悪いのではないか、という推測も流れています」（政界関係者）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/688.html

昨日の報道1930で、自民の総裁選挙について取り上げられた。二階幹事長、安倍、麻生、石原は菅首相の再選を支持した。その中で、岸田が総裁選に出馬表明した。報道1930の中で、岸田の出馬表明が随分誉められた。その理由は、やっと本物の政治家のように原稿を読まずに、自分の考えを述べたからだという。当たり前のことが誉められる。コメンテーターの堤氏は、政治家の当たり前の行為が褒められるというのは異常で、如何に菅首相の発信力能力がないかを示していることと述べた。

この岸田氏の表明の中で若手を起用するとある。これは、3回生以下の議員が40数％を占める衆議院議員に向けてのアッピールである。若い議員だけでなく、派閥に縁の無い党員、党友には大きな影響を与えると分析した。従って、菅首相の再選はそんな簡単ではないと分析された。

政権交替を望む国民からすると、下手に岸田が総裁になり目先が変わるよりは、菅首相の儘の顔で選挙をやってもらった方が確実に議席を減らしてもらえる。過半数を割るのではないかとの予測も出ている。小選挙区の怖さは、少しの得票率の大きさが、ボロ勝ち、ボロ負けを生む。今までは、少しの得票の多さで自民がボロ勝ちしてきた。しかし、今度の状況は明らかに環境が違う。選挙になるまでとてもコロナ感染は減らない。菅政権の無策に嫌気がさしている。

毎日発表される東京の感染者の陽性率は30％を越している。この数字は、感染者を中心にせいぜい家族内程度の範囲しか調べていないからだ。保健所は濃厚接触者の検査は放棄している。この放棄は、小池知事が暗に認めているからと思っている。なぜなら、パラリンピック、非常事態宣言最中に、感染数が増えてもらっては困るからだ。濃厚接触者の中には感染者がうようよ居ることになる。無症状の感染者は悪意は無いが、人にどんどん感染させる。当分、絶対に減らない。

菅も流石に過半数割れ近くまで行けば、責任を取らなければならない。過半数割れとならなくても、それに近くになれば、与党も独善的に法案を決めることは出来なくなる。野党の意見も聞き入れなければ委員会が動かなくなる。せめてそのような状態にするには、菅の顔の儘、選挙させなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/723.html

毎日新聞でも、菅内閣の支持率が26％と前回の30％から転落した。もう、ここまで落ちれば、回復は難しい。これで、自民党の3回生以下の議員たちは浮足立っている。総裁選挙では、俄かに岸田氏が有利になっている。ここで、石破氏も色気が出てきたようで、出馬は白紙だと言い出した。石破氏が出れば、岸田票が割れる。菅氏は出てもらいたいだろう。

支持率低下は、菅政権コロナ対策「評価せず」70％で、支持率低下に直結した。コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回評価した人も5％減った。感染の収束が見通せず、政府の対応への不満が内閣支持率低下につながっていることは間違いない。

枝野の代表のツイートで、立憲の世論調査では政権交代も有り得るような言動を初めて見た。立憲だけの選挙区も全てなく、共産などに譲った選挙区もあるらしい。ある程度、棲み分けが出来ているようにも思える。

野党にとって、千歳一隅の機会である。今回の選挙の状況は従来と全く異なる。従来は経済の問題が主であった。しかし、今回は経済は吹っ飛んで、コロナによる命の問題となった。命は、自民、公明、野党、無党派層の主義主張と全く別次元の話である。人類共通の命題となった。命をどの政治に託すか？の選択となった。有権者にとって「命の選択」選挙となった。野党は、このキャッチフレーズを使ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/737.html

8月29日朝刊に、以下の記事が一面TOPに掲載された。他の新聞には出ていないからスクープと言っていい。その見出しが、新聞社として相当勇気の要る見出しである。アフガン残留の日本人（アフガン関係者）はまだ数百人在留している。テロの爆発でバスが空港まで行きつけず、また戻ったと報道されてからの情報は一切ない。現地の時間はもう30日である。米軍が完全撤退している。

記事の中見出しに「希望者大半を残し事実上終了」と書かれている。政府は完全に後手を踏んだ。自衛隊幹部は、もう少し早く政府が判断していれば間に合ったと述べている。その最大原因がやはり国民の命に超鈍感な菅首相であった。また外務大臣の茂木大臣、岸防衛大臣、現地大使館員も切腹ものである。

詳しくは記事を読んでもらえばいいが、一番問題なのは以下の内容である。
「大使館員がいち早く出国した日本と対照的だったのは韓国だ。いったんカタールに退避した大使館員が再び戻って対応した。バスを確保し、米軍人に同乗してもらい検問を通過、アフガン人職員や家族ら400人の移送に成功した」
「米軍の8月末の撤退期限が近づき、政府内では『事実上終了』との認識が広がる。自衛隊幹部は『もう少し早く自衛隊機を出す判断が出来ていれば状況は変わっていたかもしれない』と話した」

日本政府は、やらなくてよかったオリンピック、パラリンピックは予定通り決行した。それも自分たちの議員資格を守るため。しかし、コロナから国民を守ることはやらず、少し考えればわかるアフガンからの日本人、協力者の待避に失敗した。それが、またしても菅首相の「無関心」と書かれてはどうしようもない。責任を取って即辞任であるが、それが無いのなら政権を替えるしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/743.html

菅首相は相当焦っている。もうレームダック状態になっている。岸田氏の幹事長交替の争点潰しに、党役員で二階氏を外すと述べた。結果的にこれは菅首相の基盤を一気に弱くしたと見ている。菅首相を今まで支えていたのは、良いも悪いも二階幹事長だった。だから、安倍、麻生も何も文句、不平を言えなかった。そのたがが外れた。党役員をいくら変えても効果がない。なぜなら、菅の顔がある限り、支持は戻らない。人気がないからだ。

今日の報道1930で自民は中谷氏が出演し、立憲の代表は玄葉氏が登場した。街頭インタビューで自民の印象と野党の立憲の印象が紹介された。その中で、立憲の枝野代表について、露出度が少なく、立憲が何をしたいかよくわからないという意見が紹介された。

それを受けてキャスターの松原氏が「枝野代表がなぜ表に出てこないのではないか？」と聞いた。これに対して、玄葉氏は（嘘でも）そんなことはないと反論するかと思えば、「選挙になれば否応なし外に出ないといけないので、今は控えているのでないですか」と述べた。反論するかと思えばすんなり認めてしまった。また、「今はコロナの話題を言ってもいいいが、他の政策を言っても注目されないから言っても仕方がない」というようなことを言った。玄葉氏は、街頭インタビューの印象を自ら認めてしまった。

これを聞いて、全くもってがっかりした。折角、TVに久しぶりに出させてもらって立憲の宣伝の役目を担っていながら、こんな覇気の無い奴を出すなと言いたい。玄葉氏のような発言が立憲の実態としたら、百年掛かっても政権は取れない。これが第一党の議員か？玄葉氏と言えば政権時代、閣僚をやっていた男である。森ゆうこ議員あたりを出した方が余程、良かっただろう。

小沢一郎はもう一度政権を取るまでは引退出来ないと述べている。自分たちの主義主張の政治を行うためには政権を取るしかないとも述べている。その言葉に覇気を感じる。枝野氏も当然政権をとりたいと考えていると思うが、同じ仲間の玄葉氏にそう言わす雰囲気があるのなら反省すべきだろう。これではだめだ。国民はほとほと自公政治にはうんざりしている。千歳一隅のチャンスである。野党共闘の中心の立憲に頑張ってもらうしかないのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/802.html

菅首相は、完全に墓穴を掘った。こんな惨めな終わり方をしなかったはずである。岸氏公約の二階幹事長を替えるという案を潰しにかかったことが最大の敗因である。二階氏が役員を替える。つまり二階氏を幹事長にしてお置けば、各派閥への重しは確保出来た。少なくとも、総裁選挙では辛勝はしたはずである。

しかし、菅首相は党役員を替えると言い出した。小泉環境相が4回も呼ばれて官邸に行ったというから、きっと小泉氏を幹事長にしようとしたとみている。しかし、岸氏が自分が総裁になれば、役員は全て替えると述べた。これで、一気に新役員のなり手が居なくなった。策に溺れた。今まで犯してきた数々の報いが帰ってきた、こういうのを自業自得という。菅氏のさらに困難は、議員自体から転がり落ちる可能性が出てきたことだ。横浜市長選挙で、子飼いの林前市長を見切ったことだ。小此木氏陣営に見放された。神奈川自民党県連は菅氏を応援しないという話も出ている。横浜市長選挙では選挙区で唯一自民が勝ったのは小此木氏の区だけである。菅氏の区は相当テコ入れしたが野党が勝っている。自分自身が首相からただの人になる可能性がある。そうあってほしい。

総裁選挙では岸氏の他に、河野氏が検討し出した。菅氏が出なければ、麻生派としても天井の重しが取れた訳である。岸氏と河野氏の一騎打ちになるか？石破氏も色気が出て来るのが人情である。テレビは完全に自民党の総裁選挙で占められる。当然、新首相の支持率は上がる。支持率60％
を超えると思われる。

この状態は、野党にとっては危機となる。枝野代表は共産などには頼らず過半数を取るとNO天気な発言をした。高々6-8％の政党支持率で、立憲だけで単独政権が取れる訳がない。共産党に助けてもらわないと野党は自民に勝てないことはわかっている。立憲の中には、誰とは言わないが共産嫌いがいることはわかっている。連合にも遠慮しているかもしれないが、連合推薦の議員の数より共産支持者にも投票してもらって当選する議員の方が多くなると思っている。野党は全く安閑出来ない。野党共闘が正に必須となった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/827.html

今、どこのテレビ番組も自民の総裁選挙のことでいっぱいである。河野、岸田、高市などもううんざりである。ただ、どの派閥がだれを支援する、しないという話ばかりである。そこには、日本をどうしたい、どうするかという話は聞かない。岸田に至っては、当初森本も、河井夫婦の選挙資金について解明すると述べていたが、安倍に脅されて（？）でそんなことは一言も言っていないと日和ってしまった。

こんな食傷気味の状況の中、朗報が走った。少し前まで、立憲の単独政権を狙うと、空気読まない立憲の態度に失望していた。この朗報は、市民連合の仲立ちで「立憲、共産、社民、れいわ」4党が共通政策で共闘するものである。これは、菅が顔の選挙では楽勝と考えていた立憲の考えがガラリと変えたせいと思っている。菅が顔でなくなれば、また元の木阿弥状態になると危機を抱いたからだ。それが無ければ、この共闘も無かったかもしれない。

その共通政策の中に、「消費税減税」、「脱原発」を挙げたことだ。特に消費減税は立憲の中でも反対する議員が多い。例えば野田元首相はそうだと言われている。党内の異論を抑えた訳である。この減税政策に共産も前向きであったが、これによって「れいわ」が参加する出来ることになった。れいわの山本氏は減税が共通政策なら、選挙区の調整に乗ると述べていた。れいわが表舞台に出てきた。

国民民主は参加出来なかったのは、「原発ゼロ」だろう。電力労連の議員は原発ゼロには賛成できない。しかし、会社の都合で原発ゼロに反対するとは情けない。原発の廃棄物プルトニュウムの放射能の半減期は2.4万年である。誰がこの廃棄物を管理するというのだ。その管理コストは気が遠くなる程大きい。経営者も2万年先のことなど責任が持てる訳がない。つまり、今だけ益を享受すればいいという超無責任な態度である。

これら選挙区の候補者の調整などが行われる。この取り組みを、心あるマスコミがどんどん取り上げてくれればいい。我々もTWと言う武器に、この運動横にアメーバーのように広げなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/908.html

最近、立憲の枝野代表が頑張っている。その理由は、菅首相が次期選挙の時の顔でなくなったからだ。それまでは、共産とは組むつもりはなく、単独で政権を担う述べていたからだ。野党共闘を望む国民がひんしゅく買っていた。

ところが、菅が辞退したことから、野党の望みが断たれた。これで市民団体の政策提案に野党4党がまとまることが出来た。自民が公明の力を借りずして、自民議員が当選出来ないように、立憲の多くが当選するためには、特に最低限共産の力を借りないと自民には負ける。なぜなら、各選挙区には共闘支持者は最低十数％いるからだ。公明支持者よりは多い。そこに社民、れいわが加われば強い。

マスコミも意識的に自民総裁選挙をはやり立てている。明らかに、危機感を持っているからだ。共産の山添議員の鉄道の写真撮りの書類送検などは事件にすること自体が異常である。これをチクったのは鉄道警察官、公安と考えられる。きっと内調と連動した公安がずっと尾行して、チェックしたものだろう。まるで、前川元文科次官の尾行とも似ている。こんな軽微なことを書類送検すること自体、共産党のイメージダウンを狙った話である。

一連の自民総裁のキャンペーンを見ていて、どれでだけ自民支持率があがるだろうか？共産の志位委員長は、総裁4候補者の表紙をめくれば、安倍、菅と同じと述べたが、その通りである。

表紙めくれば安倍・菅首相　志位共産委員長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091900258&g=pol
共産党の志位和夫委員長は１９日、仙台市で講演し、自民党総裁選について「党の表紙だけ変えても一枚めくれば菅義偉首相の顔、もう一枚めくれば安倍晋三前首相の顔で中身は変わらない。政治を変えるには政権交代が必要だ」と、皮肉を交えて訴えた。
野党、コロナ対応軽視と自民総裁選批判　「午後５時以降に」「党内優先あり得ず」
　志位氏は「（総裁選候補から）安倍・菅政治を支えてきたことへの反省の言葉は一つもない」と強調。また、安倍、菅両政権での新型コロナウイルス対策が不十分だったとした上で、「（候補者には）新型コロナ対応の失政の反省を述べた人はいない。誰が総裁になっても、同じ過ちを繰り返すだけではないか」と語った。

これから、世論調査が出て来るが、国民は表紙の張替えで、どれだけ支持率が上がるだろうか？選挙の勝敗を決める無党派層の動向が結果を決めていく。無党派層自体は、自民の総裁選挙などは全く興味はない。そんなことで動くというものでもない。

立憲と共産の選挙協力は進んでいると言うが、先日はあと70選挙区で調整が出来ていないと解説者が述べていた。立憲も共産も大局に国民のために協力するべきである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/254.html

先日、報道1930で、東大の児玉教授は出演した。児玉先生は、野党（立憲）が国会に招聘してコロナ対策を涙して、「今PCR検査など増やなければ大変なことになる」と訴えた人である。

この中で、児玉先生は現在コロナ感染が急速に縮小した理由を、ウイルスの過剰な変異は遺伝子の安定性を自壊させるという、ノーベル賞を貰ったEigenの理論「（遺伝子）エラーカストフィ（破局）」を紹介した。以下は、その解説文である。ただ、爆発したウイルスにはその根に当たる幹になウイルス株が生き残り、それがまた変異して新たな新株を作ることを述べていた。

その新しいウイルス株をいち早く見つけるために、コロナ感染が減ってきた今だからこそ、PCR検査、抗原検査、遺伝子検査を増強して、抑え込まなければならないと訴えた。
先生の提言は、先生の（終わりに）に述べられている。ここには、政府の政策とリーダーシップを求めている。そこには、先生の思いを感じる。国会で涙して訴える科学者などめったにいない。爪の垢を尾身会長に飲ましてやりたい。

児玉先生のような科学者にコロナ対策のリーダーをさせると、明らかに日本のコロナ対策は変わる。こういう人に権力を与える必要がある。それには、政権を替えるしかない。それをしないと、また第６波が発生し、延々と感染が続く。

「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応
東京大学先端科学技術研究センター　 がん・代謝プロジェクトリーダー　
児玉龍彦

要約
進化生物学では過剰な変異はゲノムの安定性を自壊させ、Eigenの提唱した「エラーカタストロフィ」の限界があることが理論化されている。これまでの一本鎖'()の3倍の大きさを持つコロナ ウィルスには校正機能があり、変異は一定数以下と推定され、新型コロナウィルスの制圧にワクチ ンによる集団免疫が期待されてきた。だが免疫不全の感染者では、複数の変異と変異前のウィル スが共存する形で、一人の中で変異が多数蓄積される。その結果、ワクチンや治療薬に抵抗性の 増したウィルスが変異の波を生み出している。変異で生み出されるタンパク質の３次元構造には 限界があるが、まだより強力な変異株の生まれる可能性もある。日本の政策を最新の科学に基づく診断、治療、予防に急速に切り替えていくことが求められる。

（終わりに）　科学に基づく政策決定ができるようにすることが重要である。 　新型コロナウィルスは、史上初めて、遺伝子解析とPCR診断の進歩によって、次々と新しい変 異ウィルスが出ている様子を観察することが可能になった。そこではこれまでのEigenの「エラー カタストロフの限界」を超えて変異した株が次々と新しい感染症の特徴を持って生まれている。 変異したタンパク質の取りうる３次元構造にも限界があり、Eigen限界を超えた変異であるとして も新しい変異がとりうる範囲には限界がある。 　

現在、ワクチンをブレークスルーし、デルタ株が蔓延している。そうした中では、日本における感染の状況をPCR検査や、抗原・抗体検査を徹底的に行い、陽性者についてシークエンスされたゲノム変異を正確に把握した上での対応が求められる。

100年前のスペイン風邪の頃と同じマスクや密を避ける人流抑制といった対応だけが唱えられ、一 方では、昨年11月の五輪のための入国検疫緩和から変異株を次々流入させている。Go To トラベ ルやGo Toイートのようなマダラ状の地域の感染を全国に広げる政策が同じウィルスを２回繰り返 し増大させている。五輪開催で変異ウィルスが一気に全国化している。まず現在のデルタ株の拡大への検査と、全ての感染者に、正確な診断に基づく免疫抑制剤と抗 体カクテル薬での重症化を可能な限り抑える緊急対策がいる。国民皆保険をしっかり守りワクチンの普及を急ぎ、変異したウィルスへのワクチンの開発を進め、治療薬の開発を最新に遺伝子工学と免疫学を基礎に急ぎ、最悪の変異への備えを進める必要 がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/340.html

あれだけ、狂乱して総裁選挙を行っていたが、最後は派閥の力学によって、岸田氏が総裁に選ばれた。野党にとっては、高市氏になれば菅首相と同じ程度の自民の顔となったが、自民議員の心理で岸田氏が一番無難と考えたのだろう。河野氏は何をしでかすかわからないので、改革よりは現状維持を狙ったと思われる。

今回、岸田氏が勝ったのは、結局安倍の影響力を使ったからで、今後安倍には頭が上がらない。つまり、岸田氏が森友、加計、桜の再調査をしないことを意味している。岸田氏の背中には安倍の背後霊が背中に入り付いていることになる。つまり、安倍の路線から大きく逸脱することはない。ここでも安倍が、日本の政治の発展を阻害している。

岸田氏が選ばれて、民主主義の危機にあると述べた。その危機は、戦後の自民のせいである。岸田氏自身が認めてしまった。

野党にとって、岸田氏が総選挙の顔になってくれて一安心である。自民内では河野氏は人気がないが、野党から見れば岸田氏よりは河野氏の方が怖い。安倍の背後霊の岸田氏の方が組みしやすい。本来岸田氏に個人魅力が抜群にあるわけではない。自民は菅氏から新顔に変わったからと言って、支持率が急激に上がることないと思っている。

突然の解散ではなく、総裁選挙をやってくれたお陰で、その間立憲の枝野代表も適時、野党の公約を訴えることが出来た。野党のマスコミ露出は自民よりはるかに少なかったが、それなりに野党の公約を知らしめたことは幸運だった。

岸田氏は自分の特技は、「人の話をよく聞く」ことと述べた。国会の論戦が楽しみである。安倍、菅よりは、もう少しましな議論が成立しそうである。予算委員会での野党との論戦を期待する。それによって、与党の政策欠陥も明らかになるだろう。

野党にとっては、政権奪還も夢ではない。立憲と共産の選挙協力が不可欠である。共産はその前提は政権構想であると述べた。共産は閣外協力でもいいと述べている。しっかりと協議しなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/385.html

岸田内閣が発足した。選挙は今月の３１日になった。ご祝儀雰囲気の中で選挙に勝とうという魂胆である。今回の選挙は今までの選挙と全く違うことを認識しなければならない。何故かと言うと、共産が結党始まって以来の選挙協力を結んだからだ。野党４党での政策協定について、立憲が政権を取ったら閣外で強力するというものだ。それを受けて、今野党統一候補の決まっていない選挙区をまとめると述べた。これは基本は共産の得票数の選挙区では立憲に協力するということである。この意味は、極めて大きい。

統一候補になるとなるなか、新大臣の選挙区を調べてみた。後藤茂之氏（衆院長野4区）が厚生労働大臣になる。前回選挙結果は以下である。
後藤氏　自民　　　　　　　　　　68,673票
毛利氏　共産党　　　　　　　　　40,898票
寺島氏　希望の党（民進）　　　　40,863票
　　　　　　　　　　野党統一　　81,761票

これをみれば、野党票の方が多くなる。今回は、４区はながせ氏（共産）が野党統一予定候補に決定された。長野県唯一の共産統一選挙区で、その力の入れようは半端なくなる。立憲、社民、れいあ　が加わる。大臣の仕事をしない内に、落選してしまう。長野県は立憲、共産が強い県で、４選挙区が全て野党系で占める可能性があると述べられている。

経済安全保障担当相に3回生の目玉の小林鷹之氏が就任する。岸田内閣の売り大臣である。前回の選挙結果は以下である。

小林鷹之　　　　　自民 　　 108,964票

樋口博康　　　　　立憲　　　　54,035票
竹ヶ原裕美子　　　希望　　　　28,878票
上野洋嗣　　　　　共産　　　　16,491票
　　　 　　　　野党計　　　　 99,404票

藤巻健太　　　　維新新　　　 １4,885票

維新を除いて野党統一候補となれば、小林氏に肉薄する。自民の人気が陰っている中、野党が統一で頑張れば十分勝てる。

牧島かれんは３回生であるが、最年少でデジタル相になった。これも岸田内閣の目玉である。前回選挙は、野党分裂して以下のような得票数である。

牧島かれん　　 　 自民　　117,003票

神山洋介　　　 　希望　　 83,407票
横田英司　　　 　共産　 　27,798票
　　 　 野党票計　 　111,205票

ここは、共産が少ないから、立憲に統一されることになる。得票数はほぼ同数である。ここに社民、れいわも加わる。野党統一候補が勝つ可能性大となる。明智光秀どころの天下ではなくなる。大臣になって一週間も経たない内に解散である。仕事をしないで落選の可能性大となる。

野党としても、大臣を潰す大きな目標が出来ると、まとまることが出来る。かなりの選挙区でこのような逆転現象が生まれる。31日が楽しみである。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/454.html

毎日新聞が直近の世論調査を行った。以下である。
岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査
https://mainichi.jp/articles/20211005/k00/00m/010/142000c

内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。

最大の関心事は、岸田内閣の支持率である。岸田首相が、野党が要求する予算委員会も開かずに解散する理由は、ボロを出さずに解散し、ご祝儀支持率で７０％程度を狙ったからである。

しかし、首相の意に反して５０％も行かず、４９％であった。この数字は過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が58％を占め、「政策に期待が持てそうにないから」が20％だった。

自民党幹事長に麻生派の甘利明氏を起用した人事に対しては「評価しない」との回答が54％に上り、「評価する」は22％にとどまった。安倍、麻生両氏の影響力が強まったと言われていることについては、岸田首相の政権運営に「マイナスになる」と思う人が59％で、「プラスになる」の23％を大きく上回った。自民支持層で甘利幹事長人事を「評価する」のは41％で、「評価しない」29％、「わからない」29％だった。

国民が、大部分が岸田内閣は菅内閣と全く新鮮味がなく、日本良くする未来が見えないと評価した。野党は、先のブログで示した候補者を統一によって、本当に政権交代が可能な現実味が見えてきた。野党議席が過半数に限りなく近くなれば、政治は変わる。一筋の光明が見えてきた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/467.html

コロナ対策、岸田首相に「期待できる」47%　朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASPB57687PB4UZPS006.html?iref=comtop_7_02

朝日新聞　の世論調査が出た。岸田内閣の支持率は、麻生内閣の４８％より低く、４５％であった。史上最低であった。毎日新聞の調査では、麻生内閣の時が最低で、それに次ぐ支持率で４９％であった。丁度、朝日と毎日の結果が逆になった形である。いずれにしても、岸田を担いだ自民党としては、戦慄が走っているだろう。

なぜなら、菅首相の不人気をリセットするため、あれだけTVジャックして総裁選キャンペーンを張った。しかし、見事に期待が裏切られた。

これは自民とって大変なことである。特に、共産党発足以来、立憲が政権を取ったら閣外から協力することになったからだ。政権を取ることが条件にしている。限りなく、野党統一候補を調整すると述べている。自民や維新や公明に取っても重大な影響を与える。

このブログでも述べたように、新大臣になって、何も仕事をしていない内に落選の憂目に会う可能性が十分ある。

いよいよ、３１日投開票の結果が楽しみだ。

岸田内閣、低調な船出　支持率45%・不支持率20%　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html?iref=pc_extlink
内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。

岸田内閣の支持率は、菅義偉内閣の退陣表明前の8月の28%に比べると、大きく上回っている。しかし、1年前の菅内閣発足時の65%には及ばず、新政権発足後にしばしば生じる「ご祝儀相場」には遠い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/481.html

今日、待ちに待った衆議院選挙が公示された。小池氏、前原氏に騙された希望の党事件以来の選挙である。この騒動によって、健全な野党の結集が大幅に遅れてしまった。安倍・菅政権は正に失われた８年間と言っていい。加計、森友、桜などでほとんど過ぎてしまった。この間、日本の宝である技術立国、基礎学問もすっかり遅れてしまった。明らかに、出来の悪い安倍政権の罪は大きい。

総裁選挙で岸田氏が総裁となり、日本国の首相となって少しは良くなるかと思ったが、相変わらず安倍の背後霊に取り憑かれ、身動き出来なくなっている。また、岸田氏の素性もメッキが剥がれてきた。質問に対して饒舌に喋るが、極めて曖昧で、何をやるのかボヤケて、何を言っているのかわからない。

以下の写真は、９党の代表が記者クラブで、夫婦別姓賛成を問われて、岸田首相だけが挙手していない姿である。これが今の自民党がガラパコス化している象徴的な姿である。公明党ですら手を挙げている。岸田氏自身は手を挙げたいと思うのだが、安倍や高市らの睨みで手が挙げられない。世界の趨勢からも、どうしようもなく、江戸時代の考えである。

また、党首討論会では、岸田首相は記者から「原発の新増設について自民党は認めているということでよいか」と質問が出たとき、こう答えている。
「まずやるべきは原発の再稼働。その次に出てくるのが40年、60年という使用期限の問題だ。古い原発を使うなら、リプレースする必要があるのではないかという議論もある。この議論をしっかり行った上で方針を決めたいが、まずは再稼働にしっかり取り組みたい」と述べた。これは、明らかに時代の逆行である。新たな原発も新設することも考えているようだ。

今回、共産が立憲と候補者の統一に舵を切ったことは、途轍もなく大きい。共産党は各選挙区で２〜数万票の力を持つ。これは、この票を得ることが出来れば、限りなく大きな力となる。まだ、仕事もしない、就任したばかりの大臣が落選する姿を見ることは無情の喜びになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/674.html

野党共闘は失敗したと、批判者から言われている。本当にそうなのだろうか？

逆に、野党共闘をしなかったら、もっと悲惨な結果になっていたと思っている。

なぜなら、今回の野党共闘は立憲から積極的に他党に求めた訳ではなかった。市民連合からの働き掛けにより実現した。それも、菅首相が退陣することが明らかになってからだ。それまでは、立憲は野党共闘をむしろ拒否していた。菅首相が退陣することがわかって、急に共闘が進んだ。それまでの目論見が外れたのだ。

立憲が戦略を考えて、他党に持ちかけたものではない。それでは、やはり弱い。野党、マスコミからの共産との共闘を批判され、十分な言い訳の準備がなされていないように感じた。

折角の１本化に対して、枝野代表のイニシャチブが見られなかった。山本太郎の東京８区の件は、リーダーシップが取られていなかったと見ている。もともと８区に立候補したのは立憲からの提案であったと山本は言う。れいわは候補者の４０％を一本化のために降ろしたが、どこにも野党候補の一本化は認められなかったと不満を言っていた。

枝野代表の選挙区の開票も深夜にまでずれ込んだ。代表自身が圧倒的な人気がない。ここは、いっそ小川淳也氏ぐらいに、若がえった方が党のためと思っている。参議院選挙についても、もっと前から野党共闘の体制を決めるべき。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/870.html

立憲の代表選挙が始まった。
逢坂氏、泉氏、西村氏、小川氏の４氏である。この中で、国会での質問で良く出て来るのは、逢坂氏、小川氏ぐらいである。西村氏、泉氏はあまり表に出て来ない。

個人的な意見であるが、今回枝野氏が前議席を減らしたと辞任したが、これは野党共闘のせいではないと思っている。逆に、野党共闘をやったから、今の議席に留まったと思っている。なぜなら、一人区は野党共闘があったからこそ善戦したと思っている。これをやってなかったら、共産党は必ず候補者を出す。共産は選挙区で２、３万票を有している。この票がばらけてしまえば、絶対に当選は無理である。比例が減ったから、失敗ともいう。それは、それこそ実力が反映したと考えている。

一人区で落ちた小沢一郎氏は、野党共闘は成功したと述べた。ただ、各党がもう少し連携の内容をもう少し議論すべきだったと述べた。この指摘は同意する。なぜなら、野党共闘は立憲自身が仕掛けたものでなかった。市民連合が話を、選挙直前に持ち掛けたものだった。立憲が主導権をもって強力に選挙区の調整をしたようには見せなかった。そのいい例が、東京８区である。れいわの山本氏が出馬したのは、立憲から出馬の話があったから出たと述べている。調整は短時間で不可能である。小沢氏が指摘したように、共産との閣外協力というような主張の仕方を十分協議すべきだった。

共産党もこれだけ協力して、この言い草はないと党内では思っているのに違いない。バカにするなと。ただ、共産もこれだけ言われることを考えるべきである。特に拒否して、攻撃されることは米国との安保政策、自衛隊である。今、この件であからさまに反対意見を述べているのは共産だけである。また天皇に対する認識である。ここは、他党と閣外協力という場合に最も協議をしなければならない。小沢氏もその課題に対する指摘を述べたと思う。ここは、今後の代表は野党との代表とよく話し合うべきである。

逢坂氏は共産との関係を白紙にすると述べた。他の３人は共産との関係についてまだ明言していない。西村氏は維新との関係には一線を画すると述べた。これは正しい。自民の補完勢力とは対峙しなければならない。今後、れいわが維新の天敵として伸びていくと思っている。れいわがなぜ伸びてきたかを学ぶべきである。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/316.html

公開日：2021/11/22 17:00　更新日：2021/11/22 17:00
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297767

〈共産と共闘　4氏曖昧〉〈対共産　踏み込まず〉〈4氏とも共産連携否定せず〉ーー。外野の雑音がかなり騒々しすぎやしないか。

　30日の投開票日に向け、号砲が鳴った立憲民主党の代表選。名乗りを上げた逢坂誠二（62）、小川淳也（50）、泉健太（47）、西村智奈美（54）の衆院議員4人は19日、共同会見に臨んだが、その様子を伝える翌日の大新聞の見出しには冒頭の言葉が躍った。

　記事の中身も来夏の参院選に向け、4人がそろって共産党を含めた「野党共闘」を維持する考えを示したことに、難クセをつけるような論調が目立つ。おいおい、待って欲しい。共産党との共闘がいつから代表選の争点になったのか。

　無理やり争点をデッチ上げ、「歯切れが悪い」「共闘姿勢に差異が見えない」などと好き勝手にイチャモンを唱える大メディアの姿勢には、今さらながら唖然だ。

　参院選の勝敗を大きく左右するのは全国に32ある1人区だ。バラバラで戦った2013年の1人区は野党が2勝29敗とボロ負けだった。少なくとも1人区で野党候補を一本化しなければ、自公与党を利するのは自明だ。

　そんなことは大メディアだって百も承知なのに、さも4候補に「なぜ君は立共連携を白紙に戻さないのか」と迫るような記事ばかり。

　読売新聞にいたっては、泉を支持する保守系議員の中に〈共闘路線見直しを明確に打ち出すべきだと主張する向きもある〉と紹介。党内にくすぶる共闘路線への不満をことさら強調し、あたかも「党内分裂」をあおっているようにもみえるのだ。

■共産抜きなら政権交代は夢のまた夢

　これでは、まるで「立憲潰し」。大メディアに乗せられて、アホな候補が「共産との共闘を見直す」と言い出さないか、心配になってくる。

「先の衆院選後に自民党幹部は『薄氷の勝利』と言ったそうですが、野党共闘が自公与党を追い込んだのは間違いない。だからこそ幹部たちがこぞって選挙中に『立憲共産党』などと口走ったのです。この国の支配層にとって『野党共闘』は最大の脅威。ケチをつける大メディアは、もはや庶民を代弁する気はないのでしょう。議会制民主主義を正常に機能させるには、まっとうな野党第1党が不可欠です。その存在を潰すかのような大メディアの論調は、一党独裁を望んでいるのではないかと疑いたくなります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　前回の衆院選で共産党が候補を擁立し、今回は降ろした小選挙区のうち、野党（維新を除く）の勝利数は前回の18から今回は36と倍増した。また、野党（同）と与党の得票率差が5ポイント以内の接戦区も前回に比べて22も増加。共産党が候補を撤退させなければ、立憲は目もあてられないような大惨敗を喫したはずだ。

　立憲は大メディアのネガティブキャンペーンに惑わされてはいけない。今回の代表選で問われるのは決して野党共闘の是非ではない。真の争点は、まず衆院選でガタガタになった党内をいかに立て直し、ドン底まで落ち込んだ党勢をいかに再生させるかだ。

　いくら共闘が有効でも、野党第1党の政党支持率が1桁に低迷し、維新の後塵を拝しているようでは「政権交代」など夢のまた夢だ。この惨状を打破するには政権与党との政策の違いを明確に示し、「打倒自民」の理念を貫徹すべきだ。

現実直視の政治で自民との違いを打ち出せ
共闘路線は誤りではない（左から福島社民党党首、志位共産党委員長、枝野立憲民主代表、山本れいわ新選組代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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「個人の候補は良いが、立憲はダメとの思いが国民の中にある」（逢坂）、「野党の仕事は、政権を厳しく検証することと、政権の受け皿として認知されることだが、後者が十分でなかった」（小川）、「新自由主義と戦う姿勢の政策の打ち出しも遅れた」（泉）、「どういう社会を目指しているか、有権者に届いていなかった」（西村）

　4候補は衆院選で議席を減らした敗因をそう分析した。自民に代わる「政権の受け皿」を目指すなら、やるべきことは単純だ。巨大与党に立ち向かう覚悟を持ち、自公政権の手では不可能な「新たな社会のあり方」を具体的に示し、国民に「もう一つの日本は可能だ」という大きな物語を堂々と訴えればいい。

　その意味では、岸田政権が過去最大の財政支出55.7兆円もの経済対策を決めたのは、絶好のチャンスだ。「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い国土強靱化や防衛力の強化にも計5兆円弱を投じるなど、ツッコミどころは満載だ。この好機を逃す手はない。

　岸田肝いりの「新しい資本主義の起動」にも、全体の4割にあたる約20兆円もつぎ込む。その中身は脱炭素への投資やデジタル化、大学ファンドの拡充など、安倍・菅両政権が進めたアベノミクスの“成長戦略”の焼き直しだらけだ。

　いったい「新しい資本主義」とは何なのか。そもそも経済対策はコロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を掲げたはずではなかったのか。どうやら岸田の「分配」は一時的な施し。“弱者に寄り添う”のはポーズに過ぎないようだ。

　首をひねるほかない支出を反面教師にし、立憲は本来あるべき「賢い支出」を練り上げるしかない。とりわけ「不公平だ」と世論が反発しているのが、18歳以下の子どもに10万円相当を配る支援策の所得制限のラインだ。

　線引きは「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯。世帯の合算ではなく、夫婦どちらかの年収の高い方となる。例えば一方が年収959万円、一方が103万円の共働き世帯は給付の対象だが、夫婦どちらかが年収1000万円、片方が無収入の世帯は対象から外れてしまう。

■代表選を「原点回帰」の好機に

　このバカげた線引きは、児童手当の仕組みを参考にしたものだ。

　自民党内からも「世帯合算」を求める声が上がったが、岸田政権は変える気なし。世帯合算にすると児童手当のシステムを使えず、支給が遅れると言い訳するが、その児童手当制度の創設は1972年。今からほぼ半世紀前で、モーレツお父さんが家計を支えるのが当然とされた時代だ。

　当時は専業主婦世帯が多かったため、世帯の中で最も多い者の所得で手当が判定されることになったという。時代は変わり、とうに90年代の半ばに専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転。今や共働き率は6割を超え、専業主婦世帯の2倍以上になっている。

　それなのに、児童手当の「モデル家庭」が昭和の高度経済成長期から変わっていないとは、時代錯誤も甚だしい。「世帯合算」を求める今のニーズに応えられるわけがない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「こうした時代に即さない『古い政治』の残滓を掘り起こすのが、立憲の務めです。家父長制の日本を『美しい国』と考える重鎮が中枢にいる限り、自民党では改められっこない。バブル崩壊以降、共働きでなければ子育てができず、不安定な非正規雇用では結婚すら諦めざるを得ない人もいる。格差社会の現実を恐らく自民党は理解できていない。困窮世帯でも子どもがいなかったり、19歳以上だと10万円相当の支給の枠から外れるのに、手を差し伸べようとしない“棄民政策”がその証拠です。岸田首相が検討を指示した敵基地攻撃能力の保有など、安全保障面でも自民は時代遅れが目立ちます。立憲が自民との違いをアピールするには、今の時代の国民生活や現実に即した政策をバンバン打ち出せばいい。09年に政権交代を果たした当時の『国民の生活が第一』の理念に、今こそ立ち返るべきです」

　自公の欺瞞政治はもうたくさんだ。立憲が代表選を「原点回帰」の機会とすれば、政権交代がいつでも起き得るという緊張感は、おのずと戻ってくるに違いない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/338.html

立憲の公に「共産は考え方違う」と言ったようだ。これだけを聞くと、まるで泉代表の顔が、連合のあのおばさんの顔とダブル。なぜ、ここまであからさまに言うのが、全くわからない。心の中でいくら思っていてもいい。この言葉を聞いて、共産の支持者は相当不快に思っただろう。私みたいに、共産党員、サポーターではないものでも、不快になる。今回の衆議院選挙でも、かなりの共産支持者が立憲の候補者に投票しただろう。これで、それは無くなると考えていい。こんな話は、代表として決していうべきではない。

　では、誰に言ったのかというと連合に言ったのだろう。私から言えば、連合の票を取れても、それ以上に失った魚が大きいと見る。

立憲・泉代表、政権枠組み明確に　「共産は考え方違う」
https://mainichi.jp/articles/20220129/k00/00m/010/196000c

その思いと同じことを前川元文科省次官が、以下のようにツイートしている。

キツィ言葉は、「ああ、もうだめかも」、「参院選でボロ負けしてもう一度代表選を行うのか？」である。正に、こちらが思ったことを上手く表現した。

前川氏は、野党の親派の人である。その人が公平な目で評価している。私もかつては、企業組合が連合に所属していた。その当時の連合と、今の連合は大きく変わった。組合も企業内組合となって、経営側との対決姿勢は無くなった。

立憲の衆議院選挙の総括として、共産と組んだことで、立憲の支持者が逃げたとした。共産のかなりの前のめり姿勢で逃げたことはあったかもしれない。しかし、逆に立憲が政権には入らないという話が遅すぎたと思っている。共産党支持者は、どんな選挙区でも有権者の２０％前後が居る。その票は、決して無視できない。その票を逃すような発言は、自公、維新を利する。

共産を、公言する程、毛嫌いする発言は墓穴を掘る。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/349.html