安倍夫妻は、イランのミサイルで民間旅客機が撃墜され、不幸、悲劇の極みのイランには行かず、米国友好国のサウジアラビア、オマーン、UAEを訪問した。この緊張状態において、何でいつも問題を起こしている安倍の妻が一緒に行くのかと思っていたら、表示の写真を見て納得した。何とラクダに乗ってご満悦な顔をしている。安倍夫婦と遺跡観光である。マスコミに出ることはわかっていながら、こんな行動をとる感覚は到底わからない。これを見てこれが日本の国のTOPの女かと思った。

こんな常識のない男がいて女がいる。こんな感覚の男だから、桜の会、加計、森友の事件が起こるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/847.html

桜の会の招待名簿、推薦名簿を行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠ったということで、幹部６人に厳重注意をしたという。官僚の組織というのは上意下達が原則である。上の意向を勝手にやることはない。今回の桜を見る会の招待、推薦名簿の廃棄、記録管理は誰が考えても官僚が自分だけの考えでやることはない。もし、本当に勝手にやっているとすれば、注意のレベルの罰則では済まない。減給、降格である。

それにしても官僚も哀れである。政治家が悪いことをしても官僚が責任を取る。しかし、見かけ上のことだとわかる。ちゃんとその代わり昇進という代償を払っている。悪いことをする代わりに昇進というご褒美が与えられる。森友事件の佐川然り、山口のレイプ事件をもみ消した中村然りである。政府によって完全に国の規範を崩壊させた。

「桜」幹部６人厳重注意　内閣府、名簿の未記載・削除
https://mainichi.jp/articles/20200118/ddm/041/010/104000c
　毎日新聞2020年1月18日　東京朝刊
　首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は１７日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計６人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち５人は２０１１〜１７年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/896.html

マスコミ紙の中で、もっとも今の安倍政権に恐れず果敢に安倍政治を批判しているのは、東京新聞と日刊ゲンダイ紙であると思っている。他の大手新聞から見ると規模は小さい。しかし、そこを経営している経営者が政府の圧力を恐れずに政府が嫌がる記事を書いている。政府べったりの産経新聞、読売新聞でも、その中には政府批判を書きたい記者もいると思いたい。

東京新聞の望月記者は、今や官邸記者会見の中では有名である。菅官房長官に対して、どんなに酷い扱いをされても果敢に辛らつな質問を続けている。望月記者の記者魂もすごいと思うが、その姿勢を支えているのは東京新聞だということは確認しておく必要がある。

掲載の望月記者のツイッターの記事が東京新聞の記事に掲載された。「久方ぶりに2問聞けた！やれやれ」と書かれている。菅長官の天敵である望月記者の質問はすぐに打ち切られるし、最近は手を挙げても当てられなくなっているから掲載ツイートが出たのだ。この質問はネット上では広く認識されている安倍友の山口が伊藤詩織さんを準強姦した事件に関連したものである。山口の逮捕状が出ていたものを握り潰す指示をしたのが中村格であるが、かなり勇気のいる質問である。ネットを見ている人なら当たり前に知っている情報である。

上記のネット上の質問を政府代表である官邸記者会見で中村の昇進問題を聞いたことが、まず凄いことだと思った。公式に公の場で明らかにしたことである。さらに驚いたことは、この質問と回答について、自社の新聞記事として、正式に掲載したことである。記事の文の中の「記者」を敢えて「（望月）記者」とした。アクセスしないとわからないネット社会の中で一部の人しかしらない事実、疑問を不特定多数が見る紙面に記事を書いて提案した望月記者も偉いが、その記事を掲載を決定した上司、デスク、それを支える経営者も立派と言わせてもらいたい。

今の世の中、政治の堕落はここに極まっている。それを恐れず批判するマスコミがないと世の中はさらに乱れる。その歯止めは司法であるが、その検察がほとんど機能していない。検察はIRで少し頑張っているような雰囲気であるが、これが機能させないと桜、森友、菅井、河井夫婦の話も逃げ得を許せば、規範の底抜けは防げない。
　

警察庁ナンバー２栄転は「忖度か？」　質問に、菅氏「適材適所だ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011802100043.html
2020年1月18日 朝刊

　菅義偉官房長官は、十七日の記者会見で、ジャーナリスト伊藤詩織さん（３１）が性被害を訴えた元テレビ記者への逮捕状執行取り消しを指示した警察庁の中村格官房長を同日付で同庁ナンバー２の次長に昇進させた理由について「人事というのは適材適所で行われている」と答えた。
警察庁の中村格官房長が次長に
　菅氏は、（望月）記者の「総理やマスコミへの配慮や忖度があったのではないかと国内外の世論の批判があるが、なぜ栄転させたのか」との質問に答えた。
逮捕状執行取り消し指示
　昨年十二月の東京地裁判決によると、伊藤さんは二〇一五年四月、就職先の紹介を受けるため、元テレビ記者山口敬之氏（５３）と会食した際、意識を失い、その後、ホテルで山口氏から性的暴行を受けた。伊藤さんは警視庁に被害届を出し、高輪署が同年六月、準強姦容疑で逮捕状を取ったが、当時の警視庁刑事部長だった中村氏が令状の執行取り消しを指示、山口氏逮捕は見送られた。
　伊藤さんが民事訴訟で山口氏に勝訴したニュースは世界に発信され、多くの海外メディアが日本の法制度や警察、検察の問題点を指摘。山口氏と安倍晋三首相の親しい関係を取り沙汰する記事もあった。
（１月１８日朝刊掲載）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/104.html

以下の記事を読んで、公正、公平を期する裁判官までが、官邸の犬になった気がする。裁判は、原告、被告がそれぞれの証拠を出し合って自分の正当性を主張する。双方の主張のどちらがより正しいかをジャッジするのが裁判官である。したがって、原告、被告の証拠申請を余程の理由がない限り拒否してはならない。

加計学園裁判で、文科省の内情を最も知っている前川前文科次官の証言申請を裁判官が認めなかった。これは酷い。ここまで官邸から手が回っている。安倍案件であるからだ。これで負ければ、安倍に塁が及ぶからだ。もう官邸の影響があからさまに司法にまで手が及んでいる実例である。原告側が裁判官忌避するのは当然である。本当に政府を替えないと腐敗はもっと進み、どんな不正をやってもOKな国になる。

加計学園裁判、前川喜平氏の証人認めず　原告側は「裁判官忌避」申し立て
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200117-00010001-kinyobi-soci
1/17(金) 20:12配信
前川喜平・元事務次官が証言するとまずいことになるのか。写真は文部科学省。（撮影／片岡伸行）
　行政私物化が指摘される「桜を見る会」の先行事例ともいえる疑惑の蓋を、公正であるべき司法が閉じてしまった。加計学園獣医学部（愛媛県今治市）をめぐる行政文書不開示決定取り消し裁判の第6回口頭弁論が12月4日、東京・霞ヶ関の東京地裁で開かれ、古田孝夫裁判長は原告側が証人申請していた当時の文部科学事務次官・前川喜平氏の証人申請を却下した。

　安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が、首相の「腹心の友」が経営する加計学園を獣医学部新設の事業者に選定したのは2017年1月。前川氏は同月まで文科事務次官を務めた。退任後、この特区認定をめぐり官邸側から直接の働きかけがあったことを明かし、「行政が歪められた」などと発言している。

　原告側代理人の海渡雄一弁護士は同日の法廷で「特区の認定には透明性と公平性が強く求められるが、この認定はきわめて異常な手続きによって進められた。その実態を隠すために文科省が文書を不開示にしたのかどうか、当事者の証言を聞く必要がある」などとして「裁判所の最善の判断」を求めたが、古田裁判長は「双方の準備書面で判断する」のひと言で前川氏らの証人申請を退けた。

　これに対し海渡弁護士は「納得できない。異常な手続きが明らかになるのを恐れて、官邸の指示で文書不開示としたことが推認される。当事者の証人調べをせずに（裁判所が）判断しようとするのは公正さに欠く」などとして、即座に「古田裁判長ら3人の裁判官の忌避」を口頭で申し立てた。

　民事訴訟法24条に基づき裁判官忌避が申し立てられた場合、別の裁判官が申し立てを認めるかどうかの判断をする。判断には2カ月間ほどかかるとされる。同訴訟は結審していないため、忌避が認められれば別の裁判官が裁判を継続。却下されれば、再び同じ裁判官によって審理が再開される。

（片岡伸行・記者、2019年12月20日・2020年1月3日合併号）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/128.html

国会が始まった途端、今まで廃棄していた文書が出てきた。これから予算委員会でずっと追及されるのを見越して、名簿そのものというより、どうでもいいような書類を野党に提出した。完全に無かったとするよりは、一つの書類でも出したという行為が重要なのだろう。

なぜ出てきたかというと、捜していたら偶々出てきたという。こういう嘘を日本のトップが堂々と述べる。もうその脳は腐って腐臭を放っている。子供でもつかない嘘を堂々と述べる。まあ、桜の見る会、加計、森友の実態を見ていれば、本当によくわかる。紙ベースは隠してもハードディスクにはちゃんと残っているのだ。そうしないと毎年1万人以上の名前を把握することは出来ない。宛名を印刷も出来ない。

このTOPが居るから、河井夫婦、菅原がいる。河井たちに至っては離党もしない。TOPを見ていれば、何で私がこの程度辞めなければならいのかと聞えて来る。余程、こちらの方が罪が低いでしょと言っているようだ。腐った政府は、国民全体を腐らす。早く取り除かなくてはならない。

「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった　2014〜19年の招待者数も公表
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/300000c
毎日新聞2020年1月21日
　内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011〜13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14〜19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。
　いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。
　11〜13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれた野党の追及本部ヒアリングで、内閣府の担当者は「保存期間を経過し、廃棄していると考えた。廃棄を前提に対外的に説明した」と述べ、国会で誤った説明をしたことを認めた。そのうえで「きちんと探さずに対応してしまった。極めて不適切だった」と陳謝した。
　野党議員は「（同じファイルに）招待者名簿もあるのではないか」とただしたが、担当者は「明確に否定する」と答えた。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、内閣府のずさんな公文書管理について「確認不足で、不適切な対応だ」と指摘したが、「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも述べた。
　新たに判明した14〜19年の招待者数の内訳を示した文書によると、19年の会の招待者数は1万5420人。「各界功績者（総理大臣等）」と記された欄の招待者数は8894人だった。政府がこれまで、約1000人と説明してきた安倍晋三首相の推薦枠、約1000人としている副総理・正副官房長官の推薦枠、約6000人の自民党関係者の推薦枠がここに含まれているとみられる。
　「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある。18年は自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たしていた。【浜中慎哉】

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/165.html

杉田水脈は安倍の好きな議員である。安倍の意向で比例1位にして無投票で当選している。こんな女が自動的に選挙で当選する。
杉田は、掲載したように自身が伊藤詩織さんの準強姦を「全く落ち度のない強姦事件と同列に並べられることに女性として怒りを感じる」とツイートした。要するに落ち度があったから自業自得で、それを裁判に訴えることなどに怒りを感じると述べている。同性の女性でありながら、どうしてこんな感情が湧き出てくるのが不思議である。自分はまるで女である意識もないのではないか？

本国会で玉木代表質問に夫婦別姓の話をしたら、「（同性が嫌なら）それなら結婚しなくていい」と不規則発言した女がいるので、野党から確認を求められている。どうもこの発言もほぼ杉田ということである。本人、マスコミ追われて弁解もせず逃げ回っている。本当にこの女は何者か？と思ってしまう。自分が女でありながら、女性の心が全く理解出来ない。こんな女が、人の人権を守るべき国会議員である資格がないのは誰でもわかる。これが安倍のお気に入りというから成程と頷ける。女性は男の所属物であればいいという考えである。男のいうことを黙って聞け！と言っているようなものである。
どこかにいるおばさんなら何も言わない。しかし、国会議員となると違う。国会議員として失格。辞職すべきでる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/181.html

今、日本は完全にモラルが崩壊している。それは安倍首相が自分の不正を誤魔化すために官僚を防波堤にして嘘で誤魔化すことは常識になってきた。公に嘘を言うにしてもためらいというものがあるが、堂々と嘘を言う。これが当たり前になった。そら恐ろしい。

野党が桜の記録を消したログ(履歴)を示せと述べたら、これを示したらセキュリティ上危険だから見せられないと嘘を言う。消したログ（日時、容量、ファイルの種類）程度の文字を見せても全くセキュリティが崩されることは全くない。セキュリティと言ったら素人は急にわからないだろうと高を括る。

法政大の上西教授が安倍政権の嘘の誤魔化し法について、本質を突いた誤魔化し論法について述べている。これは「ご飯論法」と例えている。この言い逃れ論法は実に当を得ている。要するに、聞かれたことに対して、ずばりと答えず、的をハズらかす。桜の資料が急に出てきた理由を野党がなぜ最初から出さなかったのだと聞いたら、正にこの資料を出せとは言わなかったからだと述べた。これなどは正にご飯論法の最たるものだろう。しかし、こんなことを会社で答えたら、どんな目に会わされるか直ぐに想像が付くだろう。くびものである。それが堂々と国の最高機関で行われていることに安倍首相の罪は途轍もなく大きい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/205.html

今頃気づいたかと言う人がたくさんいると思うが、最近安倍首相のますます性格の悪さに驚かされる。今や神も恐れぬ無法地帯である。国会の本会議での質問で、「桜」の皇居に集めた安倍後援会の人たちのツアーは「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べたのだ。このツアーはまるで旅行会社が勝手にやったと言いたいたようである。これが世の中で立派に通る言い訳と思っていることだ。

こんな親分のお気に入りの議員が河井氏と妻の安里である。この安里の選挙資金に1億5千万円の政治資金が渡されたという。この資金が政治資金の税金から支払われていれば大問題である。こんな大金は首相か幹事長の判断しかないようだ。本人もそのお金を認めた。選挙対抗馬は同じ自民の岸田派の溝手顕正と一騎打ちを演じた。溝手氏に従来通り1500万円しか出さなかったという。こういう差別をあからさまに行う。自分に近いものには手厚く。自分に歯向かうものは徹底して冷遇する。

伊藤詩織を強姦した安倍友山口の逮捕執行を直前で止めたのもあり得ない行為である。加計、森友もその典型。最たるものは、街頭演説で「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と言ったことだ。日本の国には「あんた」人たちが半分以上いる。日本全体の代表者が国民の半分に向かって「あんな」人たちと敵意丸出し差別、区別する思想は政治家として失格である。

「官邸近ければ優遇か」案里氏に1.5億円、自民内反発
https://www.asahi.com/articles/ASN1S6SQGN1SUTFK00X.html
2020年1月25日
　自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）の陣営が昨年7月の参院選で、党本部から1億5千万円の資金を受け取った問題で、党内に疑問や反発の声が広がっている。安倍晋三首相や菅義偉官房長官の全面支援を受けただけに、過度な優遇があったとの恨み節も漏れ、批判の矛先が首相官邸に向かい始めている。
　案里氏は23日、自身と夫で前法相の克行氏（衆院広島3区）がそれぞれ代表を務める党支部が党本部から計1億5千万円の資金を受領したと同日発売の週刊文春が報じたことを記者団に問われ、「私の政治資金収支報告書でしっかり記載する。不正はない」と述べ、受領を認めた。
　複数の参院議員によると、昨年の参院選で党本部が候補者に提供した資金は、同じ広島選挙区で公認された岸田派重鎮の溝手顕正・元防災担当相らを含め1500万円ほど。相場の10倍の資金を案里氏が受け取っていた計算になる。しかも現職だった溝手氏と確執があった安倍首相が、菅官房長官らとともに案里氏を擁立して全面支援。結果は溝手氏が次点で敗れ、案里氏が当選した。
　おさまらないのは岸田派だ。「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄政調会長は地元広島で溝手氏が落選し、1人区でも同派所属の現職が落選したことで、政治的にダメージを受けた。岸田派中堅の衆院議員は「溝手さんの10倍。党のカネの使い方としていいのか」と憤る。別の衆院議員は「不公平だ。接戦で負けた他の1人区でなぜ使わなかったのか」と指摘した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/226.html

今の野党の野党が、立憲、国民の意地の張り合いを見て選挙協力もどうなるかわからない。また、共産とれいわは消費税5％で組むことは決まっている。京都市長候補の福山氏への応援に力を入れている。

立憲、国民は消費税5％には面子を掛けても組みしないだろう。昔の兄、弟の関係でも妥協出来なかった。これではかつての民主党が割れた理由がよくわかる。国民の小沢氏はかなりイライラしているだろう。野党が政権を取れないのなら、最低限安倍首相は替わってもらわなければない。今なら安倍、麻生以外ならまだずっとましのようだ。

自民の石破氏は、野党が求めている改憲CM規制を支持している。金持ちの政党がCMを打てば勝つからと至極真っ当な意見を述べている。今まで安倍を見て来て石破氏がこんなことを言うと常識人と見えてしまう。

自民・石破氏、改憲CM規制を主張　「金持ちの政党が勝っちゃう」
https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/010/251000c
毎日新聞2020年1月25日
　自民党の石破茂元幹事長は25日、大阪市で開かれた党会合で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票時に政党や団体が賛否を呼び掛けるCMに規制を設けるよう主張した。「金持ちの政党がばんばんCMを流せば勝っちゃう。金のある方が勝つ憲法改正はおかしい」と述べた。法規制と、放送事業者による自主規制のどちらを想定しているかは明確にしなかった。（共同）

自民党は、京都市長選挙で添付の共産党候補を批判する広告を1面の2/3近い大広告を打った。これも河井安里議員の場合と同じように自民党本部から負けることならぬと大金がつぎ込まれていると思われる。「大切な京都に共産党の市長はNO」の表現は、安倍の「あんなひとたちにまけられない」と根は同じ言葉である。そこには政策論などない。感情だけだ。安倍自民から言わせると「アカのあんなやつ」には任させれないと言いたいのだろう。共産に、れいわの新風が加わり福山氏が自公＋立憲＋国民の候補者を破れば、世の中が変わる指標となる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/248.html

菅長官が「桜」名簿破棄記録のログを開示出来ないのは、同じシステムを国家安全保障局も使っているから秘密保持が出来ないという。この言い逃れは実に人をバカにした話だ。対象のファイルのログの記録をコピーして見せればいいもので、印刷物のただ単なる数字、記号を見て第３者がハッキング出来るようなしろものでない。何かそんなことを言えば、納得すると思っているならとことん人をバカにした話である。
一歩下がって、ログを見せれば国家安全保障に関わるようなシステム構成になっているとすれば、もうどこかの国の優秀なハッキング集団が簡単にネットワークに侵入して、黙って情報を盗んでいるだろう。こんな子供騙しの嘘を堂々と言う国家自体が、世界からバカにされる。

「桜」名簿廃棄記録開示しないのは「国家機密漏えいの危険増すから」　菅氏、国会で
毎日新聞2020年1月27日 17時06分

菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年12月16日午前11時29分、川田雅浩撮影
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　菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の電子データ廃棄記録（ログ）を開示できない理由について、「同じシステムを国家安全保障局も利用しており（記録を確認すると）国家機密漏えいの危険が増す。確認は不正侵入の検証などの範囲内で行う」と述べた。また「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」として、野党側の開示請求に応じる必要はないとの考えを改めて示した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/264.html

国会での安倍首相の答弁を見ていると、もう当たり前の常識、論理、倫理、恥、規律というものが全く感じられない。桜にしても、もうタガが外れてしまっている。普通の常識を持っているものものなら、まあ数十人の後援会者をこっそりと呼ぶのはあるかもしれないが、千人単位で後援者を平気で呼ぶなどもう常軌を逸している異常人と言わざるを得ない。加計しかり、森友しかり、準強姦者の逮捕を握り潰すなど、そこには高潔な品位などは微塵もない。

当然、野党が追及しても、知らぬ存ぜず、調査も拒否することは当たり前の話である。申し訳ないという気持ちも、恥も、外聞も微塵も無い。これだけ世の中が騒いでも恐れも知らない。神経構造が違う。

神経構造と述べたが、頭の中身も違うらしい。後援会で桜に広く募っているが、募集はしていないと述べるくだりは、あまりにも粗末過ぎて日本国民全体が恥ずかしい。この程度の初歩的な文字を国会の場で話していたら自分の無知に恥じて国会などに出て来れなくなる。本当に〇が悪い。致命的である。

これ以上、この男の不祥事を延々と続けさせることにより失われた8年間になろうとしている。取り返しがつかない状態になってきた。次期選挙でも政権交代はとても無理なことはわかっているが、好き放題が出来る絶対多数を少しでも減らすことが日本の将来の爲である。自民党、公明、維新を支持する国民もこんな自民党を漫然と支持することが不思議でならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/308.html

東京高検検事長の黒田弘氏が異例の定年延長措置と朝日新聞が報道した。今後次期検事総長に就任すると言われる。このような定年延長の記事を報道すること自体が異例である。この件を敢えて書いたのは黒田氏が安倍首相のお気に入りであるからだ。この話は事あるごとにネット上で言われてきた。火の無いところに煙は立たない。敢えて異例の定年延長をする必要など

検察内部の本命は林名古屋高検検事長と言われている。それを蹴落としての人事である。安倍首相の保身を図る人事と思っている。黒川氏は小沢氏を嵌め、甘利氏の贈収賄事件をスルーした検察の責任者としてネットでは言われている。今回の安倍首相自身の壮大なる桜を見る事件に目を瞑らせるための人事と思っている。自身のやることは滅茶苦茶な不祥事を行っているが、それで逮捕されないように腹心の黒田氏に異例のご褒美をあげることに自分の罪で逮捕されないようにする方策だと思っている。

東京高検検事長が異例の定年延長　次期検事総長に就任か
https://digital.asahi.com/articles/ASN103TNRN10UTIL009.html?pn=3
板橋洋佳
2020年1月31日
　政府は31日、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏（62）について、半年後の8月7日まで続投させる人事を閣議決定した。検事長が検察官の定年（63歳）を超えて勤務を続けるのは初めて。稲田伸夫検事総長（63）の後任に充てる可能性が出てきた。発令は2月7日付。
　検察でナンバー2となる東京高検検事長の黒川氏も検事総長候補の1人だったが、2月8日に誕生日が迫っていた。定年退官すれば総長に就かないのが通例。検事総長の定年は65歳。近年の総長は任期約2年で辞職するのが慣例となっており、稲田氏もこれを踏襲して今年8月で辞職するのが有力視されている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/352.html

菅官房長官が官邸記者会見で、コロナウイルスの対応は日本が一番早いと豪語した。しかし、本家本元首相の桜を見る会の話になると真逆で、日本一後ろ向きの対応している。偉そうなこと言うな！と言いたい。

国会の桜を見る会の追及の中で、首相の言う嘘がどんどん嘘で上塗りされていく。立憲民主党の山井議員の質問で首相は、「桜の見る会」のホテルニューオオタニで行われた前夜祭で、ホテル側が会費5000円を提示したという。どこか田舎の流行らないホテルですら、今時首相が出席する宴会で5000円の金額はあり得ない。ホテルが本当にそうしたなら、どこかで差損を埋め合わせていることは明らかである。況や東京でも一、ニを争う高級ホテルで5000円の金額で何が出来るかと言いたい。100人に聞いて誰一人そんなことを信じるものはいない。明らかな嘘である。こんな嘘が堂々と通ることが検察が動かないことを知っているからだ。

しかも、契約の主体は参加者個人、個人という。これも嘘である。一度でもホテルと交渉したことがある人ならわかる。ホテルが800人の参加者と個々に契約することはあり得ない。これも完全な嘘である。結婚式で参加者が個々にホテルと契約することはない。ホテルから領収書を一枚一枚出すなど言うことも嘘である。全て後援会が契約しないとあり得ない。こんな嘘を堂々と言う。野党はバカにするなと怒ればいい。800人に領収書を出したというが1枚も見つかっていない。つまり出してないからだ。

こんな嘘を言わざるを得ないのは、後援会がホテルと契約すると言えば、全て政治資金規正法上、記載しなければならないからだ。それが出来ないので、首相が嘘を言っている。大罪である。なぜ大罪かと言えば国の最高責任者だかだ。国民に範を示す人物が不正を働いているからだ。検察は逮捕しなければならない。しかし、昨日のブログで書いたように、自分が贔屓している黒川氏の定年延長させ、検事総長にし、決して逮捕されないようにしたと思っている。

「桜」前夜祭会費　首相「契約主体は参加者」　「ホテル５０００円提示」
https://mainichi.jp/articles/20200201/ddm/005/010/104000c
毎日新聞2020年2月1日

　衆参両院の予算委員会は３１日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する集中審議を実施した。桜を見る会の前夜祭を巡っては、首相が「主催は後援会だが、ホテル側と契約しているのは（約８００人の）個々の参加者だ」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不必要と強調した。ただ、価格設定や段取りの相談はホテルと安倍事務所の間でなされており、議場からは「あり得ない」との声が上がった。【大場伸也、野原大輔】

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/367.html

黒川東京高検事長の定年延長問題がこれほど議論されたことは今までない。加計問題、森友問題、桜問題、山口問題、黒川問題と全て安倍氏が関係している。これほど問題の出てくる総理も史上最大である。もうとっくに司法で逮捕されてもおかしくないぐらい酷いことをしていると思っている。

唯一逮捕出来るのは検察である。立憲の枝野代表が黒川高検事長の定年延長を司法の破壊行為と非難した。至極真っ当な非難である。黒川氏が延長になれば検事総長の座が待っている。安倍にとって他の検事総長候補になってほしくないと思っている。それはなぜか？
ネットではＩＲ汚職事件を収束するためと書かれているが、その程度の話で敢えて延長はしない。それは明らかに首相自身の身に降りかかる恐れのある逮捕の排除であると思っている。

検察という機関は上位下達社会である。誰かを逮捕、調査するにしても全てが検事総長に上がる。止めと言えば全てストップする。腹心の黒川を検事総長にすれば思うが儘であると思っている。決して許してはならない。野党も桜並みに質問し、マスコミは朝日だけでなく全てが声を上げるべきだ。我々自身も騒ぐべきだ。

枝野氏「官邸の介入、破壊行為」　検察の異例人事を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00000041-asahi-pol
2/2(日) 19:09配信
　立憲民主党の枝野幸男代表は２日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。　先月３１日の閣議で、政府は今月７日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年を、８月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り８月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。

　今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。

　政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と非難した。
朝日新聞社

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/412.html

国会が始まり、本来は国家予算について予算委員会で議論するのが平常の姿であるはずが、今や安倍首相自らの不祥事で国会が混乱の極みに陥っている。連日、安倍首相の不正の事実が明らかになってきた。もう論理破綻をした言い訳であるが、それがまかり通る政治になってしまった。道理の通らない国会はもう何を言っても常識の効かない、議論出来ない国会になってしまった。以前から指摘されていたが、もう人間の本質に関わる問題となった。恥、規範、規律という概念が全くない。少なくとも自分に関するものは、別次元の話でどんな悪事を働らこうが関係ない。

その最たるものが、自分の逮捕を恐れて、腹心の黒川を定年延長して検事総長にしようとの魂胆である。小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文や森友問題で佐川宣寿元国税庁長官を始め役人38人が不起訴になっている。 黒川は安倍政権下で不起訴の連続の中枢にいた人物である。

この問題を社説で批判したのは、見識の東京新聞である。さすが望月記者のバックにいる新聞会社である。「首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。」と述べている。これが常識人の感覚である。ここは現在の稲田検事総長が8月に勇退退職をしなく、官邸が催促しても拒否するしかない。人事でこれだけ国民が騒ぐことは無かった。是非、政府に逆らって黒川の芽を摘んで欲しい。

『検事長の人事　政治介入という悪例だ』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020502000140.html
　もともと検事総長の後任には「政治色がない」とされる林真琴名古屋高検検事長が就任するとの見方が有力だった。ところが、今回の閣議決定で、後任が入れ替わってしまう見通しになった。
　つまりは官邸による人事のコントロールが検事総長にまで及ぶ危うさが露呈したわけだ。「この人事は法務省の中で決定した」と首相は国会で答弁したが、本当なのか。二〇一三年に「憲法の番人」たる内閣法制局長官に、集団的自衛権行使の容認派だった外交官を充てた異例の人事と重なる。
　検察庁はかつてロッキード事件や金丸信・元自民党副総裁の脱税事件など、政権中枢の腐敗を摘発した歴史を持つ。首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。
　「政治との距離」を誤ると、中立・公正の看板が傾いてしまう。政治からの独立−当たり前の姿勢がゆがめば、厳正な政界捜査など望むべくもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/457.html

安倍首相の幼少時を知るお手伝いさんが安倍氏の小さい頃の話をネットで読んだが、平気で嘘を言う、言い訳をすると書かれていた。今の嘘つき答弁を見ていると、小さい時から体にしみ込んだ嘘つき体質とわかる。

記録がない、消去したが復元は出来ない。書類を廃棄した、募るが募集ではない、ホテルとの合意はあるが契約ではない。要するに法政大学の上西教授が指摘する「ご飯論」である。ご飯は食べたか？と聞かれ、ご飯は食べていない。食べなかったのか？パンは食べた。何故最初から言わないのか？聞かれていないから。万事がこれだ。

こんなこと会社で言い訳していれば即クビである。首相が率先して嘘を述べている。これでは河井夫婦、菅原氏が辞める理由は見つからないだろう。何せ首相が自ら範を示しているのだから、自分たちはＯＫと思ってしまう。あれでＯＫなら自分もＯＫとなる。

この国の崩壊である。本人は露ほど自分が悪いとは思っていない。その場その場を切り抜ければ頭はリセットされ、罪の意識などなくスッキリ爽快になってしまう。もう特異体質と言うしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/470.html

朝日新聞の『孤独死、40〜50代が2割の衝撃　不安定な雇用影響か』という記事を読んでついにそんな記事が出るようになったかと暗澹となる気持ちになった。この世代はロストジェネレーションと言われる世代である。れいわの山本太郎が政策としてロスジェネを含む底上げを行うとよく言う。山本はその危機感を持っている。この世代は、小泉首相の下で竹中が大臣の時、派遣法が制定され正規社員から非正規社員がどんどん増やしていく中で割を食った世代である。

失われた世代と言われている。まだまだ若い40〜50代世代の孤独死が全体の2割という。いよいよ、そういう事態が起き出したということである。孤独死は70、80歳の話では無くなった。非正規社員の年収は250万円も行かない。200万円とも言われている。孤独死が出ている背景にまだ脛をかじる親が居る場合はまだ生き延びる。しかし、親も死に、頼れる者が居なくなれば病気などで失業しすぐに立ち行かなくなってしまう。もしくは親が居ても介護状態に入り、どこにも入る施設がなくなり介護するために離職する場合もある。

今の自民の政治はそのような弱者を救済するような政治ではなくどんどん切り捨てる。今弱者のための政治を声高に謳っているのは、れいわと共産ぐらいしか聞かない。今後、日本の労働者の中で非正規社員率が50％を超えていく社会は異常そのものである。この非正規社員問題が抜き差しならぬ状態になるのは時間の問題である。山本は税金もあるところからとれ、無いところから剥ぎ取るなと叫んでいる。エンゲル係数の大きい弱者には消費税10％は途轍もなく重い。れいわ、共産のような政党の数を増やさない限り日本のロスジェネ世代の孤独死はもっともっと増えて行く。

孤独死、40〜50代が2割の衝撃　不安定な雇用影響か
https://www.asahi.com/articles/ASN26778HN25PTIL01G.html?iref=comtop_8_04
•
　1日に1体以上、死後1カ月あまりが経過した遺体が見つかる――。統計データがないことから、実態把握が困難だった孤独死。だが大阪府警が初めて実施した調査により、深刻化する実態が明らかになった。識者らは、国がこうした調査に取り組む必要性を訴える。
• 孤独死、65歳以上が7割　昨年2996人、大阪府警調査
　大阪府南部の団地で昨年1月、やせこけた80代男性の遺体が見つかった。ポストにたまっていた新聞に別の住人が気づいたが、死後1カ月ほどが経過。妻に先立たれ、近所づきあいは乏しかったという。同じく府南部のアパートで昨年11月に見つかった70代男性の遺体は激しく傷み、死因は不詳だった。室内には9カ月前に賞味期限が切れた食品があり、このころに亡くなった可能性がある。遺族は「3年ほど会っていない」と府警に説明した。
　大阪府警は昨年1年間に事件性がなく屋内で死亡し、死後2日以上経過して見つかった独居者（自殺含む）2996人について調べた。うち死後1カ月以上たって見つかった遺体は382体。ケアマネジャーなど介護現場の経験がある淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は「臭いで気づくまで発見されなかったということ。周囲の無関心さ、孤独死への無関心さがあらわれている」という。
男性、女性の５倍以上
　382体のうち男性は321人で、女性の61人に比べ5倍以上。高齢者の孤立問題に詳しい河合克義・明治学院大学名誉教授（社会福祉学）はそこに「日本社会」のありようを見る。「これまでは男性が働き、女性が家庭にいるというパターンが多かった。その分女性は地域社会でつながりを持てるが、仕事ばかりの男性は、定年後に孤立しているのでは」と指摘した。
　年代別にみると、70代男性が全体の26・4%となる792人で、世代別では最多。一方で、65歳未満は29%（868人）。孤独死が高齢者だけの問題ではないことを物語っている。
　この中で「働き盛り層」とされる40代が159人、50代が392人と合わせて全体の18・4%にのぼったことについて、河合教授は「衝撃的だ」という。40代はバブル崩壊後の就職氷河期の影響で非正規雇用を余儀なくされる人も多く、また50代がリストラ対象となっているケースも目立つ。こうした雇用の不安定さが影を落としているとの立場だ。
　孤独死対策が求められる一方、全国的な統計データがないことについて、厚生労働省の担当者は「『孤独かどうか』は個人の内面の問題を含んでおり、孤独死をどう定義するかが難しい」とする。河合教授は「40、50代が高齢期を迎える20年後、30年後はさらに深刻になる。国は実態を把握し、対策に向け、早期に動くべきだ」と訴えた。（光墨祥吾、永野真奈）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/499.html

安倍首相はもう政治をやる資格はない。箱の中のリンゴ１個が腐れば、周りのリンゴが腐るのはよく知れた話である。だから、全体を守るためにその腐ったリンゴを取り除かないといけない。しかし、組織全体のトップが腐れば、トップを替えなければ永遠に居続ける。居続ければ、ただひたすら周りから徐々に腐るしかない。なぜなら、発生元はそのままであるからだ。

今や、安倍内閣はその状態になっている。今まで政治の倫理、規則の問題であったが、税金を使った風紀の乱れまで発生している。国会会議上で不倫問題まで追及され出した。もう末期状態である。頭が腐れば手足まで腐る。

前川前文科次官の追い落としに活躍した和泉洋人と大坪寛子の不倫である。公費を使って出張先で行っている。週刊誌レベルでは敢えてブログを書く気がしないが、国会レベルになったのでちょっと調べてみた。ご両人の経歴をネットで調べたら、ちゃんと調べられている。出どころＵＲＬを示したが、そこからピックアップした。

和泉の経歴を見ると立派な経歴である。子供もいると書かれている。その家族はどんな思いであるかである。片や、大坪の経歴を見るとシングルマザーで子供がいる。上司と部下の不倫である。

国会では和泉と大坪はコネクティングルームを使っていたという。その理由を聞かれ、和泉が体調不安があり、自分が医師免許を持っているのでそうしたと述べた。体調不安があるなら、わざわざインドまで行くなと言いたい。また、体調不安で両部屋がドア簡単に行けることなど必要がない。そもそも会社で自分の女性部下の部屋と簡単に移動出来ることなどした場合、即クビものである。そういう倫理、規範もないようだ。これが自費での旅行なら文句は言えない。しかし、国会の予算委員会で取り上げているのは国費を使っているからだ。首相自身が公費による私的便宜をしているから必然的に起こる。大坪がコロナウイルスの記者会見で話している姿は世も末である。

和泉洋人の経歴
https://iroirog.info/politician/izumiyouto/#i-2
から
栄光学園高校卒業
1976年　東京大学工学部都市工学科卒業
1976年　建設省入省
1998年　建設省住宅局住宅生産課長
2002年　内閣官房都市再生本部事務局次長
2004年　国土交通省大臣官房審議官
2013年　第2次安倍内閣内閣総理大臣補佐官

大坪寛子のプロフィール
https://oricoma.com/entertainer/15854/#i-4
・生年月日1966年か1967年
・年齢52歳（2019年12時点）
・大学　東京慈恵会医科大学（1992年卒業）
・独身（離婚歴あり）
・子供あり（シングルマザー）
・信条　人事を尽くして天命をまつ

2019年12月時点の肩書
・厚生労働省　大臣官房審議官
・内閣官房　健康・医療戦略室次長（No2）
※室長は和泉洋人

大坪寛子の経歴
・1986年
　東京慈恵会医科　入学
・1992〜2006年
　慈恵医大の内科医として勤務
・2000年
　国立感染症研究所　研究医
・2008年〜2011年
　厚生省労働省に医療技官として入省
・2011年〜2013年
　環境省に入省
・2013年〜2015年
　厚生労働省　医政局総務課医療安全推進室
・2015年〜現在
　内閣官房　健康・医療戦略室の参事官に着任
　※このとき和泉洋人と出会う
　→現在は内閣官房　健康・医療戦略室次長
・2019年〜現在
　厚生労働省　大臣官房審議官

首相補佐官と女性官僚　内部でつながる部屋に宿泊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020802000153.html
2020年2月8日 朝刊

　内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は七日の衆院予算委員会で、二〇一八年九月のインド出張の際にホテルで和泉洋人首相補佐官の部屋と内部で行き来できる部屋に宿泊したことを認めた。立憲民主党の早稲田夕季氏が週刊文春の記事の事実関係をただした。
　答弁で大坪氏は、体調不安を抱えていた和泉氏が、医師免許を持つ大坪氏に部屋を割り当てたと強調した。大坪氏は、出張前に和泉氏が官邸内で倒れ救急搬送された経緯があったとして「補佐官の部屋を、秘書官と私が挟む形で万全の態勢を取った」と説明。内扉でつながる部屋を自身が使用した理由について「医師免許を持ち、臨床を長くしている私の方が（秘書官よりも）適任だという（和泉氏の）判断だったと思う」と語った。外務省担当者は「部屋割りは和泉補佐官室の指示に基づき行った」と回答した。
　和泉氏は内閣官房健康・医療戦略室長を兼務している。今週発売の週刊文春は「安倍首相補佐官、美人官僚と税金でスイートルーム外遊」との見出しで和泉氏と大坪氏の関係を報じた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/525.html

立憲と国民の合併が無いこともあって、最短国会終了後4月に桜解散があるかもしれない。国民の小沢氏はこれでは惨敗と言っている。その中で、一筋の光明として共産とれいわが非常にいい関係にあることだ。京都市長選挙では共産、れいわ推薦の候補者が負けたが、れいわの山本代表もかなり応援に入った。

小沢政経塾に共産の志位委員長が出席し講演した。ひと昔ならあり得ない姿である。志位委員長は選挙協力だけでなく、連合政権についての思いを真剣に述べた。自身がこんな形で講演するなど信じられなかったと述べた。小沢氏も単に共産の票だけを期待する時代は済んだと述べ連合政権について述べた。
共産も中国の共産とは全く違うと決別を強調している。

安倍政治からみれば、野党の違いなどは自民党の派閥並みの違いである。それほど今の自民はタガが外れバラバラ状態である。安倍の強権力で議員も官僚も委縮して声を出していないだけである。国会は何を言っても自公のやりたいように法案を決めてしまう。政策の議論をしても野党の言うことは無視する。聞く耳を持たぬ状態から野党も政策論して仕方がないと思っている。勢い桜を追及した方が効率がよくなる。

国民は立憲と協力を諦め小沢氏を仲立ちして、れいわ、共産と消費税5％でまとまる可能性が高い。その表れが小沢政経塾での共産志位委員長の講演である。れいわと共産とは確実に選挙協力を行うだろう。国民は黙って立ち枯れていくよりは消費税5％に載った方がベターだろう。

野党連合政権へ「あとは政治的決断だ」　共産・志位氏、小沢一郎氏政治塾で
https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/152000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月9日

共産党の志位和夫委員長＝国会内で2020年（令和2年）1月6日午後3時1分、川田雅浩撮影
　共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演し、立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた。「確実に信頼の絆が深まってきた。あとは政治的決断だ。意思さえあれば道は開ける」と述べた。
　次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。

毎日新聞に面白い記事が出てきた。自民の亀井元建設相が、小沢、山本を担いで政権を奪えと言っている。今の野党は昔の社会党のようになったと述べている。野党は審議拒否もしないと言っている。山本太郎も野党の真剣な抵抗がないと言っている。元自民党議員がこんな記事を掲載することが、今の安倍政治を異常と見ているからだ。小沢氏と山本氏はかつての自由党の共同代表である。根は繋がっている。
小沢氏は小異を捨てても大同が信条、信念である。山本代表も同じである。小沢氏は国民の中にあって消費税5％で共産、れいわとまとめるかもしれない。

小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200207/pol/00m/010/006000c
亀井静香・元建設相
2020年2月10日
　今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。
　政権を取ろうという気概が感じられない。
相手にドスを突きつけろ
　国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。
　正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。
　私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。
　批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/556.html

人間というのは、自分が一番気にしていることを言われると心にぐさっと刺ささり、無用に反論する。自分が批判された理由はどうでも良く、批判自体が許せないのだ。それをずっと根に持つのが安倍の性格と思っている。安倍夫婦に反旗を翻した籠池夫婦は逮捕され、独房で10か月近くも勾留された。これなどは明らかに検察が首相の意向を反映していると思っている。自民党内で最も自分を脅かすと見られる石破氏、その仲間には徹底的に冷や飯を食わせている。空恐ろしい。

その性格はまるで接着剤のように粘着質である。今回の「頭から腐る」ということは国民の誰もが思っていることである。総理席からヤジるという行為が必ず問題になることはわかっていながら、ヤジるのは全く恐れを知らない行為である。何をやっても許されるという思い上がりである。

黒川検事長の定年延長させたことに対して、都内のある男性が安倍首相を告発した。その告発者が会見を開いて「検察庁法で６３歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明した。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。もう安倍の思うようなことが自由に出来ると思わしてはいけないのだ。この告発を検察が受理しなければ検察組織自体が瓦解する。

首相がヤジ、辻元氏に「意味のない質問だよ」 予算委で
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e3%83%a4%e3%82%b8%e3%80%81%e8%be%bb%e5%85%83%e6%b0%8f%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%84%8f%e5%91%b3%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%84%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%a0%e3%82%88%e3%80%8d-%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%a7%94%e3%81%a7/ar-BBZUeHu?ocid=chromentp

© 朝日新聞社 衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味のない質問だよ」と発言したことに関して、委員長席に詰め寄る野党理事ら=2020年2月12日午後2時50分、岩下毅撮影
　安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党の辻元清美氏に対し、「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。野党議員は「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は10分余り、紛糾した。
　辻元氏の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも聞き取れる声量で「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとしていた辻元氏が「誰が言ったの？」と声を上げると、野党議員たちは「総理だ」と指摘した。野党の予算委理事は棚橋泰文委員長（自民党）に詰め寄り、審議を止めて事実確認するよう求めたが、棚橋氏は「私には聞こえなかった」などと拒否。野党側は10分以上にわたり質問時間を浪費することになった。
　その後、質問に立った立憲の逢坂誠二氏がヤジの事実関係を問うと、首相は「辻元氏がずっと、私に言わせれば質問ではなく、罵詈（ばり）雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに。こんなやりとりでは無意味じゃないかと申し上げた」と釈明した。
　辻元氏は自らの質問の最後に「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたまま、持ち時間を終えていた。
　辻元氏は委員室を退席後、首相のヤジについて「びっくりした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で問題視しないといけない。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘。「私は歴代総理と議論し、はっきりものを言ってきたが、罵詈雑言ととったのは（安倍）総理お一人だ」とも語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/603.html

日本の首相が、未だに共産党を国会で暴力革命の政党だと述べている。これを真面目に言うスタンスに怖さを感じる。前記の話は昭和26年から28年の事例を基に、今もそのまま変わらないと答えている。また、こんな質問をする維新もどうしようもない党である。自民より右寄りである。

別に共産党員ではないが、この発言は酷い。志位委員長が怒るのも無理はない。こういうことを平気でいうのは安倍首相が偏った思想、偏った考えを持っているからだ。そこには彼の差別意識がそうさせると思っている。

つまり、自分にしっぽを振らない者は、川の向こうの人、あちら側の人であり、自分たちと違う人たちと言う。仲間意識は極めて強い。加計、森友、桜、準強姦した山口の逮捕の回避についても基本は自分が好きな人、自分に益がある人に便宜を計ったことが原因である。こういう偏った男が日本首相に居座ることは失われた時間を延長するだけだ。

共産 志位委員長「暴力革命とは無縁」首相答弁に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284111000.html
2020年2月13日 18時29分
衆議院本会議で、安倍総理大臣が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁したことについて志位委員長は、党は暴力革命とは無縁だと反論しました。
13日の衆議院本会議で日本維新の会の議員が、共産党が破壊活動防止法の調査対象団体となっている理由を質問したのに対し、安倍総理大臣は「昭和26年から28年ごろにかけて党組織や党員が殺人などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁しました。

これについて共産党の志位委員長は記者会見で「かつて党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動があったが、党を統一した段階で『間違っていた』ときっぱり否定している。暴力革命とわが党とは全く無縁だ。断固、抗議する」と反論しました。

そのうえで安倍総理大臣の答弁は去年、衆議院総務委員会での公安調査庁長官の答弁と同じ内容だと指摘し、「本会議の場で総理大臣が壊れたレコードのような反共デマ、掛け合い漫才を性懲りもなく繰り返した」と批判しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/621.html

安倍という男は、常識的にもう説明する話がおかしいという感覚が無く、完全に破綻している。破綻してもこれを乗り切ればセーフなると思っている。桜の前夜祭の会場には「足を踏み入れただけだ」と述べている。「足を踏み入れただけ」の表現も「ご飯論法」である。偶々、ニューオータニに行ったら前夜祭が開かれていたので、ちょっと会場に顔を出してだけだと言いたいらしい。ここで、「演説はやったのか？」と聞かれれば、「丁度良い機会だから少し話してくれと言われたので少し話しただけで、主催の挨拶ではない」と述べるだろう。領収書は個々に後援会が配ったと言いながら主催ではないという。こんなことを会社、町内会などでも言えば袋叩きである。

黒川高検検事長の定年延長も立憲の山尾氏が以前の政府見解では違憲と看破したが、その見解を内閣で解釈を変えたと述べる。ここまで来れば、もう完全にどこかの国のようにＴＯＰの一声で何でも出来る国になってしまった。無法国家である。

暫く、見なかった世論調査が出てきた。共同通信はいつも安倍政権の支持率が高目に出るが、内閣支持率が40％を割り38％、不支持率39％と不支持が上回った。さすがに自民シンパ、無党派の人もひど過ぎると思っているのではないか。これが一過性でないことを願う。立憲、れいわが伸びている。

桜前夜祭「足踏み入れただけ」　安倍首相、契約主体を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000089-jij-pol
　安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400871&g=pol
2020年02月14日17時03分
　時事通信が６〜９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。
　内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」２４．３％、「期待が持てない」１９．４％、「政策が駄目」１２．０％などとなった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．６ポイント減の２４．３％、立憲民主党は２．３ポイント増の５．６％。以下、公明党２．８％、共産党１．６％、日本維新の会１．３％、れいわ新選組０．９％、国民民主党０．５％、社民党とＮＨＫから国民を守る党はともに０．２％で、「支持政党なし」は６０．６％となった。
　立憲と国民が実現を目指した合流が当面見送りとなったことに関し、「次の衆院選前に合流すべきだ」は２７．３％にとどまり、「次の衆院選はそれぞれの政党で戦うべきだ」が４６．７％だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/640.html

頭の腐った自分のことしか最優先に出来ない人には、今の国難には対処できない。日本国民の生命を守るより、中国人が観光で落とすお金の方が大事という人には、これだけの大規模で的確な対策は出来ない。テレビに出て如何にもやっているようポーズはするが、財界人と３時間も高級ホテルでの食事会は大事にするようでは、その真剣度は底が見えている。

その点、米国の対応は素早い。クルーズ船に自国民を留どまらせると健康人も病気にしてしまうと思ったのだろう。政府のやることはせこい。桜を見る会では自分の後援会のために予算を倍々にしておきながら、武漢からの航空機の料金では8万円を取ると言った。3000人の検査は出来ないというやる気の無さ。政府がやると言えば出来る話である。国民の半分以上は望まない秘密保護法、安保法などは強行採決するくせに。

今回、名古屋市でコロナウイルス患者が出た発表では、市長の判断で乗った列車（２号車）まで特定して発表した。この判断は正しい。よく、あまり詳しく言うとパニックになるから詳細は伏せるというが、逆に偶々乗り合わせた乗客は自分の健康に注意出来る。北海道にも患者が出てというが、その詳しい情報は一切ない。北海道と言っても広すぎる。注意しようがない。

政府は今の湖北省、浙江省からも入国も禁止とした。政府はこの２省の以外の渡航経験の人にはコロナウイルスの検査を強制していない。この判断は逆に早期発見を遅らせている基準である。もう現場の医師が肺炎の疑いがあれば自由に検査を保険で出来るガイドラインを作るべきなのだ。今、官僚も安倍首相、大臣の誤魔化しの答弁しか作っていなく、本来の国民のための仕事をすることを忘れている。今こそバカな政治家のためでなく国民に奉仕すべきなのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/667.html

共同通信の電話調査で支持率が8ポイント下がり41％になったという。２年ぶりの急落ということだ。正直言ってまだ40％台もあるのかと言いたい。憲政史上これほど、どうしようもない首相は見たことがない。最悪の首相であろう。まだ40％もあるのだからトランプと同様に岩盤支持層がいるようだ。その支持者は自民党の中でももう少しロクな首相を選んでほしい。石破氏でもいい。安倍よりは余程常識人と思っている。

桜の話も約85％が納得していないと回答している。本来なら間違いなく逮捕されている話である。黒川を検事総長にしないと枕を高くして眠られないのだろう。これは今の検事総長が抵抗して最後の仕事で首相を逮捕しなければならないのだ。今そうしないと、日本の検察なんて意味を成さない。

内閣支持率８ポイント減り４１％　共同通信電話調査、２年ぶり急落
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021601001520.html
2020年2月16日 16時50分

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４１・０％で、１月の前回調査から８・３ポイント下落した。不支持率は４６・１％。森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の２０１８年３月に行った調査で支持率が９・４ポイント下落して以来の大幅な急落。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計８２・５％に上った。
　「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は８４・５％だった。
　回答は固定電話５１３人、携帯電話５１６人。
（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/693.html

安倍の花見の件で疑惑はますます深まる。安倍が公明正大なら領収書、明細を堂々と見せて説明すれば一発でこの話はお終いなのだ。それが出来ないのは不正をやっているからだ。誰もがわかっている。安倍の秘書官今井のオヤジがホテルニューオオタニホテルの幹部である。それでグルになって安倍に不利にならないように庇っている。

野党はニューオオタニがだめなので全日空ホテルに問い合わせた。全日空ホテルの回答では、代金は主催者側からも貰うと答えたという。これでアウトになる。しかし、これに対して首相は野党が回答をもらった先はホテルの広報で、一般的な話であり、自分たちの個別の話ではないとすり替えた。ここでハイとは言えない。野党は、裏からでも確かにその通りか？と追及しなければならない。安倍が国会でそう答えたのだから、ホテル側にもう嘘を言えと手を打っているのだろう。この辺は本当に犯罪的な頭脳と汚い手を下している。ホテル側も首相が余程怖いのであろう。

黒川検事長の定年延長も内閣法制局長に言いくるめて、定年延長の解釈は可能と言わせた。これも権力でねじ伏せた結果である。宮使えの哀れさである。いやとは言えない。法律まで捻じ曲げる。もう本当に安倍の代わりにまともな男に交代させなければ正義自体が悉く否定される。悪が大手を振ってまかり通る。ＮＨＫがこの問題を報道するが、安倍の言い訳しか報道しない。これでは意識のない国民は言い訳を信じてしまう。ホトホトろくな政治しかいない。石破が本当に首相になりたければ自民の中で声をあげて替わってくれるしかない。安倍よりはずっとましだろう。

「桜」夕食会、ホテル「代金は主催者から」　首相とズレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000037-asahi-pol
2/17(月) 13:23

衆院予算委で質問中、安倍晋三首相（前列右端）に資料を示す立憲民主党の辻元清美氏（左端）＝２０２０年２月１７日午前１１時３２分、岩下毅撮影
　「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は１７日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。

【速報中】質問15分前、ホテルから届いた「新事実」

　見解は、辻元氏の質問に２０１３年以降３回、夕食会が開かれた「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。１３年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。

　首相は国会で、参加者から５千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。

　首相は、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行したと主張。野党が提出を求めるホテル側からの明細書についても、提示はなかったと答弁している。

　だが、見解では、宛名のない領収書発行の例は「ない」、明細書については「主催者に対して、見積書や請求明細書を発行する」となっている。

　いずれも、これまでの国会答弁の内容と違うとして、辻元氏は「総理の答弁は根底から覆る」と主張。事実であれば、政治資金規正法違反に当たるとして、首相の回答を求めた。

　これに対し首相は「領収書の宛名は空欄であったと承知している」などと従来の答弁を繰り返した。回答を求められたことに対しては「この後、先方（のホテル側）に事務所から当たらせたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/718.html

安倍という男は、本当に最低な男であることが暴露された。これほどもう絶対絶命な立場にありながら嘘を表情一つ変えず言えると言うのは一般の常識では測り知れない。天文学的に嘘つきである。子供の頃、嘘、不正をしても叱られたこともないのであろう。嘘を言うのが空気を吸うが如し、何の意識もなく言えるのだ。

ＡＮＡホテルが「営業の秘密と言った覚えはない」と安倍が述べた発言を否定した。ＡＮＡホテルもよくぞ否定したと思うが、ホテルのＴＯＰの見識に敬意を表する。安倍のことだから、必ず仕返しを考えているからだ。普通の人なら詰みである。この男、まだ言い訳を考えている。絶対に謝ることはないと思っている。取り巻きの今井などは有能な頭を嘘の言い訳に頭を使ってアドバイスをしている。

黒川検事長の定年延長の決定も安倍氏本人から指示でありながら、森法務大臣が勝手に法解釈を変えて閣議前に決めて持ってきたとなすり擦り付けた。森は山尾議員から法解釈は以前の解釈説明と違うと指摘され狼狽して、改めて調べると述べたのである。その質問まで全く知らなかったことは明らかである。これも自分の不正、行いを簡単に人に擦り付ける。すまないとも思っていない。最悪な男である。自己嫌悪という感情も全くない。そもそも悪いことをしているという考え、感情、感性もない。検察がはっきりするかないのだ。それを阻止するために黒川を何としても検事総長にしたい。現検事総長はこの問題に終止符を打つのがあなたの最後の仕事なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/745.html

安倍の言い逃れは、誰が見ても終わりである。しかし、その終わりに対して本人が言い逃れして、国会の閉幕まで辞めなければなんとかなると踏んでいる。閣議で法解釈も勝手にする。もう〇朝鮮状態である。法治国家でない。普通はここで検察が入るのだが、完全に死に体状態で何も機能もしていない。その中で、見識の東京新聞が、社説で「言い逃れはもう無理だ」と出した。こんな社説を出すこと自体が異常事態である。社命を懸けて主張している。つまり、辞職してお縄につけと述べている。これを読んで検察は恥を知るべきである。３権の司法が機能していないからこんなことになる。

社説のまとめとして「全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。」と締めている。これは自民党の良識、正義も問われている。何も言わない議員は安倍に加担していると思わなければならない。政治の危機だということを。

首相懇親会疑惑　言い逃れはもう無理だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020021902000177.html
2020年2月19日

　「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。
　新たに明らかになったのは、首相後援会が二〇一三年以降七年連続して開催している桜を見る会「前夜祭」のうち、三回が開かれたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）の宴会対応だ。
　立憲民主党の辻元清美衆院議員の問い合わせに対し、どんな宴会であろうと、主催者には見積書や明細書を発行する▽代金は主催者からまとめて支払ってもらう▽宛名が空欄のままの領収書は発行しない−と文書で回答した。
　首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。後援会の収支はなく、政治資金収支報告書に記載がないとの指摘は当たらないとしてきた。
　明細書は発行されておらず、領収書も既に個人に渡したとして、開示を拒否し続けている。
　十七日の衆院予算委員会で追及を受けた首相は、ＡＮＡホテルに確認した結果として「辻元氏には一般論で答えたもの」と答弁。自身の懇親会は例外扱いだったとの趣旨の反論を展開したが、報道各社の取材にホテル側は、一般論であったとしても例外扱いはないと再度回答した。誰がどう聞いても、首相の説明には分がない。
　そもそも、最大八百人もの宴会が参加者との個人契約で行われる訳がない。首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。民法の専門家は、宴会の日時を予約し、料理や料金を確認する幹事が店との契約者になると解説する。首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。
　政治資金規正法、また有権者への寄付など公職選挙法違反も疑われる事案だ。野党は首相に反論の裏付けとなる文書の提出を求め、国会は一時、空転した。この際、与野党は協力してホテルの担当者を参考人として国会に招致し、契約主体や会費納入などの論争に決着をつけたらどうか。
　全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/767.html

新型ウイルスに死者が3名となった。内２名はクルーズ船の客員である。この対策は首相のトップダウンで運営されている。いつもこの会議がＮＨＫなどで報道されている。先にこの会議に10分弱出席し、そのあと財界人と3時間も会食していた。首相主催の会議に、小泉、森、萩生田が地元後援会や書道展、地元表彰式に出て欠席していた。死者が出ている対策会議に、しかも環境、法務、文科大臣が欠席している。小泉などはこれから育休をとると言っている。本当にいい気楽な身分である。さらに小泉は野党からどんな理由で休んだのかと何度も質問されはぐらかしていたが、ついにあなたがご希望ならと言いながら、お酒も出る新年会に出席したと述べた。「ご希望なら」なら（仕方がないから）言うという態度である。

この官僚を一括管理するトップダウン、人事管理は官僚を委縮させる。安倍が背後霊となって、官僚の権威付けがなされている。今や背後霊を背に、自分が偉くなったと思い込んでいるの；失楽園でないが、今や爺さん官僚とおばさん官僚の和泉、大坪が上司、部下の関係で不倫している。出張先でコネクテイングルームで行き来して逢瀬を重ねている。こんなことをしたなら会社なら即クビである。その和泉、大坪が日本の頭脳の中山教授を恫喝してiPS細胞のストック事業支援の打ち切りを打診したことは超有名である。また日本医療研究開発機構（AMED）と大坪が上手くいっていないらしく、和泉がAMEDに大坪と上手くやって欲しいと言ったということである。要するに、これは安倍の代弁でということで圧力を掛けている。和泉、大坪ラインが安倍の背後霊を笠に着て高圧的に事を進めたということである。

物事が上手く行っているときは、安倍も自分の手柄と報道の前に出てくる。しかしコロナウイルスの場合で事態がもっと深刻になれば自分は知らないと言い、この処理を間違ったのは他の官僚のせいと言い出すだろう。安倍がTOPダウンで行っているなら全責任は安倍にある。嘘まみれの政治の責任を取って辞任すべきなのだ。

官邸主導トップダウンできしみ　内閣官房健康・医療戦略室 vs 医療現場
https://mainichi.jp/articles/20200220/k00/00m/040/014000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月20日

　政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）の事務局を担う内閣官房健康・医療戦略室と、各方面との対立が表面化している。推進本部は医療分野の研究開発の司令塔で、戦略室がトップダウンで進める事業に対し「プロセスが不透明」との声が上がっており、今年度予算の執行が一時停止される事態になった。iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究を巡り、京都大iPS細胞研究所とも摩擦が生じた。いったい何が起きているのか。【柳楽未来、須田桃子】

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/793.html

新型ウイルスに死者が3名となった。内２名はクルーズ船の客員である。この対策は首相のトップダウンで運営されている。いつもこの会議がＮＨＫなどで報道されている。先にこの会議に10分弱出席し、そのあと財界人と3時間も会食していた。首相主催の会議に、小泉、森、萩生田が地元後援会や書道展、地元表彰式に出て欠席していた。死者が出ている対策会議に、しかも環境、法務、文科大臣が欠席している。小泉などはこれから育休をとると言っている。本当にいい気楽な身分である。さらに小泉は野党からどんな理由で休んだのかと何度も質問されはぐらかしていたが、ついにあなたがご希望ならと言いながら、お酒も出る新年会に出席したと述べた。「ご希望なら」なら（仕方がないから）言うという態度である。

この官僚を一括管理するトップダウン、人事管理は官僚を委縮させる。安倍が背後霊となって、官僚の権威付けがなされている。今や背後霊を背に、自分が偉くなったと思い込んでいるの；失楽園でないが、今や爺さん官僚とおばさん官僚の和泉、大坪が上司、部下の関係で不倫している。出張先でコネクテイングルームで行き来して逢瀬を重ねている。こんなことをしたなら会社なら即クビである。その和泉、大坪が日本の頭脳の中山教授を恫喝してiPS細胞のストック事業支援の打ち切りを打診したことは超有名である。また日本医療研究開発機構（AMED）と大坪が上手くいっていないらしく、和泉がAMEDに大坪と上手くやって欲しいと言ったということである。要するに、これは安倍の代弁でということで圧力を掛けている。和泉、大坪ラインが安倍の背後霊を笠に着て高圧的に事を進めたということである。

物事が上手く行っているときは、安倍も自分の手柄と報道の前に出てくる。しかしコロナウイルスの場合で事態がもっと深刻になれば自分は知らないと言い、この処理を間違ったのは他の官僚のせいと言い出すだろう。安倍がTOPダウンで行っているなら全責任は安倍にある。嘘まみれの政治の責任を取って辞任すべきなのだ。

官邸主導トップダウンできしみ　内閣官房健康・医療戦略室 vs 医療現場
https://mainichi.jp/articles/20200220/k00/00m/040/014000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月20日

　政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）の事務局を担う内閣官房健康・医療戦略室と、各方面との対立が表面化している。推進本部は医療分野の研究開発の司令塔で、戦略室がトップダウンで進める事業に対し「プロセスが不透明」との声が上がっており、今年度予算の執行が一時停止される事態になった。iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究を巡り、京都大iPS細胞研究所とも摩擦が生じた。いったい何が起きているのか。【柳楽未来、須田桃子】

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/796.html

先日もこのブログで書いたが、東京新聞の安倍政権に対する批判の物言いが、婉曲な言い方からかなり辛らつな言い方に変わったように感じる。遠回しな見出しから、ずばり直接的な言い方にかわった。
さすが望月記者を支えている新聞社である。他のマスコミは首相を気にしてかなり引いた表現である。言いたいことも言わない。

以下の記事見出しは、「政府の説明破綻状態」と書かれている。破綻とは安倍が嘘と言っているようなものだ。黒川検事長の定年問題は、ある意味「桜」以上に悪質である。安倍内閣は今まで踏襲して守っていた検事の定年延長はしないとした制度を適用しないことを閣議で決めてしまった。もう少し正確に言えば、立憲の山尾議員が定年延長は出来ないとした過去の答弁を見つけたことに端を発する。このことを聞かれ、森法務大臣は答えることが出来なった。つまり、そんな答弁があるのをしらずに、閣議で決めてしまったのだ。野党からいつ解釈を変えたのかと聞かれ完全に詰まってしまったのだ。嘘をついて、無理やり閣議前に解釈変更をしたことになった。

しかし、その変更決済の書類に決裁の日にちが書いていなのが明らかになった。森は口頭で決済を行ったという。会社でもわかるだろう。どんな申請、領収、契約書、発注など、あらゆる書類はいつ発行したか、いつ締結したかの日にちを必ず入れる。入れていない書類は正式発行したことにはならない。これは誰でもわかる。制度の変更の日にちもない、口頭で決済とは嘘もここまでくれば言葉をうしなう。虚偽以外に解釈出来ない。

　今の国会は、安倍の嘘に付き合わされて、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた多重に嘘をつかなければならない状態に陥っている。安倍が辞める気がないのなら、野党がいくら吠えようが辞めさせることは出来ない（過半数でない状態では）。これは、今の検事総長が正義の鉈を下すしか、この混沌から脱することは出来ない。こんな嘘、不正の巣窟にたいして、黒川に検事総長をやらせば、逆に野党、政府に批判的なマスコミ、人物は何をされるかわからない。狂人に刃物を持たしたようなものだ。何としても阻止しなければならい。

検事長定年延長　政府の説明破綻状態　「前から制度、適用せず」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022190070333.html

2020年2月21日 07時03分

　森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　（清水俊介）
　森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。
　国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を繰り返した。後藤氏は「何を言っているか分からない」と批判した。
　十九日の審議では、人事院の松尾恵美子給与局長が、人事院は法解釈の変更を一月二十四日に了承したと説明。自身が今月十二日の審議で、検察官は定年延長の対象外とする八一年の政府見解を「現在まで引き継いでいる」と答弁したことについては「つい、言い間違えた」と開き直った。
　政府の答弁がぶれているのは、安倍晋三首相が十三日の衆院本会議で、定年延長について、法解釈の変更を経た上で閣議決定したと答弁したことと、つじつまを合わせるためだ。法解釈の変更が一月三十一日の閣議決定後だった場合、黒川氏の定年延長は違法になる。森氏は今月十九日の衆院予算委で「一般論として、今回の解釈を取らなければ定年延長はなし得ない」と認めている。
　野党は、官邸側が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした八一年見解を確認せずに定年延長を決めたとみる。立憲民主党の山尾志桜里氏が十日の衆院予算委で八一年見解の存在をただしたことで、首相が法解釈変更に言及せざるを得なくなり、官僚が「無理筋のストーリー」（山尾氏）に付き合わされているとみて、今後も追及を強める構えだ。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/839.html

安倍という男は、従来守ってきた解釈を簡単に変えてしまう。黒川検事長の定年延期はその例である。その変えた解釈が正しければ文句は言わない。日本を危うくするのは今までの正当なものを間違った方向に変えてしまうからだ。その変えた理由が全て安倍の保身のためである。自分の保身や自分が話した嘘を隠すために変える。閣議はまるで解釈変換会議である。

東京新聞が安倍政治の批判の手を緩めない。政府の見解は従来の正しいものを変えるものだと述べた。
二〇〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する「犯罪対策閣僚会議」が、幹事会の申し合わせとして企業の被害防止の指針をまとめた際、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」のことだとしていた。

しかし、桜を見る会で菅長官が反社の人物と写った写真について追及された。その時反社の定義が変更された。『形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的にかつ統一的に定義することは困難である』と閣議決定した。
この変更解釈を読むと、反社の人は、その時代時代で変化するもので、統一的定義出来ないと言っている。これによれば反社などはカメレオンのようなもので、右から見てば反社だが左から見れば反社でないということらしい。

本当に詭弁で、暴力に所属していれば、どこから見ても反社は反社である。本当にろくでもない政府である。安倍が閣議で「こうだ」と言えば、「こうだ」となる。独裁国家である。道理が通じない国家である。憲政史上最悪な嘘つき内閣である。

＜点検「桜を見る会」＞「反社」の定義ゆがめる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022302000107.html
2020年2月23日 朝刊


　「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかどうかが話題となったことをきっかけに、政府が閣議決定をして用語の定義をゆがめる事態にも発展した。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は昨年十一月下旬の記者会見で、反社会的勢力とみられる人物の出席について「個々の招待者の参加は承知していない」と確認を拒否。用語について「定義が一義的に定まっているわけではない」と言い切った。
　社会通念上、反社会的勢力は、主に暴力団の組織や組員などを指す用語として認識されている。政府も、用語の意味を定めてこなかったわけではない。
　二〇〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する「犯罪対策閣僚会議」が、幹事会の申し合わせとして企業の被害防止の指針をまとめた際、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」のことだとしていた。
　だが政府は、桜を見る会を巡る菅氏の発言を受け、昨年十二月十日には反社会的勢力について「形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である」とする答弁書を閣議決定した。政府として定義ができない以上、桜を見る会では反社会的勢力の出席を完全に避けることもできなかったことになる。
　野党は、反社会的勢力の定義をあいまいにすれば、暴力団などに対する企業の対策に悪影響を及ぼすと批判している。　（中根政人）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/865.html

安倍がまたしたり顔で基本方針決定について報道した。これだけ蔓延してから基本方針とは本当に情けない。基本方針は感染前から作ってなければならない。内閣府の感染を扱う部署の室長が爺さんとおばさん不倫の和泉と大坪だから追って知るべしである。

安倍や閣僚があれだけ嘘まみれで答弁している姿を見ているので、この会見も色眼鏡で見てしまう。言っていることに信頼置けない。安倍の顔を見ると嫌悪さえおぼえる。もう安倍や閣僚に任せず、感染の専門家や関係者に任した方が余程信頼出来る。

２５日にも新型肺炎基本方針決定　重症者の治療優先、首相が指示
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022301001652.html
2020年2月23日 19時43分

　国内での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、安倍晋三首相は２３日、首相官邸で閣僚による対策本部会合を開き、新型肺炎の重症者を減らすための医療体制整備などを盛り込んだ総合的な基本方針の策定を指示した。加藤勝信厚生労働相は会合後の記者会見で、２４日に専門家会議を開いて内容を議論し、２５日にも開く対策本部で基本方針を決定することを明らかにした。
　会合で首相は「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生している」と指摘。「患者増加のスピードを抑制することが流行を抑える上で極めて重要だ。大規模な感染拡大の防止に重要な局面だ」と述べた。
（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/869.html

安倍大好き産経の世論調査結果が出た。2週間から内閣支持は、8.4％減の36.2％、不支持は７．８ポイント増の４６．７％だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成３０年７月以来、１年７カ月ぶりということだ。この数字は衝撃的である。なぜなら、産経は安倍のシンパ新聞だからだ。上記の不支持の数字はもっと大きいと見た方がよい。安倍はショックだろう。コロナウイルスの不手際で今後も下がることがあっても、上がることはないと思う。東京オリンピックまでにはこのウィルスは収束しないと思っている。

安倍は何としてもやりたいと思っている。心の中では発生数を偽りたいと思っている。クルーズ船で働いていた厚生省職員が検査しかったのは患者数が増えるのが嫌だったからと述べた。これは個人が思った話ではない。職員の上の方からのお告げがあったからだろ思っている。

これは当然、内閣の奥の院からのお告げに沿ったものだろう。オリンピックをやりたい一心で、国民の多数の命を奪う権利はない。オリンピックを止めるからの決断が迫っている。このまま突き進めば、昔の「突撃」、「特攻隊」になってしまう。

産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率、１年７カ月ぶりに不支持が上回る、新型肺炎「不安」８５％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200224-00000515-san-pol
2/24(月)
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２２、２３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月１１、１２両日実施）より８．４ポイント減の３６．２％で、不支持率は７．８ポイント増の４６．７％だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成３０年７月以来、１年７カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が４６．３％だったのに対し、「評価しない」が４５．３％で評価が分かれた。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/893.html

最近、東京新聞に続いて、朝日新聞も明らかに安倍政権の批判を鮮明に打ち出しだした。
東京新聞は、官邸記者会見で望月記者の鋭い質問は知られている。菅官房長官が天敵のように接するのは、単に望月記者のスタンドプレーではない。その裏にはそのような質問を支持している東京新聞の支えがあるからだ。
　かつて政権に対して批判をする朝日新聞として有名であったが、近年はどちらでもない普通のマスコミと思っていた。しかし、東京新聞に続き、政府に対して悪いことは悪いとはっきりと態度を固めたようだ。

今日の社説にも以下のようにマスコミとしての矜持を示した。黒川検事長の定年延長の問題である。はっきりと「繰り返される政権の病」と題している。

（朝日新聞社説）検察官の定年　繰り返される政権の病
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14380980.html?iref=pc_rensai_long_16_article

『検察官の定年延長は認められないという従来の政府見解を、急きょ変更したことについて、一般社会ではおよそ通用しない答弁がまたも繰り返された。』
『法務省にも行政文書管理規則がある。そこには、「文書主義の原則」という表題のもと、職員は、現在および将来の国民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、軽微なものを除いて文書を作成しなければならない、と明記されている。
　法律が定める検察官の定年年齢を解釈で変えてしまうことが「軽微」な事案にあたると、法相は考えているのだろうか。検事の身分をもつ法務事務次官や官房長も同じ認識なのか。』

『法務省と協議のうえ解釈を変更したことを示すものとして提出した文書に、なぜ日付が書かれていないのか。人事院の局長は、法務省に直接手渡したので記載しなかったと説明した。
　当事者同士がわかっていればよいのではなく、後世の検証に堪えるように行政文書を作成するのではないのか。野党議員の指摘にも、納得できる答えはついに聞かれなかった。
　こうしたやり取りを目の前で聞きながら、安倍首相は他人事のような態度に終始し、「（定年延長は）何ら問題はないと考える」と締めくくった。
　森友・加計問題を受けて文書管理のあり方を見直した際、首相は「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ」「公務員の文化として根づかせるようにする」と語った。官僚が用意した文章を読み上げただけの口先の誓いだったことが、今回の無法な振る舞いによって確認されたといえよう。
　検察に求められる公正・中立とは何か。国民の信頼に支えられるために、何をし、何をしてはいけないのか。法の支配とは――。突きつけられた課題は重い。この先も政権の姿勢を追及し続けなければならない。』

と結んでいる。今やマスコミの批判が国を守る大きな力だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/143.html

今日の報道1930では、山尾志桜里（立憲民主党／元地検検事）
大澤孝征（元地検検事）、鎌田　靖（元NHK解説副委員長）が出席し、黒川検事長の定年延長について論じた。コメンテイター堤氏が加わり議論は伯仲した。
普通は、ここに自民の代弁者を加えるのがいつもパターンであるが、自民議員は誰も出ていない。これは番組側が出さなかったのではなく、自分が弁護役になるのを嫌で誰も出なかったと思っている。

番組では、参加者是全員が口を極めて、今回の「解釈変更」を批判し、安倍の暴挙の極みと非難した。法を遵守すべき法務省が法を破った非難した。

東京新聞も、この件で1歩、２歩も踏み込み政権を非難した。「暴挙」という言葉まで述べた。本文もその暴挙に怒りが込められている。内閣の閣議が、「延長が出来ない」という法律を「延長出来る」という解釈で180度変えてしまう。そのうちに、「殺してはならない」という法律が、「殺してよい」という解釈されかねない。つまり「閣議」が「国権の最高機関」となったのだ。安倍政権に不利なことをいう人は逮捕されるかもしれない。安倍内閣の閣議は何でも「解釈」で自由に決められることになるのだ。

検察官定年延長　三権分立を損なう暴挙
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html
2020年2月27日

　国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。
　安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。
　検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と定めている。一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の（法案に盛り込まれた）定年制は適用されない」と答弁していた。それが立法趣旨である。
　国会の決定に従えば、黒川氏の定年は六十三歳で、延長は認められないはずだが、安倍内閣は国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年延長を決めてしまった。
　定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。
　まず、政府が法解釈を勝手に変えてしまうことの是非である。
　憲法は「法律案は…両議院で可決したとき法律となる」と定め、内閣に「法律を誠実に執行」することを求めている。
　国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。
　それが許されるなら、国会は不要となり、三権分立は崩壊する。国会軽視、いや、国会無視ともいうべき深刻な事態だ。
　違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認した憲法解釈の変更は許されるべきではないが、あの時ですら、有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた。
　今回の定年延長には手順を尽くそうとの姿勢すらない。安保法以下だ。決裁すら口頭だという。国会でいくら審議しても、政府の口先で法の趣旨が変わる。これが法治国家か。どこかの国を「人治」と批判できるのか。
　人事院は八一年の政府見解について、当初「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁したが、今回の定年延長との整合性を問われると「つい、言い間違えた」と答弁を変えた。国会も軽く見られたものだ。
　政権中枢の独善的振る舞いを糊塗（こと）するため、官僚たちが辻褄（つじつま）を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/164.html

民主党政権の時、原発事故で視察していた鉢呂大臣がオフレコの記者の囲みで、記者にふざけて「放射能付けちゃうぞ」と言った、言わないということがマスコミ沙汰になり、結局これが原因で辞任した。
今考えるとどうでもいいような話である。

その話と較べて、麻生大臣が休校費用についての質問にTVではっきり聞こえる声で「つまんないこと聞くね」と隣の役人に同意を求めるようにつぶやいた。この発言は、ほぼ全てのTV、マスコミで報道された。この発言はふざけて「放射能つけちゃうぞ」というレベルの話と次元が違う。政府はそもそもそのような事故、異変に対してどうするかをやるのが仕事だ。それをつまんないことを聴くねとは度を越して開いた口塞がらない。こちらのモラル感覚が壊れてしまう。こういうことも言っても安倍は何もしない。そもそも自分が腐りきっていて、その問題の重大さもわからない。そんな感覚もない。モラル基準を自分に合わせればどんな罪を犯しても無罪になる。罪を犯しても〇〇検事長が守ってくれる。世の中のモラル、罪基準が狂ってきた。

麻生財務相、休校費用の質問に「つまんないこと聞くね」
https://www.asahi.com/articles/ASN2X5671N2XULFA02R.html
麻生太郎財務相が28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校をめぐり、発生する費用について聞いた記者とのやり取りの中で、「つまんないこと聞くねえ」と答える一幕があった。
　この日の会見では、安倍晋三首相が小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請したことに関連して、それに対応する親が働く企業への影響や、その際の費用負担について見解を問われた。麻生氏は「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」と、政府の支出となるとの考えを示した。
• 【速報中】首相、連夜の会食に「いけないことなのか」
　これに関連して、記者の一人が「具体的なスキーム（仕組み）はこれからか」と質問したところ、麻生氏は「こちらは要請を受けて出すんですから、こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」と回答。その後に「つまんないこと聞くねえ」と発言した。この記者から国民の関心が高いと反論されると、「言われて聞くのかね？　上から言われてるわけ？　かわいそうだねえ」と返した。
麻生氏と記者団との主なやりとり
　麻生氏と記者団の主なやりとりは以下の通り。
　――臨時休校要請をしている。働く母親などがいる家庭について企業活動にも影響が出る可能性があると思うが
　「出るでしょうね」
　――大臣の受け止めを
　「学校が休みになると、預ける先がないお子さんたちを抱えておられる共働きの家庭とかいったところに支障が出ることはもうはっきりしています」
　「そういったものに対する対応について、経費がかかるとかいろんなことについては対応すべき。我々最初からそう思っていましたから。そういったことに対応させていただくということになるんだと思いますけども」
　――そうした臨時の出費に対して政府が何か臨時の支出をすることも具体的に考えているか
　「聞いてんのそれ？　質問？」
　――質問です
　「こういうのを要請をして、経費がかかる場合は政府が払うというのは、当然のことなんじゃないですかね。当たり前のこと聞かんでください」
　――具体的なスキーム（仕組み）はこれから
　「こちらは要請を受けて出すんですから。こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」
　――そうですね
　「もうちょっと常識的なことを聞こう」
　――（質問への回答を）ありがとうございます
　「つまんないこと聞くねえ」
　――いやいや、国民の関心事ですよ
　「言われて聞くのかね？上（上司）から言われているわけ？　かわいそうだねえ」

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/198.html

今回の小、中、高の一斉休校の実態がわかってきた。この一斉休業の提案は、ウイルス専門会議に諮った訳でもなく、内閣総理大臣秘書官兼内閣総理大臣補佐官の今井尚哉の進言という。萩生田文科大臣は補償問題で反対した報道されている。菅長官には相談は無かったという話である。本当の内情は断定は出来ないが、このような話を作ることも出来ないので本当だろう。

今や、安倍は今井によって操られている感がある。ロシアのニコライ皇帝夫妻に大きな影響を与えたラスプーチンのような影の実力者である。今井の父は桜を見る会の前夜祭が開かれたニューオオタニホテルの常務というからホテルがグルになっていることがよくわかる。

今、韓国のウイルスの感染者が急激に増えている。それはドライブスルー方式でどんどん検査を行っている。どんどん検査すれば、それは増えるのは当たり前である。安倍は真逆である。なるべく検査をしたくない。記者会見で1日4000件のPCR検査が出来ると言ったが口だけの話である。開業医がPCR検査を外部に出して検査出来るようにすると言っても、実態は相変わらず感染研究所を介さなければならないという。

暫くしたら、世論調査の結果が出てくるだろう。安倍内閣支持率はさらに確実に落ちるだろう。全国一斉の休業はあまりに唐突で10人に聞いても7、8人は了としないだろう。まだ、感染が認められない県も対象になっている。自民を支持する中小の企業の人も営業損失で不評であろう。何にも増して、検査を意識してしないようにした罪は大きい。小中高の親たちにも自公支持者がたくさんいる。支持率が減る要因はあるが、上がる理由は見当たらない。

安倍は営業損失の補償をするというが、支払い基準はないに等しい。全国で訴訟が起こる。黒川検事長の退職延長も法律違反と訴訟が起こるのは必然の話である。これから安倍の断末魔が始まる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/240.html

今日の参議院の質問で、安倍首相がポロっと「検査数を増やせば感染者数は増える可能性がある」と述べた。ここで「可能性」があると述べた。

こんなことは当たり前の話である。この「可能性」があると言った中に安倍の本音がある。これ以上、増えてしまえばオリンピックが出来ないことを一番恐れている。

https://twitter.com/i/status/1234392207022362624

福島の原発事故をアンダーコントロールとツラっという神経は、余人には出来ない話である。嘘をついても、罪の意識の人だから増えることを恐れている。今、韓国は1日1万件程度の検査を続けている。当然、保菌者を見つける機会は増える。安倍の足りない頭の中は、オリンピックに邪魔させたくない
一心で検査をさせない。

立憲の蓮舫議員が、高齢者老人のコロナ感染対策を質したとき、自民の松川るい議員が「高齢者は歩かない」から外に出ないので大丈夫だとヤジった。

これが自民の議員の本質である。自分が選挙の時は、猫なで声でお爺さん、お婆さんの票をむしり取っておきながら、こんな侮蔑的な言葉を発する。

もう悉く自民は腐ってきた。頭が腐れば、上から下まで腐ってくる。
今や腐臭さえも放ってきた。臭すぎる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/265.html

今日、会社の昼休みに子供を持っている奥さん連中が今回の学校休校について話していた。その答えは、あまりに唐突で、随分混乱したと述べていた。安倍は休業補償をすると言っているが、会社が全てそのような人の休業等を把握し把握出来るぐらいしっかりした会社なり、機関でしか、このような吸い上げは出来ないと思っている。小さい会社とそういう事務手続きの余裕のないところは、すぐに行ってもらえるものでもない。国が行う事務行為は実に煩雑である。税務申告を行った人がいるかもしれないが、何か書類を出すことは並み大抵なことではない。各地から声なき悲鳴の声が聞こえて来る。

今日のNHKの夜のニュースでは、カラオケや繁華街に中高の学生が溢れてきたと報道していた。なんのための休校か？という事態になっている。休校で逆に感染者が増えるという笑えない事態に陥っている。

次のマスコミの世論調査が待ちどうしい。確実に安倍支持率は下がるだろう。下がらなければ、やはりマスコミが数字を誤魔化しているはずである。今安倍は緊急事態特措法を作ろうとしている。野党は先に作ったインフルエンザの特措法で運用した方が早いと提案している。自民は今回、その特措法では法律の解釈に厳密ではないところがあると述べている。これを言うなら、黒川検事長の定年延長はダメと書かれているのに180度曲げて延長出来るとしたことなどから比べると何ともいい加減この上ない。

バカなTOPを担ぐと国民は本当に不幸になる。

首相、緊急事態宣言含め立法推進　新型コロナ、参院予算委
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030201001511.html
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大対応に関し「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。法整備の必要性に関し、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化すると説明した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は全国の小中高校などへの休校要請について「学校現場、家庭はとても混乱している」と批判した。
　首相は法整備に関し、一定地域で急激な感染拡大が起きた場合に触れ「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と語った。
（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/297.html

「募ってはいるが、募集はしていない」
「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」　
日本語の意味がわからない。直ぐに嘘を言う。虚言病状態である。こんな会話を聞くに付け、自分の常識が誤っているのでないと錯覚に陥る。こういうバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。

「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」　首相変転も「誤解生じぬ」　参院予算委
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/010/337000c
毎日新聞2020年3月3日

新型コロナウイルス対策として臨時休校の要請などを説明した先月29日の自身の記者会見についての答弁で質疑が止まり、参院予算委員会の金子原二郎委員長に抗議する野党議員に発言する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月3日、川田雅浩撮影
　安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）を巡り、自身が2月29日の記者会見で「かかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」などと述べたことについて「今すぐできるとは言っていない」と答弁した。実施時期を示さず、現時点ではかかりつけ医が検査を判断する状況にないとの認識を示した。共産党の小池晃書記局長は「会見を聞いた国民はどこでも検査が受けられるようになると思ったのではないか」と批判したが、首相は「会見を見れば誤解は生じない」と言い切った。

　首相は記者会見で「かかりつけ医など身近にいる医者が必要と考える場合は、全ての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と発言。「希望者全員が検査を受けられる」との受け止めも広がった。一方で、加藤勝信厚生労働相は2日の参院予算委で「まずは（感染が疑われる患者を専門的に治療する）『帰国者・接触者外来』の医師が判断する。これがメインの流れになる」と述べ、答弁に「ズレ」が生じていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/326.html

最近の安倍首相の頭はおかしくなってきているのではないかと思っている。
もうこれは言っていけないこと、言っていいことの基準がなくなってきている。一斉休校の記者会見で、記者がまだ質問したいと訴えているのにそのまま切り上げたことに対して、蓮舫議員がその理由を聞いた。以下がそのやり取り。

蓮舫「なぜ江川紹子さんの質問に答えなかったのか？」
首相「あらかじめ記者会と打ち合わせしている。時間がなかった」
蓮舫「36分の会見後すぐ帰宅している。そんなに帰りたかったのか？」
首相「やり取りはあらかじめ質問をもらっている、誰に当てるかは広報が決める」

この中で、「やり取りはあらかじめ質問をもらっている、誰に当てるかは広報が決める」とは、憲政史上、こんなあからさまなことを平気で言った首相はいない。ただ単に官僚が読む原稿を読むだけなら、記者の質問は要らない。原稿をひたすら読んでいる姿は本当に情けない。

こんな男が日本のTOPでは、いくら北方領土の話をしても百選錬磨のプーチンに反論出来なく手玉に取られる。

「募ってはいるが、募集はしていない」
「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」
　
日本語の意味がわからない。直ぐに嘘を言う。虚言病状態である。こんな会話を聞くに付け、自分の常識が誤っているのでないと錯覚に陥る。こういうバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。

「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」　首相変転も「誤解生じぬ」　参院予算委
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/010/337000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年3月3日

新型コロナウイルス対策として臨時休校の要請などを説明した先月29日の自身の記者会見についての答弁で質疑が止まり、参院予算委員会の金子原二郎委員長に抗議する野党議員に発言する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月3日、川田雅浩撮影
　安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）を巡り、自身が2月29日の記者会見で「かかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」などと述べたことについて「今すぐできるとは言っていない」と答弁した。実施時期を示さず、現時点ではかかりつけ医が検査を判断する状況にないとの認識を示した。共産党の小池晃書記局長は「会見を聞いた国民はどこでも検査が受けられるようになると思ったのではないか」と批判したが、首相は「会見を見れば誤解は生じない」と言い切った。
　首相は記者会見で「かかりつけ医など身近にいる医者が必要と考える場合は、全ての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と発言。「希望者全員が検査を受けられる」との受け止めも広がった。一方で、加藤勝信厚生労働相は2日の参院予算委で「まずは（感染が疑われる患者を専門的に治療する）『帰国者・接触者外来』の医師が判断する。これがメインの流れになる」と述べ、答弁に「ズレ」が生じていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/334.html

河井あんり議員の秘書が３人も逮捕され、検察のリークによると一部秘書は違法性を認めているという。しかし、それに反抗するように河井議員は今まで通りに国会に出てくることを宣言した。自分が県議の時に知事の裏金問題の責任を追及して、「政治家の出処進退ですから、私から知事に辞職してくださいとは言いません。でも、私ならもう辞めています」と大見えを切っている。

黒川検事長の延長話が政府から出て来てから、急に白井議員の広島地検の動きが鈍くなったように感じた。またカジノで逮捕された秋元議員の捜査も鈍くなったように思える。しかし、国会であれだけ黒川問題を追及したから、稲田検事総長の態度も変わったと思っている。少なくとも黒川にはやらしてはいけないという雰囲気が出てきたと思っている。今まで様子見の広島が動き出したのは黒川が検事総長にならないとわかってきたのではないか。

以下の記事の中にも「大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」と書かれている。確かにその通りなのであろう。ネットでは、河井の裏にいるターゲットは安倍と書かれているものもある。その理由は安倍の指示で1.5億円の選挙資金がつぎ込まれたからだ。その原資についても検察は調べているという。安倍まで行けば大拍手というところだ。

枝野代表が、黒川の定年延長の理由が今の仕事について余人には変えられないというなら、検事総長になることなんてとんでもないことだと述べている。

河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-b2-b3-e4-ba-95-e5-a4-ab-e5-a6-bb-e3-81-a8-e8-87-aa-e6-b0-91-e5-85-9a-e3-81-ae-e5-a4-a7-e8-aa-a4-e7-ae-97-e3-80-8c-e9-bb-92-e5-b7-9d-e6-a4-9c-e4-ba-8b-e9-95-b7-e3-81-ae-e5-ae-9a-e5-b9-b4-e5-bb-b6-e9-95-b7-e3-81-af-e5-8a-b9-e6-9e-9c-e3-81-aa-e3-81-8b-e3-81-a/ar-BB10LGK9

「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
　こうため息をつくのは、自民党幹部だ。
　公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。
　広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。
「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」
　自民党所属の国会議員はこう困惑する。実際、河井前法相も周囲にこう釈明していたという。
「総理が（黒川検事長の定年延長などで）いろいろとやってくれている。違法なこともやっていないから大丈夫です」
　また、逮捕された河井前法相の政策秘書、高谷真介容疑者も秘書仲間にこう語っていたという。
「代議士（克行氏）が定年延長で大丈夫だと言っている。何とかお咎めなしで、終わるような気がする。案里さんの参院選は、安倍官邸が総力を上げて当選させたんだから…」
　だが、その見込みは見事に外れてしまった。これまで、甘利明衆院議員のUR疑惑や安倍首相の森友学園・加計学園の問題などを「官邸の門番」として、穏便にコトをおさめてきたとされる黒川検事長。
「門番としてバリバリやってきた時、黒川氏は事務次官や官房長というすべての検察の事案にタッチできるポジションだった。東京高検検事長は検察としては検事総長に次ぐ、ナンバー2。しかし、広島地検の事件に口をはさめる立場じゃない。国会議員が期待する方がおかしい」
（検事長経験者の弁護士）
　そうした中、本誌が既報したように2月19日の検察長官会同で静岡地検の神村昌通検事正が、黒川検事長の定年延長を批判する「検事正の乱」を起こした。ある検事がこう話す。
「実はあの日夜、歴代の検事総長や検事長が集まる懇親会にような席がありました。その席上で神村氏の大演説は、よくやったよという賞賛があった。一方、黒川氏については『こんなことになって、もう辞めたらどうだ』と言った人もいるそうです。今、広島地検がやっている河井夫妻の事件は、捜査が進めば、2人とも逮捕というシナリオも不可能ではない。衆参の議員2人を一挙に逮捕というのは、広島地検にとって前代未聞の大手柄です。河井夫妻の事件は喫緊の課題。上級庁の広島高検の小川新二検事長こそ定年延長すべきという声が多々、あがっていた」
　国会でも、黒川氏の定年延長問題が取り上げられるたびに森雅子法相は、答弁を修正するなど劣勢が続く。
「黒川氏の定年延長で、こんなに国会が空転するとは考えもしなかった。カジノ疑惑で衆院議員の秋元司被告が逮捕され、さらに河井夫妻の公選法事件。もう、黒川氏の役目は終わったよ、検事総長にしなくてもいいという声も聞かれる。お引き取り願ってはどうなのか」（前出の自民党幹部）
（今西憲之）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/354.html

戦後、検事長の定年延長に弁護士や学者などの9団体が一検事長の人事に反対するなんて今まで全く無かった。これは異常事態である。安倍の異常な行いに対して、危機感で反対しているのだ。もう度を越している。

これは自民支持者でもこんなことが起こっていることに、同じ人間ならおかしいと思っていると思われる。これをおかしいと思わないのなら人種が違うと言わざるを得ない。自民の議員でも納得している議員はいないはずである。それを本気でOKとするなら、日本の政治もお終いである。頭が腐れば本当にどんどん伝搬して腐っている。森法務大臣も率先して法を破っている。普通なら論理破綻しているが、安倍の嘘発言、改ざん、誤魔化しの模範を見て来て、嘘、誤魔化しに対して免疫になって、全く罪の意識も無くなった。息を吸うが如く嘘を言う。

明らかに違法であるので、各地から訴訟が起こるであろう。こんな不正が政府が堂々とやるのは安倍の特殊性だろう。早く辞めさせないと本当に世の中の規範のタガが外れる。

東京高検検事長の定年延長 弁護士や学者など９団体が抗議声明
2020年3月5日 18時02分
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。

東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。

これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。

声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決定の撤回と黒川氏の辞職を求めています。

会見した海渡雄一弁護士は、「定年延長は違法で、厳正公正、不偏不党を旨とする検察の理念を冒とくし検察行政を崩壊させるものだ。日本の司法と民主主義の根本に関わる重大事で、今後も闘い続ける」と述べました。

この問題について森法務大臣は３日、参議院予算委員会で「まるで官邸の人事介入であるかのような疑念があるが、全く事実無根だ。法務大臣としての責任を持って適切に人事を行った」と述べています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/385.html

今日の関口氏司会のサンデーモーニングで、報道1930のキャスターの松原氏が出席していて、安倍首相のコロナ対策、検事長の定年延長問題、さくら問題で自民党内でも相当不満が溜まって来て、自民内部であからさまに批判する風潮が出てきたと述べた。

このブログでもこれだけの不祥事、嘘つきまくり、場当たり政策に自民議員の中にも批判が出て来ないことは、自民が自浄能力がない党としてお終いと書いた。さすがに、さすがにそんな動きが自民の中に出てきたことは少しの光が見えてきた。今回のコロナの一斉休校で、残っている予備費の3000億円弱のお金を休業補償に使うと言っている。言うなれば、自分で放火した家をまた作り直すために国民の税金でまた建て直すようなものである。±を計算するとマイナスの方が大きい。こんなことをするなら、感染医療体制を最構築、医療補助、医薬品の開発などに使うべきである。

松原氏のいうように、自民の中で、「検察官の定年延長」を党が了承しないと総務会で言い出したという。昔は総務会が総理大臣より偉かったが、やっとその動きが出てきた。心ある議員たちは、このままだと自分たちの議員生命も危ないと思い出して来ている。もうすぐで、マスコミ各社が世論調査を出す。今回の一斉休業は与党、野党関係なく、国民は不満をもっている。なぜなら、与党支持者、野党支持者に関係なく小中高生がいる。皆怒っている。

世の中が、上手く回っているときには、バカな政治家でもえらそうにやっていられる。しかし、これほどの困難には、バカの頭では頭が回らない。専門家の話を聞く分には上手く運ぶが、バカ頭の政治主導では墓穴を掘る。

検察官の定年延長、自民了承せず
閣議決定に「三権分立脅かす」
https://this.kiji.is/608607403131503713

　自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

　出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/427.html

政府が最も嫌がる映画である「新聞記者」が日本アカデミー賞を受賞した。これは、内閣府の内調の話を織り込んいる。内調と言えば、前川元文科次官の出会い系バーの話は有名である。前川氏を黙らすためこの話をネタに圧力を掛けたが、前川氏が言うことを聞かないということで読売新聞にリークした。
読売新聞だけがこの話を記事にしたことが政府ご用達新聞という所以である。この内調は官僚、政治家、世の中の政府に対して不利益な動きをキャッチする。昔で言えば政治版の特高のようなものである。こんなことをするのは、如何にも安倍らしい。こういう陰湿なやり方が安倍政治の特徴である。辻元議員が歴代の首相の中で安倍首相は特異と述べている。人格的にとても一国のTOPがやることではない。

この映画が日本のアカデミー賞をとったことは評価委員の意図が感じられる。「翔んで埼玉」は最優秀監督賞であった。確かに面白い。だ埼玉の自虐映画であるが、面白いの笑いは残ったが新聞記者のリアル感は真逆である。今や菅官房長官の天敵の東京新聞の望月記者が書いた原作に基づいている。望月記者が著書であるが、その出版を出せると言うこと自体珍しいことなのだ。政府の嫌がる本を出せるのは東京新聞との強力な支持がなければ勝手に出すことなどは夢である。今回の受賞の原作者は自社の記者であることを明言することに、東京新聞の矜持と言うべきものは言うという自負を感じる。
この映画の俳優を探すのに随分苦労したという。松坂桃李さん、シム・ウンギョンさんの勇気にも拍手を送りたい。

「新聞記者」が三冠／日本アカデミー賞　原案は本紙・望月衣塑子記者の同名著書
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2020030702100043.html
2020年3月7日 朝刊

　第四十三回日本アカデミー賞の授賞式が六日、東京都港区のホテルで開かれ、藤井道人監督の「新聞記者」が作品賞、松坂桃李さんの主演男優賞、シム・ウンギョンさんの主演女優賞の三部門で最優秀賞を受賞した。
　「新聞記者」は本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者の著書「新聞記者」を原案に、公文書改ざん、政権への忖度（そんたく）などタイムリーなテーマを題材に、権力とメディアの攻防を描いた。
　最優秀監督賞は「翔んで埼玉」の武内英樹監督、最優秀助演男優賞は「キングダム」の吉沢亮さん、最優秀助演女優賞は同映画の長澤まさみさん、最優秀アニメーション作品賞は「天気の子」、最優秀外国作品賞は「ジョーカー」に贈られた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/441.html

3.11の大震災から9年になる。これは私の実際の体験である。ブログで話すのは初めてである。偶々震災日から3年数カ月後に、震災であわれた人たちを元気づけようという企画があり大船渡市に全国から有志が集まり、私も参加した。大船渡の市内をバスで会場に移動したとき、３年以上も経っているのに、所々津波で破壊された家がまだそのままになっていた。その大船渡市の知人から、津波の被害を見てほしい、是非隣の陸前高田市に泊まってほしいと言われ山側のホテルに1泊することになった。その日の催し物は夕方終わったので、そこから陸前高田のホテルに着いたのは7時ぐらいであった。行きすがら道には外灯もない真っ暗な道をひたすら走ってホテルに着いた。
　翌朝早々、ホテル前から海岸方向を見た朝もやの風景である。そこには3年数カ月も経っているのに家一軒建っていない。海岸線には数千もの松が植えられていたという。

その横に目を移せば、嵩上げ工事の車の向こうに健気に立っているのが「奇跡の一本松」である。その姿を見て思わず涙した。それまで、枯れた松を切らないで合成樹脂で固めて保存することにそこまでやる必要があるのか？と疑問であった。しかし、この姿を見て何も無くなった中に何千本の中の1本が残ったことに復興のシンボルにしたい気持ちが痛い程わかった気がした。

その松の横の白い建物は3階建ての気仙中学校である。この３階の屋上を乗り越えて津波が通り過ぎたという。地震の時刻には、偶々卒業式の前日予行練習で、寒いので防寒着を着て全校生徒と全教員が横にある体育館に集まっていた。大地震が起こって直ぐさま全員山の方に退避の号令がかかり、生徒、先生全員が避難を始めた。逃げる後から松がばきばきとなぎ倒される音を聞きながら山に逃げ、その夜は寝ることも出来ず夜空を見ながら、肉親の安否もわからず不安の中で夜を明けるのを待ったという。卒業式であったので誰一人欠けることなく全員が助かったと、そこに勤めていた先生から聞いた。

陸前高田市の死者は1,604人、行方不明は202人であった。何とも痛ましい話である。

もう9年経つが、復興五輪と称してオリンピックが開かれようとしている。復興五輪といいながら、オリンピック工事があったために復興工事は遅れたという。福島原発の廃炉工事は、当初計画から10年以上遅れている。未だに原発の再稼働を進めている。オリンピック招致の時、福島はアンダーコントロールと嘘をこいて招致した。この時代から平気で嘘を言う。汚染水は溜まり続けて、政府の御用専門家が海洋放出を提言している。この汚染水はトリチュウムが問題になっているが、実際は他の核種も入っているということだ。今嘘をつきまくっている森法務大臣は正に福島選挙区である。選挙区のための政治でなく安倍を守るための政治しかしていない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/477.html

黒川検事長の定年延長で、森法相は安倍首相を守るため出鱈目、嘘を付きまくって、ほぼ全ての検察官から総スカンを食っているはずである。その森法相が、定年延長の理由が世の中の世情が変わったという例としていわき市の検察官が住民より先に逃げたと述べた。また、当時拘置所に身柄を拘束していた十数人を理由なく釈放して逃がしたという。世情の変化は検事が逃げたことである述べている。全く意味不明である。森氏の選挙区は福島である。黒川の定年延長の嘘の言い訳は鉄仮面の如く絶対に間違ったと言わない。こちらはあっさりと謝罪している。

この件について菅官房長官は緊張感を持ってやらなければならない。またそういう事実は確認していないと述べている。こういうことは、つまり安倍案件ではないということだ。それにしてもただでも全国の検察官から嘘をついていると思われているのに、国会で堂々と検査官の神経を逆撫でする発言をするとはどういう神経かわからない。最初山尾議員に本当ですか？と聞かれ、森は「事実でございます」とはっきり述べた。その発言を午後になってあっさり撤回した。自分ではそう思っていたが、菅周辺も理解出来ず、このままでは傷が大きくなると叱ったのだろう。安倍も頭が〇いが森も頭が〇い。こんな政治家で日本の政治が動かされているとは、所詮程度が知れている。

「検察官が先に逃げた」　法務大臣発言で国会紛糾[2020/03/11 19:00]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000178719.html

　「検察官が市民より先に逃げた」。森法務大臣のこの発言で国会が紛糾しました。

　森法務大臣：「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民が市民が避難していないなかで最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」
　野党側が11日、発言内容は事実かと問いただしたところ、森大臣は「個人の見解で不適切だった」と釈明して撤回しました。野党側は「事実に基づかず、『検察官が最初に逃げた』と発言して検察官をおとしめたのは法務大臣の辞任に値する」と反発しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/505.html

新型コロナ法案が、13日成立する。従来法を適用すれば、敢えて新型コロナ法案を成立する必要はなかった。しかし、敢えてこの法案を作った。安倍内閣は勝手に解釈を変えるのはお手の物だから、敢えて作る必要はない。この法案は「緊急事態宣言」が出来る法案なのだ。ＮＨＫの放送を政府が言いたいことを自由にコントロール出来る。閣議が国会になる。

この法案を立憲の枝野代表、国民の玉木代表は認めてしまった。理由は、いくら野党が反対しても政府案が通ってしまうからだという。

これに対して、立憲の山尾議員が執行部の方針に異を唱えた。山尾氏は、以下のように主張した。

「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得し頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。結果がおかしければ、反対する事で問題点を今と未来に残す。それが野党の大事な仕事」だと。これは正論である。今回の法案は緊急事態宣言の障壁に風穴を開けた意味で危険極まりない。これが安倍以外の政権ならまだましであるが、安倍は必ず裏がある。なんでも有りの政権である。
「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」。そうだその通りである。

　立憲の枝野代表も、山本太郎、共産が提唱している消費税5％も否定している。これでは、自民にはいくら経っても勝つことは出来ない。

山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol
3/12(木)
　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。

　だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。

　立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

　この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

　そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/526.html

新型コロナ特措法が成立した。この法案には野党の立憲、国民、維新の賛成で決まった。立憲から山尾議員、阿部議員も反対した。共産、れいわも反対した。エライ。

安倍首相は、立憲、国民も伝家の宝刀を抜かないと思っているかもしれないが、安倍はやりたくて仕方がない。きっとやると思っておいた方がいい。なぜなら、今までの行いを見ているからだ。これだけ嘘を付いて、加計、森友、桜などの話を見ていれば全く信頼は出来ないからだ。

それにもまして不信な話がでているからだ。内閣府副大臣の宮下氏がつい本音をポロリと発言しているからだ。なぜ、本音かというとどこかの飲み屋で言っている話ではなく、議事録も取られている国会の場だからだ。宮下は、「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べたのだ。これを後で否定したが、自民のいつもパターンである。森法相が謝罪したばかりである。最近、こんな話ばかりである。昔なら、一発で辞任である。本家の安倍が嘘を言いまくっていれば、追って知るべしである。状態が少し酷くなれば安倍はきっとやる。〇〇〇〇に刃物である。こんな刃物を持たせば使いたくなる男だ。刃物で殺される前に降ろした方がいい。

緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回
2020年3月13日 15時34分新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。

13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。

また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。

このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/553.html

新型コロナウイルスの特措法を受けて安倍首相が記者会見を開いた。この記者会見もパフォーマンスの発表であった。予め選ばれたマスコミの質問に答えた。記者会見を終えようとしたとき、まだ質問者がたくさんいたが打ち切った。終了通告に「総理、これ会見と呼べますか？」と会場が騒然となった。一方的に話して切り上げる。これが安倍の手法である。

トランプ大統領は、不意の記者の質問にもきちんと答える。その意味であれだけ乱暴な意見を言うが、突っ込んだ質問にも答える。それだけの能力を持っている。一方、安倍は官僚の書いた答えしか言えない。

その安倍が東京オリンピックOPは今まで通りやると述べた。まるで勝ち誇ったように述べている。如何にもパフォーマンスに見える。確かに日本はイタリア、スペインなどより感染者は少ない。

しかし、今や時差をもってヨーロッパ大陸に移行している。まだ、アフリカ大陸、南アメリカ大陸、オーストラリア大陸にはまだ大感染は移っていない。しかし、時間の問題で必ず上記大陸に蔓延していく。そうすると、あっという間に7月になり、どこかの大陸で蔓延しているはずである。そうした状態でOPを開けるかということである。そこの大陸の選手は出なくていい。そこの国の人は感染に来なくていい。拒否するというものでないはずである。

OPのために準備をしている選手、関係者、観客は本当に残念であるが、ここは中止、延期した方が、結局被害を逆に減らすことになると考える。OPを安倍のパフォーマスのためにするものではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/587.html

関西電力の金品授受はまるで、底なし沼のように深く、深く、そら恐ろしい程、汚くて醜い。一般の企業なら、業者からお金をもらって便宜を計り発覚したらクビである。厳しい会社は、業者から昼食の接待も禁止しているところもある。

福井高浜町の助役からの金品授受が話題になっているが、どうもこれは助役のせいだけでなく、関西電力の企業体質にある。なぜなら、今日のニュースで、原発で給与をカットされた役員に退職後、そのカット補填のため月数十万円を支払っていたというのだ。退職金をがっぽりもらっておきながら、原発で少なくなった給与の補填を退職後にもらっているというのだ。こちらの方は、助役からの賄賂を貰ったより酷い。少なくと、関西電力が正式な経理を行いながらお金を支払っているからだ。その間、電力料金もあったはずである。

電力は、総括原価計算で決まる。一般企業は利潤が減っても、原価割れしても物をうらなければならない。しかし、電力会社はそんな心配はない。ひたすら掛かった費用を積み上げて料金を決めるだけである。絶対に損はしない。電力の値上げも一律に上げる。どこの電力会社も同じなら救いがない。

今や非正規社員が50％に近づいているのに、世の中狂っている。政治も狂っている。なぜ、弱者が声を上げないのか不思議で仕方がない。関西電力に今の政治の縮図を見るようだ。

関電の金品受領　原発の闇はまだ深い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020031702000149.html
2020年3月17日

　「関西電力はモンスターと言われるような人物を生み出した」−。関電の金品受領問題を調査した第三者委員会は、そう結論づけた。「怪物」の温床になった原発の深い闇。これで解消できるのか。
　極めて異様な事件である。
　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町で、関電のトップや原発立地関係者らが、町の実力者であった元助役（故人）側から長年にわたり、金の小判や現金入りの菓子袋など、多額の金品を受け取っていた。
　元助役と関連の深い地元建設会社には、関電から原発関連工事が次々発注されており、建設会社からは、元助役に多額の資金が渡っていた。つまり、関電から出た「原発マネー」が、関電トップに還流していた疑いが強い。原資は、利用者が支払う電気料金だ。
　関電はおととしすでに、金沢国税局の指摘を受けて社内調査を実施、金品問題を把握していたが、取締役会に諮らず、公表もしなかった。
　第三者委員会による今回の調査では、元助役側からの受領者は、七十五人、総額三億六千万円と社内調査の結果より多くなり、それらの金品が原発関連工事発注の「見返り」であると明確に結論づけた。
　調査報告書によると、関電と元助役とのいびつな関係は、高浜原発３、４号機の誘致に当たり、推進役として元助役の力を借りたことから始まった。３・１１後、原発の安全対策工事の増加が見込まれる中で、受領者数や金額が大きく膨らんでいったという。
　第三者委の但木敬一委員長は「地元対策に透明性がないことが、今回の原因だ」と指摘した。
　立地にしろ、増設にしろ、不透明な原発マネーの力を背景に地元の同意を取り付けてきたと思われる関電のやり方に、根本的な疑問を投げたということだ。
　３・１１後の対策工事に不正が絡むとすれば、原発の安全性への不安は増す。
　不透明な金の流れは、原発立地や３・１１後の対策工事にどのような影響を与えたか。本当に安全なのか。そもそも金でしか解決しようのないものを、地方に無理やり押しつけようとしたことが、闇を生んだのではないか−。
　「立地の闇」にさらなる光を当てない限り、闇に巣くう「怪物」たちは、よみがえる。

　そして何より、無理強いは、もうやめにすることだ。そうすれば新たな闇は生まれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/656.html

近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さんが、佐川氏に1億2千万円の賠償を求めて大阪地検に提訴した。
　奥さんは、まずは佐川氏を法廷に引っ張り出し、法廷の証言で真実を言ってもらうとしている。これを受けて国会で安倍首相が記者に、誠に痛ましいことで哀悼の意を表したいと述べた。全く白々しい。

何故、奥さんが今の時期に提訴したのだろうか？大阪地検特捜部が理財局、財務省を捜査しているときに、手記を出せば一発でOUTだったはずである。それをやれば労災申請で何かやられるのを恐れてのか。佐川氏は国税庁長官を辞めてから一切表に顔を出して来ていない。相当罪の意識を持っていると思われる。そう書いたのは常人ならそうだからだ。

野党ももう一度調査委員会を作ると記者会見した。この損害賠償は民事裁判である。刑事裁判と違い、まともな裁判官が担当するはずである。巨悪は眠らさない。佐川が法廷に引き出されたら、遺書があるので今までのような拒否答弁しても有罪の可能性がかなり高くなる。もう自分の人生も狂わされているので、もう安倍夫婦を守る必要もない。堂々と暴露した方がいい。安倍夫婦もそろそろ罰を受けなければならない。

「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
https://www.asahi.com/articles/ASN3L4WFBN3LPTIL00H.html?iref=pc_extlink
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
• 「内閣吹っ飛ぶ」職員の遺書に震える字　森友文書改ざん
• 「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
　弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。
　訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。2017年2月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。
　赤木さんは業務のストレスなどから同7月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。同11月に検察から任意の取り調べを打診された後は「検察か警察が僕を狙っている」など妄想を話すようになり、自殺願望を口にするようになった。その後、妻に「改ざんは本省の指示なのに最終的に自分のせいにされる」などと繰り返し話すようになったという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/678.html

近畿財務局の赤木氏奥様が佐川に損害賠償を求め裁判所に訴えた。何回か佐川の自宅に手紙を送ったが、何の返事も無かったという。
早速、国会で安倍首相が19日の参院総務委員会で森友学園に関する財務省文書改ざん問題について聞かれた。しかし、安倍は再調査に否定的な考えを示した。麻生大臣も調査は済んだとしている。それを受けて、野党が委員会を作り、財務省の役人を引き出し追及し出した。これに対して、役人は野党の議員が怒り出す程、すげない対応であったという。死人に口なしの対応である。怖くはないという態度をとっている。

それはそうだろう。安倍、麻生の親分の対応を見て官僚は動く。親分たちがそういう指針を出したら官僚はその通り動く。野党はそれを織り込みずみで対応していかなければならない。官僚への正面突破はやってもいいが、単なる正面突破だけではこの問題は決して進まない。なぜなら、官僚もTOPが対応するなと言っている以上、決して真実は話さない。野党はもっと策を練らなければならないと思っている。

ならどうするか？もっとマスコミを利用すべきと思っている。赤木氏の奥様のフォローをもっとすべきと思っている。奥様も覚悟を決めて告訴したはずである。マスコミに出ることも覚悟なさっていると思っている。もっとこの問題をマスコミと協力して世間に広めていくべきだと思っている。このことが安倍にとっても最も恐ろしいからだ。これは与党の議員にとっても一番恐れていることだからだ。広報戦略をもっと考えた方がいい。

それにしても、今回赤木氏の残した手記に名が出ている6人は全て昇進している。健全な会社ならあり得ない話である。何かポカをやれば、出世コースから脱落するのが世の習いである。しかし、佐川局長は国税庁長官、理財局次長は横浜税関長、理財局総務課長は駐英公使、理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官、理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長に栄転している。こんな不条理があってはたまらない。

これを正さない限り、赤木氏は浮かばれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/709.html

先日、安倍首相がオリンピック（OP）は完全な形で行うと述べた。しかし、G7の首脳会議に出席したトランプ大統領があっさりと安倍首相はまだ考慮中だとばらしてしまった。また嘘を付いていた。いつものことだから本領発揮である。

このブログで7月のOPは開けないだろうと書いた。なぜなら、コロナはまだアフリカ大陸、南アメリカ大陸はまだ発生していないが、ワクチンがまだ作られていない内は必ず時差をもって他の大陸にも伝染するからだと書いた。今日のテレビでアフリカ大陸でも発生し、南アメリカ大陸の中の国にも伝染し出した。アフリカのどこの国の映像かわからなかったが、映像に写っていた婦人は水道もなく、飲み水さえないのに手洗いなど出来ないと嘆いていた。水道の普及率な奥地に行けばゼロだろう。7月には蔓延している国がたくさん出て来るはずである。

安倍首相の品性はもうほとんどの人が信じていない。自分はやっている感だけを演出しているが、心が無い。それが財務局の赤木氏の死に対しても平然と居られる。それが真実の姿だ。

ドイツ在住の林様が先日のドイツのメルケル首相のコロナに対する国民へのメッセージを翻訳してくれた。以下に示す。メルケル首相の自分の言葉が本当に国民に訴える。少なくとも安倍とは滲み出る心が違う。日本国民としてその品格の違いが恥ずかしい。

コロナウイルス対策についてのメルケル独首相の演説全文
訳：日本名　林美佳子
1990年からドイツ在住。

https://www.mikako-deutschservice.com/post/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E5%85%A8%E6%96%87
コロナウイルス対策としてさまざまな個人の行動を大幅に制限する厳しい措置が取られることになったため、昨日（2020年3月18日）メルケル独首相は国民に理解と協力を求める演説をしました。

演説全文を掲載していたのは翻訳時点では Kölner Stadt-Anzeiger "Merkels Corona-Ansprache im Wortlaut „Nur Abstand ist der Ausdruck von Fürsorge" のみで、首相公式サイトには掲載されていませんでした。
（2020/03/20更新、ようやく首相公式サイトで演説全文のテキストが公開されました。興味のある方はこちらをご覧ください）

この演説全文をざっとですが日本語訳しました。

【試訳】
親愛なる国民の皆様、 コロナウイルスは現在わが国の生活を劇的に変化させています。私たちが考える日常や公的生活、社会的な付き合い ― こうしたものすべてがかつてないほど試されています。
何百万人という方々が出勤できず、子どもたちは学校あるいはまた保育所に行けず、劇場や映画館やお店は閉まっています。そして何よりも困難なことはおそらく、いつもなら当たり前の触れ合いがなくなっているということでしょう。もちろんこのような状況で私たちはみな、これからどうなるのか疑問や心配事でいっぱいです。
私は今日このような通常とは違った方法で皆様に話しかけています。それは、この状況で連邦首相としての私を、そして連邦政府の同僚たちを何が導いているのかを皆様にお伝えしたいからです。開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです。
もし、市民の皆さんがこの課題を自分の課題として理解すれば、私たちはこれを乗り越えられると固く信じています。このため次のことを言わせてください。事態は深刻です。あなたも真剣に考えてください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、これほど市民による一致団結した行動が重要になるような課題がわが国に降りかかってきたことはありませんでした。
私はここで、現在のエピデミックの状況、連邦政府および各省庁がわが国のすべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損害を押さえるための様々な措置を説明したいと思います。しかし、私は、あなたがた一人一人が必要とされている理由と、一人一人がどのような貢献をできるかについてもお伝えしたいと思います。

エピデミックについてですが、私がここで言うことはすべて、連邦政府とロバート・コッホ研究所の専門家やその他の学者およびウイルス学者との継続審議から得られた所見です。世界中で懸命に研究が進められていますが、コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。
この状況が続く限り、唯一できることは、ウイルスの拡散スピードを緩和し、数か月にわたって引き延ばすことで時間を稼ぐことです。これが私たちのすべての行動の指針です。研究者がクスリとワクチンを開発するための時間です。また、発症した人ができる限りベストな条件で治療を受けられるようにするための時間でもあります。
ドイツは素晴らしい医療システムを持っています。もしかしたら世界最高のシステムのひとつかもしれません。そのことが私たちに希望を与えています。しかし、わが国の病院も、コロナ感染の症状がひどい患者が短期間に多数入院してきたとしたら、完全に許容量を超えてしまうことでしょう。

これは統計の抽象的な数字だけの話ではありません。お父さんであり、おじいさんであり、お母さんであり、おばあさんであり、パートナーであり、要するに生きた人たちの話です。そして私たちは、どの命もどの人も重要とする共同体です。
私は、この機会にまず、医師としてまたは介護サービスやその他の機能でわが国の病院を始めとする医療施設で働いている方すべてに言葉を贈りたいと思います。あなた方は私たちのためにこの戦いの最前線に立っています。あなた方は最初に病人を、そして、感染の経過が場合によってどれだけ重篤なものかを目の当たりにしています。
そして毎日改めて仕事に向かい、人のために尽くしています。あなた方の仕事は偉大です。そのことに私は心から感謝します。

さて、重要なのは、ドイツ国内のウイルスの拡散スピードを緩やかにすることです。そして、その際、これが重要ですが、1つのことに賭けなければなりません。それは、公的生活を可能な限り制限することです。もちろん理性と判断力を持ってです。国は引き続き機能し、もちろん供給も引き続き確保されることになるからです。私たちはできる限り多くの経済活動を維持するつもりです。
しかし、人を危険にさらす可能性のあるものすべて、個人を、また共同体を脅かす可能性のあるものすべてを今減らす必要があります。人から人への感染リスクを可能な限り抑える必要があります。
今でもすでに制限が劇的であることは承知しています。イベント、見本市、コンサートは中止、とりあえず学校も大学も保育所も閉鎖され、遊び場でのお遊びも禁止です。
連邦政府と各州が合意した閉鎖措置が、私たちの生活に、そして民主主義的な自己認識にどれだけ厳しく介入するか、私は承知しています。わが連邦共和国ではこうした制限はいまだかつてありませんでした。
私は保証します。旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。
このため、国境検査の厳格化と重要な隣国数か国への入国制限令が今週初めから発効しています。
経済全体にとって、大企業も中小企業も、商店やレストラン、フリーランサーにとっても同様に、今は非常に困難な状況です。
今後何週間かはいっそう困難になるでしょう。私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います。
わが国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものをすべて投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。
また、皆様は、食料品供給が常時確保されること、たとえ1日棚が空になったとしても補充されること信じて安心してください。スーパーに行くすべての方にお伝えしたいのですが、備蓄は意味があります。ちなみにそれはいつでも意味のあるものでした。けれども限度をわきまえてください。何かがもう二度と入手できないかのような買い占めは無意味ですし、つまるところ完全に連帯意識に欠けた行動です。
ここで、普段あまり感謝されることのない人たちにもお礼を言わせてください。このような状況下で日々スーパーのレジに座っている方、商品棚を補充している方は、現在ある中でも最も困難な仕事のひとつを担っています。同胞のために尽力し、言葉通りの意味でお店の営業を維持してくださりありがとうございます。

さて、今日私にとって最も緊急性の高いものについて申し上げます。私たちがウイルスの速すぎる拡散を阻止する効果的な手段を投入しなければ、あらゆる国の施策が無駄になってしまうでしょう。その手段とは私たち自身です。私たちの誰もが同じようにウイルスにかかる可能性があるように、今誰もが皆協力する必要があります。まず第一の協力は、今日何が重要なのかについて真剣に考えることです。パニックに陥らず、しかし、自分にはあまり関係がないなどと一瞬たりとも考えないことです。不要な人など誰もいません。私たち全員の力が必要なのです。
私たちがどれだけ脆弱であるか、どれだけ他の人の思いやりのある行動に依存しているか、それをエピデミックは私たちに教えます。また、それはつまり、どれだけ私たちが力を合わせて行動することで自分たち自身を守り、お互いに力づけることができるかということでもあります。
一人一人の行動が大切なのです。私たちは、ウイルスの拡散をただ受け入れるしかない運命であるわけではありません。私たちには対抗策があります。つまり、思いやりからお互いに距離を取ることです。
ウィルス学者の助言は明確です。握手はもうしない、頻繁によく手を洗う、最低でも1.5メートル人との距離を取る、特にお年寄りは感染の危険性が高いのでほとんど接触しないのがベスト、ということです。
こうした要求がどれだけ難しいことか私は承知しています。緊急事態の時こそお互いに近くにいたいと思うものです。私たちは好意を身体的な近さやスキンシップとして理解しています。けれども、残念ながら現在はその逆が正しいのです。これはみんなが本当に理解しなければなりません。今は、距離だけが思いやりの表現なのです。
よかれと思ってする訪問や、不必要な旅行、こうしたことすべてが感染を意味することがあるため、現在は本当に控えるべきです。専門家がこう言うのには理由があります。おじいちゃんおばあちゃんと孫は今一緒にいてはいけない、と。
不必要な接触を避けることで、病院で日々増え続ける感染者の世話をしているすべての方々を助けることになります。こうして命を救うのです。多くの人にとってこれはきついことでしょう。誰も一人にしないこと、声かけと希望が必要な方たちの世話をすることも重要になってきます。私たちは家族として、また社会として別の相互扶助の形を見つけるでしょう。
今でもすでに、ウイルスとその社会的影響に対抗する創造的な形態が出てきています。今でもすでに、おじいちゃんおばあちゃんがさみしくないようにポッドキャストをするお孫さんたちがいます。
私たちは皆、好意と友情を示す別の方法を見つけなければなりません。スカイプや電話、イーメール、あるいはまた手紙を書くなど。郵便は配達されるのですから。自分で買い物に行けないお年寄りのための近所の助け合いの素晴らしい例も今話題になっています。まだまだ多くの可能性があると私は確信しています。私たちがお互いに一人にさせないことを社会として示すことになるでしょう。
皆様にお願いします。今後有効となる規則を遵守してください。私たちは政府として、何が修正できるか、また、何がまだ必要なのかを常に新たに審議します。
状況は刻々と変わりますし、私たちはその中で学習能力を維持し、いつでも考え直し、他の手段で対応できるようにします。そうなればそれもご説明します。このため、皆様にお願いします。噂を信じないでください。公的機関による通達のみを信じてください。通達は多くの言語にも翻訳されます。

私たちは民主主義社会です。私たちは強制ではなく、知識の共有と協力によって生きています。これは歴史的な課題であり、力を合わせることでしか乗り越えられません。
私たちがこの危機を乗り越えられるということには、私はまったく疑いを持っていません。けれども、犠牲者が何人出るのか。どれだけ多くの愛する人たちを亡くすことになるのか。それは大部分私たち自身にかかっています。私たちは今、一致団結して対処できます。現在の制限を受け止め、お互いに協力し合うことができます。
この状況は深刻であり、まだ見通しが立っていません。 それはつまり、一人一人がどれだけきちんと規則を守って実行に移すかということにも事態が左右されるということです。
たとえ今まで一度もこのようなことを経験したことがなくても、私たちは、思いやりを持って理性的に行動し、それによって命を救うことを示さなければなりません。それは、一人一人例外なく、つまり私たち全員にかかっているのです。
皆様、ご自愛ください、そして愛する人たちを守ってください。ありがとうございました。
【試訳終了】

日本語の表現としていまいちなところもあるかもしれませんが、スピードを重視した結果ですので、目をつぶっていただけたらと思います。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/736.html

東京新聞にズバリの面白いタイトルに笑ってしまう。
タイトルは？付きであったが、本当に狂ったとしか言えない理屈であった。安倍という男は、森本、加計、桜、黒川など次々に自分事で、周りの大臣、官僚を巻き込む。末端の役人が最後は尻尾を切られる。その例が、近畿財務局の赤木氏である。最近記者会見をしないのは遺書のせいとも言われている。

黒川検事長の定年延長は、明らかに河井夫婦の捜査と関係していると思っている。広島地検が随分と頑張っている。この頑張りは、今の稲田検事総長がバックに付いているからと思っている。その気配を感じているから、子飼いの黒川を検事総長にしたい。森法務大臣は黒川を余人代え難いと述べている。これは黒川が安倍の防波堤になっているからだ。ドリル小渕、真っ黒な甘利、カジノの秋山。完全にアウトな菅原、桜、森友など完全にアウトな安倍がまだ大きな顔をしているのは黒川が抑えている（もみ消している）からと思っている。

稲田検事総長は、官邸の意向と逆らっているとも見える。ここは、検事総長の検察の威信が掛かっている。

【私説・論説室から】
法相は壊れたのか？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020031802000165.html
2020年3月18日

　「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」−森雅子法相が九日の国会で唐突に述べた言葉が大問題になっている。小西洋之参院議員が東京高検検事長の定年延長問題を追及しているときだった。
　「（定年延長が必要な）社会情勢の変化とは何か」と小西氏が質問したら、答弁が何と「東日本大震災の…」だったのである。まるで意味をなしていない。何かが壊れたのかと思ったほどだ。議場もざわめいた。
　森氏は十二日に首相から厳重注意を受け、記者団におわびを表明し、十三日の国会で謝罪した。だが、野党は「事実と異なる答弁をしたのは極めて遺憾」「更迭するべきだ」などとさらなる追及を続けている。
　壊れてもやむを得まい。無理筋の定年延長、無理筋の法解釈の変更に国会答弁せねばならないのだから。多くの法学者や法律家団体が「違法」と考え、抗議する声明を出している。法律家からすれば、どう考えても「定年延長はできない」のに、首相が「法解釈を変更した」と口にし、法相は「できる」と国会答弁を続けている。
　いつ、なぜ変更したか、それを合理的に説明できなければならない。法相は毎回、論理的にはっきりしない答弁を繰り返すばかりだ。「壊れたテープレコーダー」とも小西氏に評された。もはや法相はかなり追い詰められているのかも。　（桐山桂一）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/767.html

野党が元近畿財務局の赤木氏の遺書を基に安倍、麻生を追及しているが、安倍、麻生は平気な顔をして捜査、調査はやる気はないと答えている。野党はこう答えるのは織り込み済みで聞かなければならない。
野党の質問は事前に提出しているので、頭のいい官僚が絶対に辻褄の合わない答弁書を作らない。
その最たるものが、赤木氏の奥さんが自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と述べたことを安倍は遺書には書かれていないと答弁している。これなぞは、死者に口なしということをよく知っている。この答弁など実に巧妙である。暗に奥さんが文春に述べたことは嘘だと言っているようなものである。

今、与党が一番恐れているのは、国民の世論なのだ。赤木氏の奥さんも覚悟を決めている。奥さんは、総理、麻生は捜査される側と言い切った。野党は奥さんをサポートし、マスコミに訴えるような活動をした方がいい。心あるマスコミはもっとどんどん取り上げるべきなのだ。

安倍はもう特捜部が調べた事件で結論が出たので調べる必要がないと述べている。これは同じ事案で裁判は起こせないことになっていることを知っているからだ。これを打破するには、別の側面から訴訟しなければならない。民事裁判にどんどん訴えればいいのだ。正面突破だけでなく側面から絡め手でやるしかないのだ。

辞任発言と改ざん、無関係と主張　参院予算委で首相、森友問題巡り
2020年3月23日 18時44分

　安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に自身や夫人が関わっていれば辞任するとした自身の発言を巡り、財務省の決裁文書改ざんとは無関係との認識を示した。自殺した財務省近畿財務局職員の手記に「私の発言がきっかけだったという記述はない」と主張した。野党の再調査要求も重ねて拒否し、問題の幕引きに懸命となった。職員の妻は「首相は発言で改ざんが始まる原因をつくった」と訴えている。
　職員が自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と妻に漏らしていたとする週刊文春報道に関しては「手記には『内閣が吹っ飛ぶ』という記述はない」と述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/789.html

安倍という人間は戦後政治史に限りなく汚点を示す男であると思っている。自民の議員もほとんどがそう思っているに違いない。また官僚の99％以上は酷い男と思っているはずである。では、なぜそんな声が湧き上がってこないかというと、倫理常識、規律常識が全く欠如しているので、へたに逆らうと何をされるかわからないという恐怖感があるからだと思っている。実際にこんなことは、一般常識では出来ないと思っていることも平気でやってしまう。干されてしまう。排除されてしまう。赤木さんの奥さんは安倍、麻生の答弁を聞いて「怒りに震えている」という。奥さんもここまで来たらマスコミに顔を隠してでも出て来て訴えた方がいいと思っている。

しかし、自分に味方、自分に忖度してくれる人には徹底的に厚遇する。自分賞賛の本を書いてくれた山口には、伊藤詩織さんがレイプされたかどで逮捕状が出ていたのにもみ消しのご褒美をあげた。今回の森本案件でも、自殺者が出ても自分に付いてくれた（悪事を働いてくれた）役人は徹底して厚遇している。栄転している。これもご褒美である。普通なら逮捕されるようなことも決して刑事訴追されないようにしてくれる。この辺は実に手堅い。

過去に、安倍に歯向かったのは元文科次官の前川氏ぐらいだろう。意向に沿わないので、読売新聞に昔の特高まがいの調査で、出会い系バーに行っていたことを1面に暴露された。こんなことを見たら官僚もビビっただろう。見せしめである。恐ろしいぐらいだ。政治家（与野党）官僚の行動を監視して弱みを握っている。その調査をやっているのが内調（内閣調査室）と言われている。

その安倍首相が国会で「国会で『悪夢の民主党』答えたことない」　と言った。私は強烈に覚えているが確かに言った。それを抜け抜けと「答えたことはない」と述べた。安倍の頭の中に「言ったことはある」が「答えたことない」ということかもしれない。きっとそう答えるに違いない。もう論理が通じない。もうきの字の領域である。子供に私（安倍）のように嘘を平気で言っていいということになる。こういう男が未だに支持率が40％以上あること自体本当に不思議で仕方がない。安倍のお陰でこんな堕落した社会にさせた責任は万死に値する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/812.html

小沢一郎氏は、安倍首相の森友再調査拒否したことを非難した。「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難した。
これほど厳しいコメントを発するのは小沢氏ぐらいだろう。「天罰」という言葉を使っている。よくぞ言ってくれたと思っている。

週刊文春は安倍を追及している。赤木氏の上司の池田が奥さんに「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。赤木氏の奥さんがマスコミに出てきて、少しづつ秘密の箱から真実の話が漏れてきている。民事裁判に佐川を告訴し1憶2千万円を要求した。民事裁判で状況証拠をどんどん積み上げて戦えばいい。奥さんもここまで来たら、夫の無念を晴らすためマスコミに顔をぼかしてでも出て来てアッピールすべきと、このブログでずっと述べている。
　
　国会議員の追及では安倍は全然恐れていない。否定すればそれで済んでしまうからだ。ここは、もう世論を動かすしかないと思っている。世論を巻き込んで、安倍の支持率を落とすしかない。安倍は、今回のオリンピックの延期で仕事観満載に動いている。少なくとも森友の追及の話題を消している。また支持率が上がるのではないかと思っている。天才の詐欺師には、世の中の不特定多数の世論が一番怖いのだ。
小沢一郎は「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c8%e5%84%84%e5%86%86%e5%80%a4%e5%bc%95%e3%81%8d%e3%81%af%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6-%e8%bf%91%e7%95%bf%e8%b2%a1%e5%8b%99%e5%b1%80%e3%80%8c%e5%a3%b2%e8%b2%b7%e6%8b%85%e5%bd%93%e8%80%85%e3%80%8d%e3%81%8c%e8%b5%a4%e6%9c%a8%e3%81%95%e3%82%93%e5%a6%bb%e3%81%ab%e5%91%8a%e7%99%bd/ar-BB11FM7H?ocid=LENOVODHP17
「週刊文春」編集部
2020/03/25

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。
池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

小沢一郎氏　安倍首相の再調査拒否を非難「天罰があるなら…」「総理も周辺も正気だろうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000053-dal-ent
3/24(火)
　国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターで、自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題に対し、安倍晋三首相が再調査を拒否したことを強烈な言葉で批判した。小沢氏は新規投稿で「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難。「到底許されることではない。総理も、周辺も正気だろうか」と批判した。

　別の投稿では「国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べていければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと、そういう国民には、より凶悪な不正で応えるだろう」と指摘。「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/846.html

オリンピック延期が決まった途端、東京都知事がノックダウン、外出自粛を言い出した。また感染者も急に２倍以上増えた。まるで、魔法の箱を開けたかのように急拡大したと述べた。しかし、この状態はもっと前からあったのは明らかである。オリンピックを開きたいばかりに、検査もせず保菌者を広げてきた罪は大きい。

日本の国は明らかにCPR検査を敢えてしないように制限を掛けている。それはオリンピックを開催したいばかりに感染者の数を増やしたくないから検査したくないのだ。政府は軽症者が病院に集中するとオーバーシュートして病院がダウンするという話ばかりする。これは詭弁である。なぜそういうかを以下に示す。

その例を日本と同じような生活レベルのドイツ、韓国と比較する。以下のデータはWHOが出しているデータである。以下のWEBは貴重なデータである。

https://experience.arcgis.com/experience/685d0ace521648f8a5beeeee1b9125cd

ドイツは既に感染者31554人、韓国は9137人、日本はたった1193人である。この差はどうしてなのか？　明らかに日本は政府が検査をやらないからである。

死亡者数を見ると、ドイツは日本の30倍以上の感染者でもオーバーシュートが起こって医療崩壊して死亡者が増えている訳ではない。死亡率は日本より一桁低い。韓国が日本の医療体制より圧倒的に優れているとは思わないが、日本より一桁多い感染者が居ても死亡率は日本より1/3程度である。医療崩壊は起きていない。

　　　　　　ドイツ　　　韓国　　　　日本
感染者　　　31,554　　　9,137　　　1,193
死亡者　　　　149　　　　126　　　　　43
死亡率　　　0.0047　　　0.014　　　0.036

政府がNHKなどに盛んに宣伝させていたが、CPR検査をしてたくさんの患者が病院に来ると破綻するというのは真っ赤の嘘である。あくまで、オリンピック開催に向けて日本は感染者が少ないという見せかせのためである。もし、本当にそうなら明らかに政府は治療体制に対して無策であることを示している。本当に安倍政府は罪深い。今さら東京で感染者が増えたというが、単に今まで検査しなったツケが回ってきただけと思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/870.html

森友事件のとき、大阪地検特捜部は、職員が自殺した程酷い改ざんであったにも関わらず、誰一人起訴せず無罪放免とした。赤木氏の奥さんが赤木氏の遺書も地検特捜部は入手していたことを暴露している。つまり、当時の佐川理財局長が全て指示したと書かれていたのに特捜部は抹殺した。これは当時の山本特捜部長が捜査を終了させた。検察は上意下達である。特捜部長の上位である次席検事正の指示かもしれない。

同じ地検であり広島地検が河井夫婦の立件に向けて急ピッチで捜査を進めている。それも安倍首相が1億5千万円も特別に支給して、自身も応援演説を熱心に行った夫婦である。安倍首相の息の掛かった議員は検察はアンタッチャブルな存在であるはずであった。広島地検が秘書たちを逮捕して、河井夫婦も数回任意の事情聴取を受けているという。これは、ある意味驚異的な捜査である。これは広島地検の検事正の指示である。またその上の検事総長の稲田氏である。このラインが安倍の圧力に抗しているのでないかと思っている。
広島地検の検事正は以下の片山氏で、WEBの経歴は以下である。

広島地方検察庁検事正　片山　　 巌　（かたやま　いわお）
〈略歴〉　
昭和６３年検事任官
青森地方検察庁検事正，仙台高等検察庁次席検事，
前橋地方検察庁検事正を経て，平成３１年４月から現職
　この度，広島地方検察庁検事正に就任しました片山です。
　広島での勤務は初めてですが，なるべく早く管内情勢を把握し，当地になじみたいと考えております。
　検察庁は，警察等の第一次捜査機関から送致された事件や，検察庁が独自に着手した事件を捜査し，起訴・不起訴を決定した上，起訴した事件については公判活動を行って適切な判決を求め，刑の執行を指揮するという職務を担っております。
　県民の皆様に信頼していただけるような，公正な職務執行に努めてまいりたいと考えておりますので，引き続き当庁への御理解と御協力をよろしくお願いします。　

今や政治絡みの不正に対する検察は全く存在していないようだ。東京地検のカジノ不正の捜査はパタリと止まった。それは東京地検の上位の東京高検の黒川検事長が抑えていると思っている。

今や広島地検の正義が日本の検察に広がることをじっと見ている。そこに日本の正義があることを。

「県議らに現金」河井夫妻の立件視野に捜査着手 買収などの疑惑で広島地検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e3%82%89%e3%81%ab%e7%8f%be%e9%87%91%e3%80%8d%e6%b2%b3%e4%ba%95%e5%a4%ab%e5%a6%bb%e3%81%ae%e7%ab%8b%e4%bb%b6%e8%a6%96%e9%87%8e%e3%81%ab%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e7%9d%80%e6%89%8b-%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ae%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%a7%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e6%a4%9c/ar-BB11NO0L?ocid=LENOVODHP17
中国新聞社
　自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻案里氏が初当選した昨年７月の参院選を巡り、河井夫妻が公示前、広島県内の同党所属の県議や広島市議、元地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるとして、広島地検が本格的な捜査に乗り出したことが２７日、分かった。地検は、各地域に支持基盤を持つ地方議員らに現金を配って支援の拡大を図ったとの見方を強め、公選法違反（買収）容疑での夫妻の立件も視野に慎重に裏付けを進めているとみられる。
　地検は今月３日、案里氏陣営の車上運動員に法定を超える報酬を払ったとして案里氏の公設第２秘書らを公選法違反容疑で逮捕。夫妻の事務所や自宅など関係先から資料を押収するなど捜査を進めた。２４日に２人を起訴しており、今後は、より悪質な選挙違反と指摘される、票固め目的の買収行為があったかどうかの捜査に力を入れるとみられる。
　県内の幅広いエリアの複数の現職議員や元議員が中国新聞の取材に対し、地検の任意聴取に応じていると認めた。いずれも、参院選を巡り河井夫妻から現金を受け取ったかどうかを聴かれており、「受け取っていない」などと答えた議員がいる一方、複数の現職議員は数十万円を受け取ったことを認めた。
　これまでの中国新聞の取材で、複数の県議が参院選に先立つ県議選（昨年３月２９日告示、４月７日投開票）の期間中、案里氏が「当選祝い」「激励」などの名目で事務所などに現金を持ってきたと証言。案里氏は同３月中旬、参院選広島選挙区の候補者として党の公認を得ており、現金が入ったとみられる封筒を示された県議の一人は参院選での支援を期待した行為だったと受け止める。案里氏のこうした行為は公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。
　案里氏陣営を巡っては、克行氏が参院選の公示前、自身の選挙区である衆院広島３区内の後援会幹部に現金を直接渡した疑いも浮上。幹部には元地方議員も含まれ、複数人が地検の任意聴取に現金の受け取りを認めている。地検は票のとりまとめを意図していた疑いがあるとみて、捜査を進めているもようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/113.html

昨日の安倍首相の記者会見で、日本は感染者数を隠していないのではないかと聞かれた。首相はそれに答えず、専門家の説明に納得と答えた。この意味は、専門家は軽症感染者が病院に行くとオーバーシュートしてしまうという理由だろう。この話はNHKの担当解説者がしたり顔で話していた。この話と、検査をしないこととはリンクしていない。オーバーシュートしないように、この際を利用して政府がお金を援助して設備を更新したりすべきなのだ。そういうところに金を使わず、学校を休みにして休業補償などを出すより、余程健全な措置と思う。

国内で確認された感染者：1680人、死者：55人、死亡率：3.3％である。
ドイツは感染者48,582人、死者：325、死亡率：0.67％である（WHO報告）。日本の29倍も感染者がいるのに、死者は1/5である。韓国は感染者9,478人、死者：144人、死亡率：1.5％である。感染者は日本の56倍なのに死者数は1/2である。

韓国が、日本より圧倒的に病院体制がいいとは思わない。それなのに、逆に韓国より死亡率は高い。この理由は、日本は37.5℃以上が4日以上経たないとPCR検査をしないからだと思っている。高齢者が4日間も病院で治療をしなければ死ぬは当たり前である。これはある意味、殺人と思っている。実際に、かなり重篤になっているのに保健所から検査を拒否されるなんであり得ない話である。

あきらかにオリンピックをやりたいばかりに、感染者数を出したくないからというのは本当だろう。なぜなら、小池都知事もオリンピックが延期が決まった途端、まるでダムが決壊したかののように、ノックダウンだとか言い出し、TVに出て来るわ、出て来るわである。もう笑ってしまう。こんな政治はもう御免だ。書くのも嫌になる。
森友、加計、さくらを見ていて、安倍を信じるものはいない。

首相「感染者数隠しているのとは違う」　検査数「専門家の説明に納得」
https://mainichi.jp/articles/20200328/k00/00m/040/199000c
　毎日新聞2020年3月28日

　安倍晋三首相は28日に首相官邸で行った記者会見で、日本国内の新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の件数や感染者数が内外で「少なすぎる」と指摘されていることについて、「専門家の先生たちに私も確認しましたが、説明を受けて私は納得したところであります」と述べた。また、「果たして日本は、それ（検査件数や感染者数）を隠しているのかという議論がありますよね。それは私は違うと思います」とも語り、「隠蔽（いんぺい）」との指摘を否定した。
　世界の感染者数（日本時間27日夜現在）は、米国8万5996人▽中国本土8万1897人▽イタリア8万589人▽スペイン6万4059人――などとなっている。一方、日本は2226人（クルーズ船の乗客含む）で、3月以降に爆発的に感染が広がった欧米などと比べて、緩やかな増加にとどまる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/127.html

れいわの山本太郎の集会がコロナで完全に出来なくなっている。れいわが主張している消費税5％は共産党には認められているが、立憲の枝野代表は否定的である。むしろ、最近、自民党の若手議員が5％を言い出している。5％と言い出したときは、山本太郎は何を言っているのかと、まるでバカもの扱いであった。

その山本太郎が山尾議員が呼び掛けた初会合に出席するという。山尾議員と山本太郎と一緒に組んでほしいとネット記事で出ていたが、やはり火のないところに煙は立たない。山尾氏が市民団体、国民、れいわとの連携を模索しているのはわかる。バラバラでは絶対に勝てない。国民も立憲と別れたままではお終いである。

国民の中には、小沢、森が居る。山本のかつての同志である。十分連携の可能性はある。ここは消費税5％でまとまる可能性は高い。今まで山本が5％と言っていたが、まるで相手にされてなかった。しかし、コロナの打撃で消費税5％という話は経済浮揚のために逆に超現実的になってきた。

今回山尾氏が立憲を飛び出した主張は、れいわ、共産が主張している方向性と合致している。立憲と国民の連携が出来ないのなら、立憲抜きの連携は十分あり得るだろう。れいわと共産とはしっかりとした信頼関係が構築されている。その意味では山尾氏にとっても心強い。どんどんやるべきである。

山尾志桜里氏、新たな連携模索か　市民と立法、れいわ山本氏らも
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033001002221.html
2020年3月30日

　立憲民主党を離党し無所属となった山尾志桜里衆院議員が３０日、市民とのオープンな議論を通じて法案を作る新たな取り組みを始めるとして、国会議員らにツイッターで参加を呼び掛けた。初会合には弁護士らに加え、国民民主党の玉木雄一郎代表や、れいわ新選組の山本太郎代表も出席予定。「野党内の新たな連携を模索する動き」（国民中堅）との見方があり、注目されそうだ。

　山尾氏は取材に「政治家や官僚が独占してきた立法プロセスに、市民主導の新たなルートを作りたい。市民や国会議員に広く参加してもらえればうれしい」と語っている。
（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/159.html

東京殿小池知事が夜のライブ、クラブ、バーなどの自粛を要請した。しかし、決してパチンコホール、ゲームセンターなど自粛は言わない。サンデーモーニングの番組で初めて司会者の関口氏が、
「ちょっと細かい話ですけど、パチンコはいいんですか？　あれ……」

これに対して出席していたコメンテーターの順天堂大学大学院医学研究科教授（感染制御学・呼吸器病学・感染症専門）の堀賢氏は「パチンコに関しては、なぜかどこも指摘しないんですけど、換気の問題とか、ハンドルにこう手をずっと当てている問題とかありますので。私は行かないですね。はい」と述べた。

確かにパチンコは屋形船並みに密に並んでいる。また喚起もとてもいいとは言えない。一度、中に入れば何時間も熱中している。パチンコ台を次々に移動してノブを触る。なぜ、パチンコの話が出ない理由が以下に書かれていた。与党の自民だけでなく22名も議員が居る。野党も維新（7名）、国民（7名）、立憲（4名）のこれだけの議員がいれば、自ずと言わなくなる。野党も批判はしない。世の中、政治も金である。自民も金を出してくれる企業には優遇する。安倍政権になって露骨になってきた。頭が腐ってくれば徐々に官僚も腐ってくる。小池知事もバー、クラブ、ライブを名指しをするならパチンコ、ゲームセンターも言わなければ公平性が大きく崩れる。

パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00059965-jbpressz-soci&p=2

　大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/183.html

枝野代表が消費税減税はまかりならぬと言っているのをわかりながら、立民の若手ら43人が連名で消費減税を提言したという。れいわの山本氏の呼びかけにはつれなく袖にしたのに。何という皮肉である。
立民の消費減税は、れいわの山本のそれと少し意味合いが違う。山本は弱者にやさしく消費税は将来的にゼロを訴えている。立民は今が緊急だからということだろう。しかし、これで野党がまとまるのなら、主張の違いは許される。

自党の議員がボトムアップ進言をしたことを枝野はどう判断するか？枝野は頭が固い。妙にこだわる。一度言い出したら、中々自分の意見を引っ込めない。首尾一貫とは聞こえがいいが。政治とは理想と現実の妥協の産物と思っている。一線は引けないかもしれないが、どこかで妥協しないと政治は進まない。一線が多すぎるもの何も進まない。
さてどうなることやら。一度自分の振り上げた拳を下ろすことが出来ない状態を打破するいいチャンスと思うが。

立民若手ら消費減税提言　４３人連名、党執行部に要請
https://www.sankei.com/politics/news/200401/plt2004010018-n1.html
2020.4.1
　立憲民主党の若手ら有志議員は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関し、消費税率の５％以下への引き下げを政府に申し入れるよう求める提言書を逢坂誠二政調会長に提出した。４３人の連名で、同党の衆参両院議員３９人に、立民などの会派に所属する無所属議員４人が加わった。
　提言書には、国民１人当たり１０万円以上の給付や債務の支払い猶予も盛り込んだ。賛同者の一人、高井崇志衆院議員は提出後、記者団に「各党がいろいろな政策を発表しているが、立民として柱となる政策の議論が進んでいない。野党第一党がスタンスを決めないといけない」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/211.html

マスク2枚/一住所配布とは、4月1日の安倍首相の話である。あちこちからエイプリフールの話が出たほどだ。ツイッターに以下の記事が出ていた。思わず笑ってしまった。笑える絵だが、実際は笑えない悲劇である。

米国はコロナ対策で200兆円の緊急予算を組み、現金を大人に1200ドルを支給するという。トランプ大統領は極端なことも言うが、さすが経済人である。やることが玄人である。日本は何度でも洗えるマスク2枚やるから我慢しろという。郵便費だけで60億円程度という。ガーゼマスクも安倍と利害関係があるのではないかと勘繰る。現金支給の話もやるかどうかもわからない。あまりに話が小さすぎる。マスク２枚でやるから死ぬなという。如何にもやることが安倍らしい。緊急事態宣言を出さないのも、補償の話をしたくないからと思っている。

加計の友達には100億円以上の金を出すというのに、国民には金は出さない。自分のことは実に細かく気を使い、金も出すが弱者には金も出さない。

れいわの山本代表は昨日のYoutubeで100兆円の経済支出をしろと言っている。山本の方が余程肝が据わっている。オリンピック延期に関わる予算は数千億円掛かるという。その予算を捻出するためにコロナ対策をしないというなら本末転倒の極みである。まさにコロナの国難と安倍国難の２重苦だ。早く安倍国難を排除しないと日本は沈没する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/230.html

安倍がコロナの被害補償に30万円を支給するという。しかし、支給してもらうために申請をしなければならないという。これまたややこしい。コロナで被害を受けた確証が必要ということだ。線引きはどこでするというのだ。全く基準は示されていない。

この中には、ナイトクラブ、キャバクラ、風俗は入らない可能性が高い。シングルマザーで風俗に働いている女性はダメの可能性が高い。新聞にはそもそもこういう女性が申告すること自体が憚れるという。

このような弱者には厳しいが、相変わらず強者にはやさしい。大企業に1千億円出資し、全体の総額は4千億円という。明日の食い扶持にも困っている人には厳しく、内部留保をがっぽりもっている企業には手厚く保護する。これが自民党のDNAである。

弱者は声を上げなければならない。弱者が声を上げない。その受け皿になりたいのがれいわの山本太郎である。昔は労働者の味方の連合がその役を担っていたが、もはや連合の幹部は労働貴族となったと思っている。もう労働組合自体が労働者の組織ではなくなった。会社とべったりである。

マスク２枚でもう安心という安倍にはもう人心の気持ちなどわからない。それを誰も忠告する人はいない。もう裸の王様になっている。

政府、大企業に１千億円出資案　全体の投融資総額は４千億円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040201002142.html
2020年4月2日 23時04分

　新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。
　対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/266.html

今日、東京の感染者が100人を超え、118人となった。70％が感染経路がわかっていないということだ。これは明らかに、政府がCPR検査を抑えてきたツケが回ってきたと思っている。今や、日本の感染者数のあまりの低さに米国や他の国から疑問が出てている。よくTVのコロナ番組で、なぜCPR検査をしないのですか？と質問が出たときの答えが、CPR検査というのは、全ての検査が正確ではないというものだ。つまり、CPRをどんどん検査しても当てにならないという言い訳である。

この理由は明らかで、安倍、小池含め、オリンピックを開くことが至上命題だったからだ。クルーズ船のコロナ感染が出た辺りからCPR検査をすれば良かったのだ。CPR検査の精度が10％程度誤差があっても90％が正確ならそれでいいいのだ。それで初期の感染から見つければ、その感染者は出歩かない。小池がオリンピックを延期した途端、コロナの危険情報を言い出した。それまでは検査も抑えていたはずである。それをわかっていたので、急に慌て出したと思っている。

今は、コロナの抗体があるかないかをチェック出来るキットが2000円以下で検査出来る。これはコロナ抗体を持っていることがわかれば、感染しないことわかる。医療従事者がこれをやると抗体をもった医者や看護師は安心出来る。

政府は未だに緊急事態の宣言をしない。するといろいろと国民に制限することになり、補償のお金が発生することを恐れている。マスク2枚で安心と言っているようなバカな首相では全くこの難局を乗り切ることが出来ない。医療崩壊が出る、出ると現場から悲鳴が出ているのに、政府の動きは全く見えない。

自分のこと、自分のお仲間のことは気が回るが、小事に拘って大局を理解を出来ない男にこの難局を乗り切ることは出来ない。難局でないことも難局にしてしまう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/293.html

東京都の感染が143人と増加している。政府がPCR検査を抑えていた対策が完全に崩壊したと言っていい。PCR検査をしない理由は、クラスターのコロナの芽を摘むということだった。クラスターなので感染路がわかるという前提である。しかし、もう70-80％は感染経路がわからなくなっている。水面下ではかなり拡散していることを意味している。未だに、保健所でCPR検査をすぐにやらない。加藤大臣はなぜ検査をやらないのか不思議がっている。何が不思議だ。政府が本気で言えばやるのだ。やらぬというのは、本気でないことの足元を見ているからだ。

政府は専門家の意見を聞いて緊急事態宣言をすると言っている。しかし医師会、専門委員会ももう緊急事態宣言をすべきと前から進言している。それをやらぬは安倍首相がそれをやるだけの覚悟が出来ていないからだ。補償はしなければならないし、その金もみみっちい。一世帯30万円と宣伝しているが、一般のサラリーマンはほとんどもらえない。収入の50％を切る場合などいろいろ条件が付いている。金事態宣言が出れば、バタバタ倒産する小企業、飲食店などが出て来るだろう。

安倍首相がトップで差配しているようではロクな施策を打てないと思っている。内閣の佐々木政務官がコロナの拡大に関して「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。しかし、このツイートが炎上し、すぐに不適切であったと認め削除した。炎上するのは安倍せいだと思っている。

安倍は韓国の文大統領と反りが合わないが、ここは韓国の検査体制、感染者の処遇について見習った方がいい。本当に頭の悪いリーダーの下では命が危ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/313.html

やっと安倍政治の世論調査が出た。以前小沢一郎が民主党の代表で総理大臣にほぼ決まった途端、秘書らが逮捕されたときは、悪の代名詞、悪魔のように毎週世論調査結果が出された。それも新聞紙面2面を使って事細かな調査結果が出された。これにより小沢は悪というイメージが刷り込まれた。その片棒を担いだのが当時のマスコミである。ただ、罪は特捜部の期待外れで、政治資金の申告の期ズレだけの話だった。今で言えば修正申告で済む話である。その真実はマスコミによって全く説明されていない。その時のイメージで、未だに小沢を悪の権化のような書き方をするものがいる。

それからいうと今の安倍は加計、森友、桜を見る会など小沢の期ズレどころではない程あくどいことをやっていると思っている。JNNの世論調査で安倍内閣を支持率が出た。久しぶりで支持、不支持が逆転した。その差10ポイントである。しかし、まだ支持が40％台もあるのが不思議で仕方がない。

支持出来る　43.3％　-5.5％
支持しない　52.7％　＋6.2％
わからない　4.1％　　＋0.5％

安倍が全世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布する考えを表明したことについては、「評価する」は２２％だったが、「評価しない」は７５％という。これはさすがに世の中の人の思いは共通とわかってほっとする。

７日には緊急事態宣言をやっと出すと決まった。東京は明らかにオリンピックをやりたいばかりにCPR検査をしないツケが回っている。シカゴ大の山口教授は、日本の少ない検査を批判している。「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方
を示している。　

<span style="color:#0000ff;">＜新型コロナ＞「感染者統計にゆがみ」　シカゴ大・山口一男教授　日本の少数検査に苦言
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000144.html
2020年4月3日
　日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示してい
る。「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。
</span>
はっきり言えば、これも森友学園の財務省による書類の改ざんと、結果的に同じになる。この内閣の手法である見せかけである。この本質は嘘をいう平気で言える気質に根差していると思っている。国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/338.html

以前から緊急事態宣言をすべきとしていたがやっと宣言された。30万円の支給とさかんにTVで宣伝させていたが、蓋を開ければ非課税所得程度に減収にならなければもらえない。ほとんどの人はもらえない。貰えるにしても書類を10枚以上を書かないともらえない。このようなめんどくさい申請では、余程根性のある人でないとあきらめてしまう。一番困窮している弱者には面倒で申請すら出来ない。帳票を見ただけでどう書いたら、どう書類を揃えるかわからない。

安倍首相は記者会見のとき、イタリアの記者から失敗したらどう責任を取るのか？と聞かれ、安倍首相は「責任を取ればいいというものではない」と答えた。これを聞いて、なるほどと強く納得がいった。安倍首相の辞書には「責任を取る」という文字がないということだ。加計、森友、桜も決して罪を認めない。官僚を使って改ざんまでする。その挙句に、全く罪の無いまじめな職員を自殺に追い込む。これに対して加担したものは全てよくやったと昇進のご褒美を与える。とんでもない男である。責任をとるとズバッと言えないことが本質である。

加計、森友、桜も全て自分が手を下したものだが、今回のコロナ感染は人の命が掛かっている。コロナで一番被害を受けているイタリアの記者が敢えてそのような聞き方をした裏には安倍の施策では上手く行かないのではないかと思っているからだ。森友の時と違って安倍も完全に逃げを打った。責任を取ると言えないところに安倍の本質を示している。責任なんか決してとれないのだ。自分で全く自信がないのだ。なぜなら、断固とした自分の信念からの対策はないからだ。非常事態宣言地域から外された愛知県の大村知事の方が余程信念がある。なぜなら大村知事は愛知県のコロナ感染の処理にちゃんとやっているので政府が口出ししないでほしいと述べたからだ。そのことを、安倍が不快に思って宣言地域から外されたのだろう。こういう大人気ないことを平気でするのが安倍である。全てがこれである。自分になびくものは可愛がり、楯突くものには無視、不利益を与える。こんなことをやる政治家はその任と双極にある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/386.html

近畿財務局の赤木氏が自殺したメモを野党が取り上げ、安倍首相を追及した。そのとき、安倍首相は、遺書のメモの中に、安倍首相が改ざんに私が関わっていたとしたら首相も議員も辞職しますということことが書かれていませんよね？と答弁した。つまり、自分の発言と改ざんとを結びつける記述はないので、私は赤木氏の自殺に関係しないと述べたかったのだろう。

ところが確かにメモには書かれていなかったが、財務省の調査報告書を取りまとめた秘書課長が赤木氏の奥さんに「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していた話を録音したという。この録音を元NHK記者の相澤氏に渡し、文春が明らかにした。安倍首相は敢えて、因果関係を示す内容が書かれていないから自分とは関係ないと述べた。しかし、これを言ったことで、書かれていたら暗に自分でやったと認めざるを得なくなる。自ら墓穴を掘った。赤木氏の死と安倍発言が関係あったということを本省の改ざんの中心人物が言っているのだ。本省から指示を受けた近畿財務局ではなく、指示を出した本省の秘書課長の発言は決定的に重い。

もう安倍はOUTである。これを提示されても安倍は白を切るだろう。同じ首相のドイツのメルケル氏と安倍の出来の違いは歴然としている。恵まれない日本に失望する。マスク2枚を送るのに400億円程度かかるという。ここもまで来ればバカというしかない。すぐに補償手当てを出すドイツとほとんど支給されないのは日本である。命の危険まで伴う日本の政治レベルの低さに国民は気づき出している。

<span style="color:#0000ff;">
「首相答弁と改ざんは関係ある」　森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開
https://bunshun.jp/articles/-/37103
「週刊文春」編集部
2020/04/08
source : 週刊文春 2020年4月16日号
　森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その妻の昌子さん（仮名）に対し、財務省で当時、調査報告書を取りまとめた秘書課長が「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していたことが新たに判明した。昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長（現・金融庁監督局審議官）と昌子さんの会話がおさめられている。</span>
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/417.html

東京のコロナ感染者は189人と最多となった。今までCPRなどの検査を抑えてきたツケが回ってきている。日刊ゲンダイ記者が小池知事にオリンピック延期が決まるまでコロナ抑制の記者会見もしていなかったのに、延期後急にコロナ会見し出した理由を聞かれて答えに窮していた。これは小池知事だけの責任ではなく、元凶は安倍首相である。来年7月にオリンピック開催を決めたが、その時はアフリカ、南アメリカ等のまだ感染が蔓延していない国では収束していないだろう。世界の全ての国の選手が出られないオリンピックはあり得ない。

今日の恵のひるおびの番組は、安倍友の田崎、八代の政府弁護のオンパレードであった。聞いていてあまりに政府弁護に反吐が出てきた。田崎は小池知事が国に相談しないで勝手に自粛施設を決めたことに随分不快感を示していた。特に東京が自粛してくれた会社、店、施設に対して勝手に協力金を出すことに余程気に食わない発言をした。「気に食わない」と書いたが、政府の代弁者の田崎としては自分の感想ではなく、政府が気に食わないと代弁している。政府が補償金は出さないと言っているのに勝手に出されるのは、面目が潰れるのでまずいと言っているのだろう。東京が出せるなら出せばいいのだ。国は東京都よりはるかに金を持っている。出さないのがおかしい。嘘か本当かわからないが、麻生が出さないと言っているという。ただ麻生ならそう言うだろうと思ってしまう。

田崎は東京が協力金を出すと、東京に自粛した店などに行けなく人が自粛規制をしていない他県にいくから迷惑になるとまで言った。これは屁理屈である。まるでバッタの大移動が始まるというような針小棒大な言い方である。他県にまでわざわざ行きたいものはどんなことをしても阻めない。八代も本当に政府がコロナを抑えるには規制した方がいいと述べたとき、恵が「政府は本当に抑えたいと思っていないのか？」と突っ込まれてあたふたと言い訳をしていた。

望んでもいない布マスク２枚に450億円ちかく掛けるなら、店、会社補償など使ってもらったほうが余程いい。自分のため、友達のためにはきめ細かく金を使うが、国民のためには出し渋る。最悪の政府である。危機になると本当の政治家の実力が露見する。トップを替えるしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/446.html

ソフトバンクＧの孫社長が政府批判をしている。「接触８割減が徹底出来ない」と述べている。 また、コロナ感染の対策に対して、「なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」と疑問を呈した。さらに「しかも休業補償を渋って接触８割減が徹底出来ないでいる」と指摘した。米国は、米国では国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長に陣頭指揮をしている。言われてみれば、日本はおかしな国だ。それを決めているのは安倍である。命と経済はどちらだ大切なのだ。ここに日本の根本的な間違いがある。経済が大事なら、国がお金を補償すればいいのだ。出したお金は市中に回るのだ。

政治に無関心な層は、誰が首相になっても、政党がどこになっても、世の中は変わらないと思っている。この無関心が逆に世の中の良し悪しを決めている。ほんの少しの自公の得票数が今の安倍の悪政の基になっている。やりきれない。その無関心が自分の命を危機に晒している。
さいたま市のコロナ感染の検査数が極端に少ないという記事が出た。その理由が保健所の所長が「病院あふれるのが嫌」だったからだという。この判断は保健所の役目を逸脱している。この所長は神か？といいたい。人の命に係わることを個人の都合にした不遜な考えである。

なぜこんな考えが出てきたのか？　それは横浜に停泊したクルーズ船の話に通じる。クルーズ船の中で厚生省の職員が感染者の世話をしていた。その職員の言葉を頭に残っている。その職員はコロナの感染者の数を増やしたくないので少なく計数していたと話していた。なぜ、こんなことをするかというと、政府がオリンピックを前に感染者数を増やしたくないという指針があったからだ。他国がドライブスルーを作って、どんどん感染者を見つけるために検査をする方針と真逆の方針が取られているからだ。今回のさいたま市の保健所の検査をしない理由は、政府の方針、指示がまだ残っているからだと思っている。そうだとすると極めて政府の方針に忠実だということだ。

この行動は財務省で改ざんした役人の心理と同じだ。もう安倍の強力な忖度ウイルスが蔓延している。このウイルスは、もう7年以上はびこって日本の政治社会に住み続け蝕んでいる。自分も役人も感染していることもわからなくなっている。このウイルスを殺すには、自民の絶対多数を崩すしかない。国民もやっとそのウイルスの存在と酷さに気が付いてきた。来年のオリンピックも開催出来ないと思っている。それが安倍の命とりである。

保健所長「病院あふれるのが嫌」　さいたま市の検査数少ない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000195-kyodonews-soci
4/10(金)
　新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。

　さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。

　西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/466.html

テレビ、新聞もコロナ情報一色の中で、どさくさに紛れて年金開始時期を75歳からにする法案を審議入りするという。コロナウイルスの感染で株価は大幅に落ち込んでいる。年金から株に投入されたお金も今回の下落により１０兆円程度失っている。財源が無くなったせいか、年金開始を70歳からさらに遅らすという話である。これでは、若者のも年金に金を払う気をしなくなる。こんな重要な話を国難の今やることに安倍の魂胆が見える。

コロナの方はクラスター潰しの方針は、完全に崩壊した。もう感染数の70％以上がどこから感染したかわからない状態になった。小沢一郎事務所のツイートが述べている。クラスターを見つけることも出来ない。もう韓国やドイツに習って、ドライブスルー方式でやらないとダメだ。新潟県はやっているという。また奈良県もやるという。よくわかった指導者はすぐに実行する。未だにグズグズと過去の方式に囚われて、小出しに、小出しに出していてはこの拡散を抑えることは出来ない。日本の中で一日の感染者が500人台になるのもそう遠くないと思っている。

今日のサンデーモーニングは過激であった。久しぶりに佐竹氏が登場した。佐竹氏は、なぜ企業補償をドイツやフランスのように出来ないのかと聞かれ、それは安倍首相が森友事件で財務省に大きな貸しを作ったので、財務省が出し渋っているのを出せといえないからだと述べた。

それを受けて「安倍さんが首相になったことが緊急事態ですね。そもそも」と述べた。この発言を聞いた関口氏らは一瞬「えツ」という顔をし、何もコメントせずに慌てて話を進めてしまった。こんなあからさまな発言は近年にない。また、青木氏も安倍首相の発言が国民の心に訴えていないと言い「もう官僚が作ったプロンプター」を見るのはやめて頂きたいと強い口調で述べた。

緊急事態宣言の政府発表辺りから、安倍政治に対してかなりあからさまの批判がテレビで多くなった。国民もいよいよ自分の命の問題、直近暮らし問題がこのままの政治では危ないと思い出した。内閣支持率も40％を切る数字も出て来ると推測される。戦時の政治では安倍には出来ないことが露呈された。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/497.html

産経新聞、フジTVは安倍のシンパであると言ってよい。その産経・FNNの世論調査で、初めて40％を切って39％（-2.3％）、不支持率は44.3％（+3.2％）となった。安倍シンパ新聞でここまで下げるのは異常である。実態はもっと下がっているはずである。

この結果は、このブログで予測したように予測通りの数字である。この支持率はもう一段下がるだろう。コロナウイルス対策は最低である。安倍は韓国のことを嫌っているが、ことコロナ対策は韓国の方がはるかにましである。それは、如何に国民のことを真剣に思っているかである。37.5℃以上の熱で4日以上、且つ肺炎の明らかな症状が出ないとPCR検査をさせないというような方針を作って、もうその対策は崩壊しているのに、未だに方針を転換しない。佐竹氏が「安倍が首相であることが、緊急事態だ」と述べている。

事業規模１０８兆円の対策というが、この数字は一切合切の予算を膨らました数字である。本当にコロナ対策に使う真水の予算は数兆円レベルある。アベノマスク2枚もえらい不評である。官僚がこのアイデアを提案したというが本当だろうか？こんな程度の低い官僚はいるのか。穿った見方であるが安倍が発案で誰も止めと言えない裸の王様状態ではないかと思っている。大ヒンシュクを買っている安倍の星野源とのコラボ動画は星野氏に許可なく無断でアップしたものだという。菅官房長官の記者会見で記者から突っ込まれた35万件の「いいね」だからいいのだとうそぶいた。「ダメだ」というボタンがあれば数倍以上あるだろう。安倍の緊急事態宣言をしなければならない。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e3%80%90%e7%94%a3%e7%b5%8c%e3%83%bb%ef%bd%86%ef%bd%8e%ef%bd%8e%e5%90%88%e5%90%8c%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%91%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80%e3%80%8c%e9%81%85%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%98%e5%89%b2%e8%b6%85%e3%80%81%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%ef%bc%93%ef%bc%99percent%e3%80%81%e4%b8%8d%e6%94%af%e6%8c%81%e3%81%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%82%8b/ar-BB12x2ax?ocid=LENOVODHP17
2020/04/13
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。
　政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。
　政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。
　新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/515.html

最近、安倍内閣のやることが全て国民の望むことからズレてきている。

その最たるコロナ対策の売りの緊急施策がアベノマスクである。予算が466億円も当初の2倍も膨らんでいる。安倍首相が付けているマスクである。マスク面積が小さい。安倍の顎が見えている。このマスクをどれだけの人が外出時に使うのだろうか？私は恥ずかしくて付ける気はない。まったくありがたくない。

読売新聞の世論調査でもマスクを「評価しない」が73％である。NHKの調査でも71％が「評価しない」である。安全にアウトであるが、今日の国会で安倍首相は「マスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。これは単なる強弁である。

先日の星野源とのコラボ動画も国民の受けを狙ったパフォーマンスであったはずが、全く逆効果になった。これも本人が少し考えれば反発を招くことがわかるはずがやってしまう。もう世間の常識の感覚と乖離しまっている。もう、国民の思いと擦れ捲くっている。

ドイツのメルケル首相は、今回のコロナウイルス感染による休業補償として「予算は青天井だ」と宣言したそうだ。報道1730の番組で、ドイツ在住のピアノ演奏者の日本女性の話が紹介された。ピアノの仕事が無くなり、簡単にネットで確証などの書類も要求されず申請した結果。２日後に60万円が銀行に振り込まれていたという。その後、メールで申請受理とお金を振り込んだという知らせがきたという。彼女はドイツに住む外国人である。なんという違いである。これがドイツの現状である。

安倍首相は、「日本は世界で最も手厚い休業補償をしている」と記者会見をしている。もう安倍は空気を吸うように「ウソ」を平気で言う。こんな嘘つきは日本に要らない。内閣支持率も40％を切り38〜39％になった。自民党支持者も見放している。もう一段下落するだろう。そうすれば、自民の議員もそろそろ動揺し動き出す。日本が亡びる前に退場させなければならない。

安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」　緊急時のウソは本当にやめてください
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200414-00173263/
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授4/14(火)
安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ
4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/543.html

自民のイソギンチャクの公明党の山口代表が、自民の余りの不人気に危機感を持ったのだろう。お金を配れと言いに行った。なんとも情けない。言うなら初めから言えといいたい。野党がさんざん言っていたのに無視し続けたのに。それが、内閣支持率がじりじり下がり40％を切って、国民の怒りは本物とわかり慌てふためいた。所得制限を付けず、一人10万円出せという。これまで、ああだこうのと言ってほとんどの人がもらえなかったのお金を、今度はつべこべ言わず出せという。二階幹事長も出せという。余程慌てている。

安倍首相も前向きに考えるという。自民の議員、公明の議員たちの首に急に冷たい風を感じたのだろう。このブログのコメントに、初めての投稿者からアベノマスクが来たら送り返すと怒り意見を頂いた。今回は、相当国民は怒っている。イタリア記者からコロナ対策に失敗したら、責任を取るのかと聞かれ、安倍首相は「これは責任をとるとか取らないというものではない」と逃げた。全く自信がないことが透けて見える。

地方への交付金を「休業補償」という名目では出してダメだ。「休業への協力金」なら出してもいいと全く訳のわからない話を述べている。ドイツは昨日も書いたが、ドイツで働く日本人のピアニストに納税番号を入力し、何の損失の確証も要求せず、ネット申請（10分程度）だけで、２日後には60万円が銀行口座に振り込まれたという。日本なら全くあり得ない話である。

れいわの山本太郎は、日本はどんなに借金があっても超インフレにならない限り、国が破産することはないと言っている。それは、日本はEUと違い自国通貨を持っているので、お金がなければ刷ることが出来るからだ。公明の山口が動くときには、必ず自民の形勢が悪くなると出て来る。それはそうだろう。宿主の自民がこければ、それを頼って生きている公明は死ぬからである。

こんな自公の形勢不利な状態の中、立憲の中国比例上がりの高井崇志衆院議員が、緊急事態宣言が出た時に歌舞伎町の風俗店に行っていたことがバレて離党届を出した。歳は50才である。いい歳をして、バカとしかいいようがない。この情報がどこからでたのだろうか？推測するに、元文科次官の前川氏が出会い系の店に訪問したことをマスコミに出したように、内閣調査室がリークしたのではないかと思っている。今の内閣はまるで昔の特高並みの調査をしている。

立憲は当初8％程度の政党支持率があったが、先日の世論調査で維新にも抜かれてしまった。どうしようもない。立憲の今の状態を象徴する出来事である。最近の枝野代表もパッとしない。野党が消費税を5％でまとまることも拒否した。発信力がなくなっている。逆に自公を利している。山尾しおり議員が離党するのも理解出来る。れいわの山本太郎が消費税無しにすべきと言って何を言っているとバカにされていたが、コロナが出て来て、まともに消費税は無しにすべきだとマジ顔で言う経済評論家も出てきた。

今さら、国民のご機嫌を取ろうと金をばら撒いても、コロナ対策の失敗したツケは消えない。韓国はコロナ対策を評価され与党が勝つと予想されている。オリンピックをやりたいばかりに検査数を抑えたツケが人命ばかりでなく、経済まで凍り付かせた責任は消えない。まだまだ国民はツケを負わされる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/564.html

昨日の報道1930は極めて重要な報道を行った。この番組は、ある番組のように田崎や八代のように安倍ベッタリの解説者を出さないので極めて公平な番組と思っている。議員が出るときも自民と他の野党がバランスよく出て来る。司会者が松原で公平にやっていると思っている。

この番組で韓国のPCR検査の実態を報道した。韓国のPCR検査のとき屋外の道路でドライブスルー方式で検体を採取することは有名で、早速米国などでは採用されている。この他にドライブスルー方式よりも病院外でも検査所が全国に6百数十か所あるということを紹介した。この検査所はコンテナが数個あり、受付コンテナでは検査希望者が勝手に来て名前を書いて受けられる。費用は全て政府持ちである。
受付を済めば医者の問診コンテナである。医者は被検査者と透明パネルで完全に別れ、更に検査者の前にカメラが置かれ、医者はモニターに向かって話している。検体を採取するコンテナは検査者と採取する人は仕切りで分けられ、検査者の居る空間の空気は外に排気され陰圧になっており、決して採取者側には漏れないようになっていた。これが全国に6百数十か所あるいうから驚嘆する。それら施設は全て国が出し22億円程度という。日本はマスク2枚に466億円。それもやっと発送される。

もっと驚くことは、韓国のコロナ感染者は1月の初旬であったが、その４日後からこの施設の準備が始まったという。韓国は一時期感染数が急増したが、それはいち早くCPR検査を実施したからだ。日本の数十倍の感染者が出たが、今は収束し外出制限もほとんどしていない。これは明らかに日本のクラスター潰し、高熱37.5℃以上4日間の基準が間違っていたことが歴然としている。

さらに驚いたことは、韓国で感染に罹かかったが軽度の人は自宅待機になるが、待機するときインスタント食品、コメ、キムチ、マスク、体温計、トイレットペーパーなど一式が配られる。自宅待機の人は携帯電話にアプリがインストールされ、出歩くと本部に警報がなり警察に逮捕される。また毎日の体温、体の状態をアプリに打ち込むように管理されている。

韓国の総選挙で与党が圧勝した。これだけ完全にコロナを抑え込めば国民は文政権を評価するのは納得する。この報道を見ていて日本の安倍政権は無能であることを痛感した。政府がやらないので、京都大学、京都府立大学が共同でPCR検査を無症状でもするように声明を上げた。

全国に緊急事態宣言を発するという。安倍首相は韓国をバカにしていたが、韓国の方がはるかに国民の生命を守っている。国のTOPの資格はない。今までやったことと言えば役に立たないマスク2枚とは恥ずかし過ぎる。恥ずかしいという感覚は元からないと思うが。

院内感染防止へ「無症状でもPCR検査を」声明　京大病院と京都府立医大病院、手術や救急医療など
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/221449
2020年4月15日
　新型コロナウイルスの院内感染を防ぐためＰＣＲ検査の適用拡大を求める共同声明を、京都大医学部付属病院と京都府立医科大付属病院が１５日発表した。
　共同声明では手術や分娩（ぶんべん）、救急医療などの医療関係者への感染リスクの高い医療行為の際には無症候の患者でも保険適用や公費でＰＣＲ検査をできるようにする必要があると指摘。さらにＰＣＲ検査に必要な個人防護具や試薬の確保を求め、ほかの医療機関も同様の声明を出してほしいと訴えている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/593.html

麻生がまたあのヒョットコのドヤ顔で「手をあげたら10万円」を上げると述べた。それも全く自分たちの無策で遅れに遅れている態度ではない。それを棚に上げてえばっている。そこにはすいませんという気持ちは全くない。迷惑を掛けている気持ちも微塵も見せない。

驚いたことに、首相が一律と述べているのに、金持ちは手を上げないでしょうとも述べた。リーマンショック時の一律とは今回は違うと述べた。麻生の話では、ダメ押しに安倍首相が国民に一律一人当たり10万円を出すという話と根本的に違うとも述べた。寝たきり、動けない人はもえらえない。

首相と全く違うことを、財布を握っている財務省の責任者が言う。「手を挙げない人には出さないと」と述べている。これを聞いたとき、麻生の言葉に以下のように聞こえる。
「お金がほしければ手をあげろ、ほしければ国から出してやる」
「上げなければ、要らないと思って出さない」
「コロナで損害を受けていないもの、金持ちはおめおめ（ずうずうしく）手をあげるな」

これを聞いて、まるで金は麻生の財布からすように聞こえる。それも渋々出すように聞こえる。しかし、この金は、一律に税金を取られる国民が払ったお金である。こんな態度をとらすのは、やはり安倍に指導力がないのだ。佐竹氏は番組の中で、安倍が財務省に頭が上がらないのは森友事件のせいだと核心を述べている。麻生、財務省には自分の政治生命を助けてもらった。こんなツケを払うため国民を巻き込むのは最も愚策である。

麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方
http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%89%8b%e3%81%82%e3%81%92%e3%81%9f%e3%82%8910%e4%b8%87%e5%86%86%e3%80%8d-%e7%b5%a6%e4%bb%98%e3%81%af%e8%87%aa%e5%b7%b1%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%a8%e3%81%ae%e8%a6%8b%e6%96%b9/ar-BB12KXcl?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
2020/04/17 13:13
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/622.html

昨日、首相が国民に一律10万円と言ったのに、もう政府内部で混乱露呈。東京新聞が、その混乱を端的に絵にしている。麻生、西村は、一律は時間が掛かる。たから手を上げた者先。総務省の高市大臣は、限定給付より一律の方が早いと述べる。こんなことを政府内部の大臣が、全く逆のことを述べること自体、もう政府の体を成していない。要するに、TOPの安倍が大臣をコントロール出来ていないということだ。もうぐちゃぐちゃである。崩壊していると言ってよい。

東京新聞によると、さらに予算編成は遅れると書かれている。安倍首相は、完全に首相（TOP）の役をなしていない。昨日の報道1930の中で、経済評論家の森本卓郎氏が最近の安倍首相のマスク問題、星野源問題、一連の予算の組み換えなど官邸が機能不全に陥っている。この原因として、あらゆる場面で睨みを効かせていた菅官房長官の姿が見えなくなったせいでないかと述べた。確かに、最近姿が見えない気がする。今や内閣、官邸を含めて制御が効かなくなっている。安倍に確固たる才能、知能があれば何とかなるが、もう完全な裸の王様状態である。

自分の妻が大分に団体50人と行くのを知っていながら止めろとは言えない。マスコミから追及されれば3密ではないと言い訳をする。そいう問題ではないだろう。国民には他県に不要不急な用事で出歩くなと言っておきながら、まるで幼児のような言い訳を堂々と言う。それを聞いているこちらの感覚が狂ってくる。その団体の主催者はスプリットドクターで、ウイルスを怖がるものが感染し、怖がらない者は感染しないというオカルトのような医者らしい。

感染専門委員はクラスター至上主義者で、もう完全にその手法、考えは崩壊しているのに未だにNHKのテレビに出て来て言い訳をしている。報道1930の番組ではクラスター委員の組織は残していていいが、PCR検査をどんどん進める考えの委員も増やした方がいいとまで言っている。政府の無能な施策、方針で死ななくても済んでいた人が死んでいると言っていい。無策の殺人と言っていい。安倍首相は
通り一遍で謝るが、決して責任を取らない。TOPは結果が失敗なら責任を取って退場しなければならないのだ。

「迅速な救済」のはずが…目的とずれる経済対策　一律給付で混乱　予算編成さらに遅れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041802100044.html
2020年4月18日 配信


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は、目玉の給付金を一律での配布に見直した結果、閣議決定した補正予算案を組み替える異例の事態となった。変更によって人々に早くお金を届けられるか見通せないままで、予算編成の長期化でほかの支出も遅れる。苦しい人たちを早期に救うという当初の目的からのズレが目立っている。　（渥美龍太、大島宏一郎）
◆「挙手方式」に政府内からも異論
　「家計の不安を早く解消してほしい」。ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんは給付金による迅速な支援に期待している。月の手取りが三十万円の共働き世帯の消費支出は二十三万五千円（総務省・家計調査）で、新型コロナの影響で仕事を休んで月収が減れば「家計が赤字になっている可能性が高い」からだ。
　高市早苗総務相は十七日の会見で「（一律給付の方が）早く行き渡る」と強調した。しかし麻生太郎財務相は同日の会見でも「少し時間がかかるかも」と懐疑的だった。自らが首相だったリーマン・ショック後に実施した一律給付は、三カ月ほどかかったからだ。
　麻生氏は「手を挙げた方に配る」として希望者に極力制限することで、時間短縮を図る方針だが、自民党からは「全員に配るべきだ」と対象者を最大限増やすべきだとの異論が出ている。未成年など年少者の場合は、だれの意思をもって希望とするのか、など決めないといけない点は多い。混乱が拡大すれば、従来の「五月中」という目標通り行くかすら分からない。安倍晋三首相も同日の会見で時期を明示しなかった。
◆企業救済にもしわ寄せ
　迅速化が必要なのは企業の支援も同じだ。割烹「ひろせ」（東京都品川区）の広瀬慶人社長（４０）は売り上げが前年比九割減に陥って「途方に暮れた」が、三月下旬に経済対策の緊急融資を二千万円受けて、「ようやく前を向けた」という。テークアウトの本格化など、打開策を模索中だ。
　資金繰りに窮する企業は多く、中小企業団体幹部は「自己資金だけでは二カ月もたない企業が多い。今は融資の実行まで二カ月以上かかる状況で、これからが地獄だ」と本音を明かす。
　雇用を維持した企業を補助する助成金も申請が殺到し、厚生労働省が支給までの期間を従来の二カ月から半分にする方針を表明したが、効果は見通せない。都内の社会保険労務士、藤浦隆英さんは「問い合わせが急増しており、今後が本番だ」と話す。
◆本来の趣旨はどこへ？
　家計や企業の厳しさをよそに予算は組み替え作業に入り、給付金以外の重要な対策費も盛り込んだ補正予算案は、国会提出が予定より一週間は遅れる見通しだ。みずほ証券の末広徹氏は「迅速に動いて、厳しい状況に陥った人の受け皿をつくるという経済対策の趣旨とずれている」と指摘する。
　一律給付への変更に伴い、単純計算ならば予算は八兆円程度増額する。閣議決定後の本格的な組み替えは極めて異例で、安倍首相は編成の遅れを「もっと早く判断すれば良かった。おわびをする」と陳謝した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/652.html

今日の関口のサンデーモーングで報道1930のキャスターの松原氏が自分の番組で報道した内容を解説した。韓国のPCR検査は日本と対局で、ドライブスルー検査箇所は78か所ある。これはよく知られているが、実は韓国で初めてコロナ感染が見つかったのが1月4日で、その数日後には病院外にPCR検査用のコンテナを用いた検査所を作り出した。希望者は自由に検査出来る。現在6百数十か所が稼働している。当初の韓国の感染者数は日本の数十倍数になった。しかし、現在は全国で感染者が1桁になって収束してきた。日本は広くPCR検査をすれば医療崩壊するから駄目だとしているが、韓国は日本の数十倍感染者になっても崩壊していない。それは、いち早く見越して、感染者が出たら軽度者は自宅待機や借り上げ施設に振り分けられる。韓国で出来てなぜ日本が出来ない？

日本はPCR検査を増やすと、医療崩壊を起こすとして37.5℃の熱が4日以上でないとPCR検査は受けることが出来ない。これを金科玉条の如くNHKは報じている。また、やらせない理由に、PCR検査の精度は低い、全てやっても仕方がないという理由である。しかし、報道で発表しているのはPCR検査の結果である。要するに感染状態によって、陽性が出ないときは出ないのである。

一般の国民はいくら懇願してPCR検査を受けさせてもらえないが、報道ステの富川、俳優石田や赤江アナなどはすぐに検査してもらっている。元維新代表もPCR検査でむやみに行くなと言っていたが、自分が熱っぽいとすぐにPCR検査を受けていた。実にいい加減である。恣意的である。

NHKの報道は政府よりなのはわかるが、クラスター感染専門委員会の感染抑制理論は破綻しているのに、未だにその委員の言い訳を報道している。なぜ政府が韓国のような広くPCR検査をさせなく、クラスター発見を主とするクラスター感染専門委員を重用したのは、政府の思惑と前記専門委員との考えが合致していたからだ。政府はオリンピック開催には韓国方式のように広くPCR検査をしてもらったら困るからである。小池知事も罪深い。オリンピック延期直後にロックダウンという言葉を使っている。都には、もう感染が広がっている情報、データが集まっていたのだ。規制をする時期を失っていたということだ。東京がこれだけ増えたのは安倍政府と小池都政のせいとも言える。

もうルートのわからない感染ということは、相当ウヨウヨと感染者が平然と歩いているということだ。ここまでくればひたすら感染者を見つけて、その感染者が動き回らないように隔離しなければならないのだ。軽症者は指定施設、自宅待機にしなければならない。

クラスター（集団）は海の中に小島があるイメージを想定しているが、クラスターたくさん出来過ぎて繋がって拡散した状態になった。今や、日本は韓国に学ばなければならない。ＷＨＯ事務局長上級顧問・渋谷健司氏が、今の市中感染は軽症者が広げていると述べ、広くPCR検査を導入することを主張している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/675.html

今日、閣議で一律10万円の配布が決まった。この閣議後、麻生がこの配布について発表したが、さすがに手を上げたものにしか上げないとは述べなかった。しかし、実際は手は上げはしないが、通知された書類、ネット申請をしない限りお金は振り込まれない。ネットカフェ、ホームレス、外国からの住人にも原理的にはお金を振り込むとは言っている。しかし、実際にはこれがどこまで周知されるかはわからない。このような人こそ10万円は途轍もなく大きい。

日刊ゲンダイでは、「アベノマスク」から「アホノマスク」に格上げされた。政権が分裂とも書かれている。

その根拠の記事を日刊ゲンダイが出している。
そのタイトルがこのブログでも何回が使った「裸の王様」である。これも書いたが菅官房長官を遠ざけ、今井、佐伯の言うことしか聞かないからでないかと書かれている。この話はかなり確度が高い話なのであろう。
こんな国難の時にアホノマスク２枚も我が家に届いていない。あまりに遅く、市内でもっと高性能なマスクが安く出回ってきた。スカイツリーの建設費が400億円という。スカイツリーが洗ったら縮むマスクの費用の466億円より小さいとはばかばかしい。きっと6割以上は使われず家庭のゴミになることは想像に難くない。お友達に便宜を計る、自分の選挙のために桜を見る会を利用するなどの事には頭が回るが、こんな国難には全く役立たず状態である。これからお金がなく自殺者が増えることは確実である。中小の企業もかなり倒産すると思われる。

連休後まで緊急事態宣言を発するのはいいが、コロナを収束するためには何度でも言うが、自治体、医師団体だけに任せないで、韓国で成功したPCR検査体制へまずは金を注ぎ込むことだ。

安倍首相は裸の王様 朝日マスク揶揄で見えた官邸機能不全
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272111

■側近官僚の言うことしか聞かない

「現実が見えず、何が正しいかの判断もできなくなっているのではないか。今の安倍首相は裸の王様そのものです。政権の危機管理を担ってきた菅官房長官を遠ざけ、側近の官邸官僚の言うことしか聞かなくなっている。与党との連携もうまくいっていない。官邸は機能不全に陥っています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍首相が「全国民一律１人１０万円」の現金給付に転換せざるを得なかったのも、機能不全の表れだろう。遠ざけられた菅と二階幹事長がパイプのある公明党を動かし、安倍首相を突き上げたからだとみられている。

この方針転換が面白くない麻生財務相は「手を挙げた人に１０万円」とケチをつける。当初は「困窮世帯３０万円」を発表した岸田政調会長も面目丸潰れ。求心力を失った安倍首相の周囲はバラバラで、官邸も一枚岩ではない。

　閣議決定を経た補正予算案を与党から覆されるという前代未聞の失態をさらし、安倍首相の孤独はますます深まる。側近官僚のヨイショを心のよりどころにするしかないのだろう。そんな裸の王様に国難対応を任せられないのは自明だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/698.html

安倍のオリンピックやりたいばっかりに日本のコロナウイルス対策の入り口を間違った。オリンピックをやるために感染者の数を絞るため、PCR検査を絞った結果、取り逃がしの感染者がウイルスを知らずにまき散らしたのが今の状況である。韓国は真逆のPCR検査を行ったので、当初は日本より圧倒的に多い感染者を出したが、今は全国で1桁台までに抑え込んだ。この失策は安倍、小池が責任を取るべきである。

安倍は何としてもオリンピックをやって自分のレジェンドを作りたいばかりに来年7月に開催を決めた。安倍はまだ本当に出来ると思っているのか？日本、ヨーロッパ、米国で収束してきても、これからアフリカ、南アメリカ、インドは収束することは難しいと考えている。アフリカは、特効薬が出来ない限り数十万人が無くなるかもしれない。南アメリカも貧困な国がたくさんある。医療自体が国民全体に行きわたっていない。インドも大変だ。全土で外出禁止にしたことで、ニューデリーなどの大都市に地方から出稼ぎに出てきた1億人が地元に戻る大移動が始まっているという。交通機関も止まっているので歩いて帰っている。インドは食事の時、素手で食べる。手洗いをしていない場合は感染のリスクは高い。

他国でまだ収束しない中で、オリンピックが出来るのかと言いたい。世界の人が参加してのオリンピックである。選手がコロナのために参加出来ないのに強行開催するのはオリンピック憲章にある「5つの大陸の団結と世界中の選手が集う」という精神に反する。

今日安倍首相が延期による追加費用に同意した報道された。これはやりたい、やりたい気持ちを見透かされている。菅官房長官は21日の記者会見では「合意の事実はない」と否定したが、マスコミにここまで書かれていくら否定してもまた嘘であることがわかる。ここまでくれば、まるで幼稚園児が雨で中止の運動会をやりたい、やりたいと叫んでいるような感じである。人の命とオリンピックを天秤にかければ自ずとわかるだろう。

安倍首相が費用負担同意とIOC
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000036-kyodonews-spo
4/21(火)

　【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/721.html

今日の報道1930は志位共産党委員長が出席した。普通、必ず自民党議員も出席するのだが、今回は出席は無かった。昨日は自民の根本議員が出たがコロナ感染対策が遅い、病院備品の欠乏などについて追及され、防戦一方のたじたじの状態であった。これでは、顔を売るどころか安倍の責任を負わなくてならないので出席したくないのはよくわかる。

志位委員長が流石に政府のコロナ対策の予算についてはよく知っている。安倍首相もやっとコロナのPCR検査数の増加体制を強化すると述べたが、それに対する予算付けは0円と述べた。新宿区の医師会がPCR検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で5000万円程度掛かると述べた。だから、アベノマスク2枚の予算466億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来ると述べた。単純に466億円を5000万円で割れば900カ所ぐらいに出来ることになる。安倍政権は検査の方針の間違えてしまった。オリンピックという目先の誘惑に負けて、感染者を見かけ少なく見せられるクラスター潰しの検査法に傾注し、今の事態に至らしめた。

また、中小企業への公費の資金支給申請の事前審査に対する書類の余りに複雑で且つ、支払い時期の遅延化に対する対策として、コロナ特措法として審査は事後に行い、資金を出来る限り早く提供することを提案している。非常にいい施策である。しかし、安倍の性格から言えば、あんな人たちのいうことなんて聞けるかというだろう。この辺が、国家の政を行う資質であろう。危機になる程TOPの資質が物をいう。友達の便宜、自分の便宜レベルの話にはよく気が付くが、前例の無い危機には安倍の頭には無理ということが露呈した。これ以上、死者を出さないためには安倍、麻生以外の有能な議員が必要である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/749.html

小沢一郎事務所がツイートしている。アベノマスクについて朝日新聞記者から聞かれたとき、その質問に頭にきて批判した内容が産地市長の抗議を受けて間違いであったが、「技術が素晴らしいという意味で言った」と述べた。この言い訳は明らかに嘘とわかるが平気で言う。絶対に謝らない。ひっとすると子供の頃から誤ったことがないのではないか? 嘘を付いて叱られたこともないのであろう。一般常識人では到底考えられない。

また、東京新聞の望月記者がツイートしている。
内田樹氏の話を紹介している。
-なぜ日本は失敗したか
内田：為政者が無能だったから。総理会見を見れば一目瞭然。これだけ危機的
状況の中で首相は官僚の書いた作文を読み上げることしか出来ない。
自分の言葉で現状説明し、方針語り国民に協力を求めることが出来ない
内田氏は以下の記事も書いている。
内田樹「専門家不在のコロナウイルス対策会議は日本社会の脆弱性を露呈した」
https://dot.asahi.com/aera/2020022500050.html

もう一つ、山口二郎氏がツイートしている。このツイートは小池都政の問題点を見事突いている。筆者も同感の思いだ。小池氏はなんとか連休までに東京都の感染者数を減らすために、外出規制しか言っていない。山口氏もそれは対策の反面しか示していないと述べる。コロナ感染を減らすには、単に「Stay　home」を連呼していても減らない。もう無症状の感染者も含めて、本人自身が気付かないでウヨウヨと歩いている。感染者を見つけて、それこそ「Stay home」させないと絶対に減らない。そのためにはPCR検査体制の増強を都としても推進しなければならない。しかし、都のPCR検査による検査数が減少して来ている。これは、連休明けの感染者数を減らすための方策でないかと勘繰っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/764.html

コロナウイルス感染専門委員会の委員としてテレビでよく出現している以下の人物を知っているだろう。
釜萢敏（かまやち さとし）である、
日本の医師。学位は医学博士（日本医科大学・1984年）。小泉小児科医院院長、公益社団法人日本医師会常任理事。 国立東静病院小児科医員、日本医科大学付属第一病院小児科医員などを歴任している。
埼玉県で自宅待機の男性が2人、俳優の岡江氏が亡くなって、PCR検査をすぐに受けられなかったことで批判が出たせいか、弁解を始めた。釜萢氏の動画の発言を書き起こした。
『2月のときに目安が出まして、受診の目安に対しては、特に体調がちがうということに関して、4日間経過を見て下さいというようなメッセージに取られてしまった訳ですが、それはそうではなくて体調が悪いからといってすぐに医療機関に受診されるわけではないので、いつもの状態と違う状態が4日も続いた場合、普段は受診されなくても今回は是非まずは電話で相談をされて頂きたい。』
上記には「4日間経過を見て下さいというようなメッセージに取られてしまった訳ですが」を聞いて、怒りがこみ上げてきた。専門委員会が安倍の如く平然と嘘を言い出した。このブログでも批判していたが、NHKが桑子アナや担当記者を使って、専門委員会の指針を「すぐに病院に行かず、37.5℃以上の高熱が4日間は自宅に居て下さい」と述べさしていたではないか！よくも、国民が勝手に間違って取られたような言い方に人の命を守る倫理感はない。もともと、感染防止の指針を間違った罪は極めて大きい。命は勿論、これから倒産、経済損失は測りしれない。安倍と共に総辞職しろ言いたい。

釜萢（かまやち）氏のこの発言に激怒したのは私だけではない。女優の麻木氏も怒っている。本来俳優はこのような発言をしないものだが余程怒ったのだろう。チャラチャラしている石田が沖縄で直ぐにPCR検査を受けて助かり、専門委員会の指示に従って真面目に待機していた岡江氏が亡くなる。ああ無常である。尾身委員長も最近は、国民が出歩くのが全ての感染拡大の根源としている。専門委員会から広範にPCR検査を広げるべきという提案は聞こえて来ない。なぜなら、これを言うと自分たちの今までの方針が間違ったことになるからだ。正に、専門委員会も安倍政権状態になった。

麻木久仁子怒り コロナ受診の“待機ルール”誤解？
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e9%ba%bb%e6%9c%a8%e4%b9%85%e4%bb%81%e5%ad%90%e6%80%92%e3%82%8a-%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%8f%97%e8%a8%ba%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%be%85%e6%a9%9f%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%ab%e2%80%9d%e8%aa%a4%e8%a7%a3%ef%bc%9f/ar-BB137m1I?ocid=chromentp

日刊スポーツ新聞社　2020/04/24 11:40

タレントの麻木久仁子（57）が、新型コロナウイルスをめぐる“4日間待機ルール”を誤解だとする専門家の説明に、「怒りしかない。もし本当にそうならば、何故今の今まで黙っていたのか」と批判した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、受診の目安について2月の時点で、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く場合などは相談センターに相談するよう呼びかけていたが、22日に行われた会見で日本医師会常任理事の釜萢敏氏は「4日間、経過の様子をみてくださいというようなメッセージというふうに取られたんですが、それはそうではなくて」とし、「いつもと違う症状が少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診されなくても、今回に関してはぜひ相談していただきたい、まず電話で相談をして、その相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたいということでありました」と説明した。
麻木は24日にツイッターで、釜萢氏の発言に「怒りしかない。もし本当にそうならば、何故今の今まで黙っていたのか。『違う運用』が行われていたのは誰の目にも明らかだ」と指摘。「志村けんさんがなくなったのは3月29日。一生懸命頑張ってます、は免罪符にならないからね。『専門家』という存在に対する信頼性が毀損されかねない言いようです」と批判した。
なお、23日に新型コロナウイルス肺炎で亡くなった女優岡江久美子さんは今月3日に発熱し、医師から4〜5日様子をみるように言われていたというが、6日朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院。すぐに集中治療室（ICU）で人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明したという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/797.html

今日の報道特集では、台湾と韓国のコロナウイルス感染の検査抑制の成功した理由を高々と報道した。

台湾の成功は、昨年１２月末の時点で武漢の感染が危ないといち早く察知し、武漢からの飛行機の搭乗者をいち早く検査した。またマスクも感染拡大を見越して、その時点から増産し出した。

台湾は感染者を徹底的に隔離し、携帯に外出追跡アプリを入れて出歩くと監視センターが町内長（行政依頼）に連絡され、町内長がその自宅に見に行く。違反すれば罰金刑が課せられ、今までに最高360万円の罰金実績があるという。このように法律で個人の制限を受け入れているのは、説明責任をとことん果たしているからという。今や、感染者0が数日続くところまで抑え込んでいる。露天商の賑わいもほぼ昔に戻っている。マスクを付けている人が逆に少ない。

その説明責任とは、国の責任者が毎日感染についてマスコミ会見を行う。それも質問が尽きるまで2時間でも時間制限なしに回答するという。そういう説明責任に対する信頼感が個人の制限があっても文句が出来ない理由と分析している。日本の状況と正反対の状況である。台湾の人の感想は、初動が遅れたのは習近平主席の日本訪問の配慮でないかと思っている。また日本のコロナに対する対策は甘いと言っているとのことである。

また韓国の感染防止の成功は、徹底したPCR検査と述べた。日本のように4日間高熱が出ないと保健所に電話することも禁じた日本と正反対である。その4日間も待機者が死んだ批判を受けて、それは国民が勝手に解釈したせいで、そんなつもりでは言っていなと安倍の言い訳病が乗り移ってしまった。

同じ隣国の成功と日本の失敗は、やはり指導者の質、能力の違いである。今までやったことと言えば、初動の遅れと間違いとまだ使えないマスク2枚も送ることが出来ないという真逆の結果しかない。そのマスクを扱った会社は4社あるというが、3社まで名を明らかにしたが、もう1社を頑なに言わない。こうなれば、またいつものパターンで安倍絡みの会社ということが容易に推測出来る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/826.html

安倍首相がPCR検査は2万件/日体制を確保するというが、その検査用に何か政府からのお金の支援予算は皆無である。これは共産党の志位委員長が指摘していた。使い物にならないアベノマス2枚の予算があれば全国に韓国のように数百カ所の検査場を作れた。これが出来ないとは、正に加計学園、森友事件、桜を見る会程度の発送しか出来ない。

今日のNHKの東京都のコロナ感染数が100人を切り72件になったと大きく報道した。今日は日曜日である。保健所も基本は休みである。それなのにこれだけあるとも言える。東京都の検査キャパは300件弱である。コールセンターには1日2000件以上の相談が来る。東京の検査に対する感染の陽性率は40％近くまで上がっている。検査した人の40％が感染している。全国の平均の4倍という。2000件の相談者の中にいくらいるかわからない。慶応大学の入院する患者を事前にPCR検査をすると6％程度陽性という。東京都の検査の40％が陽性という現状を考えると、無作為に都民を検査すると数％の数字が出るかもしれない。

政府も小池知事も、5月の連休には感染数が減少したという実績を示すためには、今月の末辺りまでに感染数が減少しておかなければならない。東京都が頑張ってキャパ300件をフルに検査すれば、感染数は確実に増える。保健所もバカではない。小池知事、政府の意向はよく知っている。これが忖度である。なぜこんなことを書くかというと安倍のやることは全く信用していないからである。小池も安倍とつるんで感染者を抑制した。今の東京都の感染拡大の共犯者と思っている。
これは予測だが、月末までに感染者数は減るだろう。しかし、このウイルスだけは財務省の官僚のように有るものを無いと忖度してくれない。ここで真実を作為的に操作して減らしてもウイルスは黙っていない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/849.html

アベノマスク発注元のなぞの1社は福島の「ユースビオ」会社。代表者も住所もわからない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_27.html

アベノマスクのなぞのもう1社は「ユースビオ会社」と菅長官が官邸記者会見で述べた。一時期、加計学園絡みで今治のタオル組合からのものとz随分ツイートされていたが、「ユースビオ」は全く得体のしれない会社であるらしい。

早速、この会社を検索したら、以下の記事しか出て来ない。れっきとした企業ホームページを持つ会社ではないようだ。代表取締役、住所もわからない。

安倍政府のやることは、いつものパターンながら、必ず公明正大に発信元まで行きつけない。必ず、何か隠されている。以下のようにペーパーパンパ二―臭いと言うのだ。またかという思いである。

少なくと、政府ご用達なのだから、そんじょそこらの名も無い会社がやっている訳はない。ペーパーカンパニーとすれば、やはり今治の線は捨てられない。もしくは海外の企業？

毎回、毎回疑惑が湧いてくる。国民の税金を使って、公明正大に発注元も言えないようなことをまたしている。会社がペーパーカンパニーになら、それこそ会計検査院に調べてもらった方がいい。ほんとうにどうしようもない政府である。また、これで加計、森友、桜に続き、「マスク」疑惑である。こんな国難の時にマスク疑惑とはほとほと嫌になる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/872.html

一昨日、以下のタイトルで、東京都の感染者数が減ったことに対する疑念があったので、感染者数を減らすために検査数を減らしたのなら、安倍の改ざんのように、闇から闇のようにならない。なぜならウイルスは、小池、安倍には忖度しないからだ。

今
2020年04月26日
東京都の感染者数は減少しているが単に検査数を意図して減らしたのならウイルスは忖度してくれない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_26.html

日の羽鳥のモーングショーで、玉川氏がとんでもないスクープを発表した。

以下に詳しく書かれている。
内容は、昨日小池知事が、都内の感染者数が37人になったと報告した。そのとき、小池知事はこの数字は東京都の保健所で検査したものとは言わなかった。玉川氏は確認したところ、この数字は民間が検査した数字だと言うのだ。今までは都が測定したものと思っていたが、都は休日は検査を止めているということになる。

玉川氏はこのまま連休中に入れば、都の検査数は無しになり、民間頼みになる。民間も連休になればもっと検査数が減るだろう。これで、小池知事の目出たし、政府もめでたし、めでたしである。小池もこれで都知事選挙も万歳である。

人の命をこんな小細工でもてあそばれたのなら、死んだ人は浮かばれない。安倍のマスクも第4、第5のまるで胡散臭い会社が現れてきた。もう安倍の周りは、疑惑だらけである。

河井夫婦の件で、検察がいつになく本気で捜査している。行きつく先は、河井氏側に1憶5千万円を出したお金に、政党助成金も入っているのではないかという話もあり、捜査が進めば安倍まで到達するかもしれないとも郷原氏は述べている。この際、そこまで行ってくれればよいと思うが。

『モーニングショー』玉川徹がスクープ報道？東京の感染者が39人に減ったが「実はすべて民間の数字」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200428-00175678/
「これはすごいスクープでは！？」
　筆者は思わず耳を疑った。
　4月28日（火）のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメンテーターの玉川徹が爆弾発言を行った。
　テレビ番組が放送する以上は確認した上での事実なのだろうが、本当に事実であるとすれば、テレビニュースであればトップ項目、新聞ならば一面トップ記事に相当するようなスクープである。
　だが、他の新聞やテレビではそうした扱いは見当たらない。
　それを玉川徹は番組進行中のコメントでさらりと述べた。
　東京都がきのう発表した新たな感染者の数のグラフだ。
　2日前まで100人を超える日々が10日以上も続いていた東京での新たな感染者が、おととい、72人、きのう、39人と減っていることが伝えられた。50人を下回ったのは先月30日以来だという。
　番組では、土日はPCR検査数そのものが減ってしまうことで感染者がいたとしてもその間は確認できないという、山梨大学学長の発信を前の日に紹介し、諸外国と比べても「途上国並み」といえる日本の医療検査体制の現状を変えるべきだ、と玉川らが警鐘を鳴らしていた。
　「GW明けこのままだと死者すごく増える！」玉川徹が「山梨大学学長の言葉に耳を傾けるべき」と警告した件https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200427-00175483/
　その翌日になった、けさの玉川の発言だ。

（玉川徹）
「番組のスタッフが確認しているんですけど、
39という件数は全部これ民間の検査の件数なんです。実は」
　筆者は思わず、耳を疑った。
　PCR検査そのものはこれまで保健所や地方衛生研究所などの行政機関がその大半を担ってきた。
　土日も人手をやりくりしながら、平日ほどではないにしても、行政機関もPCR検査を実施してきたはずだ。
　それが前の日に発表された「39人」の感染者というのはすべて民間の検査によるものだという。
　本当なのだろうか？

（玉川徹）
「土日は行政機関の、感染研とか、（保健所とか）そういうところですね。
土日はそういうところが休みになるので、
この39件というのは全部民間なんですって。
で、民間よりも、通常は平日であれば、行政検査の方が多いんですよ。
で、行政検査が土日休みになっちゃって、
結果として、民間で検査をしたものの中から、感染者が39例ということなんですね」
　前述したようにテレビのニュース番組や新聞記事ならば、これだけを見出しにして「すべて民間機関の調査であることが判明」「行政だけで追い付かない検査の実態」などと、強調して伝えるところだ。
　スタジオに出演していた岡田晴恵・白鴎大学教授（医学博士）も
「全部民間だというのは私も聞き及んではおりますけれども、（行政機関が検査を）やっていないかどうかは確証が持てない」
と発言していた。　
　『モーニングショー』は情報番組であり、一度の放送の中にも情報がいろいろ雑多に詰まっている。
　そのためにあまり目立たなかったが、玉川がここでコメントしたことはそれだけの意味のある「事実」だと思う。
　番組が独自に調べた「スクープ」だ。「特報」。「独自」。そういう字幕をつけて放送してもいい。
　ニュース番組であれば、この後の他社のテレビニュース、新聞社の夕刊、明日の朝刊などが「後追いニュース」にしてもおかしくはない。
　
玉川はコメントを続けた。
（玉川徹）
「そうなると、これ昨日も言ったんですけど
ゴールデンウィーク中はどうなるんだろうと。
ゴールデンウィーク、たぶん休みますよ。行政は。検査するところもね。
そうすると民間だけでいく。
民間がまだそんなに増えていないという段階だと、
これこの後、ゴールデンウィークに入っていくと
こういう30とかいう数字がズーッと続いていく可能性がありますよね」
　この一連のグラフの「下がり調子の傾向」を評価することも大事だとコメントしつつも、これがどの程度、「見えない感染者」を反映しているのかはわからない以上、GW中は注意が必要だと指摘している。

（玉川徹）
「確かに100以上あったところが39まで減ったというのは、これはやっぱり自粛が効いているのだと僕も思っていますよ。
なんでかというと、検査を思い切り絞っているんだけど、絞っている基準自体が変わってないので、この『傾向』に関しては反映していると思うんですよ。『実数』ではないけれど『傾向』はね。
この『傾向』でこの後さらにゴールデンウィークに入っていくと、行政の検査が休むというのが続いていくと、民間の検査だけになるので、この数字がずっと続いていく可能性がある。
それで本当に大丈夫なのか？『ずっと下がってますよね。（緊急事態宣言）解除です』という話になったら大変だなと」

　玉川が指摘したかったことは次のようなことだろう。
　土日に行政機関が休みになる中で検査が十分な形で行われていなかったのに、感染者が増えていく「傾向」から転じて減少する「傾向」に方向に向かったようにグラフでは読み取れる。だが「実数」（たとえば39という数字）が本当に、本来必要な検査をすべて実施した結果なのかどうかなど、詳細はわからない。
　これまで行政機関が独占的にPCR検査を担っていたなかで民間の検査が始まったばかりなので、数の上ではまだ少なく、限界があるはずだ。
　民間による検査がどのような形で行われているのかわからない以上、仮にゴールデンウィーク中に自治体などから公表されるデータが少なかった場合でも、実数で実態を反映していない可能性がある。その数字を元に緊急事態宣言を解除するなどと判断したら、その後に致命的な感染爆発が起きてしまうのではないかと。
　一方で、筆者は玉川が言及した「すべて民間」という点がひっかかっった。
　民間しかPCR検査をしていなかったなら、行政機関はどうしていたのだろうか？
　ひょっとすると作業が停滞している可能性があるのではないか？
　そうすると、39件という数は民間による検査で分かった数、という反面で、行政機関が以前と比べて機能不全に陥っている可能性を示すのではないのか？　
　番組を見る限りでは行政が実際にどの程度の検査をした上での数字なのかは明らかにされなかったが、行政機関は土日であまり検査を実施できなかったのか。行政機関も相当数の検査をしたのにたまたま民間のPCR検査だけで陽性が確認されたのかで話は大きく変わってくる。
　可能であるなら明日以降の放送で、この点についての詳細をぜひ深掘りしてほしい。
　番組では東京23区の地図を色分けしたパネルで、東京都医師会の号令でつくられたPCRセンターの設置状況を説明した。
　PCRセンターを「すでに設置」した区が10、「近く設置」の区が5、「設置するか検討中」の区が5、未回答の区が3である。

　玉川はこの点についてコメントした。
（玉川徹）
「区によって全然色が違うわけです。色がね。
たとえば、中心部で言うと中央区だけ『設置するか検討中』の緑なわけです。
その周辺はすべて『すでに設置』になっている。
なんで中央区だけがいまだに検討しているのか、僕は分かりませんけれども、'''中央区に住んでいる人は、これからゴールデンウィークに入っていくときに、検査が貧弱な体制が続くのか？''と。
で、たぶん、今は検査というのは基本的に自分が住んでいる自治体に縛られて検査をするんですよね。
もしくは職場（がある自治体）といったかな？
そうなると中央区に住んでいる人たちというのは他の区に比べて、ゴールデンウィーク中も検査を受けにくい状況がずっと続くということになります。いまだに『検討中』だから。
だったら、これは区をまたいで検査ができるような体制にしなきゃいけないんじゃないんですかね？」
　
玉川はPCR検査の実施について、行政や民間のあり方も含めて「提言」した。
　筆者が玉川が指摘した事実が「スクープ」であり、新聞ならば「一面トップ」ではないのかと書いたのには実は理由がある。
　新聞の報道、あるいはテレビでもニュースを中心にした従来の報道が、新型コロナに関しては「限界」がはっきりと見えてきているからだ。
　新聞も「社説」で、毎日、１つ、あるいは２つのテーマについて、論説委員という肩書きの記者が提言する。
それは新聞社を代表して行うことなのでどの社も二重三重にチェックした原稿が出る。それゆえ時間もかかり、タイムリー性を欠いてしまう。あるいは「記者の目」のような提言コラムであっても、それも日々、同じ記者が書けるわけではない。
　テレビニュースでも記者が「提言」することはめったにない。それぞれの「番組キャスター」や「番組コメンテーター」「アンカーマン」と呼ばれる人が、ここぞ！とばかりにひと言、伝える。それもその局を代表するものでないとしながらも、社会に与える重みはそれに近いものになるため、どうしても大所高所の話が多くなり、あまり細かい問題にまでは立ち入らない。
　それに比べて『モーニングショー』は、日々2時間近い長時間の放送の中で玉川らが繰り返し「提言」していく。
　「あくまで個人的な見解」だとしながらも。
　そうすると、結果的に新型コロナで日々新しい情報がほしい、私たちのニーズに合ったメディア情報は情報番組から、なかでも『モーニングショー』から、ということになっていく。
　新聞社も、あるいはテレビでのニュース番組を担当する人たちはこの番組をよく見てほしい。
　
玉川が番組中に語った「39件」の詳細というのは番組が自ら調べた数字なのだ。
　報道の人たちは、行政が発表する数字をそのまま伝えるのではなく、この番組のように「自ら調べる」という姿勢を示してほしいと思う。
　そうした努力が新型コロナで倒れる人を少しでも減らすことにつながっていくはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/891.html

普段、自分がかつて検察官であった郷原氏は元の古巣の検察について今まで随分批判している。

郷原氏曰く「今回だけは、検察にがんばってもらい、最後まで貫徹してほしいと思う」と述べている。
郷原氏が、検察頑張れというのは、今まで聞いたことがない。

これは、以下の動画を見てもらえれば理由はわかる。検察は本気と述べている。その理由は、検察がさすがに違法までして「黒川検事長の定年延長」が、検察を本当に怒らしてしまったのではないかと述べている。このまま行けば、安倍首相まで到達しかねないと述べている。

極めて、重要な動画である。興味ある方は是非見てほしい。

河井克行氏の事件は安倍政権に迫れるか！？元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！
第１０回　「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説

河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200427-00175504/

河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える“致命的打撃”
　東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。
　検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。
　一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の１０倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。
　週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。
　森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。
　今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。
　法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。
　安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。
　私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが（【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】）、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。
　まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/107.html

今日の国会の共産党の小池議員の質問をずっと聞いていた。その中で、日本のPCR検査の数が拡大しないのは、厚労大臣の答弁を聞いていて、これはダメだと思った。小池氏はかなり前に首相が2万件/日とすると言ったが全然増えていない追及した。これに対して、加藤大臣は一字一句の言葉は書けないが、ニュアンスとして2万件の数字は努力目標で、その数字を増やすことは自治体の独力次第だと述べた。医師が必要とする以上の件数は増やす必要はないと聞えた。とても2万件以上に増やすという意志はまるで感じられなかった。よくPCR検査の話でTVに出て来る倉持医師は、施策が進まないのなら暗に担当者（加藤大臣）を替えてもやってほしいと悲鳴にも近い発言をしている。

ドイツは現在検査数が5万件/日である。韓国は、ドライブスルーを作り、各地に6百数十か所の検査場を設置し、それらの受付で名前を書けば無料で検査をしてくれる。

今日の国会で、安倍首相とも2月時点から「医師が希望すれば検査出来る体制」という条件を述べている。この条件では絶対に無症状の感染者を補足出来ない。そもそも今感染ルートがわからない原因無症状者と言われている。無症状者は明らかに熱が上がり症状が出ない。もう今の専門委員会のクラスター理論も4日間待機の条件も崩れている。検査の責任をお金も出さずに自治体任せにする指導力、施策能力の無さは、命を人質にしたある意味犯罪と言っていいと思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/152.html

政府は緊急事態宣言を５月いっぱいまで続けるという。これを聞いて、会社、店、フリーター、非正規社員などの人たちはどう感じたろうか？　絶望的な気持ちになったと思われる。
これが台湾、韓国のようにPCR検査を最大限行ない、ドイツのように休業補償をしっかり行っているのなら、緊急事態を続けると言っても、何とか受け入れると思われる。

しかし、金を出さず、軍隊で言えば昔のインパール作戦のように、兵站（金）も考えず、ひたすら竹やりのような自粛だけで国民に強いることは無理がある。昨日報道1930に石破氏が出席した。石破氏が最も強調したことは、データを隠さず公表し、それを国民に示し理解を得るというものであった。少なくとも石破氏が首相をやっていれば、今頃には韓国並みに収束していただろう。加計、森友、桜、あべマスク程度のことしかやっていない首相には無理というものだ。

今回、専門委員会の尾身副座長が、記者から感染者数だけの発表に意味があるのか？と聞かれ、「我々もジレンマ」だと述べた。これを聞いて、「おい、おい」と思った。この数値を知らないで、どうして予測できるのかといいたい。こんなことこそ、政府に働きかけて、数値を合算させることぐらい出来るだろう。それがあんたたちの責任だろう。

専門会議が初動にクラスターしか注目せず、PCR検査を抑えた。感染対策の方針が間違ったということは明らかになっている。専門委員会の方針で随分と死んだ人が出たのだ。志村氏、岡江氏の死亡は随分と注目されたが、もう400人以上の死者が出ている。責任を感じるべきである。

感染の犯人の数、動向を把握せずして、単に自粛だけではいたずらに国民に痛みを押し付ける。国民もこれで、また自民に投票をするのなら、余程のお人よしである。

感染者数だけの発表に意味はある?専門家会議の尾身副座長「我々もジレンマ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00010034-abema-soci
5/1(金)
　1日夕方に開かれた専門家会議による会見では、時差のある“感染者数”だけが日々報じられていることについて、数日に一度、民間のPCR検査数と合計して正確な陽性率を示したり、実効再生産数を示したりした方が良いのではないか、との質問が出された。
　これについて、専門家会議の尾身茂副座長は「実は厚生労働省のホームページを見ると、各県別でPCRの累積の検体数が発表されているので、引き算すると陽性が何件かがわかるし、陽性率も計算できる。しかし皆さんご承知の通り、分母になっている検体数は公的機関がベースのものでで、努力はしているが民間のベースは報告されていない。それも加われば分母が正確になるので、我々も非公式に検討してはいる。ただ、医療機関に入院している人の場合、何度も検査をすることもある。そして医療機関が保健所に検査を要請する時に、“この人は何回目だ”というようなシステムにはなっていないので、ダブルカウントされる可能性がある。我々もジレンマを感じているが、公的なものだけで出すと過小に評価され、民間を入れると過大になってしまう。正確な分母で実態がわかるよう、そこをどう克服するかが一つの課題で、我々も解決しようと政府にお願いしている」と説明した。（ANNニュース）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/182.html

東京は、2日続けて100人を超した。先日は、小池も40、50人でニコニコして大分減ったと会見していた。今日も、病院内感染をしている。これだけ自粛していて、感染者が減らない。

いくら自粛、自粛といっても感染者の元を早期に見つけないで、無症状や軽度の感染者が動き回っていれば感染しないのが不思議である。つまりPCR検査の数を増やさないとわからないということだ。加藤大臣は2万件/日の能力があっても、全て使う訳ではないとまるでやる気がない。ドイツは5万件/日である。

今日、報道特集で山梨大学の学長（医学部）が、PCR検査がOCED加盟国36か国中、下から2位の35位（1.8人/1000人当たり）で、医療水準は高いと言われながら、日本の「恥」だと述べている。ドイツは25人/1000人当たり。アイスランドは135人。山梨大の中でも検査体制を準備し、国からの費用援助を受けずに自前でやっているという。

日本の医療水準が下から2位とは到底思えない。しかし、検査数は信じられないほど低い。これは、多くの国民が指摘しているように、政府がまるでやる気がないからだ。もうやるやると言いながら2カ月である。韓国、台湾は感染者ゼロである。その責任は、最終の安倍首相が負わなければならない。責任を取らないTOPは要らない。この２カ月間全く増えていない。今は実質8000件オーダーである。やる、やるというだけである。今、医療崩壊を恐れた東京都医師団が自発的に47カ所を目標として準備している。もう政府に任せておいたら、医療が崩壊するからと危機意識からの行動と思われる。

その検査費用も国は46億円程度しか準備していない。この数字に最も政府のやる気がわかる。アベカビマスクに466億円の予算を付けたが、まるでピンボケである。これはやはり政府のバカさ加減がわかる。国民は政府に殺される。死者は500人を超した。韓国ではゴールデンウイークで済州島に22万人の韓国客が見込まれている。日本はあと1か月自粛という。安倍首相は文大統領の爪の垢を煎じて飲めと言いたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/221.html

安倍首相は、コロナのどさくさに紛れて、憲法に緊急事態条項を入れたいと憲法フォーラムで述べると報道されている。安倍首相にとってコロナは千歳一隅の機会と思っているだろう。
法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込むつもりでいる。

【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ　3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358781
安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

ドイツのメルケル首相は、東ドイツの監視社会、規制社会を経験しているので、個人の行動自粛は本来はやってはいけないが、コロナウイルスでの行動自粛は本当に申し訳ないがお願いすると述べた。ドイツは休業補償も行い、コロナも封じ込めた。メルケル首相の支持率は80％である。国見は信頼しているからだろう。

しかし、朝日新聞の世論調査では、安倍政権の下では改憲反対が58％であった。賛成は32％で前回の調査時よりも減少した。これは、国民の本能的な拒否反応を示すものである。もし安倍でなくて石破ならもう少し違った数字になったかもしれない。なぜなら、すくなくとも石破が加計、森友、桜などデータを隠したり、改ざんはしないと思うからである。安倍政権の不支持の理由の１位が毎回「信頼出来ないから」が1位で不動である内閣は安倍内閣ぐらいであろう。

　同じく、朝日新聞の世論調査で、安倍政権の継承「しない方がいい」が57％であった。次期首相に求める要素は、「リーダーシップ」ではなく、「公正さ、誠実さ」が2倍以上で、国民は「当たり前の資質」を国民は求めている。これは異常な名無しで、これが今の安倍政治に対する思いであることを示している。もう安倍政治を終わりにしたいということだろう。

安倍政権のもとで改憲「反対」58%　朝日新聞世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN5274NXN4ZUZPS006.html?pn=4
2020年5月3日
　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「反対」58%（昨年調査は52%）に対し、「賛成」は32%（同36%）で、昨年より賛否の差は広がった。
• 改憲議論「急ぐ必要ない」72%　朝日新聞世論調査
• 　2016年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。17年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は16年58%→17年50%→18年58%→19年52%→20年58%、「賛成」は25%→38%→30%→36%→32%と推移してきた。
　支持政党別で見ると、自民支持層は「賛成」54%、「反対」37%。自民支持層の反対は16年以降で最も高かった。無党派層は「賛成」20%、「反対」67%だった。

安倍政権の継承「しない方がいい」57％　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN4W5DN8N4RUZPS002.html?pn=5
2020年4月27日
　朝日新聞社は、政治意識に関する全国世論調査（郵送）を行った。来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、「引き継がないほうがよい」が57%で、「引き継ぐほうがよい」の34%を上回った。次の首相にもっとも必要なものを5択で尋ねると、「公正さ・誠実さ」が「リーダーシップ」を上回り、最多だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/234.html

5月31日までの継続自粛。金も出さず余りに長すぎる。金を刷って補償すべき。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_4.html?1588573851

https://twitter.com/i/status/1256869961470889984

　今日、安倍首相が緊急事態を5月31日まで延長すると発表した。国民は４月一杯も相当我慢して自粛してきた。またもう１か月を、金銭的な補償もないまま自粛しろとはよく言えたものである。ドイツのように、休業させるのなら、いくらでも出すとメルケル首相は述べた。

一方、安倍首相は、コロナ対策の医療補償ですらケチっている。ＧＯ TOキャンペーンに1.5兆円を掛けるなんて本末転倒である。この本末転倒の発想で、幾人が犠牲になるか全くわかっていない。コロナが収束すれば、韓国、中国のように観光地には堰を切って溢れかえる。本人や加藤大臣が感染に罹らないと本当の意味がわからないのではないか？自粛せよと言うなら、お金を出さないといけないのだ。

れいわ新選組の山本太郎がＮＨＫの日曜討論で、真水で100兆円を出せと言っている。国債を発行し出せと。その手段はお金を刷れと述べている。これが自国通貨の強みである。よく、政府は借金をすれば潰れると言う。確かに、ＥＵではユーロのお金を勝手に刷ることは出来ない。しかし日本の円は日銀が刷れる。超インフレにならない限り、お金を刷って配れば日本が倒れることはない。今は超デフレである。日銀自体が2％のインフレを言い続けたが、もう達成出来ないとあきらめてしまった。金を刷ったからと言って日本が倒れないことは財務当局も認めている。山本太郎はこの非常時に金を刷って配布すればいいとマジで述べている。

このままだと、月末辺りに金を工面出来ない、つまり不当たりを出して倒産する企業が相当数出て来る。また10万円を食いつぶし自殺者も急増大するだろう。こうなれば明らかな安倍の失政である。余程、山本太郎の方が真の政治家である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/254.html

国民は４月から何度も延長で安倍首相から一方的に我慢を強いられている。意気揚々と発表したマスク２枚配布も、別に欲しくはないが、未だに来ない。もうマスクは出回ってきた。あれだけカビ、汚れを知らされれば付ける人はほとんどいない。ほとんどの閣僚が付けていないことが滑稽である。安倍もバカにされたもんだ。このマスクも例によって2社の企業は随意契約で、とても政府ご用達の企業とも思えない。またまた疑惑満載である。何故か安倍が肝入りするものは後で泉の如く疑惑が湧いて来る。

記者会見の中で、ある記者が随分長く厳しい突っ込みの質問をしていた。安倍首相の特徴は想定外の本質を突いた質問をされると、無意識に目が左右にキョロキョロ動く。その質問は、総理は2万件のPCR検査をやると2月から言っている。加藤大臣も最近1.5万件の能力は出来てきたと言っている。しかし、実態はやっと8000件/日程度である。総理はやるやると言っているが、本当にやる気があるのか？というものだった。最近能力が上がってきているのは医師会が政府に任せていては大変だと危機感を持ってやり出しているからだ。

安倍首相は「やる気がなかったわけでは全くない」、しかし、「なぜか目詰まりして出来なかった」と述べた。こんなことを堂々と国民の前で言えたものだ。まるで子供の言い訳である。これでは到底国民の命を守ることは出来ない。これは勝負事のように相手が居て「やる気があったが勝てなかった」という話ではない。首相がやらせるのは忖度官僚である。また自治体であり、医師会などである。また、政府がお金を全く持っていなくてやれやれと言われているものではない。金がなければ出来ないが、お金はたんまりと持っている。自分の意志で如何様にも使える。普段反対する野党もどんどん金を出して検査しろと言っている。何の障害もない。それで出来ないのは単にやる気がないか、無能だからである。まるで新興宗教のような「敬意・感謝・絆あればウィルス克服出来る」と御託を述べても、コロナには通じない。

尾身のいる専門会議もその実力が破綻してきた。尾身は、国内のPCR検査数について「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分」などと語ったという。そもそも、37.5℃以上が4日間は電話するなと決めたのは、専門委員会ではないか。これを何度もNHKのニュース、担当記者に言わせた。岡江氏らの有名人がPCR検査を受けれず死んで世論に批判が多くなったら、今度は4日間は勝手に国民が誤解したと言い出した。全く、恥も外聞もなく学者の名折れである。

普段の安倍政治は、忖度政治で何やっても騙し、有ることも無いことに出来る。しかしコロナだけは安倍には一切忖度しない。台湾、韓国、ドイツ、ニュージーランドのような賢いTOPでないと勝てないのだ。国民は本気で怒らなくてはならない。

なら、次の選挙ではおのずと選択はわかるだろう。

PCR検査「やる気ある」　首相、本気度問われ反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000106-kyodonews-pol
5/4(月) 22:17配信

　安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。

　PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/276.html

西村担当相が、都内のスーパーマーケットに視察し、それを全てのTVで報道させた。マーケートの実態調査をするためだという理由である。これを見て、昨日の政府のコロナ対策について余程不興を買ったという思いがあると思われた。スーパーマーケットの実態は、今まで何十回とTVでその対策の風景が報道されている。今の政府はこのくらいのことしか考えが及ばないのだろう。

こんな姿を見せれば、逆に国民から何を今さらと思われる。単なるやっているパフォーマンスである。実際に、この西村の行為に怒りを持ったツイートを紹介した。マーケットに行くのなら病院やPCR検査の実態を調べろと言っている。同じ視察をやるのなら場所が違うだろう。さらに言えば、中小の店や企業に聞きに行けと言いたい。

その西村氏が、吉村大阪府知事が出口基準について、いくつかの条件をつけて「大阪モデル」と発表したことに「強い違和感感じる」と述べた。しかし、これはいくら考えても、吉村知事の方が分がある。政府の５月31日の延長に対して、どのような条件で止めるのか、続けるのかの具体的な数値目標は一切言わなかった。それに対して、大阪は見識を持って出した訳であるから、少なくとも国よりは一歩進んでいる。国が基準を決めるのに、先に確定してしまったことに、強い違和感と言うのはあまりに度量がない。やっかみとしか思えない。

加藤大臣も、37.5℃、4日間の基準をやっと撤廃することを述べた。これも中々変えなかったが、死亡の犠牲者の上にやっと変えると言い出した。それこそ非常事態で省庁、政治家の面子で動きがとれないことはもうご免願いたい。

西村担当相、吉村大阪府知事に不快感　「強い違和感感じる」
https://www.sankei.com/politics/news/200506/plt2005060008-n1.html
2020.5.6
　西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。
　西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
　その上で「国が考えているのは緊急事態宣言の対象区域の解除の基準をどう考えていくのかだ。しっかりと数値や基準を示していきたい」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/311.html

報道ステーションが、７日放送で「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。確かに日本のリーダーと較べてはるかに成果を上げた。もう一般活動を開始し出した。彼女らは、コロナ対策で70〜80％の支持率を得ている。一方、我が国のTOPは、これだけの失策を繰り返しておきながら、まだと言っていいだろう。40％弱の支持率を得ている。

オリンピック、習近平訪日を実現したいばかりに、国民を危険に晒しコロナ対策として広く検査をしないで、出来る限りPCR検査をしないようにクラスター対策信奉者の専門会議委員にしてしまった。これが、37.5℃＆4日間待機の条件を付けて検査を抑制した理由である。その後の、専門委員会、政府が国民が勝手に解釈した嘘を平然と述べている。このせいで何人死んだかわからない。

江川紹子氏が、この報道ステーションの報道に噛みついた。江川氏は、成功させたのは女性リーダーだけでないでしょうと。コロナ対策に成功した韓国の文大統領を外すのはフェアじゃないと批判した。報道ステーションも久米氏、古館氏がキャスターをやっていたときから比べれば、今や完全に安倍の息の掛かった番組になってしまった。私自身は今ニュース23のキャスターを務めている小川氏が辞めてから全く見なくなった。富川のいつも眉間に皺が出来るしん気臭い顔は見たくない。韓国は当初からPCR検査を積極的に取り組んだ。ドライブスルー、検査所を含めれば700カ所近い場所を作り、受けたい人には国が費用を持って検査した。大体1カ所設置体制を作るのに一声5000万円ぐらい掛かるという。そうすれば350億円である。まだ届きもしないアベノマスクに460億円も予算を掛けて、安倍の嫌いな文大統領は高く評価しなければならない。５月のゴールデンウイークには済州島に20万人の観光客が押し掛けたという。この違いに安倍の無策がよくわかる。施策失敗のため日本は少なくとも1か月のロスを生じさせた。

上記の全てコロナ対策に成功している国は、PCR検査を当初から積極的に取り入れた。日本はこの検査抑制の愚策により死ななくていい人も多く死んだ。大失敗をしたお陰で1か月も自粛が伸びたお詫びに、休業補償、個人に対する給付をケチらないでどんどん出すべきである。国債発行は国民の借金というが、これは間違いで国民の借金ではなく。国の預金が増えることに相当する。これは財務省が国会で答弁していることだ。

政府のもう1か月の自粛宣言により、今まで何とか頑張ってきた企業ももう限界と気持ちが折れて倒産が激増して来ている。実際に我が県の大手のホテルが倒産した。個人レベルでも非正規社員、学生（留学生含む）の人たちがもう限界になっている。もう1か月延長するなら10万円ももう1回は至急すべきである。これは安倍政権の責任である。
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/352.html

連休が過ぎ、心配してきたことが起こり始めている。今までは、仕事の種類を選べなければ何とか仕事があり、日々食い繋ぐことが出来た。しかし、いよいよ1か月程度の貯えもなく、お金が無くなったという話をテレビで特集し出した。緊急相談にも手持ちのお金が200円、300円という話も出ている。学生もバイトが全く無くなり、家の両親も共稼ぎで休業でお金が入らず、親にも援助してほしいと言えない状態になっていると話している。また、性風俗で働いている従業員の女性の話も出ていた。自粛以来休業で全くお金が入って来ない。今は以前買った即席ラーメンを1日1袋で凌いでいるが何時まで持つかわからないと述べていた。こんな状態なら、確実に自殺も急増する。

そんな人たちに、れいわの山本太郎が「生活保護を受けよう！」と動画を配信している。
政府のやることは何せ遅い。別に欲しくはないが、安倍首相最大の目玉のアベマスクも何時着くかわからない。10万円の書類も何時来るかまだ気配もない。

山本太郎は、今一番早くお金を貰えることが出来るのは生活保護であると述べている。生活保護は何も恥ずかしくない。国民の権利だと力強く述べている。以下の動画に詳しく述べられている。政府から降ってくるのを待っていたら命が危ない。セルプヘルプしなければならない。今は生活保護で命を守るしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/382.html

今、何時にもなくツイートが飛び交っている。
ハッシュタグは「#検察庁法改正案に抗議します」である。このコロナで与党も野党もなく国難に立ち向かっている最中に、委員長職権で、黒川東京高検の検事長の定年延長を内閣が決められる法案の審議を始めた。野党は、この話を決めた森法相の出席を求めたが欠席のまま、強行採決を行うつもりである。

この法案が通れば、間違いなく黒川は検事総長になる。検事総長になればさらに延長も可能と言われている。安倍が今最も恐れているのは河井夫婦に渡した選挙資金1.5億円を調べられることである。広島地検は今徹底的にその出所も含めて調べている。その中には政党助成金も入っているのではないかと言われている。つまり国民の税金がである。

河井夫婦は5月の連休中も捜査されている。地検はいつになく本気である。検察は、上位下達の組織である。明らかに稲田検事総長がバックにいる。

黒川が検事総長になれば、河井夫婦事件も、桜事件、加計、森友も全て、安倍政権に関わることは全て闇から闇になる。これでは、３権分立が崩壊し、行政（内閣）の長が、司法、立法の長になってしまう。安倍が以前、私は3権の長と言ったことは間違って言ったことではなく本気の言葉であったかもしれない。

小沢一郎は、これをやれば「本当に取り返しのつかないことになる」と述べている。現在でもツイートは400万件を超える。ここに来て有名人も声を上げ始めた。国民はこれを許せばこの国は安倍によってとんでもない国になる。

小沢一郎氏　検察庁法改正に「本当に取り返しのつかないことになる」
https://news.livedoor.com/article/detail/18240374/
2020年5月10日 20時10分
東スポWeb
　国民民主党の小沢一郎衆院議員（７７）は１０日、自身のツイッターに「安倍政権が壊したのは、この国の正義」と投稿した。
　続けて「今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である」と断じた。
　検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声が噴出。野党だけでなく、俳優や歌手などの著名人からも多くの声が上がる事態となっている。
　小沢氏は「日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と警鐘を鳴らした。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/407.html

黒川検事長の定年延長は470万件の「法案反対」タグでツイートされた。このような件で500万件の怒りのツイートが発せられたことは異常である。安倍政権のコロナ対策の大失態の怒りがあり、さらにこのどさくさに司法の崩壊を招く黒川の定年延長に本当に国民の怒りに火が付いたのだろう。しかし、この安倍という男は、どこまで腐っているのだろうか。全て、国家のためというより、自分のためである。政治をやっているが、単に官僚が全て準備してくれる。しかし、コロナだけは忖度してくれなく、官僚に有効な指示も出来ず、国民に多くの犠牲を与えた。

黒川検事長をなぜ定年延長をさせたいかという理由は、黒川が如何に自民党にとって都合がいいかということである。以下が、ネット上に書かれている黒川の貢献である。
１．小渕議員の政治資金規正法違反容疑で秘書は逮捕されたが、本人の逮捕は免れた。
２．甘利議員は利得斡旋容疑で逮捕必至であったが免れた。
3.　菅原議員の明らかな収賄事件も捜査無し。
4.　森友学園に絡む書類改ざんの不起訴。
5.　桜を見る会の政治資金規正法についてもお咎めなし。

この延長法案改正について、ツイートで470万件以上の反対が示された。立憲は「63歳から65歳」までの延長の規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できることは削除として反対している。安倍がまだ首相をやるなら、確実にやるだろう。理由は簡単である。自分が逮捕されないためである。以下の記事に的を得た内容が書かれている。

#検察庁法改正案に抗議します　盛り上がりの背景に「共通の怒り」
　10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】
　検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的なのは、政党支持者や普段から社会や政治について発信している人以外からとみられる投稿が多いことだ。「趣味のアカウントで呟（つぶや）きたくないけど我慢ならない」「政治的な事ツイートしたくないけどこれはダメ！！！」などの声が散見される。
　9日にはツイッターで話題のキーワードを示す「トレンド」に入り、10日朝にかけて演出家の宮本亜門さん、俳優の浅野忠信さん、井浦新さん、小泉今日子さんら著名人が相次ぎ投稿したこともありさらに拡散。このハッシュタグをつけた投稿が少なくとも380万件という異例の件数を記録するなど、11日午前まで断続的にトレンド入りが続いた。
　この盛り上がりについて、世論調査などを手がけるJX通信社社長の米重克洋さんは、「ノンポリ層」の寄与が大きいと指摘する。米重さんによると、れいわ新選組が躍進した昨夏の参院選などでも、政治的な話題がトレンド入りすることはあったが、こうした特定政党を支持する「党派クラスター」が関与したツイートは数万から10万件程度だった。数百万件まで広がったのは「一般人からボトムアップ的に広がり、党派クラスターを突き破った結果という。

　この動きは、単なる定年延長の問題ではなく。コロナ感染対策でお金も小出しにし、何誰も欲しくもない安倍マスクが唯一の目玉政策ということに対する怒りが蔓延しているからである。今後、このツイートデモで、安倍世論の潮目が変わったと思った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/451.html

黒川検事長の定年延長反対の以下のハッシュタグで700万件以上のツイートがなされたと報道されている。
#検察庁法改正案に抗議します
#検察庁法案改正に抗議します
#検察庁法改正に反対します
これほどのツイートは今まで記憶にない。今日審議がなされた。その審議には本法案の提出の張本人の森法相は出ない。出ない理由は出たら袋叩きに合い、説明を言うことが出来なくからだ。

７００万件を超えるツイッターでの抗議にもかかわらず、与党は今週にも衆院で強行の構えだ。 コロナ禍とのたたかいが正念場を迎えている最中に、戦後の検察制度のあり方を根本から変える法改定を急がなければならない理由は皆無だが。

自民の中の本審議の内閣委員である泉田裕彦氏が「強行採決すべきでない」とツィートした。気骨のある議員である。しかし、それを言っただけで内閣委員を外された。コロナ施策はナメクジのように遅い。しかし、こと自分の政治生命に係わることは実に素早い。まるでPCR検査などと月とスッポンの速さである。黒川や佐川のように服従しなければすぐに粛清される。
「新聞記者」の映画ビデオを見たが、内閣調査室の仕事のシーンは空恐ろしい。内閣に不利な情報、好ましくない世論は徹底的に排除する。そのために世論を誘導するツイートも流すようなこともやっている。問題人物もウオッチして調査する。前川元文科次官が出会い系バーに行ったことも調査されていたこともよくわかった。偶々行動がわかったものではなく、ちゃんと後をつけていたということだ。

今日の審議には、本法案を提出した森法相が出席していない。武田行政改革担当相が野党の質問に替わりに答えた。森が出れば破綻してしまうから出席させていない。もともとの法案を閣議に提出したときの決済は森法相が口頭でしたと述べた。閣議に出すような重要案件について、口頭で決済出来る訳がない。どんな小さな会社、役所、機関であっても判子を押さないで口頭で「いいよ。OK」と述べて、何も決済の記録が残らない書類はない。こんな出鱈目で、委員会に出られなくて逃げているような法案を強行採決させる理由は、安倍の利害以外にはないのだ。自分がいつ逮捕されるかわからないから強行したのだと思っている。

会議の中で、武田行政改革担当相は検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁した。一番大事な要件も決まっていない法案を出す自体が無茶苦茶である。委員も国民も判断のしようがない。

これだけ国民の怒りが強いのに金曜日には自民は強行採決を悔しいが行うだろう。その意味は強行しても自分たちの政権は安泰だとまだ思っているからだ。国民はもっと怒らなければならない。今回700万件のツイートや有名人のツイートは今までに無かった全く新たな運動の芽生えを感じる。バラバラなツイートも共通のハッシュタグを付ければ、何百万、一千万人オーダーのうねりになることがわかった。ここで諦めたら元の木阿弥である。諦めずに個々人がやるしかない。

検察定年　「特例」経緯説明できず　衆院内閣委で行革相
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051302000258.html
2020年5月13日 夕刊

　衆院内閣委員会は十三日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。武田良太行政改革担当相は検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延長できる「特例規定」が盛り込まれた経緯などについて「法務省の内部でどういう議論がされたか、法務省の職員でもないので具体的に言えない」と明確に説明できなかった。
　野党は検察庁を所管する森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じず、武田氏が答弁した。改正案は八日に衆院内閣委で実質審議に入ったが、野党は森氏が出席しないことに抗議して欠席したため、立憲民主党などでつくる野党会派などが加わった同委での質疑は十三日が初めて。検察庁法改正案は、国家公務員法改正案とを「束ね法案」として一本化して審議している。武田氏は答弁で、束ねた法案数が十本のところ「七本」と言い間違えた。
　検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁。他の質疑でも「本来は法務省から答えるところだ」などと話す場面があり、野党は武田氏の答弁が不十分で、森氏の出席が必要だなどとして退席、質疑は終了しないまま休憩となった。
　野党は、政府が一月に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが、検察人事への介入に当たると指摘。三年延長の特例規定は黒川氏の時のような政治介入を可能にするとして、特例規定を削除した修正案を示している。与党は週内の衆院通過を目指している。　（中根政人）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/479.html

戦後の憲政史上、首相を逮捕してほしいと多くの国民からツイートされたことは今までにない。また、東京高検の黒川検事長のように官邸の守護神暗躍8年と書かれた検事も検事の歴史の中でいない。こんな記事、ツイートで平気で公の記事として出されることも異常である。特に検事の名前が名指しされ、これを名誉棄損で訴えるでもなく、反論する訳でもなく新聞に好き放題に書かれていることも異常である。

検察OBの松尾元検事総長らが今回の定年問題について意見書を法務省に出した。
〇法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している。
〇検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようなことがあれば検察は国民の信託に応えられない。
〇検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても「検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と訴えた。

辞めた元検事総長がこんなことを記者会見するということは余程のことである。検察官は首相まで逮捕出来る強権を持っている。だから、政権もいいかげんなことは出来ないのだ。古い話だが、子供の頃何か悪いことをしたとき、警察のおじさんに言っちゃうよと脅された。今や安倍は加計、森友、桜にしろやりたい放題である。この法案には弁護士団以外に裁判官も反対の声を上げている。

　今日の強行採決は、武田委員長に不信任案を出したことによる時間切れで強行採決は無かった。しかし、自民は安倍首相の意向により来週採決をすると言っている。安倍は余程自分に近い人物を検事総長に付けておかないと心配で心配で仕方ないと思われる。如何に自分が危ういかを知っている。自分が首相を辞めれば逮捕されるかもしれないことを。なぜなら、首相を逮捕するような場合は、当然検事総長の了承を得なければならないからだ。

審議は来週の19日になるというが予断は出来ない。国民はさらに声を上げなければならない。

「政治の人事介入を正当化」　松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書
https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/040/164000c
毎日新聞2020年5月15日
　松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めた。元検察トップが政府提出法案への反対を公言するのは極めて異例。
　松尾氏らは意見書で、これまで政治は検察官の人事に介入しないという慣習を守ってきたとし「法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している」と指摘した。
　検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようなことがあれば「検察は国民の信託に応えられない」と訴え、改正案に強く反対。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても「検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と訴えた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/522.html

これを見て、読めば、如何に黒川定年延長の法改正が日本の司法の根幹に関わることがよく理解出来る。検察司法の最大の危機。とどのつまり国民の最大の危機。

【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html
2020年5月15日

　検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。
　　　　◇
　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。
• 元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案
　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。
　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。
　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、�@職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、�A勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、�B業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。
　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。
　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。
　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
　しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。
　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。
　令和2年5月15日
　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）
　元法務省官房長・堀田力
　元東京高検検事長・村山弘義
　元大阪高検検事長・杉原弘泰
　元最高検検事・土屋守
　同・清水勇男
　同・久保裕
　同・五十嵐紀男
　元検事総長・松尾邦弘
　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）
　元最高検検事・町田幸雄
　同・池田茂穂
　同・加藤康栄
　同・吉田博視
　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男
　法務大臣　森まさこ殿


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/543.html

朝日新聞が、検察庁法改正の世論調査を行った。反対が64％であった。安倍内閣支持する層でも48％が反対で、賛成の27％であったという。国民の6割以上が反対である。「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。国民はよく見ている。公明党の山口代表が政府は国民がわかるように説明せよと言っているが、安倍首相、政府を70％近くの国民は信用出来ないと言っている。「わかるように説明」とは詭弁で、要するに信用していないのだ。

内閣支持率がやっと4割を切り、33％となった。不支持率は47％であった。森・加計の31％以来の２位となった。この数値がまだ３０％ある。この数字を見て、流石の安倍、自民議員も焦っているだろう。火曜日に強行採決すれば２０％台が出ても何の不思議はない。

ついで言えば、「コロナ対策」の評価で指導力を発揮していないと見ている国民は57％である。PCR検査の対応は安倍の嫌いな韓国の方が余程素晴らしい対応をしている。このような非常時に政治家の実力が出るという。福島の原発事故のとき、安倍政権で無くて本当に良かったと思う。このコロナ対策の中で、芸人の松本、指原らと会食をしている神経は全く分からない。あの女房がいて、この男がいる。

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査
検察庁法改正案
2020年5月17日
　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。
　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。
　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。
　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。
新型コロナ　首相は指導力「発揮していない」57%
　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。
　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。
　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。
　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/573.html

、報道1930に元地検特捜部の熊崎氏が出席し、検察庁法改正について強く反対した理由を述べたが、心を打つ真摯な発言であった。その中で、印象として残っていることを以下に記す。
〇検察は安倍首相が行政組織の一部だから、内閣が自由に任命出来るようなことを言っていたが、検察は首相も逮捕出来る組織で、行政とは一線を画している。その「微妙」な慣習を破ってしまう。今までは、政治側が配慮していた。
（ロッキード事件の時は、内閣側から一切の圧力は無かった）
〇私は特捜部長の役職で終わり偉くはならなかったが、私だってもっと偉くなりたいと思っていた。人事を気にしない人はいない。内閣が恣意的でないというが、人情というものはそういうものでない。ある人は昇進、ある人は平役では内閣に知らず、知らず媚びを売る。

キャスターの松原氏が、熊崎氏に特捜OBでは意見書は出さないのかと聞いたとき、熊崎氏は他の人も相談して決めると述べていた。その時の発言が現実化した。今日、特捜部OBの有志が意見書をまとめ法務省に提出した。やはり、人事慣行という言葉が使われていた。今回の改正について安倍首相は「法務省」が勝手に提出したような言い方をしていたが、法務省が前もって提出するなら、森大臣が口頭で承認したなどということは天地がひっくり返ってもあり得ない。現役の検察は河井夫婦の起訴から、それに連なる上層部へ捜査が及ぶ
ように頑張ってもらいたい。

意見書の中に、
「任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。」

「検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。」

要するに内閣の意を組んだ検事長、検事総長が自動的に選ばれるということを言っている。政府は本国会での承認はしなく、次期国会への継続審議をするという。今回国民のSNSが大きな後押しになったと言われているが、それが理由なら参加した甲斐があったというものだ。有名人も自分の不利益の恐れもかえりみず声を上げてくれたことも大きな変化であった。内閣支持率も30％台になると与党が負ける予兆のひとつであり、次期選挙まで維持していきたいものだ。

【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」
検察庁法改正案
2020年5月18日
　検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。
　　　　◇
　私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
　独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
　検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまでも皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。
　ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
　もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
　そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
　さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
　このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
　検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
　私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。
　縷々（る/る）申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
　法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸情状が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
　元・特捜検事有志

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/588.html

東京高検の検事長の黒川氏は今どんな気持ちでいるのだろう。元検事総長ら、元特捜部OBからも反対の意向を伝えられ、普通の感覚を持っているのなら、家族のことも考慮すればもう辞めたいと思っていると思われる。

森法相は、今国会に提出した検察庁法改正案は、このまま成立を目指すと今日の記者会見で述べた。検察OB、特捜部OBの意見書を無視した会見である。この会見は森氏のスタンドプレイではない。官邸から言えと言われたから記者会見をしたのだ。なぜなら、安倍首相は全然諦めていないことをぶら下がり会見で言っているからだ。

黒川氏と官邸は近いと言われていたが、「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係ない黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。」という記事が出てきた。これを読むと本当に近い。

元検察官の郷原氏と黒川氏は検察官任官の同期で良く連絡を取り合っていたという。郷原氏は甘利大臣の利得斡旋疑惑事件が起こったとき、以下のように黒川氏に連絡したという。

「私は、検察不祥事で信頼を失った検察が、名誉回復を図る格好の事件だと思い、まさに、検察に、事件の組み立て、法律構成を指導し、エールを送るつもりで、事件に関するブログ記事を頻繁に発信していた。そして、黒川氏にも、電話で、私の事件に対する見方を伝え、「ブログに詳しく書いているから、読んでおいてくれ」と言っていた。黒川氏は「わかった。わかった。しっかりやらせるから」と、私の言うことを理解しているような素振りだった。

「URへの強制捜査のニュースを見て、すぐに、黒川氏に電話をしたところ、「取りあえずはここまでだけど、今後もしっかりやらせる」というような「前向き」の話だったからである。この時に限らず、私が黒川氏に電話して具体的事件のことを話した際、「自分は官房長なので、具体的事件のことには関知しない」などと言ったことは一度もない。ひょっとすると、私には「前向き」のことを言う一方で、自民党や官邸サイドには、真逆のことを言っていたのかもしれない。
実際に、この事件に関して黒川氏が法務・検察の内部でどのように動いたのかは知る由もない。しかし、彼の言葉が、私を含めた「検察外部者」に、「検察の捜査・処分を、希望する方向に向けてくれるのではないか」との期待を抱かせる効果を持っていたことは確かなのである。」

上記の郷原氏の話と今回の定年延長の話を総合すると、やはり黒川氏は安倍政権にとって都合の良い人物ということがわかる。元文科省事務次官の前川氏は、これだけ騒がれて黒川氏が辞任しないのは、余程辞められない何かを掴まれているのではないかと述べている。安倍内閣の内閣調査室を扱った「新聞記者」の映画を見ると、内調は昔の特高並みに政府に敵対する人物、重要人物、ツイート動向（ツイートによる世論誘導）、世論動向、などを調査している。見ていて恐ろしくなった。当然黒川氏の弱みも握っているのであろう。前述の前川氏が脅されたことからもわかる。

安倍首相は自分の悪行を不問にするためには、何としても自分を守る検事を確保したいのだろう。特に、元検事総長らの意見書、元特捜部OBの意見書を出されたことは、相当にショックだったと思われる。自分の安全を担保するには今回の法案は何としても成立させたいというのが本音である。その意味で絶対に法案成立を阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/612.html

週刊文春の取材力は相当なものである。本当にスクープが多い。この文春がコロナ感染でステイホームと規制が掛かっている時期に、黒川氏と産経新聞記者2名、朝日新聞記者1名とで賭け麻雀をしていたとスクープした。木曜日（２１日）には週刊誌が発売される。

菅官房長官はこの件を聞かれ、事実関係を掴んでいないのでコメント出来ないと述べた。この件で、真っ先に認めたのが朝日新聞である。従って、明らかに黒川氏でマージャンをやったことは事実であった。産経新聞は取材に応じない。如何にも産経らしい。東京高検も回答しないという。張本人の黒川は今のところダンマリである。菅氏はこの件は法務省が適切に処理するという。

黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%a8%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%81%a7%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e7%a4%be%e3%81%8c%e8%ac%9d%e7%bd%aa/ar-BB14lTUb?ocid=chromentp
共同通信社
2020/05/20
　黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

黒川はここまで来たらどうするのか？自分で説明しなければならない。朝日はあっさり認めたのだから今さら言い逃れは出来ない。検察組織としても、他人は裁くが、身内を裁かないのなら検察は随分いい加減な組織で人を裁く資格はない。菅長官は事実がわからないと述べているが、内閣調査室はとっくに事実を掴んでいる。だから菅氏はいつもはぶっきらぼうに直ぐ否定出来なかったことが事実であることを認めている。黒川を懲戒解雇されるべきなのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/642.html

きょうの「ひるおび」を見ていて、安倍首相のポチの田崎氏が、今回の黒川氏の訓告にしたのは、最高検が法務省に進言し決まったと述べた。これは安倍首相も同じようなことを言っている。口合わせをしているのか？法相の森大臣は被害者で全く可哀そうなぐらいの言い方であった。この決定に対して、稲田検事総長が一切のコメントがなされていないのはけしからんと述べた。これには参加していた黒川と同期の若狭氏が自分の経験からこういう処分は法務省の人事が中心となっているので田崎の言い分は当たらないと述べた。

恵キャスターから今回の定年延長を強行採決していたらどうなっていたでしょうね？と田崎に聞いたら、如何にも嬉しそうに強行採決して今回の不祥事が出たら、内閣は吹っ飛ぶことになっていた。そうならなかったのは実に幸運であったとニコニコして述べた。支持率も10％は下がるはずであったと述べた。ここに来てまで、まだアベの支持率を気にしている。アベの本当の忠実なポチだけのことはある。ここまで来れば尻尾がちぎれてしまうぐらいだ。田崎はこんな事態になったのは稲田総長が勇退辞任を拒んだからで、法案は通すべきだと述べていたのだ。どこまでヨイショの義理があるのか見当がつかない。国民に軽蔑されながらも番組に出ているのは官邸から相当の圧力、金を貰っているのであろう。

田崎は稲田氏が何のお詫びのコメントもないと言っていたが、以下のようにお詫びしている。
「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げます。今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう努めてまいります」
検察官は悪いことをしたら人を捜査、起訴が出来る、しかも検察No2の人物が日常的に賭博をやっていたのに罪を受けないでは国民は絶対に納得しない。共犯の朝日新聞記者は正直に証言している。しかも黒川本人も認めている。これで訓告は絶対にあり得ない。これで退職金も満額の6000万円近くと貰うという。会社ならここまで話が大きくなれば懲戒免職である。これを本当に稲田検事総長が進言したのなら、これは検察組織としてアウトである。単なるお詫びのコメントで済まない。それを起訴しないで握り潰せば、決定的に誰も信用しなくなる。若狭弁護士、大沢弁護士もこのままでは、必ず一般市民（団体）からの訴状が出されるだろう。その前に、検事適格審査会での審議をすることが最もいいのではないかと述べた。いずれにしても人を起訴する集団が不問にしたら検察の自殺である。

黒川もアベの被害者と言っていい。検事総長にしてやるからと言われて、スケベ根性を出したのかもしれない。もしくは前川氏がツイートしているように何か弱みを握られているのかもしれない。むしろこちらの方が正しいかもしれない。アベが絡むと毎度の如く、このような不正で不都合な深刻な事態が起こる。日本にとっては疫病神である。ただ在位が長いだけで何の実績もない。ただひたすら、国民が損害を受けるレガシーを作り続けている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/693.html

https://twitter.com/i/status/1263669316626440193

余人に代え難い黒川をあっさり訓告辞職。検察はこの処分の真相を言わぬ限り信頼は瓦解する。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_19.html?1590214175

法務委員会で山尾議員が黒川訓告について質問している。3年前から常習的に麻雀賭博をやっていて何故訓告なのか？　国家公務員法にも訓告では済まぬ。余人に代え難いので、定年延長し、さらに法改正して検事総長の道を開いた人を簡単やめさせた訳を問うた。余人に代え難い案件があるのに、後任に林氏を持ってきても務まらないはずである。山尾議員の質問に対して、森大臣はグーの根も出ない。ただうつむいて官僚の書いた主意の違う、関係ない文章を読むだけである。こんなことで済んでしまうのは国会だけである。会社や機関ではもう全くアウトである。

　安倍首相は、この訓告の話は法務省で決めた案ではなく、稲田検事総長が決めてもってきたことだと述べた。これは、何時ものパターンから明らかに嘘だろう。全て人のせいにする。もうれはアベの本性である。もうアベのいうことは全く信用出来ない。平気で何後も無く嘘を言うからだ。

もし検事総長が決めたのが本当なら、山尾議員がいくら森大臣に聞いて答えは出て来ない。ここは検事総長を呼んで聞けば一発で嘘か本当かわかる。しかし、森大臣が答えている以上内閣の一員として官邸から指示が出ていることは間違いない。本当に罪深い官邸である。国会の審議の半分以上アベ疑惑に費やされている。これを野党が貴重な時間を無駄な話に費やしていると直ぐに言う。こんな出鱈目な政治を正すのが野党の最大の存在意義である。公明党のように盲目的に賛成しているようならチェック機能は全くない。

この問題をこのまま放置すれば、検察は何をやっても裏で何をしているかわからないと疑われ、信用は瓦解する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/719.html

元参議院のドンと言われた青木氏は今でも影響力を持っているという。その青木氏が青木理論と言われている政治の理を述べている。内閣支持率＋政党支持率が0.5を切れば政権が危うくなるというのだ。今回の毎日新聞の調査によれば、内閣支持率0.27＋政党支持率0.25＝0.52となる。政権が危うくなるというのだ。

今まで自民の中で安倍一強に声を上げないのは、内閣支持率、政党支持率が高く、議員の身分が保障されていたからである。これが政党支持が7〜8ポイント下がったことは、まず小選挙区票ばかりでなく比例票も減ることを意味している。つまり自分の首が危ないと感じている。

この内閣支持率はいつもなら国会が閉会すれば回復してきたが、今回はコロナの施策、経済の支援の遅さで実質被害を受けている。特に、自民を支えていた多くの中小企業、店舗、観光の関係者が一番被害を受けている。その被害も支援策が迅速であれば不満も出ないが、決定的に遅い。この被害者意識は消えない。こんな厳しい状態でオリンピックしたい、したい病を出したら感情を逆なでするだろう。

この中で、アベにとってもっとも驚異と思っている石破氏がいろいろなマスコミでアベ批判を展開している。以下の記事を読むと、真っ当な意見を述べている。ひと昔の自民にはこのような真っ当な政治家もいた。今は、自分の心を捻じ曲げてもアベに声を上げない。これはアベを恐れているからである。アベは自分になびかねば徹底的に排除する。自分に尻尾を振る、自分に益になれば徹底的に厚遇する。選挙の時、アベ帰れと叫んだ群衆にマジ顔で「あんな人たちには負けられない」と声を張り上げる。もう子供の喧嘩である。この中にアベの狂気を見ることが出来る。あんな人たちも国民である。税金を払っている国民である。普通の常識では心の中で思っていても国のTOPが声を出して言うべき言葉ではない。

今回の黒川検事長の定年延長は明らかに、自分の桜、森友などの不正に対する告訴に対する防波堤を作るためである。断言出来る。その防波堤を自らの落ち度で壊してしまった。今600人以上の弁護士が桜の不正について告訴状を提出した。検察も今回のツイッターの恐ろしさを感じている。また検察への不信感も感じている。ここは適当な捜査で不起訴などとは出来ないだろう。河井氏の国会期間内の逮捕も行うだろう。アベは検察も怒らしてしまった。アベも今度だけは支持率回復は厳しいと思われる。上記の検察の起訴などの状況で一気に政局化する。

国民民主の小沢氏が立憲の枝野代表と会談した。明らかに次期衆議院選挙についての体制について話し合った。立憲も支持率が維新に抜かれた。維新を除く野党が消費税5％でまとまれば、れいわ、共産も加わわれる。この点小沢氏は多少の小異は捨てて自民に勝つ一点に集中する。立憲のように理念、理念では絶対に政権は取れない。立憲も今までのやり方ではだめだとわかってきた。

オリンピックの開催は極めて危ういと思っている。IOCは１０月にはやるか無しにするかを決めなければならないと言っている。この時期、丁度第二波のコロナ感染が来る時期で、アフリカ、インド、南アメリカで収まる気配はない。アベがレジェンドとしたいオリンピックが無くなると一気に政局化する。選挙も年内にあるかもしれない。小沢氏の動きもそのためのものと思っている。

自民党・石破茂氏、黒川弘務検事長の訓告処分にブログで見解…「正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」
https://hochi.news/articles/20200523-OHT1T50017.html
　自民党の石破茂元幹事長が２２日、自身のブログを更新し、新聞記者との賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務検事長が訓告処分となったことへ見解をつづった。
　石破氏はブログで「週刊誌の報道により、黒川検事長の辞任・訓告処分という事態となり、世の中では黒川氏の処分が軽いことに対する批判が強まり、首相官邸は稲田検事総長の監督責任を問う形で引責辞任を求めるという大混乱の状態になりつつあります。このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづった。
　さらに「賭博罪（刑法第１８５条）　第百八十五条　賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」。「『一時の娯楽に供する物』とは、その場で飲食する飲食物、煙草などが挙げられます。金銭はその多寡にかかわらず許されないとされています（大審院判例・大正１３年２月９日）」。「常習賭博罪（刑法第１８６条第１項）常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」と法律と判定を引用した上で、「賭博の常習者とは、賭博行為を反復・継続して行う習癖を有する者をいい、刑法典の中で唯一の常習犯規定であり、身分犯です。氏が『常習者』に該当するかどうかはわかりませんが、報道が仮に事実とすれば少なくとも単純賭博罪に当たることは間違いないでしょう。１９９８年、漫画家の蛭子能収氏が新宿の麻雀店で賭け麻雀中に現行犯逮捕・書類送検された事件もありました。法務省の処分も、国家公務員法に定められた『戒告』ではなく、非公式な『訓告』（訓告が３回続くと戒告相当となる）で済むというのはどういう判断基準に基づくものなのか、私にはよく理解が出来ません」とつづった。
　その上で「私が当選２回の１９９２（平成４）年、東京佐川急便からの５億円の供与が発覚した金丸信自民党副総裁は、これを認めて副総裁を辞任、東京地検特捜部は金丸氏を政治資金規正法違反で略式起訴し、罰金２０万円の略式命令を受けることになったのですが、あまりに軽い処分に世論は猛反発、検察庁の表札にペンキがかけられるという事態となり、現職札幌高等検察庁検事長の佐藤道夫氏（後に参議院議員）が新聞に批判の投稿をしたことも話題となりました。翌年、東京地検特捜部は既に議員を辞職していた金丸氏を相続税法違反容疑で逮捕、家宅捜索が行われて数十億円の蓄財が見つかります。事案の性格は全く異なりますが、世論と検察内部からの批判という点では類似しています」とし「黒川氏が定年を延長されたのは、黒川氏がいなくては進まない捜査案件があったから、ということだったはずで、今回の辞任によってそれは一体どうなるのでしょう。捜査は進まず、国民にとって大きな不利益が生ずることになるはずなのですが、そのリスクはどのようにして回避されるのか。黒川氏がいなくとも捜査は進展するというのなら、何故定年は延長されたのか」と疑問を投げかけた。
　さらに安倍総理は先週、「『検察庁法の改正は全て法務省の考えであって官邸は全く関与していない』と述べられました。であるならば法務省は、昨年秋の検察庁法改正案には全く入っていなかった『公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき』との規定をなぜ突然今回の改正案に入れたのか、明確に説明する責任があります」と記した。
　続けて「検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴提起機関として規定されており、検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼす。このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保証と待遇をあたえられており、国家公務員法施行後といえども、この検察官の特殊性は何ら変わることなく、その任免については一般の国家公務員とはおのずからその取扱いを異にすべきものである」（昭和２４年５月１１日・高橋一郎法務庁検務局長答弁）を引用し「この国会答弁を閣議決定で覆すこと自体、立憲主義（憲法そのものではありませんが憲法秩序という意味で）と民主主義（多数を恃むという意味で）との抵触の一場面でもあるように思われます。検察庁法の改正案は撤回されたのではなく、国家公務員法改正案とセットの『併せ法案』として秋に予定される臨時国会で審議されると報じられています。国家公務員法と並んで検察官の定年を延長すること自体は妥当なものですが、次長検事・検事長などの高位の検察官は６３歳で一般の（ヒラの）検事に戻り６５歳で定年となるが、内閣が特に認めた場合はヒラに戻ることなく高位に留まったままで最長２年務めることが出来る、という規定については再考が必要です」と提言した。
　続けて「稲田検事総長の辞任を首相官邸が求めている、とも報ぜられていますが、検事総長の定年は６５歳であり、退官を強制することは出来ないはずで、誰がどのような思惑でそう言っているのか全く分かりません。一方で、制度的担保として、検察の独走や暴走を抑止する仕組みを考えておくことも必要だと思います」と記した。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/757.html

桜を見る会の不明朗な会計について、弁護士600人以上が告訴状を提出している。この告訴を説明する記者会見の動画を見たが、大風呂敷で告訴した訳ではなく弁護士として立件して逃げることが出来ないように絞り込んで十分に練って提出したようである。告訴を受けて検察がまず受理するかどうかであるが、今までの告訴の世論状況は大きく変わった。検察にとっても危機的状態にする検察庁改正法が600-700万件のツイートで結果的に破棄されたことは検察側にとっても恩義がある。また検察が官邸にお礼をする大きなチャンスである。ホテルニューオータニに検察として調査に入れば一発でホテルの清算処理、後援会が会費徴収はわかってしまう。即政治資金規正法に抵触することがわかってしまう。

今回の岐阜、東京の４弁護士が賭博マージャンの容疑で告訴した。この中には麻雀に参加した記者も含まれている。これは検察的立場からすれば明らかに賭博罪である。それも
どんなに内心軽微と思っていても罪を問う検事のNO２が常習的に法を犯していることは絶対に申し開きは出来ない。アベ内閣は訓告処分としたが、訓告の定義がある。訓告とは、将来における服務の厳正を期するために行う。つまり、今回こんな悪いことをしたが、今後（将来）職務上こんな脱法行為はしてはダメよというレベルの話である。共産の山拓議員は辞職を提出した人に将来の仕事を指導するため訓告するのか？と森大臣に迫った。グーの根も出ない話である。こんな鋭い質問を会社で受けたら、何も反論は言えない。屁理屈も言えない。アベになってから道理がまるで通じない国会になってしまった。
ここは、検察が普通のことを普通の仕事をしないと、国民は全く信用しなくなる。

黒川氏ら４人の常習賭博容疑、弁護士４人が東京地検に告発状を郵送
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200525-OYT1T50141/
2020/05/25 19:00
　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、２２日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長（６３）について、岐阜県弁護士会と東京弁護士会所属の弁護士４人が２５日、常習賭博容疑での告発状を東京地検に郵送した。告発対象には、一緒に賭けマージャンしていた産経新聞記者２人と朝日新聞社員の元記者１人も含まれている。
　賭けマージャンについては、週刊文春の電子版が２０日に報道。黒川氏は２１日付で検事総長による訓告処分を受け、２２日の閣議で辞職が承認された。
　法務省が２２日に公表した調査結果では、黒川氏が今月１、１３日頃に産経記者２人と朝日社員１人とともに、東京都内の産経記者の自宅で賭けマージャンをしていたと認定。「点ピン」と呼ばれる１０００点１００円のレートで、参加者の間で１万〜２万円程度の現金のやりとりがあったとした。４人は約３年前から月１、２回程度、賭けマージャンをしていたという。
　告発状では、同省の調査結果を踏まえ、「仮に月２回とすると、３年間で７２回の賭博をしていたことになり、常習性は顕著で、賭け金も多額だ」と指摘。黒川氏を含む４人について「高度の倫理観を維持し、法律を順守すべき立場であり、違法性は極めて高い」と主張している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/783.html

高市総務大臣が女子プロレスラーのSNSでの中傷で自殺したことに対して、妙に素早く反応している。
今回SNSの中で「死ね」などのツイートがあったとしている。確かにこのような「死ね」、脅迫のような中傷の投稿は確かに排除しなければならない。ただ、「中傷」の解釈は非常に広い。「中傷」と「批判」の境は非常に曖昧である。投稿を受けた人が、出した人が批判と思っても中傷と感じることもある。
なぜ、こんな記事を書いているのは、アベ政権の今までの施策の悪法を見て来ているからだ。つまり平気で嘘を付く、平気で文章を改ざんする、平気で自分に近い人には厚遇する、自分を批判する人には徹底的に冷遇する政治を行ってきているからだ。また秘密保護法など個人の権利を制限することに邁進している。

今回中傷とは誰が判断するのか？検察？、警察？、公安？、内閣調査室？。中傷と批判との境目はだれが判断するのか？特に政治の中での中傷、批判はどうするのか？警察、公安、内閣調査室が中傷と判断すれば、勝手にプロバイダーに通報して本人の名前、電話番号まで調べてしまう。特に内閣調査室は政権に批判的なツイートなどはチェックしている。かってにこの投稿は中傷と決めれば何でも出来てしまう。この政府が真っ当な政府ならこんな記事は書かない。何を企んでいるかわからないから書いている。こんな批判的記事は、確実に新しい法律でチェックされるだろう。

ＳＮＳの中傷投稿者、特定容易に　政府、電話番号開示も検討
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052601002210.html
2020年5月26日 19時36分

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん（２２）の死去を巡り、政府は２６日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。
　高市早苗総務相は２６日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。
（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/812.html

黒川東京高検検事長の辞職に伴い、後任に本命の林氏がなった。今まで、政府が拒んでいた人物である。なぜ拒むかというと、黒川よりは御し難いと見ているということである。この点アベ官邸は非常にわかり易い。自分に歯向かう、批判的な人物は徹底的に排除するが、自分になびく、自分の仲間、利益がある場合、徹底的に厚遇する。その目ざといアベ官邸が林氏を徹底して拒否していたことからアベ官邸にとって林氏は天敵ぐらいに思っているかもしれない。

林氏は「野武士」と言われていたそうである。つまり、黒川とは対照的にあまりたち回りが上手くないようである。特に政治家への忖度はあまりないと思われる。

その林氏は、就任会見で「今回の件で損なわれた国民の信頼を取り戻すのが新検事長の責務だ」と述べた。また、約30分の会見で「国民の信頼」という言葉を約20回も使い、検察にとって国民の信頼が不可欠であることを強調した。黒川氏の不祥事を謝罪した上で、信頼回復への意欲を示したという。国民の信頼を20回も使ったことは、今回の黒川による検察信頼の失墜だけではなく、暗にアベ官邸による検事長定年の延長によるゴタゴタも含まれていると思われる。

さらに林氏は、検察は「政治と一定の距離を保つべきだ」と述べている。また「近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。明らかに、黒川前検事長就任の言葉と違う。野武士という愚直さを信じれば、黒川のように政治べったりにならないと思われる。

では、林氏に何を期待するかというと、弁護士600人以上で告発したアベの桜を見る会の不正の調査である。この案件は東京地検が扱う。その上位が東京高検である。この構図で強烈に思い出すのが、陸山会事件を指揮した東京地検特捜部の佐久間部長、東京高検の谷川次席を思い出す。この時は石川議員、秘書らを過酷に取り調べた。この捜査は全く当て外れで、実際は政治資金規正法で期ズレ修正で済むものであった。この検察の失敗により、検察の信頼が一気に低下した。

今回の桜の件は、検察はホテルニューオオタニに入り、決済帳簿を見れば一発でわかる。アベの筆頭秘書の今井の父がニューオオタニの役員をやっているという。これなどは検察が入って調べれば、直ぐにわかる。アベの嘘もすぐに明らかになる。

東京地検から河井夫婦の捜査に支援するために出向いている。当然、上位検察の林高検検事長が指導する立場にある。6月上旬には逮捕申請が出るとも言われている。この仕事が済めば稲田検事総長は林氏に禅譲するのではないかと思う。林氏への期待はかなり大きい。
検察の名誉挽回は林氏の指導が大きな効果をもっている。

新東京高検検事長の林氏｢政治と一定の距離保つべきだ｣
https://www.asahi.com/articles/ASN5W5S42N5WUTIL01T.html?iref=comtop_8_03
•
　賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長（63）の後任に26日付で就いた林真琴氏（62）が27日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。
　一方、黒川氏の定年延長を認めた今年1月の政府の閣議決定や、検察幹部がポストにとどまれる規定を盛り込んだ検察庁法改正案については「所感を述べる立場にない」とした。
　一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。
　林氏は黒川氏と同期で、1983年に検事任官。黒川氏と同様、捜査畑よりも法務省での勤務が長く、2014年からの法務省刑事局長時代には、「共謀罪」法などの立法に携わった。
　黒川氏の辞職は「非常に残念な思いがある」とした上で、「信頼を揺るがす事態だ」と指摘。検察内外で、稲田伸夫検事総長（63）の後任との声があることについては「お答えする立場にない」とした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/860.html

森大臣が、法務省の幹部らに「自らの身の律し方考えて」とテレビ会議で訓示したという。これを見て、お前も悪よのうと思った。こんな訓示は、普通の恥概念を持っていれば、とても言えたものではない。況や学校の先生が生徒に訓示するような態度で出来るものではない。東北大学の法学部を出た秀才のはずである。東北大地震の時、検事が真っ先に逃げたと国会で答弁したが、何かピントが外れていると思っていたが、何か頭の思考がアベに似てきた。きっと毒されたのだろう。こんな道理の通らないことを言っても大丈夫と。

法務省は国民を逮捕したり、罰を決めたり、ある意味最も強い権力を持って検察を管轄している。黒川検事長の定年延長問題の答弁、「訓告」辞任答弁に対して国民は誰も森氏の話なんか信じていない。すべて嘘と思っている。

その森自身が「身の律し方」を考えろと部下に訓示する。自分は蚊帳の外で、あなたたち私に恥をかかせないでちゃんと仕事しなさいと言っているように聞こえる。これを聞いて国民はお前が言うなと言いたい。幹部連中も同じことを思っているはずである。

本当に、アベ政権になってまるで幼稚園の子供レベルで自分が行った過ちをひたすら言い訳をしている。また、これだけ国民に迷惑を掛けておきながら自己賞賛している。それを言っている本人たちがまるで、不思議に思わず立派な答弁、意見と思っている。

このまま、アベ政権が存続すれば、本当に国家の損失である。失われた8年間になる。そろそろ限界である。アベの下で何一つ国民が良かったと思うことはなされていない。もう終わりにしないと日本は本当に沈没する。

森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
2020年5月29日
　東京高検の黒川弘務・検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
　訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
　森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
　森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/888.html

命が掛かっているコロナ対策で緊張感を持って施策を進めていると思ったが、相も変わらず利権の構図は変わらない。このコロナの火事場でもコロナ予算まで食い物にする輩が居る。

山本太郎が「竹中、とんでもない」と叫んでいたが、その竹中会長のパソナが設立した、極めて怪しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されていた。ここには769億円で業務委託されていた。

構図は以下の図である。この得体の知れないサービスデザイン推進協会なるものが769億円で受けた業務委託を、協会に20億円を残して、749億円でそっくり業務を電通に丸投げしている。

こんな大きな話を官僚が自分の判断で出来ない。その裏にはアベと竹中、電通の間で話がついていると思っている。アベになってからこんな話ばかりである。必ず裏で仲間内で利権が動いている。もうこんなことをやっても、「やましい」、「罪」であるというような感覚が全く無くなってしまっている。アベマスク然り。これはアベを権力から降りてもらわないと、善良に必死で生きて生活している庶民は死ぬしかない。

給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661?rct=economics
2020年5月28日
　新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平）
　経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
　都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/907.html

共同通信が5月29〜31日の世論調査で、
「新型コロナウイルス感染拡大を巡り、国民への１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は８１・２％に上った。「速い」は１２・５％。賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分については「甘い」が７８・５％で、「妥当」が１６・９％だった。」と述べている。

国民の多くが、賭け麻雀した黒川の「訓告」処分は甘いが78.5％で、ほぼ10人中8人が甘いと考えている。当然、自民党支持者でも半分以上が甘いと見ている。

この黒川を弁護士4名が賭博麻雀したことを東京地検に告訴している。検察も今回の世論調査を見ている。これで告訴を受理しなければ大変なことになることがわかる。アベ官邸のことだから、当然検察に圧力を掛けていることだろう。しかし、地検の上位の東京高検には林氏が居る。その林氏がアベにおめおめと引き下がるようでは国民は決して検察を許さない。検察の先輩たちも許さない。

国民のこういう雰囲気を感じているのか、以下のような衝撃的な見出しの記事が出て来た。週刊大衆ではあるが、「安倍総理「電撃逮捕」衝撃シナリオというものだ。人間落ち目になると、このような衝撃的な記事は出ないものだ。

つるべ落としという言葉がある。この意味は、井戸に水桶を落とすとまっすぐ落ちて止まらないという意味である。止めても簡単に引きが難しい。アベ人気も、コロナ対策の給付金の遅さ、コロナ対策の医療体制も遅々と進まないことで上がらない。これでは国民の支持率は上がらないはずである。

G7に国会逃れに、コロナ感染の真っただ中に出かける意向であったが、トランプが9月に延期したので、今頃がっかりしているだろう。国会から逃げることが出来なくなった。6月に入ると支援金が間に合わず倒産する企業、店舗もたくさん出て来る。アベに対する怨嗟の声はもっと上がってくるだろう。検察も衝撃のシナリオのように、この機会にやることをやることが日本の国の爲になる。

＜記事紹介＞「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』６月15日号）
https://access-journal.jp/51513

明日から発売される『週刊大衆』（双葉社）の「旬ＮＥＷＳワイド」コーナーの１本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。
こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/118.html

弁護士4人による黒川の告訴に続いて、市民75人が刑事告発した。どの世論調査でも80％近くのひとが黒川の訓告処分は軽すぎ、おかしいと述べている。

鈴木宗男議員が、1000点100円なら違法にならないと考えていいのですねと質問したが、回答をはぐらかし答えなかった。以下の記事の中には、1000点200円ではないかと書かれている。そのぐらいにしないと、1回の負け10万円にならないというのだ。過去に自衛隊員が賭けマージャンをして発覚して懲戒処分を受けた。

漫画家の蛭子氏も賭けマージャンで警察に捕まっている。
2020年5月21日
逮捕も!?　黒川検事長の「賭けマージャン」は「蛭子能収事件」の10倍悪質だった
https://asagei.biz/excerpt/16338
「蛭子さんが逮捕されたのは1998年11月。家族と待ち合わせする際に、たまたま空き時間ができて、フラリと新宿の雀荘に入ったのですが、運が悪いことに、警察のガサ入れに出くわして、他の客や従業員とともに警察署へ連行されました。その日の蛭子さんは絶好調で勝ちまくっていたとはいえ、勝っていたのは9000円程度だったそうです。当時の蛭子さんは超がつくほどの売れっ子。謹慎処分で出演していた番組はすべて降板になり、1億円近い年収を棒に振ったと言われました。ちなみに近年は賭けるマージャンからはすっかり足を洗って、認知症予防の効果がある、お金を賭けない健康マージャンの普及活動に努めているそうです」（芸能ライター）

一般民間人でも制裁を受けている。人に刑量を課す検察人が法を犯して、それで何も罪を問われないのは、法を一番遵守しなければならない検察人にはあり得ない。だから10人8人は納得しない。告訴を受けて、検察も世論の声を無視は出来ない。これで無罪、不起訴を出せば検察は終わりである。

アベ政治になってから、これでもか、これでもかと、お友達政治、不正政治、嘘政治が続いている。もう、不正、嘘を言って、まずいという感覚もマヒしている。マヒしているというか不正をやっている意識すらない。国民が何も声を上げず、選挙にも行かず、高々30％の支持で国会の2/3以上の議員を取らしてしまう。これは国民のせいである。国民もコロナのお陰で目が覚めた人が増えたと思われる。なぜ目が覚めたかというと、このまま無策の政府に任せていれば自分の命が危ないからだ。

市民75人が黒川氏を刑事告発「立件しないのは素朴な疑問」「主権者の神経を逆なで」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11293/
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が、くり返し賭けマージャンをしていたとして、市民グループが6月2日、常習賭博の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出した。黒川前検事長はこの問題で訓告の処分を受けて、5月22日に辞職したが、市民側は「厳正な捜査対象とすべき」と主張している。
告発状によると、黒川前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛中だった5月1日と13日など、少なくとも4回にわたって、産経新聞記者2人、朝日新聞社員1人とマージャンをおこなって、現金をかけた疑いがある。
告発をとりまとめた市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」（藤田高景代表）によると、告発人は75人。一橋大学名誉教授の田中宏氏、国際基督教大学元教授の稲正樹氏、ジャーナリストの高野孟氏、経済学者の植草一秀氏などが名前を連ねた。
告発状提出後、同委員会は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
会見に出席した田中宏氏は「検察が立件しないのは素朴な疑問だ」「検察が信頼回復するかどうかは、この告発状をどう処理するかにかかっている」と訴えた。稲正樹氏は「最大の問題は、検察法改正の最中に、検察の要職にあった人物が、報道機関の人物と賭け麻雀に興じていたことだ」と指摘した。
弁護団の大口昭彦弁護士は「（黒川前検事長は）『三密』そのものである麻雀をわざわざやっていた。常習性が現れているといえる」「非違行為をおかした黒川氏は訓告処分に終わり、主権者の神経を逆なでている。このような事態は放置されてはいけない」と述べた。
同委員会によると、全国から告発人の申込みが続いているため、近日中に告発人の追加申請をおこなう予定という。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/155.html

東京で感染数がまた急増し出した。この感染数の話を小池知事が毎回説明する。最近、以前のように元気がないように見える。この急増の原因の多くが新宿の歌舞伎町辺りの接客をする場所から出ていると話す。話はするが閉じれとも言わない（言えないが実情）。そのお店の経営者、従業員もコロナに感染したく感染している訳ではない。もう生活のギリギリで生きるためにやっていると思われる。
　その命を繋ぐための給付金の業務先が一般社団法人サービスデザイン推進協議会である。この協議会に769億円の業務委託金が支払われた。支払ったと思ったら、20億円をピンハネされ電通に749億円で再委託された。この電通の先にパソナにお金が流れる仕組みである。パソナはお金があるところに群がる。

この協議会は2016年に設立されているが、今まで１度も決算公告していないということが朝日新聞の取材で明らかになった。この意味は、769億円もの巨額業務委託を受ける法人が一度決算公告していない。正に幽霊会社として証明されたようなものである。

なぜ、この話題が怒りで沸騰している理由は、パン1個を買うお金がない中、単にお金を迂回しただけで20億円をピンハネする。このお金は、協議会の役員で山分けする訳ではない。裏で政治家に流れていると思っている。食べるものも無い、住む家も無い中にこんな出鱈目なことを平気でやっていることを怒っているのだ。そこには国民が苦しんでいる配慮もない。異常である。TOPが率先してやっている。これはもうお終いである。もう8年間は限界だ。ほとほとこの男は許すな！ゆるせない。

給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から
https://www.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html
新宅あゆみ、伊藤弘毅
2020年6月3日

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。
• 電通とパソナ役職員多数　給付金受託団体、運営あいまい
　協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/171.html

中小企業の給付金で幽霊法人が20億円のピンハネで大騒ぎになっているが、またまた大規模な中抜きの話が明らかになった。

コロナ後のＧＯ　ＴＯ事務委託に3095億円を抜くことをわかった。総予算が1.7兆円である。約18％が業務委託費である。誰が決めるのかとの質問に答えない。3095億円は巨額である。このお金もコロナ感染絡みである。アベ首相はつらっと疑問があれば丁寧に説明に説明すると言うが、いつもように一切説明する気がない。経産省が説明するというが、経産省ははぐらかして答えようとしない。この業務委託先にまた電通が絡んでいそうだ。電通も業務委託を受けても中抜きして再々委託することは明らかだ。その奥にはまたパソナが絡んでいるのではないか。

こんな巨額の中抜きを行っているが、この中のお金は自民への寄付金としてキックバックされるのではなかと思っている。電通には政府高級官僚が天下りしている。例の桜井翔のオヤジも電通に天下ったという。もうズブズブである。特にアベ政権の2期目は腐って腐臭を放っている。頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。こんな不正が堂々と大手を振って行われる。恐れを知らない行為である。
＃さよなら安倍総理

<span style="color:#0000ff;">「Ｇｏ　Ｔｏ」事務委託に３０００億円　野党は「高額」と批判
2020年6月4日 07時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33202?rct=politics　
政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。　（山口哲人）
　国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「三千九十五億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「１３〜２３％ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
　事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
　事務局を委託する事業者は八日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者六人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。</span>

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/191.html

信濃毎日ＷＥＢ版に以下の県世論調査協会の世論調査記事がでた。5/30、31に調査した結果である。信濃毎日は、長野県を中心とする代表的な新聞である。朝日、読売新聞よりはるかに多い購買者を持っている。したがって、長野県全体の県民意識と言っていい。

新型コロナ　県民意識調査　家庭の収入「減った、減りそう」３９％https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200605/KT200604FTI090009000.php

上記のタイトルは、新型コロナの話であるのでスルーするが、記事の最後の方に出ていたことの方が重要である。
　以下の記事には、アベノマスクについて「必要でなかった」という人たちが「75％」、必要だったが「１３％」ということである。アベ政権にとって目玉中の目玉のアベノマスクがこの数字である。見事に国民の思いを現している。これを見ても完全に裸の王様状態である。側近秘書に言われるがまま決めたのがこの様である。普通に考えればダメに決まっているのに。我が家にはまだ着いていない（要らないが）。ひとからすぐ付けていることがわかるアベノマスクをする気にもならない。指を指されるのではないか？　最初のカビ騒動で本当に清潔か？と思ってしまう。300億円弱をドブに捨てたような壮大なる失敗施策となった。

　上記は前座の話であったが、赤枠の記事が重要である。内閣支持率がひっそりと出ている。なんと18.6％である。20％も行かない。衝撃的数字である。もともと長野県は、昔から産業が少ないので教育水準が高く、どちらかというと革新系が強い。昔で言えば羽田元首相が出た地域である。全国的に見ても、マスコミが調査する方法よりは、バイアスのかかっていなく、操作もされていない県民世論調査の方が正しい数字とみていい。これを見て自民議員たちは驚愕しただろう。その中でも、つい最近国民から自民へ乗り換えた井出庸生議員は相当厳しい立場になった。これでは本人の票を安倍首相が足を引っ張る形になる。こんなことがじわりじわりと全国の選挙区で起こり始めている。

最近のツイートを見ると、二階と菅が安倍を見切り、石破を立てるという話もまことしやかに出てきている。いよいよアベ政権の終焉を見ることが出来る日も近い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/220.html

持続化給付金事業が問題になっているが、電通へ金の流れが明らかになった。以下は赤旗新聞が明らかにしたものである。
これでコロナ感染症のゴタゴタに紛れて、委託、再委託の間に、次々と血税が吸い取られて行く仕組みがよくわかる。これを主導しているのが経産省である。経産省と言えば、アベ首相の主席秘書官は今井氏である。この人物はロシア皇帝を陰で操っていたとされるグリゴリー・ラスプーチンの姿が重なる。決して表には出ないが、今や党、官房長官よりも強いとされている。

それにしても、こんなたかりの構図を何の良心の呵責も簡単に作ってしまうのは、もう狂気といっていい。当然、この構図はアベが承認したものである。

まず、訳のわからぬ推進協議会で20億円が吸い取られる。この理事代表は取材に自分は関わっていなく後から聞いたと述べた。また私は飾りだとも述べた。代表理事が知らないなど言い訳にもならない酷さである。要するに幽霊協議会である。

そこから電通に丸投げする。電通本体でまず「104億円」中抜きである。名目は「管理費・運営費」という。残った委託費は、電通東日本に5.5億円、電通デジタルに16.3億円である。電通デジタルはこの事業のホームページを作るという。16億円のホームページとは聞いたことがない。こんなホームページは数百万円程度であろう。全く訳が分からない金額である。電通国際情報サービスで19.8億円でシステムを作るという。今から19億円も掛けてシステムを作るという。19億円も掛けるのであれば、１年も掛かる代物か？と聞きたくなる。

電通ライブが、約600億円が振り込まれる。しかし、これからここでまた中抜きされて、「パソナ」、「大日本印刷」、「トランスコスモ」に委託される。パソナは基本派遣会社である。ここで全て細かい業務はしない。したがって、パソナからさらに再再委託されると思っている。こんなことをしているから、お金がすぐに中小企業に届く訳がない。

まともな首相ならこんな中抜き委託など許さない。加計、森友、桜を全く罪の意識もなくやる人間である。こんな中抜きなど屁でもないということだ。日本は頭から完全に腐って腐臭を放っている。アベをこのままにしておけば、国民がいくら自己防衛しても追いつかない。国民は本当に怒らなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/259.html

本ブログを給付金を電通などに幽霊会社を通して委託している記事に対して、読者からするどい意見をコメントしてくれた。電通からは自民党や議員に寄付金として出されていることがわかっている。企業からの寄付金には法律として、政府から事業を請け負っている会社はそれを所管する政府機関や関係する与党などへの寄付金を禁じている。これに触れて処罰されていることが過去もある。これを回避して寄付金するためには、政府からの事業を直接受けなければいい。そのためには、今回のようにサービスデザイン推進協議会のような幽霊会社を一旦中に介すると電通などは政府からの直接受託した訳ではない。我々は協議会から委託を受けたのだと言える。

昨日、電通の副社長と協議会の新理事長が記者会見を開いた。その記者会見を聞いたが、電通の副社長の話は、正に前述した寄付金の制限の話を踏まえれば、なるほどという内容であった。電通の副社長は、直接、このような巨額な事業を受けるとバランスシート上社内の経理からまずいと言われたと述べていた。バランスシートとは支出、収入のことである。この言い方も訳がわからない。正式なお金なら何ら問題は無いはずである。

この内容を聞いて、その時は何も思わなかったが、前述のように国事業を直接受けて政党などに寄付をすることはいろいろ疑念を持たれることを恐れたためと思っている。企業がいくら１兆円でも正当な商取引なら経理上、バランスシート上もまずくなることはない。特に、今回の事例は明らかに不正がある構造である。電通が委託を受けるという話も事前に協議会から話がある。当然、これだけの中抜きの話だから、内々には自民党もしくは特定議員に寄付の内容も話されていると思っている。

協議会の方も新理事長が、また訳の分からない話をしていた。20億円の中抜きは正当だと強調していたが、10億円程度が銀行振り込みの手数料と言っていた。こんな多額なお金は絶対に嘘である。今は電子決済であり、1万であれ、１億円、100億円であろうが電子操作は同じである。これも野党はきちんと調べた方がいい。

今回、慌ててこんな茶番会見を開いたのは、黒川が辞任した影響が大きいと見ている。今、官邸は検察がどう動いているか黒川がいないので、わからなくなっている。今までは、どんな不正をしても黒川がいるので握り潰してくれると高を括っていた。しかし、今は完全に検察トップが何を考えているかわからなくなっているはずである。今回の給付金問題も検察が入ればいとも簡単に不正が暴かれるだろう。
黒川の処分はどのマスコミも60-70％が軽すぎると報道されている。今、市民系団体から黒川の掛けマージャンを告訴されている。これで無罪では世論が許さない。有罪になると信じている。

官邸は黒川の守護神がいなくなって、恐怖に怯えている。まずは、河井夫婦の国会閉会後の逮捕から新たな物語が始まる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/291.html

広島地検が自民の案里秘書に懲役1年6か月を求刑した。執行猶予は着いたのかどうか。弁護側は従属的立場ということで罰金刑を要求した。今回の運動員への高額報酬の支払いだけで、これだけ踏み込んで捜査したのは、これまでの例から言えば異例と個人的には思っている。これは明らかに相当広島地検の強い意志を感じる。今回連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると主張している。懲役刑を含めた禁固刑以上の有罪判決が確定すれば、広島高検が案里氏の当選無効などを求めて行政訴訟を起こし、高検が勝訴すると案里は失職する。同罪の法定型は3年以下の懲役か禁固、または50万円以下の罰金である。

国会終了後、河井氏にも逮捕状が発行されるとも言われている。広島地検の検事正と広島高検検事長は以下の人物である。片山氏と中原氏が責任者である。検察はすべの重要案件は最高検察庁まで報告される。是非、頑張ってもらいたい。

今回、この選挙資金の出どころ明らかにするため、自民党本部まで事情聴取あれている。この捜査が大山鳴動して鼠一匹では国民の検察への信頼が失墜する。アベ政権の守護神が居なくなった。黒川は裁判で有罪にならないと示しが付かない。自民のＴＯＰまで到達すればそれは素晴らしい。

広島地方検察庁検事正　片山　　 巌　（かたやま　いわお）
〈略歴〉　
昭和６３年検事任官
青森地方検察庁検事正，仙台高等検察庁次席検事，
前橋地方検察庁検事正を経て，平成３１年４月から現職

広島高等検察庁検事長　中原　亮一　（なかはら　りょういち）
〈略歴〉
　昭和３４年　神奈川県生まれ
　昭和６０年　検事任官
　さいたま地方検察庁検事正，最高検察庁公判部長，最高検察庁公安部長，横浜地方検察庁検事正などを経て，令和２年３月から現職

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/309.html

給付金のサービスデザイン推進協議体は、経産省の補助金、委託費の迂回団体になっていることが明らかになった。その大部分が電通に委託される。その他に一部パソナである。如何に経産省が今回の電通やパソナと結びつきが大きいかわかる。今回の給付金での電通の中抜きの額は、本体、子会社を含めて約300億円である。約半分弱が抜かれている。

過去にも経産省からの業務もこの協議会が使われている。その大部分が電通である。過去総額約1400億円程度が委託されているが、その内700億円近く中抜きされていると大塚議員が述べた。今後第二次補正予算では850億円がまた出される。また大部分が電通に400億円程度出されるとしたら、電通という会社は血税のたかり吸血企業となる。アベ首相が、次期オリンピック招待にマリオ姿で現れた趣向は電通が考えた。

元会計検査院の幹部がこの再委託、再々委託の構造を見てどう思うかと聞かれた。その言葉はかなり言葉を選んでいたが、これだけ委託を繰り返されると会計検査は不可能と述べていた。暗にそれを狙ったものだと述べた。また、電通は直接の委託先になると、何かと目立つのでダミー団体を噛ましたのではないと述べた。電通の副社長から、なぜ直接受けないのかと問われ、直接の理由は述べず、経理から直接受けることは経理上好ましくないからだと述べた。これは正に元会計検査幹部が述べた推論が正しいことを示している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/337.html

れいわの山本太郎が急に都知事選挙に名乗りを上げた。今まで、都知事選挙は可能性を排除しないと答えていた。小池知事が圧倒的な支持でもう決まりでしょうとも述べていた。

今日、囲みで総会が開かれ、いろいろな意見が出たと述べた。「出るべき」、「出ない方がいい」と半々ぐらいと述べた。

https://twitter.com/i/status/1271006218056687616

如何にも山本太郎らしい表現である。この辺は絶対に可能性を排除しないことに徹底している。これは個人的な意見であるが実際問題として、山本太郎が都知事選挙に出ることは難しいと思っている。立憲、共産、社民が推す宇都宮氏と票を分けると、れいわの支持率は1％強の支持率では難しいと考えるのが普通の考えであろう。片や宇都宮氏の方は十数％の支持率である。ただ、ユーチューブに小池都政の公約の成果を取り上げ、どれも達成していないと批判した。これを見るとあながち都政に興味がないとは言えなかった。

では、なぜ山本太郎が手を上げる可能性を示したのは、あくまで「れいわ」の宣伝であると思っている。負けを覚悟して出馬すれば、れいわの宣伝にはなる。しかし、それをやって総合的に得かと言えばそうとは限らない。野党が分裂すれば小池には負ける。

山本太郎は国政の方が似合う。本当に都知事を狙うのなら、宇都宮氏が表明する前に出すべきだったと思う。山本氏は、今後の衆議院選挙の他党と協力して恩を売った方がいいと思っている。恩を売って次期衆議院選挙に備えた方がいいと思っている。解散はいつやられるかわからない。小池知事の方は学歴詐称容疑で告訴された。女帝の本もじわりと効いている。野党が勝てるチャンスである。そこに応援演説して勝利させた方が見返りが大きい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/357.html

今日、みどりの小池おばさんが都知事選挙出馬を正式に表明した。今日の表明のために、批判を無視してステップ3の制限を解除した。要するに、自分は第一波のコロナ感染については、私がステップ3の制限を解除するまでやり遂げたという雰囲気を出したかったのだろう。

今日も25人の感染者が出た。今まで必ず夜のお仕事の人が半分以上と言っていたが、ここ数日は聞かない。夜のお仕事と言ってしまえば仕方がないと思わすが、２５人の感染も経路がわからない状態ならまだまだ安心は出来ないということだ。これで平常時に戻れば、確実に第二波が来ることは間違いない。
それに対して東京都として、検査体制を含めて目立った動きが見えない。

小池知事は一時期選挙ではもう圧勝という話であったが、どっこいそうはいかなくなった。個人的には前原をたぶらかして野党統一党である「希望の党」を立ち上げて、仲間を排除し野党統一の機運をバラバラに潰してしまったことに相当恨みを持っている。これで立憲、国民をバラバラにし野党の結集を4年近く無しにした罪は限りなく大きい。全く信頼出来ない。今回は無所属ということで自民の名を消しているが、基本は自民候補者である

小池氏も当初の当選予想も全く予断は許さない。「女帝　小池ゆりこ」もさんざん小池の裏側が書かれている。実際にこの本のようにかなり裏のある人物である。学歴詐称として告発されている。知事出馬後もさらに告訴されるはずである。本人は否定しているが証書を正式に出せば一発で解消するがそれを出せないこと自体詐称している証拠である。こんな姿を見ればまるでアベの桜、森友、加計の疑惑のようである。7つの公約もほとんど達成されていない。今回は負けてもらった方が嬉しい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/377.html

電通は今年オリンピックが無くなり、多額な収入予算が無くなり大幅赤字に陥っている。オリンピックは、アベ首相が引き継ぎ会場でマリオの趣向で登場した。自民党の選挙用の広告は電通に委託している。共産の川添議員に電通の幹部とあったことがあるかと聞かれ、動揺していろいろ言い訳をして何を言ったかというと、自民党の広告宣伝のビデオ撮りに関して会っていると答えた。

官邸は経産省出身の今井首席秘書官によって完全に経産省の意向が強くなっている。その経産省と電通の仲立ちダミー会社がサービスデザイン推進協議会である。ここを通して経産省の委託事業の8割以上が電通に再委託されている。電通で約半分程度が中抜きされている。

東京新聞に「持ちつ持たれつ」と経産省と電通の関係を表現している。今度は「キャッシュレス推進協議会」がキャッシュレス事業を9割再委託している。「サービスデザイン」が「キャッシュレス」に替わっただけ。実態は同じ。これも電通出身の平川のような人物が偉そうな顔をして代表理事として居座っている。電通で約半分弱が抜かれていると思われる。

これを止めさせるには、政権を替えるしかない。

「持ちつ持たれつ」経産省と電通　入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/35000
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。　（皆川剛、大島宏一郎）

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/400.html

Ｇo To補助金の事業費は1.7兆円である。この事業費の内、約2割の3095億円を上限に委託するというものだ。巨額な委託費である。こんな委託費を出す事業など民間ではあり得ない。この公募期間があり得ない短さである。実質2週間しかない。国の事業に参加するには、膨大な資料を準備しなければならない。用意ドンで２週間の時間で書類を作り、社内の承認を取って提出するなど不可能である。記事に書かれているように、予め事業内容、事業費、役目などを知らなければ決して出来ない。

記事には「観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。」と書かれている。政府のこの手の話には必ずパソナと電通が絡む。お仲間企業である。特にパソナ会長の竹中は、いろいろな政府の委員会の委員をやっている。このＧｏＴｏ事業などは正にパソナが手掛けてきた事業で、委託されればパソナは主導的立場となる。

アベ政権になって、政府の事業が悉く疑惑まみれになっている。自分自身が疑惑の総合デパート状態になっており、頭が腐れば尻尾まで腐る状態である。予備費10兆円も中抜きで2兆円程度がお仲間企業に吸い取られる。アベ政治を終わらさないと日本の血（税）は吸われて倒れてしまう。

3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274178

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。

　まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。

　持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。

　なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/416.html

このブログで、山本太郎の都知事出馬の情報は高等戦略で、出馬はないのではと書いた。理由は、立憲、共産、社民の支持の宇都宮氏には支持率で数上は負けているからだ。野党分裂でもしかすると総崩れになる可能性があると思ったからだ。

ネット上で宇都宮氏と出馬調整のため話し会ったことが出ていたが、２回も会談したと出ている。また野党にも協力をお願いしたと言う。小池知事が最近、落ち目とは言え自民、公明の支持者は多い。山本太郎の地盤が東京都であるが当選はそんな簡単ではない。彼の公約を見ると、まず目玉が東京五輪、パラ五輪の中止は大きな支持を受けると思われる。競技者に悪いが、世界のコロナ感染を見れば、無理と思われる。いくら簡素化しても世界で最も貧弱なコロナ感染の検査体制ではやれるはずがない。ワクチンが出ない限り。全都民への10万円給付も如何にも山本らしい。弱者対策に多くの資源を投入する。今、コロナで痛めつけられ、日陰の都民はかなりの数投票すると思われる。かなり善戦することだけは確かである。今回は、自分を認めてくれなかった野党への挑戦状である。もし、落選してもれいわの大きな宣伝となると思われる。

1、東京五輪、パラリンピック中止
2、全都民へ10万円配布など大規模経済対策
3、コロナ失業者に職を
4、低家賃の住宅確保
5、コロナ検査体制拡充
6、都での防災庁設立
7、障がい者政策
8、保育所増設、職員の待遇改善

以下は、彼の出馬表明である。

なぜ東京なのか？
常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、
なぜ東京都知事選に立候補するのか。

一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。
しかし、私自身の中では何も矛盾はない。

このチャンスで選ばれるならば、
1400万人都民の生活を底上げすることができる。

新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。

今はまだギリギリなんとかなっていても、この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。

このコロナショックの間、駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。

新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方は、支援に繋がれる、アパートに入れると話をしたら、「自分みたいな者がいいんですか？」と恐縮した。

ある日、東京駅の外からずっと改札を見つめ続ける方に声をかけた。「支援をやっているものですけど、今日は泊まる場所はありますか？」
そう聞くと、「寝床は東京駅だ」と答えたのは83歳の方。

コロナで仕事を失い、サウナなどを転々とした上で、今日からここにいるという。

「また仕事に戻れば何とかなる」というが、若者でさえ仕事を見つけるのが厳しい状態だ。「支援団体と繋がれば、一時ホテルで寝泊りができ、アパートにも繋がれる」と説明したが、「所持金はまだ3万円ほどあるから大丈夫だ」と断られた。

翌日、どうしても心配になり、もう一度その場所にいくと、その方はいなかった。

別の日には、72歳の方。コロナで警備の仕事を切られ、寮を追い出されて路上に出たという。あと2週間後に年金が入るからそれまで凌げれば何とかなるという。でも所持金はゼロだ。

家もなく、所持金ゼロで2週間、命を繋げるだろうか？支援がなければ、究極は物を盗むか餓死しかない。

その方は支援団体につなげて、生活保護を利用することになり、すでにアパートも決まったと聞いた。

他にも、所持金数百円で、生活保護を断られた若者、刑務所から出所したまま路上に出た私と同年代の方、行き場を失って途方に暮れている人々と毎日のように接してきた。

東京各地の商店街も廻って声を聞いた。

客のいない開店休業状態の居酒屋で、
「お困りの声を政府にあげるので話を聞かせてください」、というと同年代の店主は「営業時間中だぞ」と客のいない店で声を荒げた。
「申し訳ありません、実態を政府に伝えないと、改善されませんので」と説明させていただくと、肩を落として「5割まで減らないとお金が出ないなんて無理だ。
5割落ち込んだら、店が潰れる。うちはその寸前だ。2割でもシンドイのに」とうつろな目で話してくれた。

コロナによって、今日を生きるだけで精一杯。来週、来月の自分の姿も想像できない人々が大勢生み出された。3月末頃から、支援団体には連日のように「もう所持金が150円しかない」「何日も食べていない」というSOSが入っていると聞いている。

悔しいのは、こうなることは十分に予想されていたことだ。貯蓄ゼロ世帯は単身世帯で38%、非正規雇用率は４割弱。病気や怪我で、わずか１週間でも仕事を休めばたちまち家賃を滞納して、ホームレス化のリスクに晒される層はもともと膨大に存在したのだ。政治が貧困や不安定雇用を放置してきたツケが、結局は今、社会的弱者の生活を根こそぎ破壊している。

東京という都市は、コロナ不況がもっとも弱者に凝縮した形で現れている都市ではないか。例えば今、困窮している中にはサービス業についていた非正規単身女性が多いという。また、不安定雇用を繰り返していたロスジェネの困窮も目立つ。そんな層の中には、非正規だからと入居審査に落ちたり初期費用が用意できなかったりで賃貸物件に入れず、シェアハウス住まいの人も多い。が、一般の賃貸物件と違い、シェアハウスはわずかな滞納で追い出されてしまうというリスクもはらんでいる。

現在、そのような人々がホームレス化を始めているが、このことは、家賃が高い東京で、十分な公営住宅の整備を怠ってきた都政のツケを、彼ら彼女らが支払わされているようなものではないだろうか。

しかし、そんな状態の人と話すと、みなが口にするのは「自分が悪い」「私のせいだ」。

自己責任社会の中で、自分は誰かを頼っていいなど考えたこともなく、たった1人で苦しみ続けている。中には、所持金がほぼ尽きているのに「生活保護だけは受けたくない」と頑なに断り、初めての路上生活に疲弊しきっている人もいる。このような人は、与党議員が繰り返してきた、生活保護バッシングのすり込みによる犠牲者とも言えるのではないか。

これまでの苦しみに加えて、「休業補償なき自粛」を耐えてきた人々。休業手当がもらえず困っている人。失業した人。住宅ローンの返済に悩む人。住まいを失った人。多くの声を聞いてきて思うのは、みんな必死で頑張っているということだ。多くの人が「この仕事を選んだ自分のせい」「非正規の自分のせい」「貯金がない自分のせい」と言うけれど、それは違う、全然違うと声を大にして言いたい。

すでにみんな頑張りすぎている。その中で、これ以上、何を頑張れっていうんだ？

あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張るべきは政治だ！

働き方がぶっ壊され、安い賃金で長時間働かされて、高い家賃と安くない社会保険料や税金などで搾り取られ、それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続、そのしわ寄せで、コロナの前からみんな経済的に緊急事態だった。その中で、みんな、頑張りすぎるほど頑張りつづけていた。そしてコロナ災害。

ここにおいても事実上、無策な政治によって多くの人々が傷つき、そしてこれから更に傷つくことになり、第二波、第三波が来た際には繰り返されるだろう「補償なき自粛」によって、取り返しがつかない状態、人生が詰むことになってしまう。

国が間抜けでも、地元のリーダーが心ある人間であれば、多くの人を救うことができる。この事態では、無駄を削って、あっちの予算をこっちに変えて、というチマチマしたものじゃ、到底追いつかない。

大胆に資金を調達し、人々に流し込む、底上げする。東京都ならそれができる。地方債によって調達を行い、大胆に財政出動をやれる。

私がやる！

だって、コロナ不況による人々の生活の崩壊、コロナ以前から始まっていた、消費増税などによる人々の経済的緊急事態に対して、私が総理大臣になるまで、もしくは、私が永田町で大きな力を得るまでは、具体的に手を差し伸べられないなどありえない。

一方で、目の前で苦しむ人々に対して、1400万人の都民に対して、東京都知事が本気を出せば、誰も失業させない、倒産させない、誰も路頭に迷わせないことを実現できるはずだ。

東京の人口は日本の約1割。東京のGDPは約107兆円、これは日本のGDPの約2割。東京が沈めば、日本が沈む速度は当然加速する。そこにブレーキをかけるチャンスが都知事選にある。だからそれに賭けた、立候補を決めた。

国が、コロナウィルスを「災害に指定」していれば、あるタクシー会社の6百人の社員は首にならず、雇用保険の特例で失業していなくても失業手当を受けられた。
給料が減ったり、失業によって住まいを失う、失いそうな人々でも、災害指定されていれば、みなし仮設住宅として、家を確保できたり、住み続けることも可能だったはずだ。

小池都知事が、国に対して災害指定を強く求めたなど、報道でも聞いたことがない。国には、通貨発行権がある。地方自治体が苦しいのは、
この緊急時においても、国がドケチだからに他ならない。

地方自治のリーダーは、国にもっと金を出せ、住民を守らせろ、と本気の戦いを、国としなければならないはずだ。なぜ、小池知事は、この緊急時においてもあまりに少なすぎる地方への交付金に対して、首都東京が先頭に立って、全国のトップと共闘し、国に迫る動きを起こさなかったのか。連日、「密です」と生放送などでも報道されまくっていた状態を、自分の選挙アピールに終わらせるのではなく、都民や、この国に生きる人々のために、全国の財政不足に悩む首長を代表して、なぜ国に「もっと金を出せ」と迫り、全国から声が上がる状況を作らなかったのか。

私がやる！

自前での資金の調達、人々の生活の底上げに力を尽くすことはもちろん、国に対して、東京を含めた全国の自治体にもっと金を出させるための運動を、国に財政出動を求める全国運動を大きくしていきたい。

なぜ山本太郎が東京都知事選立候補なのか。

私の政治におけるキャリア、その始まりから現在まで、判断の理由は一貫している。苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。

都知事選挙にでることも、自分のキャリアの中で総理大臣を目指すことも、私自身の中では何も矛盾はない。一刻も早く、多くの人々に手を差し伸べなければならない時に、それを実行できる大きな力が手に入るチャンスが、目の前の都知事選だからだ。

今、苦しんでいる人、先は絶望しかないないと追い込まれている人。あなたが人生を諦める必要のない東京を、日本を、私と一緒に作って欲しい。

ここから東京を、日本を面白くしていこう。

あなたがいなきゃ始まらない。

山本太郎


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/432.html

山本太郎が北千住で予告なしの街宣を行った。この動画を聞いてみて、なぜ今回の都知事選に出たかを聞いた。コロナウイルス感染が来る前には、都知事選挙には出ることはなかったと思われる。街宣の冒頭、コロナ感染で路頭に迷っている人の救済を行っている内に、総理大臣を目指して次の衆議院選挙で議席を少し増やし、また次の参議院選挙で議席を増やすことをやっていて、現在の窮状を救うのが間に合わないと述べた。都知事選挙に勝てば７月には都知事としてすぐに施策が出来るので出馬したと述べた。

これは嘘ではないだろう。宇都宮氏と２回出馬調整したという。また各野党にも統一候補としてお願いしたという。その際、れいわの所属で立候補をしたいとお願いしたがダメだったらしい。それと、消費税5％にも立憲が乗らないことがわかり、野党共闘を見限ったのかもしれない。

この動画で一番感じたことは、東京の予算は巨大で東京都が地方自治体のトップを走り、国の施策を主導したいと思っている。地方債券を発行し15兆円を得るという。活動予算をここから出す。コロナ対策も国がやるべきことを先取りしてやりたいと述べている。山本太郎は、政府にも決して忖度しない。国会の中で一番忖度しない政治家と思っている。知事になれば全て上手く行くかわからないが確実に従来の政治から脱皮する。その根底は弱者のための政治をやることだ。都の総理大臣を一度やらしてみたいものだ。

【予告なし街宣】東京・北千住駅西口 2020年6月16日【れいわ新選組代表 山本太郎 】

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/456.html

アベ政権は、本来今頃はオリンピック一色で、湧きに沸いていたろう。アベレガシーとして華々しくオリンピック開催国首相として絶頂を迎えていたはずである。それを弾みに衆議院を解散して、意気揚々と自民党総裁も4選の夢を描いていたかもしれない。

それが、コロナウイルスによって、大きく狂ってしまった。国会についてはどんな政治をやっても全て誤魔化しや嘘で何とでも出来たが、ウイルスは忖度してくれなかった。検査を怠ればどんどん攻めてくる。ＰＣＲ検査に至っては、あれだけ国民から批判されても、未だに検査数も上がっていない。第二次感染ピークが来れば本当に危ない。

毎日新聞に以下の記事が掲載されている。アベ政権の8年間は何だったのか？レガシーは「アベノマスク」だけである。アベマスクもやっと昨日着いた。着ける気にもならない。市役所などどこかで回収すれば寄付するつもりである。外でアベマスクを付けていたら、みんな声を出して笑いはしないが、心の中で何を言われているかわからない。

また他のレガシーは加計、森友、桜の負のレガシーである。アベノミクス、トリクルダウンという言葉も踊ったが、全く成果が上がっていない。内閣支持率も毎日、朝日新聞では30％を切り、不支持率は約倍となった。自民の大きな支持母体である店舗、中小の企業の経営者も今回のコロナ感染の損失補償金の遅さで支持率もがた落ちになっている。アベ政権さよならの年にしたい。

安倍政権の8年は何だったのか　「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に
https://mainichi.jp/articles/20200617/k00/00m/010/189000c

17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー（遺産）は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
　「国民のために憲法の議論を深めるという審査会の役割が果たせなかったことは誠に遺憾だ」。17日午後、衆院憲法審査会の閉会中審査手続きを終えた自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、記者団にいらだちをにじませた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/477.html

検察は国会議員の逮捕までよくたどり着いた。陸山会事件のときは、明らかにこれから政権を取り総理大臣になる小沢氏を潰す捜査であった。小沢のことだから捜査に入り叩けば何か誇りが出て来るだろうと思ったのだろう。小沢氏の秘書全て逮捕し、元秘書で当時議員になっていた石川氏まで逮捕した。実際に調べたが政治資金の報告の期ズレ程度の話しか出なかった。それで不起訴になった訳であるが、小沢を何としても潰したい勢力が、検察審査会に告訴した。検察審査会の委員の年齢の平均が37才というあり得ない年齢の低さであった。明らかに小沢氏に不利な人選が行われたと同志の森ゆうこ議員は著書「検察の罠 」にしている。無作為な人選ではなく明らかに操作された人選であった。これで強制起訴され法廷に引っ張り出され、民主党で最大の功労者の小沢代表であったが総理大臣になれなかった。これで日本の民主主義はは大きく後退した。
この状況をおかしいと思い始め、このブログを始め、ネットの世界に踏み込んだ。

前段が長くなったが、案里夫婦の罪はいたってシンプルである。他の議員が不思議がるほどあからさまな現金買収である。ある意味無防備な行いである。2500万円をひたすら地方議員約100人に配った。票の取りまとめ依頼である。本来党から出るお金は1500万円である。実際には1.5億円も党からもらっている。1.5億円ももらえば暗に何をしろと言われているかわかる。これだけ派手にやれば捕まえて下さいと言っているようなものである。溝手陣営からのチクりもあっただろう。

1.5億円が振り込まれたというが、選挙チラシ、運動員などへの支払いを考えても1億円程度は残っているはずである。本当かどうかわからないが、ネットでは余った金はアベ事務所の秘書が持ち帰ったという話もある。

当然、検察は貯金通帳から帳簿等を全て押収して調べるだろう。足りないものはどこにいったのかなど。一説には、検察はＴＯＰを見据えているという話もネット上で書かれている。自民党党本部の職員にも事情聴取している。

黒川のような検察の汚名、また森友の事件の不起訴の汚名を晴らすにはＴＯＰまで上り詰めてほしい。これは国民全体の願いだ。それにしても、アベがなんとしても検事総長にしたかった黒川が居なくなり、検察ＴＯＰが何を考えているかの情報を取れなくなった。案里夫婦の捜査状況もわからなくなった。アベにとって恐怖だろう。首を洗って待っていた方がいい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/496.html

毎日新聞の都知事選挙の候補者の20日時点のだれに投票するかの調査を行った、
結果は以下である。
小池百合子：51％
宇都宮健児氏10％
山本太郎氏8％
小野泰輔氏7％
立花孝志氏2％

ということであった。ネット上では小池氏はくそみそに言われていて最低ランクと思うが、そういう記事も読まない都民には関係ないようだ。ダブルスコア以上で、これが本当なら宇都宮氏、山本氏もかなり厳しいと言わざるを得ない。それにしても小池氏の数値は異常に高い。小池氏が外での街宣は行わないと言っている。自前の調査ではこのぐらいの支持率を受けていることを知っているからでないかと思ってしまう。

私がツイッターでフォローしているのは野党系のものであるが、宇都宮氏よりは圧倒的に山本氏の記事が多い。宇都宮氏、山本氏合わせてもダブルスコアである。選挙戦はこれからであるが、相当頑張らなければ宇都宮氏、山本氏は勝てない。予想だが、山本氏は総額15兆円の地方債を財源で一人10万円支給、学費援助、住宅支援、都職員3000人採用などはかなり革新的な施策で、この公約が都民に浸透すればかなりのインパクトで盛り上がるだろう。それにしても、都知事選挙に出るとは直前までわからなく事前宣伝が無かったのも浸透が遅れた。

しかし、駅前の聴衆の数を見れば、始まったばかりの下馬評を大きく変えるかもしれない。半端な数ではない。自民、公明のように動員は一切ないのにこの数である。何か起こりそな予感がする。

この中で、立憲所属の元格闘技家の須藤元気が離党届を出したが、今日の秋葉原の街宣に突如参加し、熱い応援演説を行った。元気氏はロストジェネレーション時代の同志として東京から国を変えるのを全面的に支援すると約束した。元気氏の知名度は高い。そして熱い。聞いていてその真剣さに涙が出来きそうになる。絶対に勝つと述べていた。
何か起こる予感がする。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/544.html

今、河井夫婦は東京拘置所の中で、連日証拠を突き付けられながら厳しい取り調べにあっている。河井事務所に振り込まれた1.5億円の内、政党1.2億円が政党交付金であることを中国新聞がスクープした。ネットでは官房機密費ではないかと言われていた。政党助成金なら党本部の帳簿に記録されているだろう。検察は党本部の事務のＴＯＰに事情聴取している。この手の捜査は、お金の入りと出をきちんと擦り合わせる。つまり、その政党助成金が確かにその分類のお金から出たかを確認する。

買収の配布金額として2600万円と使われていることがわかっている。選挙活動資金を入れても5000万円程度であろう。なら1億円前後の金がまだ事務所の通帳にあるはずである。二階幹事長は、1.5億円は案里氏の支部立ち上げのための広報誌に使ったと述べた。しかし、広報誌の印刷、送料だけで1億円前後掛かる訳がない。残りのお金がその儘通帳に残っていれば辻褄が合うがきっと大幅に違いが出ているはずである。この辺りを検察は詳細に追及しているはずである。

河井選挙に応援に来ていた安倍事務所の秘書がお金を持ち帰ったとネット上で噂になっている。個人的な妄想をたくましくすると、このお金は桜を見る会の安倍後援会の支援金に使われたのではないかと勝手に思っている。なぜなら、安倍後援会の前夜祭には参加者から会費を取っているというが事務所からかなり補助が出ているのは明らかである。この政党助成金が回りまわって桜を見る会に使われていれば、安倍首相の罪は完結する。

安倍が動くと関わった案件が人を巻き込み事件に発展する。
加計学園、森友改ざん（佐川、赤木氏）、河井夫婦選挙、黒川検事長定年延長、このパターンはもう終わりにしなければならない。

１億２０００万円は政党交付金　河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=654552&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/6/21

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）の疑いで前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里容疑者（４６）＝参院広島＝が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した１億５千万円のうち１億２千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが２０日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/569.html

以下は、直近の各機関の世論調査の数字である。前回30％を切った朝日、毎日は数字を戻した。戻したが不支持は56％で最も多かった。毎日は29％から7％ほど戻した。朝日が31％で最低であった。共同通信は36％台である前回より2％下げている。国会を早々と閉じたが、人の噂も何とやらで国民の怒りを鎮めることを目的としている。

朝日新聞　31％　　52％
毎日新聞　36％　　56％
共同通信　36.7％　49.6％
ＮＨＫ　　36％　　49％

上記の不支持に影響しているのが、河井夫婦の逮捕である。河井氏は現金を渡したが、票のとりまとめはしていないと述べているそうである。ご飯論法である。ご飯は食べたか？パンは食べたが、ご飯は食べていない。という論法である。河井氏はお金の原資は自分から出たもので、党からの1.5億円ではないとのべているという。なら、2600万円近くは通帳、もしくは現金で残っている訳で、検察が調べればすぐにわかることである。河井氏が選挙の爲に頼んでいないというが、携帯のＧＰＳ記録を使って渡した側の議員などの接触の場所、日時は抑えられている。それを基にそれらの議員に事情聴取して確証を取っている。これだけ証拠を掴まれているのに往生際が悪い。

この理由は、原資が党の政党助成金でないとしたいからであろう。この手のお金の捜査は収支が辻褄が合わないと捜査は完結しない。入りと出を明らかにする。以下の記事に原資が捜査され、自民党に不安が拡大していると書かれている。既に自民党本部のＴＯＰが事情聴取されている。実態はかなり深刻となっていると見ていい。お金のやり取りは、簡単である。この手のお金は通常はタンス預金している訳ではなく、銀行通帳に記載されている。金庫に現金であるものを出したのなら検察は徹底的にその出入りを追及するはずである。子供の使いではないので何らかの帳簿は残っているはずで、それがわからななら不正があるということである。検察も威信を掛けて調べている。だからこそ不安がっているのだ。今はかなりの部分まで解明が進んでいるはずである。自民のＴＯＰは首を洗ってまっていた方がいい。

「原資、捜査される」　自民に不安拡大　河井夫妻逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASN6L761BN6LUTFK02N.html

法務行政のトップである法相経験者とその妻、2人の現職国会議員が同時に逮捕された。引き立ててきた安倍晋三首相の責任が明確に問われ、政権が大きな打撃を受けることになった。
　通常国会閉会を受けて行われた首相の18日の記者会見は、謝罪から始まった。
　「かつて、法務大臣に任命したものとしてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/596.html

ユニクロ柳井氏がノーベル賞学者の本庄特別教授と中山教授の研究にそれぞれ10年間5億円、9年間5億円の寄付を行った。柳井氏も中々粋な寄付をしたもんだ。中々、金がなければ出来るものではない。どちらの研究も基礎研究である。日本はこのような優秀な頭脳があるのに、バカなＴＯＰで自分のお友達、お友達業界、自分の選挙のためばかり考えて碌な政治をやっていない。エネルギー政策は未だに原発で、再生可能エネルギー施策は全く行われていない。

中山教授の研究と言えば、ノーベル賞をもらった後で、内閣官房の当時の和泉補佐官と当時の大坪審議官が不倫出張を兼ねて中山教授の研究に対して『来年からストック事業に国費は出しません』と述べたと大きな話題を呼んだ。結局、余りに国会、国民の批判が強かったせいか、この発言は引っ込めた形になった。しかし、この研究に国として国費を出さないと述べたことは中山教授の話から真実であろう。中山教授は嘘を言う理由がないからである。和泉、大坪氏は正に安倍首相の直下の部下が行った行為である。知らなかったと言わせない。

元々も安倍政権は、このような大学などの基礎研究、技術開発について極めて関心が低い。日本は技術、学問でここまで世界をリードしてきた。少なくと自民の歴代のリーダーもそれなりにその底上げに寄与してきたと思われる。しかし、安倍政権はもう７年間を過ぎようとしている。基礎研究開発、技術開発、エネルギー政策は失われた8年間となりつつある。その罪は大きい。

今回の柳井氏の寄付は、そのような危機意識の表れである。十分な体制なら寄付しようという気も起こらないからである。

<span style="color:#0000ff;">ユニクロ柳井氏、京大に100億円寄付 がん研究を支援
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%e6%9f%b3%e4%ba%95%e6%b0%8f-%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e3%81%ab100%e5%84%84%e5%86%86%e5%af%84%e4%bb%98-%e3%81%8c%e3%82%93%e7%a0%94%e7%a9%b6%e3%82%92%e6%94%af%e6%8f%b4/ar-BB15TFwR?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
2020/06/24

　京都大学は24日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長から、総額100億円の寄付を受けると発表した。京大は「柳井基金」を設立し、ノーベル賞を受賞した本庶（ほんじょ）佑（たすく）・京大特別教授のがん免疫研究を支援する。ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のiPS細胞を使う研究にも充てられる。
　柳井氏は今年度から、がん免疫療法の研究に関する基金に毎年5億円を10年間寄付する。iPS細胞の分野では、患者のiPS細胞を使った新型コロナウイルスの研究などに5億円、誰もが自分のiPS細胞を100万円程度で作れるようにする「マイiPS細胞」の実現をめざすプロジェクトに、2021年度から毎年5億円を9年間寄付する。
</span>

<span style="color:#0000ff;">
和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/20320
2019/12/18
週刊文春 2019年12月26日号
　2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。
　この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書（【写真】参照）を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。</span>

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/616.html

菅原議員の弔問の違反について東京地検に告訴されていたが、国民の多くが何らかの厳しい沙汰がなされると思っていたはずである。しかし、期待は大きく外れ、起訴猶予という判断が下った。その理由がとても法律の公平に裁く機関とは思えないものである。

特捜部は不起訴にした理由について 「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」、 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」と説明した。

これを読んで唖然とした。まるで、物を盗み、警察に突き出されたが、やった本人が謝罪したので警察もしくは検察が許してくれたと同じことだ。謝罪したから許してやろうとはないだろう。なぜなら、法律条文に菅原議員の秘書の行為は明らかに違法あるのに、大臣を辞め謝罪したので許すなんて、法律に則り人を裁く検察の自殺行為である。こんないい加減な検察に誰が従うかと言いたい。まさか、黒川の不起訴などあり得ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/640.html

河井夫婦は拘留期間がさらに延長され、東京拘置所で厳しい取り調べを受けている。河井夫婦は買収資金は自前の資金から出したと言っていると報道されている。

きっとそう言えと自民党からも言われているのだろう。しかし、検察もバカではない。どんな捜査も会アリバイを一対一で確認する。つまり、自己資金というなら、そのお金の確証を取る。自身の銀行口座の通帳を調べる。現金を持っていたというなら、その出どころを追跡する。今回、全体の買収額は自己資金として出せる１万円、１０万円の話ではない。3000万円以上も使われている。半端な数字ではない。

中国新聞では、１億2000万円の使い道が不明と述べている。二階幹事長は印刷物に使われたと言っているが、A4のカラー印刷物で1万枚刷っても10万円程度である。100万枚刷っても1000万円程度。１億円にはならない。逆に配るのが大変である。

テレビ、新聞では表立って書かれていないが、ネット情報では案里氏の選挙の前にアベ首相の筆頭秘書官（今井）以下4名が現地に入り、特に溝手陣営の企業などの団体にアポを取り、選挙依頼したと書かれている。その際、秘書軍団は宿泊した訳でもないのにキャリーケースを持ってきており、検察がその事実を確認し、それを見た人に現金が入っていなかったかと確認していたそうである。その秘書団は、訪問した溝手支援企業などには溝手氏は当確状態なので、案里を支援してほしいと述べていたそうである。アベ首相の秘書ということで溝手陣営企業などとも簡単にアポが取れたということである。当然、山口のアベ事務所から応援に入っている。したがて、これは実質アベ選挙であるのだ。

籠池夫婦は、河井夫婦の罪と比較してより軽いものであるが、約300日（10か月）独房に拘留された。籠池妻の方は夏も冬も冷暖房も無かったという。河井夫婦も罪の重大さから言うと、官邸からの圧力が無い限り２、３か月拘留されることもあり得ると思っている。なぜなら、政党助成金が使われたとしたら、まさに全額税金であるからである。この罪大きさは、国民の公僕で代表だけにその責任は籠池氏よりさらに大きい。

籠池夫婦が罪を問われ、全財産を没収され、拘留されたのも元々はアベ夫婦が財務省に働き掛けなければ無かった話である。そのため赤木氏が自殺することもなった。佐川も汚名を被り辞任することも無かった。この河井夫婦もアベ首相が溝手議員を潰すことを考えなければ無かった話である。アベが動くと誰かが犠牲になる。やはり、検察は諸悪の根源の元凶を捕まえるしかない。

案里氏陣営、党本部からの１億5000万円の使途焦点 選挙費2405万円、残る１億2000万円余不明

中国新聞社

2020/06/13 07:52

　自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された１億５千万円を何に使ったかが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは２４０５万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る１億２千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。
　■選挙運動費用
　２０１９年７月２１日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。
　報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した２４０５万円。支出額は２６８８万９８９６円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限（４７２６万９５００円）に収まっている。
　関係者によると１億５千万円は１９年４月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の２４０５万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、１億２千万円余りは残る。
　■議員たちへの現金配布
　検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち１００人近くに２千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月１７日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整している。
　地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える１億５千万円を出したことが、現金配布の一因になったとする声が強い。
　党本部から河井夫妻側への最初の入金は１９年４月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、１９年４月７日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。
　■政治活動
　１億５千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。
　元スタッフの一人は「印刷物の関連だけで１億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。
　河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった１９年分は、今年１１月下旬に公開される見通しだ。
　■党本部の資金
　党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された１億５千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。
　党本部は今月５日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。
　党本部が改選数２の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計１５００万円だった。河井夫妻側に流したのはその１０倍の金額となる。（樋口浩二、河野揚）
　＜クリック＞選挙運動と政治活動　公選法によると選挙の候補者は、選挙期間中にかかった人件費や印刷物など選挙運動の費用とその原資を投開票日から１５日以内に各選管へ報告しなければならない。一方、政治家や候補者が代表を務める資金管理団体、政党などは毎年、総務省や各選管に政治活動の収支を報告する必要がある。献金を受けた額や使い道を記す。選挙が迫った時期の政治活動と選挙運動との線引きはあいまいとされ、専門家には「政治活動と称する実質的な選挙運動が展開されているケースが多い」との批判がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/692.html

東京都知事選挙も後4日になった。なぜか毎日新聞が都知事選挙の投票動向を調査している。小池知事がかなりリードしていると報道している。２位は山本氏と宇都宮氏が追っていると述べている。この状況は最初から、ある程度想定されたことである。

このブログでは別に宇都宮氏がダメとは思わないということを述べるが、自由党の小沢代表と一緒に共同代表を山本太郎氏を昔から推している。当初、山本氏を俳優でそれほど認めていなかったが、自由党の共同代表をやって毎回の記者会見を聞いていて認識を変えた。実によく勉強している。自民党で最年少で幹事長をやった百選錬磨の小沢氏が、森ゆうこ氏、玉城氏を置いて共同代表に何故したかということがよくわかった。参議院議員時代は、安倍首相に恐れず最も批判した議員と言っていい。

今回の都知事では山本氏はコロナ感染を見て出馬を決意したと述べた。それまでは出馬は排除しないといいながら出馬した。出馬に当たっては国民の小沢氏が野党統一候補で根回し立憲も無所属ならOKするところまで調整したが山本氏がれいわの旗を降ろすのを拒否したので小沢氏も匙を投げたというのがネット情報である。野党候補が２番手と言いながら、私が見ているツイッターでは宇都宮氏の2倍以上が山本氏の記事が多くなっている。小池に勝てるかどうかわからないが、勢いは山本氏の方が宇都宮氏よりリード

ここに来て山本氏の街宣に須藤元気氏、元滋賀県知事の嘉田氏が参加した。昨日は国民の馬淵氏が街宣に参加した。国民は自主投票となっている。国民の小沢氏は立憲、共産に顔を立てて宇都宮氏側についている。馬淵氏は敢えて山本氏の応援スピーチを行った。そのスピーチを聞いて聞きながら涙がじわっと出てきた。山本氏をリスペクトし、実力を高く評価している。本当に知事になって日本を変えてほしいという思いが溢れていた。小池に負ける可能性の方が大きく、応援しても何の得にもならない無償の行為だからこそ、人の心を打つ。

山本太郎は組織を全く持たず、全てボランティアで活動している。本人も孤軍奮闘であるが、最大限の努力をはかっている。かなり、小池を追い詰めている。このままで以上の追い上げでぎりぎりでも小池を抜いてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/750.html

今日、東京都の新型コロナ感染者が107名となった。このまま行けば200名の大台も来週ぐらいで行ってしまうと思っている。小池知事は、今の状態は総合判断で「感染拡大要警戒」の書いた掲示板を示した。これを見て言葉遊びの茶番だと思った。この言葉が具体的にどのレベルか全くわからない。「拡大要警戒」の下がどんな言葉で言われるのか、「拡大要警戒」の上のレベルがどんな言い方がされるのか皆目わからない。都民、国民にとって、レベルの不明極まりない。地震の大きさを表すのに「震度」があるから、直感的にその大きさ、危険度がわかる。しかし、東京の指標はわからない。これは数字の指標などにすると誤魔化しが効かないので基本的にわからないようにしていると思っている。

今日も小池知事は、「夜の街」の感染を強調した。夜の繁華街に行かぬように要請した。夜の街に行かなければ全ての問題が消えるような印象を作っている。夜の街は特別な人たちが感染していると言いたいのであろう。本当に夜の街の特定の場所は、接待を伴うホストクラブやキャバクラ、ソープランドであろう。そこまで目の敵にするのならば、そこに休業補償して休業してもらえればいいと思っている。しかし、都はやる気がない。政府もやる気がない。夜の街、特に接待を伴う業種を悪者にして、逆に自分たちは被害者、迷惑者と言っているようなものだ。そこに働く人も経済活動をしている。コロナに感染したくてやっていないのである。小池都知事のコロナ対策では、今後破局的な結果に陥ると思っている。当然、東京オリンピックは夢である。

もし、山本太郎が都知事になれば、この状態に対してどう取り組むだろうか？山本太郎は、このコロナは災害だと述べている。災害には地方債を発行出来、トータル15兆円のお金を調達し、それを財源に対策をするという。

その政策として、
都立病院独法化中止。保健所予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制拡充。医療者はもちろん、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナ感染の疑いのある者が優先的に検査できる体制を構築するとしている。山本なら政府にも忖度しないで、どんどん行動していくだろう。公約の全てが全て上手く行くとは限らないが、小池知事のように7つゼロ公約の内、犬猫の殺処分だけということはないだろう。国とガチンコ勝負で東京が国を変えるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/797.html

国会を早々と閉じてしまって国の重大問題を議論出来ないようにした。散発的に委員会は開かれているが、安倍首相は出て来ない。

コロナ感染の今の状態は、政府が外出規制を行った状況になっているが、今はその条件を無視している。東京都の感染者数は、124人となり、何も対策を行っていない中、今後この数値が200人、300人なるのは自明の理である。

小池知事は政府と一体で、今日西村担当大臣と今後どうしたらいいかを話すという。話す内容は、具体的な施策ではなく、如何に政府、都が避難されないような方策を話し合うのだろう。都の感染者数の発表が段々早くなり正午前になっている。これは、明らかに前日の感染者数の積み残しを清算するためである思っている。つまり、感染者数を夕方まで待つと相当大きな数値になるので早めに発表し、見かけを小さくしていると見ている。如何にも安倍と似ている小池が考えることだ。もしかすると官邸からそのようにするように指示が出ているかもしれない。

夜の街が全ての原因のように目をそらせているのも官邸サイドからの指示かもしれない。夜の街がそれほど元凶なら、接待を伴うホストクラブ、バー、キャバクラ、ソープなどは休業手当を出して休業させればいいのだ。誰も文句は言わない。それをやらず、悪だ、元凶だと喧伝するのは事態を偏向させる。
国会が閉じているので、国民の最大関心事の一つである年金運用が大変なことになっている。１〜3月期だけで、17.7兆円の赤字だという。報道でもちらっと出たぐらいでお騒ぎになっていない。国会が開かれていれば野党が真っ先に追及すべきものである。安倍政権になって年金基金から20％以上を株式に投資することを可能にした。この金で株価を上げる手段として使われてきた。この赤字は大変なことである。年金はアベノミクスの目玉である株価高を維持するために使われていた。

本来、年金は労働者がチマチマと将来の生活のために貯める貯金である。それを博打の株式に湯水のように投資し、損をしても誰も責任を取らない。それは安倍が自分の政権の間だけよければいいという考えであり、後は知らないという無責任極まりない行いである。安倍政権になって何一つ成果が出ていない。国民の財産を食いつぶし、あと加計、森友、桜と自分の友達と自分の為のレガシーを作っただけである。静かに早く消えて行くしかない。この分ならコロナ対策も失敗し、念願のオリンピックも開けない。安倍も小池の今までのツケを清算するため早く退陣した方が国民のためだ

公的年金運用、１７．７兆円の赤字＝新型コロナで過去最大―１〜３月期
http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e5%85%ac%e7%9a%84%e5%b9%b4%e9%87%91%e9%81%8b%e7%94%a8-%ef%bc%91%ef%bc%97-%ef%bc%97%e5%85%86%e5%86%86%e3%81%ae%e8%b5%a4%e5%ad%97-%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%a7%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%a7-%ef%bc%91-%ef%bc%93%e6%9c%88%e6%9c%9f/ar-BB16hDkZ?ocid=LENOVODHP17
2020/07/03

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１〜３月期の運用損益が四半期として過去最大の１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/823.html

このブログで、小池知事の手法は安倍政権の手法に似ていると書いた。その裏には、アベと同じように自分に都合の悪い情報は隠したり、改ざんするのではないかと思っていたからだ。

やはり、その危惧が出てきた。コロナ感染者100人超えは、実は７月1日に起こっていたというのだ。事実は137人を67人に誤魔化していたというのだ。当然、こんな重大な嘘データを一担当者が発表出来る訳がない。当然、リテラの記事が事実なら小池知事までデータが上げられ、知事が嘘を発表しろと言ったと考えるのが正しいだろう。なぜなら、選挙告示前までは自分が毎回TV会見に出てきて数値を発表していたからだ。

小池に絶えず、こんな雰囲気が漂う。また、発表時間が夕方で無くなったこともおかしいと思っている。夕方まで待てば検査数が一気に増加するのを恐れて、平均化していると思っている。小池は昨日に西村大臣と今後の対策を話し合っている。これも政府の都合の良いように話し合われているはずである。

東京都で隠れ感染者を見つけるため、PCR検査を増やす訳でもない。また、夜の街と目の敵にしている接待を伴う飲食店を休業補償して休業させる訳でもない。個人の努力だけを求めている。これでは減る要素が一つもない。選挙が終われば、月曜日には今まで貯めていた感染者数を加えて発表するはずである。きっと200人の大台も発表するのではないかと思っている。その時、山本太郎しておけば良かったと思うようなら後の祭りである。

東京のコロナ感染者100人超は7日1日から　発表67人を139人に修正！ アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠
https://lite-ra.com/2020/07/post-5505.html
東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。
　100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と発表。マスコミが「100人を上回るのは5月2日以来」と報道した。ところが、実際はその前日、7月1日の時点ですでに100人を超えていたのだ。
　7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。
　つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修正していたのだ。たしかに毎日、東京都が夕方ごろに発表してきた感染者数は、各保健所からの聞き取りを集計した速報値にすぎず、その後に随時、更新・修正されている。実際、東京都はそれとは別に各保健所から提出された発生届を確定日別に整理したものを「確定日別による陽性者数」として掲載している。
　しかし、いくら速報値ととはいえ、2倍以上に修正というのはいくらなんでも、おかしくないか。しかも、小池知事は7月2日にはじめて100人を突破した体で、臨時記者会見を開いているのだ。実際は7月1日に100人を大幅に超えていたというのに……。
　実はこの問題は7月3日放送の『ひるおび！』（TBS）でも取り上げられた。司会の恵俊彰が67人の発表が、3日時点では125人に修正されていること（つまり、4日にさらに139人に修正されたことになる）を紹介すると、コメンテーターからも次々と疑問の声があがった。
　たとえば、元鳥取県知事の片山善博氏はこんな疑問を呈した。
「なんでそういう違いが出てくるのかっていうことは、きちっと東京都は説明しなきゃいけませんね。多少の誤差があるのは、まあ、しょうがないことですね。ミスはありますから。でもね67が125。倍近いですよね。私なんか性根が曲がっていると、これ、隠したんじゃないか、まずいから、と勘ぐる人だって出てきますからね」
そう訝るのは当然だろう。実は先日も同様の疑惑が浮上していた。それは、都知事選に出馬している宇都宮健児氏が小池都知事に質問状という形で突きつけた、東京アラート直前の陽性者数の問題だ。
　6月11日、小池都知事は5日から11日までの平均感染者数が17.9人であるり、「直近１週間の平均感染者数20人未満」という解除基準を満たしているとして、東京アラート解除することを宣言。翌12日、出馬表明会見をした。
　しかし、「しんぶん赤旗日曜版」編集部が都内の各保健所に聞き取り調査をし、6月2日~ 13日までの「保健所に届けられた発生届」の総数を計算したところ、都の発表よりも感染者がはるかに多く、5日から11日までの平均感染者数は基準を大きく上回る22人だったのだ。
　つまり、宇都宮候補は、この数字の差をもとに、小池知事が東京都知事選を有利に進めるために、東京アラートを強引に解除しようと、恣意的に直近1 週間の感染者数を低く抑えたにではないか、と追及したのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/851.html

先日、報道1930に国民民主の渡辺議員と立憲の小川議員が出席し、野党共闘についての意見を言う場があった。小川議員は将来野党のキーパーソンとなる男と思っているが、立憲と国民民主の統一が進まない理由を述べていた。その原因の70〜80％は、枝野代表と玉木代表の過去からしがらみ、面子、役員人事、党名で確執があると述べた。それぞれが確執を抑えて国民本位の決定をしなければならないと述べた。

今回の都知事選挙においても毎日新聞に以下のように書かれている。立憲の煮え切らない姿勢と書かれている。今、立憲も発足当時の勢いはない。野党の批判はしたくはないが、これは結果論から言えば枝野代表の党運営が上手く行っていなからだと思っている。

立憲、都知事選で「煮え切らない姿勢」　指導力示せず、野党共闘に不安
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200706/k00/00m/010/179000c
東京都知事選（5日投開票）で、野党は候補者を一本化できず、自民、公明両党が実質的に支援した小池百合子知事に圧勝を許した。野党第1党の立憲民主党が独自候補を擁立できず、指導力を示せなかったことが大きい。消費税減税など政策を巡る路線対立も表面化し、次期衆院選の野党共闘に不安を残した。【樋口淳也、宮原健太】

立憲＆共産＆社民3党で推薦した宇都宮氏の得票は全体票数の13.9％で、れいわ1党の山本氏の得票は10.9％であった。その差僅か3％で実質的に3党推薦の効果はわずかである。

この野党の惨状を見て、今頃安倍首相は解散するには今年の秋がチャンスと考えているだろう。この状況を見て野党第一党の枝野代表はどう思っているのだろうか？危機感がなければ、野党が政権を取るなんて夢の夢である。特に立憲が政策として何をしたいか見えない。余程れいわの方が何をしたいか見える。

山本太郎は昨日の敗戦記者会見で以下のように述べている。

れいわ山本氏　次期衆院選「消費税減税が野党共通政策にならない限り、単独でやる」
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/010/172000c

この会見で山本ははっきり断言した。秋には解散を想定しておかなければならいと。全国に100人立候補を考えると述べた。これからこちらに集中して候補者の選抜を行うとした。枝野代表の性格から消費税5％には歩み寄らない気がする。代表が長妻氏に替わればもう少し柔軟になるのかもしれないが。れいわは我が道を行くとして勢力広げていくしかない。立憲が自民のように清濁を飲み込むような図太い度量を示さないと政権は取れない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/884.html

JNNの世論調査で第二次安倍内閣以来、内閣支持率が最低になったという。この支持率の低下は一過性のものでない。国民もいよいよ安倍政権の不正、本質がわかってきたと思われる。

コロナ対策について、「評価する」と「しない」がほぼ拮抗している。オリンピック開催については「開催出来る17％」に対して「出来ない77％」と出来ないと思う人が4.5倍もいる。国民はよくわかっている。「努力して開催するような性格のものではない」。なぜなら、今の世界のコロナ感染状況は選手、見学者が安心して自由に往来できないからだ。練習も制限されている。工期が遅れて、間に合わすためにがんばるというものではない。世界各国でまだ感染が収まっていない中、延べ何百万人が訪日することはあり得ない。訪問者の中からコロナ患者が出たら病院は完全に崩壊する。そのために日本の医療を使うことは日本国民にとっても不利益を出す。そもそもコロナ検査体制も碌にまだ出来ていないのに、国民は直感的に無理だと感じている。安倍のレジェンド、思い出作りに付き合うことは全くない。

河井夫婦は90％が議員辞職した方がいいと出ている。河井夫婦が金を配った後から、安倍の秘書が手分けして挨拶回りしている。安倍首相は共犯である。共犯というより首謀者と言っていい。なぜなら、安倍首相が許可を出さない限り、配るお金も出ないし、秘書が行くこともないからだ。早く逮捕されるか引退した方が余程日本の国益になる。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率“最低”に
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd57217b9910840ba2677bc437d239b2983ed287
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．２％となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。 　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って３８．２％でした。一方、支持できないという人は０．６ポイント増加し、５９．８％でした。ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。 　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が４６％と、「評価しない」の４４％を上回りました。 　一方、政府がベトナムなど４か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は３２％だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は５２％にのぼりました。 　東京などでは新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にありますが、政府は現時点で緊急事態宣言を再び発表する状況ではないとしています。この政府の認識について聞いたところ、「支持する」は４４％、「支持しない」は４８％でした。 　東京オリンピック・パラリンピックについて、来年７月に予定通り開催できると思うか聞きました。「開催できると思う」は１７％にとどまり、「開催できないと思う」が７７％に達しています。 　公職選挙法違反の疑いで逮捕された河井克行前法務大臣とその妻の案里参院議員について、「議員辞職すべきだ」と答えた人は９割にのぼりました。 　衆議院の解散総選挙についていつ行うのが望ましいか聞いたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３８％で、以下、「今年中」、「来年前半」、「来年後半」の順でした。（06日01:39）

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/903.html

今日、河井夫婦が起訴された。約100人の授受の証拠を握られている限り、有罪は間違いない。日本の戦後史において空前絶後の事件である。これほど無防備でお金を提供したことは驚くべき話である。河井夫婦もまさかこんな逮捕されるなんて想像もしていなかった。その無防備の背後に安倍首相が控えている限り絶対に逮捕など無いと思っていたはずである。河井氏がラインでわざわざ「安倍事務所の秘書でなく、官邸の秘書が来ることをよく知らせるように」と連絡していたことからわかる。秘書は安倍首相の分身である。つまり、安倍本人がお金を配った後に依頼に行ったと同じ行為である。河井夫婦には実刑の罰が下ることを祈っている。

こんなことを野党の議員がやれば簡単に首相であろうが逮捕されてしまうだろうが、検察はそこまで行かないだろう。1.5億円も河井夫婦に提供しなければ、こんな事件も起こらなかった。

河井夫婦の逮捕を受けて、安倍首相が官邸で記者会見を開いた。相変わらず、任命権について責任を感じ、国民の批判を真摯に受けると述べた。まるで壊れたレコードのように何十回も同じことを述べる。もう本当に嫌になる。今回の事件の元は、加計、森友、桜と同じように全てアベであり、アベを逮捕しないと悪の根源は絶たれない。かつて、民主党の代表の小沢氏を逮捕しようとしたぐらいしてくれと言いたい。

河井夫婦は100日裁判で裁かれる。普通ここまでくると議員辞職するが普通だが、この夫婦有罪になる3か月後までまだ給料をもらい続ける。企業なら逮捕された時点でそく首になるのに法務大臣をやっていた人が居座る。もうモラルも正義もない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/115.html

今日、東京で過去最大の224人の感染者が出た。200人もいずれ出て来ると述べたがやはり意外と早く出現した。

小池知事は、このように多くなったのは、前回の200人台の検査数は600件台で、今回の検査対数は3000件だから増えたのだと述べた。では昨日74人のときも3000件だったのか？検査数を増やせば感染者を見つけ出すことが出来ることを知事自らが宣言したものだ。なら、検査数をもっと増やすべきなのだ。ドイツではもう100万人規模で検査している。日本は2万件の検査能力があると言いながら、全国規模でも多い時でも6000〜7000件程度である。検査数も10万、20万件と増やすべきである。

なぜ、日本はPCR検査が増えないのか？これはもはや安倍首相が全くやる気がないと言わざるを得ない。加計、森友、桜、河井のような案件は自分が率先して碌なことをしていないが、国民の命に係わることは全く姿が見えない。厚労省の加藤大臣も全く姿が見えない。コロナ感染に経済再生相が担当していること自体が出鱈目だということだ。西村大臣と小池知事の会見した内容は、国民にひたすら密にならないように、またマスク等の感染予防をすることを要求している。ばかかと言いたい。PCR検査の物量、重点検査作戦をしないで、国民には戦時中の竹やり（マスク）と精神論でコロナと闘えと述べているのと同じである。こんな検査体制でオリンピックを行うなど危険極まりない。対策らしきものは何もしていないので、今後感染者数が300人、400人の大台も不思議でない。そうなると、中高齢者も感染し、重症化患者が増え、医療崩壊が起きることは容易に想像できる。

もう安倍首相は国会の危機に指導力を出す能力はないと言わざるを得ない。経済もダメ、得意と言っていた外交もダメ。北方領土も3000億円のおみやげもドブに捨てたようなものである。内閣支持率も最低になっている。今が辞め時である。これ以上居座ることは国民の不幸以外何ものでもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/135.html

黒川検事長の後任の林検事長になって、初仕事が身内の起訴猶予であった。やはり、身内には大甘だった。
不起訴の理由が、「いずれも一定の社会的制裁を受け、事実を認め反省している」と処分理由を説明した。期間や頻度などから常習賭博罪は成立しないと判断した。」と書かれている。

一定の社会的制裁を受けたと書かれている。おいおい、一般国民は賭けマージャンで罰を受けている。事実を認めたらかつての身内だったらOKということだ。法の下に「公平」は無いと言っていい。日本は法治国家ではない。林検事総長も期待は出来ないかもしれない。河井夫婦へ渡った1.5億円の中身の調査は不問となると予測されている。日本はやはり法治国家でなく、放置国家である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/161.html

昨日（7/11）の報道特集で近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さん（雅子）が決意のインタビューを受けた。このタイミングで受けたのは7/15から裁判が始まるからであろう。この中で、生々しい事実が明らかになった。雅子さんは、写真に示すように「主人が改ざん後どんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことがつらかった」と述べた。自殺現場は自宅で、第一発見者は雅子さんである。首吊り自殺ということである。この現場を見た時の奥さんの気持ちを思うと想像することさえできない。話している声の感じや話の内容からは、個人的な感想であるが、控えめで気のやさしい人と感じた。そのような人が裁判やインタビューに応じることは余程のことである。雅子さん自身、こんなこと（裁判に提訴すること）したくはなかったと述べている。このままだと赤木氏の死が踏みにじられてしまう危機感があったと思う。

番組では、国会で当時の佐川理財局長が「想定問答」に基づき、籠池氏らの面接記録は廃棄したと答弁をし、この問答を作成した責任者が田村嘉啓や中村稔であることが明らかにした。前記の両人は（ご褒美に？）全て昇進している。一年後の財務省内の調査結果では、２人が交渉記録の存在を認識していたと明記されている。要するに佐川は面接記録がまだ残っていたことを知っていたのだ。その時質問した 川内議員は「虚偽の公文書作成になるのでは」と述べている。

この佐川答弁から、答弁に沿うように面接が無かったことにするため近畿財務局に改ざん、名前や面接記録の消去作業の指示がなされたということだ。赤木氏は相当に改ざんに抵抗したという。彼の当時の上司であった前記の田村、中村に訴えたが本局からの指示で聞き入れられなかったという。雅子さんは「真実を言わせないために出世させているとしか見えない」と述べた。

遺族（両親）、雅子さんは赤木氏自殺の労災書類の開示を要求したが、その分厚い報告のほぼ全てのページが黒塗の海苔弁で提示された。雅子さんは遺族が知りたいことを黒塗りで出されるのは、一度夫が死んだ上にもう一度殺されたような思いで、何回見殺しにするんだろうと思うと述べた。なぜ黒塗りなのかと問うと、今コロナ感染で大変だからというのが理由である。正に安倍、官僚答弁である。この報告書にはきっと赤木氏の人格を貶めることが書かれていると思っている。改ざんの事は書かれていなく、勝手に仕事によって鬱になって勝手に自殺したようなことが書かれているのではないと思っている。安倍政権はこんなことをすることは朝飯前である。もう今の政府、省には正義、誠実、公平さは全くない。これについても雅子さんは開示を要求して裁判に訴えた。

番組の終わりに、金平茂紀キャスターが雅子さんに「裁判所を信じますか？」と問うた。雅子さんは涙ながらに「信じたいです」とか細い声で答えた。雅子さんの言葉には、大阪地検の不起訴、財務省、政府の不誠実、不正義に不信感がある。この言葉は我々の言葉でもある。法を守る検察は最早安倍政治の中の一機関となり果てている。信用出来ない。

金平氏の「裁判所を信じますか？」という言葉は痛烈である。この真意は、もはや裁判所も安倍政治の下で裁判官自身が政府の意向に従うことを言っている。雅子さんも「せめて、裁判所だけは正義の判決」をしてもらいたいという思いが滲み出ている。今の日本はこんな当たり前のことを祈るような世の中になった。タイトルに「祈念」と書いたが、それほど危うい世の中になったと認識すべきだ。なぜなら、最高裁判事、裁判官の人事を行う最高裁判所事務総局TOPは全て安倍政権で決められているからだ。

本当に、裁判所までが正義を行使しなくなる政治を本当に変えなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/188.html

安倍首相が黒川最高憲検の検事総長を検事総長にしようと閣議で法律まで変えようとした時、「#検察庁法改正に抗議します」のタグで何百万とツイートで抗議した。その中には、「稲田検事長負けるな」などと検察を随分とサポートした。その結果、また賭けマージャン事件もあり、安倍首相が自分の身を守ることを目論んだ黒川検事長の芽を摘んだ。

河井夫婦の逮捕、起訴まで持ってきて、これは本気で検察も生まれ変わるのかなと思った途端、全くの腰抜け状態になった。
１．菅原議員の起訴猶予
理由：本人は罪を認めたが、反省し議員を辞めた制裁を受けているから
２．黒川元検事長の賭けマージャンの起訴猶予
　　理由：本人は行為は認めたが反省し、検事を辞めて制裁を受けている。
　　　　　→ここで言っておきたのはこれから賭けマージャンをしても罰っせられないということ。
3.　河井案里議員の運動員対する法定以上の報酬は不起訴
4.　河井夫婦の100人近い議員、元議員へのお金供与は不起訴。
5.　これが最も国民が追及を願う自民党から河井夫婦へ渡った1.5億円の詳細調査は消えたようだということだ。これは安倍首相秘書が会社訪問し、山口の安倍事務所からも大挙して手を入れを行っている。安倍事務所秘書が1.5億円の中から事務所にお金を持って帰ったという話もネット上では噂されている。

要するに、河井夫婦の１件は起訴したが、後は腰砕け状態であるということだ。期待外れだった。特に
5番の自民党からの金の動きは、安倍本人の罪に関わることで国民は大いに解明を期待したがもう希望
を持ってはいけないようだ。これは林高検検事長を検事総長に任命する代わりに、上記の自民党からお金の調査は不問にするバーター取引きをしたのではないかと思っている。この点、検察に関しては韓国の方が余程健全と見える。黒川の起訴猶予の方針は次期検事総長になる林氏によるものである。この件は、検察がNo2の人物が法を犯したものを公式に意図的に見逃したケースで極めて重大な判断である。皮肉なツイートが投稿されていた。自分が賭けマージャンで警察に捕まれば黒川氏に弁護してもらうと述べていた。今後、賭けマージャンで逮捕は出来なくなったと思っていていい。逆に検察は黒川の起訴をしなかったことで、検察の威信の絶好の回復の機会を失ったと思っている。本当にバカな判決で、誰も検察の言うことなど聞かない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/243.html

今日、注目の近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さんが佐川氏らを訴えた。NHKが全文を掲載した。

新真実も明かされている。上司の池田氏は当初は赤木氏を守っていたが、さらに上の幹部、本局からの圧力で改ざんを指示されたを証言。

また、公務員が公文書を改ざんすることが罪であることを強調し、当初から改ざんに抵抗した証言を行った。

また、赤木氏がどのように指示され、どのように改ざんしたこと記録した細かい記録ファイルがあり、それを基に裁判所は証拠として出来るだけ多くの証人を裁判所に引き出してほしいと述べた。

また、自殺に際して首にコードを二重に撒いて死んだことなど生々しい。

最後に、裁判官にやはり不信感があるのか裁判官に切に訴えた。

『訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。
宜しくお願い致します。』

裁判官は、安倍官邸に忖度せず、公明、公正、正義の判決、審理を行って欲しい。

森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516951000.html
2020年7月15日 16時30分森友学園問題
亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。
私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。

夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。

国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか？
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。

最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。

宜しくお願い致します。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/270.html

　その後、政権奪取の一番の功労者を守りもせず、逆に後ろから批判の鉄砲を撃ち、最後には党活動を封じて座敷牢に押し込めた。その点自民の方が余程仁義が固い。
その小沢氏は。その後民主党を離れついてきた仲間と生活は第一を作った。その当時、一匹オオカミの山本太郎を小沢氏が共同代表者として迎え時は正直言ってびっくりした。自民党の最年少幹事長までやって政治の裏も表も知っている小沢氏が当時は未知数の山本氏を共同代表に迎えたのは余程のことである。その当時から山本太郎の記者会見などを見ていてよく勉強しているし、実に真っ当な意見を持っていることがわかった。この当時から山本太郎を評価し見守っていた。

その山本太郎はいつも自信をもって、どんなヤジにも動じない堂々とした態度をいつも見ていた。しかし、昨日の大西つねき氏の総会報告は普段の堂々とし、確信を持って話す山本太郎であった。正直、何かあるのでないかと心配になるぐらい動揺しているように見えた。こんな姿を見た子が無い。話すたびに、いちいち自分の気持ち、自分の言葉を選んで話していた。記者から質問され、回答も何かおどおどした感じを受けた。回答もいつものようにずぱっと言えばいいのに、長々くどくこちらがイライラする感じもあった。

上記で何を言いたいかというと、今回の騒動はそれほど山本太郎にとってショック以上のものがあったと思われる。体力的にも精神的にも相当に疲れているように見えた。特に当初は大西氏が謝罪の態度を示していたが、謝罪を撤回したと述べていた。それも相当堪えたと思われる。総会の投票はほぼ全員が除籍であったが、２人は離党勧告であったという。当初レクチャーをし考えを改めさせる機会を与えると随分と優しいことを言っていた。しかし、命の選別のようなことを公に堂々と言える人は50才を過ぎ何十年の人生の中で培われた中心的な考えの支柱となっていると思っている。人からダメよ言われてハイそうですかなどと変わる性格のものではないと思っている。案の上謝罪を撤回している。除籍が妥当と思う。

それにしても山本太郎の骨子となる考えと正反対の人がれいわの中に今まで中心メンバーとして居れたことが不思議である。そこも山本がショックを受けた理由の一つであったことが窺える。会見の中で、今後選挙候補者を選別するとき、注意はしているが今まで以上に慎重に面接し選ばなければならないと述べていた。したがって、立候補させる候補者の数も減るかもしれないと述べていた。面接は難しい。本当に考え、思想を見抜くということは事実上不可能に近い。嘘を言えばいくらでも隠せる。

れいわは山本太郎のオーナー会社である。ある記者が代表があまりに忙しいので、今回のようなことも全て自分でやらなければならないので、No２の幹事長を作った方がいいのではないかと聞いた。二つ返事でその通りだというかと思ったら、そんな適当な人がいる？と逆質問して「うん」とは言わなかった。これを聞いて、個人経営で何でも仕切ってきて人になかなか任せられない性格かもしれない。衆議院選挙は今年中に行われるかもしれない。衆議院選挙は大変である。山本自身が当選しなければならない。まずお金である。また。寄付を集めなければならない。今回の大西騒動は、れいわに冷や水を掛けた。丁度、れいわが個人商店から中小企業程度になる過渡期に当たっていい試練になったかもしれない。ショックをチャンスにするしかない。

立憲と国民民主が合体することを聞かれ、選挙に勝つためには必然と述べた。ただ、魅力ある経済政策（5％消費税）を打たなければならないと述べた。野党も昔の民主党が復活するだけでは与党と政権交代は出来ない。消費税5％でれいわ、共産のオール野党でまずは安倍政権を終わらすことが最大の勝利である。それほど安倍の弊害は目に余る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/310.html

国会のコロナ感染の専門委員会のメンバーはマスコミによく出て来るが、立憲民主の杉尾議員の国会招聘した人物は東大の児玉龍彦名誉教授である。

教授は、今回のコロナ感染対策に政府の御用委員とは全く異なる認識と具体的な対策を提案した。以下がそれらの動画である。

https://twitter.com/i/status/1283635946219429889

児玉名誉教授は、現在保健所が民間検査、病院がPCR検査を行っているが、緊急事態として東大や京大の検査施設、人員を使えと提案している。東大は現在　5000検体/日出来る。8検体プール方式※では4万件件出来る。2セット体制にすれば8万人できる。これは中山教授も言っているが京大でも出来る。これをやとうろしても周りからなんやかんやと言ってやらせないと述べた。

※このプール方式を調べたら、ドイツ研究者が提案したものであった。本来は検体一つ一つ調べるものだが、大量に調べるため方法である。大量（何十万）に調べるとほとんどが無感染の検体となる。だから一つの試験管に8人分検体を入れて調べる。偶々ある試験管が陽性ならそこに入れたそれぞれぞれの検体を調べ特定するやり方である。このやり方で以下のように中国武漢で実際にやられている。全市900万人を実際に検査している。日本政府がやるとしたら出来るのだ。中国は民主化が遅れているというが、日本より検査体制は、はるかに日本を超えている。

中国・武漢市が大規模なＰＣＲ検査、９日間で全住民の８割以上
https://www.cnn.co.jp/world/35154379.html
国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、１５日から２３日までの間に住民の８割に当たる９００万人以上の検体を採取した。検査数は２２日だけで１４７万件に上ったという。

児玉教授は、目に涙しながら、（政府が）責任者を決めてTOPダウンで検査をやらなければならいと述べた。今日のコロナ感染の勢いなら来週は大変なことになる。今日の勢いなら来月は目を覆うことになると述べた。この話をしている後ろで、西村大臣、尾身委員長も聴いていた。こんな具体的な対策を提案されても政府がやらないのなら、これは無作為の犯罪と言わざるを得ない。

GOTOキャンペーンのような感染拡大を強引にやろうとする。経済は大事というが、命があっての話である。命を人質にとって経済を優先するのは犯罪というものだ。経済をやりたいのなら、中国のように、児玉教授が言っているようにやればいいのだ。安倍が一言金を付けてやれと言えばいいのだ。予備費を10兆円も付けているのに。

最近、なぜこの明快な解決対策をやらないのかと考えていた。その訳がわかってきた。要するに安倍首相は口ではやるつもりはあるが目詰まりしていると話しているが、これは嘘であると。何か月も目詰まりはあり得ない。要するに指示していないということだと思うようになった。これは白鴎大学の岡田教授の話と符合する。岡田教授は羽鳥のモーニングショーで政府の誰かがPCR検査を止めている人がいると述べて物議を醸した。岡田教授の発言も最近過激になってきたように感じる。政府の対策に業を煮やしている。もしその発言が本当なら、それは安倍首相でしかない。百歩譲って安倍首相でなく、内閣の誰かそうしているなら、それも安倍首相の責任である。TOPはその責任も負うからTOPなのである。最終責任者は安倍首相なのだ。こんな道理を言っても痛感、痛感していると言っても責任をとらない。そういう男だ。もう任せておいたらトランプのアメリカのようになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/338.html

毎日新聞が7月の世論調査が出た。
内閣支持率先月から4％下がり32％となった。不支持率も4％上がり60％となった。まあ妥当な数字と思う。GOTOキャンペーンのゴタゴタを反映させれば支持率30％を切るだろう。

安倍首相は国会を閉じてひたすら冬眠状態である。コロナ感染も来週には300人を超えるだろう。なぜなら、国、都としての対策が全く打たれていないからである。GoToも東京以外も69％が行かない方いいと出た。国民の方が余程よくわかっている。

東大の児玉教授は東大、京大のPCR検査機器、体制を使って新宿などの地域全体を検査すべきと進言している。しかし、今まで経緯を見ると、この訴えに安倍は対応しないと思うようになった。選挙の票になることは実にマメに対応するが、不特定多数が対象のコロナについては全く関心なように思える。思考、活動が停止してしまう。首相が一言、金を出してやれと命令すれば官僚は動くのにやらない。目詰まりと言っているがこれは言い訳である。森友の忖度改ざんの例を見ればわかるように首相が公にやれ言わなくても法律を破っても簡単に官僚は動くものだ。

この世論調査の中に次期総選挙の結果を占う政党支持関係のデータが出されている。

立憲と国民民主の合併問題が調査されている。この合流問題に国民の中で54％が関心ないと出た。合流すべきが30％で、すべきでない15％の倍であった。この数字は枝野代表、玉木代表にとっても背中を押された数字であった。この合同の協議を見ていると強者の立憲が国民を下に見ているように見えるで好きではない。党名を立憲民主そのままでは国民の方はすんなり了解しないのは理解出来る。これは枝野の妥協しない性格と思われる。小沢氏が代表ならこんなことにはこだわらないだろう。

各党の支持率を見ると自民は2％下げて29％で、20％台になったのは最近では初めてではないかと思う。立憲（衆116人＋参33人＝149人）は9％、国民（衆　24人＋参22人＝46人）が2％で、両党合わせても11％である。両党の議員を全て合計して195人である。政権への道はまだまだ遠い。今、立憲も国民も何を目指すかの目玉が全く見えない。

これに対してれいわは国会議員がたったの2名（参議院）で支持率が3％である。国民民主の議員46人で2％より大きい。これは明らかにれいわの政策が受け入れられている証拠である。山本太郎が掲げたコンセプトが明らかであるからと思っている。その骨格となる政策の一つは消費税5％である。山本は自民との対立軸は消費税しかないと述べている。立憲も国民もれいわとも連携していくべきである。その条件は消費税5％である。枝野氏は5％には反対と聞く。この辺が枝野氏の融通のない性格と思ってしまう。自民と闘うには、野党が受け入れがたい政策を押し付けることは出来ない。そこをまとめていくのが連合野党の進むべき道と思っている。

野党にとって支持率が下がっている自民に食い下がる千歳一隅の好機である。立憲、国民も利害・エゴ捨てて、れいわ、共産とも連携し絶対多数の壁をまず崩すことが第一歩であると思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/354.html

コロナ感染の対策に対して、今や政府ご用達専門委員会　尾身委員長　と 東大児玉教授、白鳳大岡田教授、倉持医師らのグループの見解があるように見える。
政府ご用達側はざっくり言えばなりゆきで何とかなるという立場である。大量なPCR検査をする訳でもなく、口先だけ検査を増やす、増やすと言っているだけである。

一方、先日立憲の招聘により国会答弁に立った東大児玉教授が述べた立場である。児玉教授は東大のPCR検査能力5000件/日、中国の武漢市で採用したグループ方式で4万件/日の大量検査により地域単位で大量に検査して感染者を見つけ出せという立場である。岡田教授も新宿地区がコロナ感染の震源地となっているのでブロック単位で検査をした方がいいと１、２カ月前から述べている。

上記の岡田教授に主張に対して、政府のお太鼓持ちの芸人らが批判を展開している。

読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ
https://lite-ra.com/2020/07/post-5532.html
7月11日放送の『あさパラ！』（読売テレビ）で、聞くに耐えないような岡田教授への個人攻撃が繰り広げられたのだ。
『あさパラ』は毎週土曜日朝に、関西ローカルを中心に放送されている情報番組。お笑いコンビのハイヒールがレギュラーで、リンゴのほうがMCをつとめ、千原せいじをはじめとする吉本芸人や野村修也弁護士ら維新応援団文化人などが準レギュラーでコメンテーターとして出演。多くの関西発情報番組がそうであるように維新応援団番組であることも、度々指摘されてきた。

公のTVでこんな話をして、政府から何の圧力も来ないのは政府公認の宣伝ということである。しかし、この政府のやり方は完全に誤りである。

今やコロナはルートのわからない市内感染モードに入っている。もう東大の児玉教授、岡田教授の主張しているような最も怪しい地区を大量検査して潰さなければ今後の収束はなくなる。岡田教授から言わせれば時期を逸したとさえ述べている。

今、政府、都も上記の検査をする訳でもなく、このまま成り行きに任せておけば、確実に感染者は全国に広がっていく。取り返しがつかなくなる。GOTOキャンペーンなんかをやっている暇はなくなる。安倍の頭ではこの状態は理解出来ないとわかった。票にならないものに金を使いたくないのだ。

少なくとも安倍を新しい首相に替え、内閣を変えない限り今の政策は変わらなく、破局を招く。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/372.html

昨日は、東京だけでなく全国各地の感染者が700人（791人）の大台に達した。もうじき一日の感染者が1000人に行くのも時間の問題と思っている。こんなことを言って喜んでいる訳ではない。なぜ増えると言っているかと言うと、政府が対策で言っていることは、「注意して出かけて下さい」、「三密を回避するように」ぐらいしか言っていない。政府は言葉ばかりで、PCR検査の具体的拡大についての具体的な施策については全く見えない。政府の御用専門家の尾身分科会長は、まだ感染の急激な拡大はない、病院のひっ迫はないと述べている。

このブログでは、以下のように、政府の無策に危機感を覚えて記事を出した。
今の政府の無策のコロナ感染対処に任せておけば破局が来る。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_15.html

東大児玉教授が今日の今日のコロナ感染の勢いなら来月は目を覆うことになると述べる。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_13.html

大阪も120人を超えた。今までは東京を尻目に感染対策を成功した吉村知事も鼻高々に言っていた。大都市の大阪が今まで100人を超えなかったのが不思議であった。もうどこの都市も市中感染状態である。

上記の記事で東大の児玉教授は市中感染状態では、PCR検査をエピセンターを中心に数万、数十万単位で試験数を広げないと8月になったら目を覆いたくなる程になると国会で述べた。

最近、安倍首相はコロナ対策をやっているだけのポーズでしかないと思っている。経済を本当に動かすには、市民が誰でも自由に無料でコロナ検査を受けれるようにするのが一番いいのだ。野球選手、サッカー選手が団体で金を出してPCR検査を行って活動している。要するに、旅行に行きたい人は、予めPCR検査を受けて行けばいいのだ。いとも簡単な話なのだ。そのためには、政府が金を出して自由に検査を出来るようにすればいい。それを増やすことで、市中に広まったコロナを減らすことが出来ると思っている。それが政治というものだ。GOTOも政府が本当にやりたければ、PCR検査を条件にやればいいと思っている。

日本は今やコロナ感染対策では「無政府状態」と言っていい。 何もやっていない。 言っていることは、ひたすら気を付けろ、密になるだけである。 これを政策とは言えない。この状態はれはもはや、「罪」である認識すべきだと思っている。今の状態は何も対策をしなかったという「大罪」と認識すべきであると私は思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/422.html

連休明中であるのに東京は300人弱、大阪も最多149人となった。今日のNHK日曜討論会では日頃、国会でも出て来ない加藤厚労相が出て来て感染者は若者が多いことを強調し、重傷者も少ないという印象を一方的に述べた。また尾身分会長も出てきたが、政府の追認機関しての立場を述べたのに過ぎなかった。この番組は討論会ではなく、単なる政府の一方的な広報番組になっている。

前記のコロナ感染数は、現在、政府も東京も大阪も単に気をつけろとしか言っていないので、連休後はもっと増えるのは目に見えている。特に連休４日間の政府公認コロナ感染拡大キャンペーンの結果は8月5、6日ぐらいからその影響が表れてくる。特に地方の感染者数が激増した場合、政府はどう言い訳をするのか？地方の病院のコロナ対応病床は数床レベルである。それも重症患者に対応出来る設備も先生もいない。与論島のコロナ感染者6人で唯一の病院は全ての外来患者の受付を停止して対応して、重たい患者は対応出来る他島に患者を送った。

この機に及んでも政府はお金を出してコロナ感染検査の拡充をする気配もない。全て自治体任せで大阪地域では感染検査を依頼しても積み残しが出ているようだ。東大の児玉教授は今政府が検査数を数万、十万程度に増やしてエピセンター（震源地）を抑えないと8月に入ったら目を覆うぐらい大変なことになると涙を見せながら述べた。この予言（推測）が現実的なりつつある。
なりつつあると書いたが、政府、各地方自治体も何か今まで変えた対策を行っていないから言うのだ。よく小池知事が検査数を増やしたから感染者数が増えたと言う。増えることは確かであるが、検査数を増やせば増やすほど無感染者の数も増えるので陽性率が減少するはずであるが未だに高い。

なぜ政府が検査数を増やさない理由を羽鳥のモーニングショーの玉川総研で厚労省の検査技官が検査の擬陽性で隔離して、それが間違いだった場合、政府が訴訟されることを強烈に主張しているからだと述べた。しかし、これは言い訳である。そういう噂を意識して流しているのではないか？確かに検査で誤りの確率はあると思うが、検査するとき、その確率の注意を了承させて検査すれば訴訟されることはない。

NY州は1000万人以上居るが、コロナ感染検査はタダである。だから今は全体で100オーダーまで抑えている。グーグルで検査場所を表示することが出来る。病院、薬局、公的機関など、どこでも予約も無しで何回でも受けられる。これは政府のお金というよりはNY州のお金でやっている。東京でもやろうと思えば出来るのだ。東大の児玉先生は、東大でもPCR検査をやろうとすれば5000人ぐらい出来る。グループ法をやれば8倍の4万件に増やすことが出来ると述べている。これを提案したら政府からなんやかんやと理屈を言われ検査は出来なかったと述べた。政府が出来ないと言っているのは、いとも簡単にやられては困るというのが実態だと思っている。

こんな状態で池江氏を使ってオリンピックをやろうとしているのだから笑ってしまう。池江氏は完全に利用している。彼女は来年は出る予定はない。お涙頂戴である。政府は一説には参加選手、観客全員を検査するという。きっと一回で数十万人、延べ数百万人程度になると思われる。小池知事の言うように、検査数を増やせば感染者も増えるかもしれない。海外の人まで感染者が出たら、病院は日本人だけでもアップアップしているのにもう完全に崩壊する。アベのレガシーを作るためのオリンピックはほとほとご免である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/486.html

本当にこの国はもうお終いだ。安倍首相の最も愚策が「アベノマスク」であったはずである。我が家にも２枚のマスクが来たが、袋さえ開けずに、今はどこにあるかもわからない。こんなちんちくりんのマスクをする人はいない。私の回りでアベノマスクを付けているのを見たのは1名だけである。もう２か月以上のすれ違った人の中に。日本中の国民がこの試作を良かったと思っているのは、安倍首相とこれを発案した秘書官ぐらいだろう。自民党議員、公明党の議員ですらアベノマスクなんて付けていない。もう愚策中の愚策と評価が下っている。

それが、さらに8000万枚を新たに発注したというのだ。これを聞いてもう呆れて物も言えなくなっただけでなく、怒りで手が震えた。その提供先は、介護施設や保育所という。もう国民の税金は自分のもので、愚策中の愚策のマスクをもう意地で配布している。これをもう少し説明すると、あまりに評判が悪いので、意地でもそれを払拭するために、一般の家庭には配布しなく、少しでも有難く思ってくれそうなところに配布している。保育園の幼児なら大きさ的に一番ぴったりするとでも思っている。

もう安倍は頭がおかしくなっている。正に国民の感覚とずれずれで、裸の王様状態になってしまった。もう早く替えるしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/516.html

TVなどのマスコミであまり報道されていないが、朝日新聞の世論調査で安倍内閣発足以来最低の支持率を記録した 。これは、まさに国民の批判の現われである。安倍内閣支持率は29%で前回調査から4％落ちた。2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は5％増えて52%となり5割を超えた。50,60歳台の女性が最も安倍をきらっている。ある意味、家庭で一番実権を持っている女主人がダメ出ししている。

内閣支持率29%、発足以来最低に　朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html
2020年5月24日
　朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた。
　男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50〜60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
　新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。

この支持率が最低になったのは、最近のコロナ対策の出鱈目さに国民が怒っているからだと思っている。あれだけ評判の悪いアベノマスク8000万枚を新たに発注し配布することが分かっていれば、この支持率はもっと下がっただろう。流石に、自民、公明のいくら安倍大好き支持者もこの愚策の愚策を良しとする人は余程の変人と思わざるを得ない。

今日の報道1930の中で明らかとなったが、上記のアベノマスク8000万枚の発注は、国会を閉会した後の6月22日以降に行ったったという。要するに国会を閉じて野党から追及されない時期にこっそりと随意契約を行った。野党議員はこの契約の発案者は誰かと聞いたら持ち帰って回答すると述べた。こんなことは明らかだろう。安倍に決まっている。キャスターの松原氏は閣僚が誰もアベノマスクをしていない。日本の一番コロナに罹ってはいけない首相が一番感染しやすいマスクをただ一人しているのはずばり「意地」からですか？と述べた。ピンポーンである。なぜ、これだけガーゼマスクにこだわるのは、あれだけ評判が悪かったので、正に「意地」でやっていると思っている。これは幼児が行いを咎められて意地でも同じ行いをやっていることと似ている。

また今日の報道1930で、世田谷区長の保坂氏が、もう国のPCR検査の政策に付き合っていられないとして独自に検査を拡大すると宣言した。東大の児玉教授が訴えている大量検査を世田谷区が先行して行うことを決定した。保坂氏は社民党の参議院議員であった人である。もう愚策中の愚策のアベノマスクに取りつかれて安倍にはもう任せておいては日本が死ぬ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/546.html

GOTO後、その影響が出てきた。まず、日本全体で初めて1000人を超えたことだ。今まで感染ゼロの岩手に感染者が2名出た。今まで何カ月もゼロだったのに、GOTOの終わった後に急に出たことは普通に考えれば、県外の誰かが持ち込み感染させたと考えてしまう。よく感染ルートを検証すべきだろう。きっと県外から侵入したことが十分考えられる。大阪も200人を超えた。大阪モデルと言って、東京とは違うと強調していたが、もう同じレベルになった。大阪はまだ検査体制は東京より少ないので、これから東京を超えることは十分あり得る。なぜなら、大阪も東京と同じように特段検査数を大量に上げることをまだ考えていないからだ。

昨日の報道1930の番組で、世田谷区に保坂区長が登場した。保坂区長は、コロナ感染のモードが市中感染のモードに入り、コロナ感染検査を大量にしなければならいとした。そのためには、政府、東京都に任せていては増えないので、現状の検査数を数倍以上に上げる世田谷式を提案した。世田谷は検査数を増やすために東大児玉名誉教授から大量検査法を教わった。大量に検査数を増やすため、従来は個人別々に検体を検査するものを10人、8人単位で検査する（これをグループ法という）。グループ法で大量（数万人、数千人）を検査すれば、大部分が非陽性であり、検査回数を大幅に減らすことが出来る。偶々10人分の検体で陽性が出たら、その10名分を全て検査し感染者を同定する。これは中国の武漢市の全戸検査と同じ方法である。

未だに、安倍は検査数を増やそうとしていない。検査数は世界順位159位である。言い訳に、目詰まりしていると言うが、要するに安倍は検査の必要は感じていないようだ。もう無策の政府には任せておいては児玉先生が言うように目を覆うことになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/568.html

東京367人のコロナ感染者が出た。これは政府の無策による当然の帰結である。今日のひるおびで政府の代弁者の田崎が、キャスターの恵が政府は何かやることはないのか？と聞いたら、田崎は政府としては実際やることはない。個人が自分を守るしかないとぬかした。これには恵も絶句状態であった。これが安倍の真意である。もうやることはないが、アベノマスクの意地でも8000万枚を配ると言っていたが、余りにあちこちで配布反対の声が上がったため、配布自体は先延ばしにするとまたも腰砕けである。

世田谷区の保坂区長がPCR検査を政府の無策の儘にしておけば、何時まで経っても検査数が増えないので従来の10倍程度にするため区独自に検討をするということで評判を上げている。

政府は、これだけ感染者が増えたのに重症者数は少ないので病床はひっ迫していないと述べている。しかし、病院側はそんな悠長な状況でない。この政府の無策にもう黙ってはいられないと東京医師会の尾崎会長が怒りの会見を行った。尾崎会長は、ウイルスを収束させるためには（1）無症状者含めて感染者の積極的隔離（2）エピセンター（感染の震源地）の徹底的対処（3）エピセンターからの地域一帯のPCR検査で拡大防止――の3点を主張した。
　また、国会を開催してコロナ対策の特別措置法を改正して法的拘束力のある休業要請を可能にし、全国一斉に休業を進める必要があるとし、そのためには「国が動く」必要があり、これが最後のチャンスと強調した。

丁度この医師会の支援となる野党も憲法に規定による国会召集を決議した。これを政府に国会開催を突き付ける。安倍は逃げに逃げているが、もう隠遁、引き籠り生活をしている状況でない。それほど国会が嫌なら退陣しかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/586.html

東大の児玉先生が国会で涙目で今手を打たないと来月（８月）になれば、目を覆うことになると述べた。東京は予言されたように463人となった。この数字は何もしていないのだから、こうなるのは当たり前の話である。8月中旬には600、700人、1000人ももは脅しではない。

これの状態を聞かれ、官邸での言いっ放しの記者会見で、安倍首相は「徹底件を行いたい」とまるで自分が指示しているように言う。病院も医療を崩壊しないように行うとこれも正に自分がやらせているように言う。本当にこんな言い草を聴いている怒りを覚える。まさに日本のコロナ検査が世界で159位となっているのは安倍首相が全然やらせないからだ。安倍は自分が言っているのに部下が動かない、目詰まりと他人に転嫁しているが、全く言い訳にはならない。何か月も目詰まりは安倍の責任である。要するに全くやる気がないと等価である。

このままだと、明らかにかつてのNYの後を追っている。大阪、愛知、福岡も300、500人と増える。確実に小都市ほど医療崩壊が進む。沖縄は最悪である。もう数日するとGOTOの拡大キャンペーンの影響がピークとなる。これでも安倍自身は責任の外にいる。東京医師会長がPCR検査の増大と国会を開いて法律を変えろと訴えたが、全く意に介していない。もう安倍は国民の怒りにも恐れをしらない人物になった。菅氏は解散は秋には出来ないと言い出している。これは益々内閣支持率が下がるからだ。今支持率は28%で、これからもっと下がるだろう。安倍のせいでこれから、幾人死ぬかわからない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/608.html

昨日の463人に9人増えて472人の最高値を示した。ただ気をつけて下さいと言っているだけだから、コロナ感染の増加が止まる訳がない。安倍首相が、官邸での言いっ放しの記者会見で「緊張感を持って注視していきたい」と述べた。これほど訳の分からない言葉はない。いくら緊張感を持っていたからとしてもコロナを抑えることは出来ない。またいくら注視しても、コロナが恐れをなして逃げて行くわけでもない。この言葉の意味は、要するに何もしないということである。GOTOには金を出すが、命に係わることは金を出さない。PCR検査のためのお金。コロナ患者を受け入れている病院が赤字であると言っているのに、補填をしたとも聞かない。こういう命に係わることには金を出さず、利権に係わることは大金を垂れ流しに使う。

日刊ゲンダイに、正しかったのは（東大）児玉教授と書かれている。正に来月になると目を覆いたくなる事態が起こると述べていたが本当に当たった。都は、飲み屋の自粛を依頼したが、効果が出るのは２週間後だからまだまだ増える。1000人の大台もすぐにくるだろう。この状態を脱するには、コロナ感染者を検査により発見し隔離するしかないのだ。

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276754

だけど、これだけ国民の命に無関心な首相はいない。やはり、自分の妻と自分のせいで自殺した赤木氏のことなど意味介さない。なぜなら、何万人の国民がコロナ感染による死の可能性にも無頓着である。その内に国民の反逆が始まる。命に係わる恨みは大きい。決して許せるものではない。覚悟して待っていた方がよい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/629.html

東京医師会の尾崎会長から国会を開いて感染の法律を変える、休業補償し、PCR検査を徹底的に行えと言ったが、政府は全くやる気もない。野党4党が憲法に基づく規定により国会を開くように申請したが、自民からは全くやる気がない。野党の質問の前には、出来るだけ出ないことを拒否する。

日曜日にNHKの日曜討論会に「討論会」ではなく、菅長官が一方的に政府の都合の言い分を述べた。その中の最も重要な主張がコロナ感染の状況を「しっかり注視しながら対応していきたい」と述べたことだ。この「注視」は、先日東京で最も感染者が出たとき、安倍首相は「高い緊張感を持って注視します」と全く同じ「注視」という言葉を述べている。この「注視」とは、注意して視て行くことだが、施策としては何かやるとは言っていない。要するに何も何か対策をするとは言っていない。PCR検査を大量に行うお金を出すとも言わない。またさまざまのマスコミ番組でコロナ患者受け入りの病院が大赤字と訴えているのに赤字補填するとも言わない。単に注視しているだけだ。

今、一番問題になっているのは、全国の地方都市に広がった感染者の自宅療養組の問題である。大都市は1ホテル丸々借り上げることが出来るが、地方はホテル全体を借りることは出来ない。今後地方の感染率が拡大していく。

政府よりのテレビ番組で、日本の感染は他国、特にアジアの国と比べて低いからPCR検査数はあまり意味がないと言っている出演者がいる。以下はアジアの中で100万人当たりのコロナ感染死者数を示す。以下の表で死者数は日本は8人/100万人で、上位から3位である。韓国よりも死亡率は多く、中国や台湾からはるかに大きい。

東アジアの新型コロナの死者（人口比）
死者数／100万人
インドネシア：１７
フィリピン　：１７
日本　　　　：８
韓国　　　　：６
シンガポール：５
マレーシア　：４
中国　　　　：３
香港　　　　：２
タイ　　　　：０・８
台湾　　　　：０・３
ベトナム　　：０

政府は、全くコロナ対策にお金を掛ける施策を全く考えていない。ならどうするか、東京都の世田谷区が独自にPCR検査を今の１桁多くやろうとしている。政府が全くやる気がないのなら、自らの命は自分たちで守らなければならない。PCR検査も１検体毎に行うやり方から10検体を混ぜて行うグループ法がある。これは武漢市の全住民に適用した手法である。直ぐに数万件、十万件単位の検査が可能になる。

政府は「注視」しかしない。政府には頼れない。生きる為には政権を替えるしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/652.html

8月に入って初めてのJNNの世論調査が出た。7月中旬では毎日新聞内閣支持率が32%、不支持率69%であった。JNNは毎日新聞より毎回高目の数値が出る。その内閣支持率が7月から-2.8%減少して35.4%、不支持率は62.2%（＋2.4%）となった。

先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてある。 　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。

内閣支持率の低下は、国民はコロナに対して全く納得していないことを反映している。野党の憲法に基づく国会開会の要求も全くの無視状態である。このブログで何度も書いているが、政府は全くやる気がない。これは本当に国民をバカにしている。これはやはり絶対多数を持っているからで、野党が政権を取ることが出来るとは言えないが、少なくとも絶対多数の状態を打破するしかない。

「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンは「評価する」が２５％だったのに対し、「評価しない」は６６％、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は１９％にとどまり、「使いたいと思わない」が７７％に達しました。

感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は６１％、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割に達しています。

コロナ対策には国民は命が掛かっているので、このまま無策では支持率が下がり続ける。解散は怖くて出来なくなり、選挙をしても落選する議員が続出するだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/675.html

憲法には以下の48条、49条に、総議員の1/4の議員が要求すれば、国会を要求すれば、内閣は招集しなければならないとある。

<span style="color:#0000ff;">第四十八条
内閣ハ国会ノ臨時会ノ召集ヲ決定スルコトヲ得ルモノトシ何レカノ議院ノ総議員四分ノ一以上ニ当ル者ノ要求アリタルトキハ其ノ召集ヲ決定スルコトヲ要スルコト

第四十九条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。</span>

今回、野党の連合として国会を召集するように要求したが、自民の国対委員長は招集を拒否した。要するに自民は憲法を無視したということだ。自民の言い分は、招集することは憲法に書かれているが、「いつまでに」招集するとは書かれていないというのが拒否出来る理由である。

如何にも安倍らしい。何もやましいことでもなければ、出て来て堂々と述べればいいのだ。出て来たら、総スカンでズタズタにされることがわかっているからだ。

コロナの対応だけなら、まだ出てきたかもしれないが、今回一番恐れているのは、河井夫妻の自民からの1.5億円の件を追及されるのを恐れていると思っている。なぜなら、検察は自民党本部の1.5億円に関する書類を持ち去っているので、自民党内で内部調査は出来ないと林幹事長代理が野党に言っているからだ。

<span style="color:#0000ff;">自民、河井夫妻の1.5億円「押収され関係書類ない」　党独自再調査は「困難」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c72f7a3a96475199da24366a871f5f8f9bd6e59f</span>

検察は既に、河井夫婦が買収に使ったお金の元は抑えている。検察はもう安倍の首根っこを押さえている。なぜなら、未だに河井夫婦を保釈していない。保釈してしまえば、安倍、二階と口車を全て合わせてしまうからだ。検察もこの際、安倍の息の根を止めるべきだ。

<span style="color:#0000ff;">国会召集拒否「あぜんとした」　野党から上がる首相批判
https://www.asahi.com/articles/ASN845QZ7N84UTFK00D.html?iref=comtop_8_03
2020年8月4日
　憲法に基づく臨時国会の召集要求をめぐり、自民党は4日、早期の召集に応じない方針を野党側に通告した。「危機と戦う意欲も失っているのか」「あぜんとした」――。野党の幹部からは、安倍晋三首相（自民党総裁）への厳しい批判の声が上がった。
　立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は4日、自民の森山裕国対委員長と会談した。安住氏は会談後、記者団に「（新型コロナウイルスの感染拡大で）100年に1度の国家的危機ですよね。いま抱えている問題は深刻なので早期の国会開会を要求したが、残念ながら平行線だった」と明かした。
　首相は1カ月以上にわたり記者会見をせず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、東京などで新型コロナの感染者数が大きく増え、観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐる政府の対応も迷走した。
　安住氏は「安倍総理は国民に向かって話をしていない。危機の中のリーダーの姿勢として大きな問題がある」と指摘。早期の国会召集に応じない首相の姿勢を「失政が続いていることを批判されるのがイヤなんでしょう」と語った。</span>
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/696.html

立憲の枝野と国民の玉木との合流についてみていると、安倍政権のドタバタに対しても劣らないと思えて来る。特に、党名について国民の玉木は、投票で決めようと述べている。しかし、枝野はそれはやりたくない。また、玉木が幹事長同志で決まらないので、党首会談で決めたいと述べたが、これも枝野は拒否している。傍から見ていて、何を小さいことを、あーだ、こーだとやっているのだと思ってしまう。安倍政権の支持率最低で、野党の期待感を挙げる千歳一隅の機会なのに、安倍政権以上にゴタゴタしている。それも、何んでそんなにこだわって、一緒にならないのかと思ってしまう。これでは、野党の人気があがらないのは当然と言わざるを得ない。

この状態に、国民の小沢が動いた。「党名は投票で、決断すれ」と枝野に話したという。小沢は以下のように述べたという。
小沢氏は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、（今回は）ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」として、早期決着を求めた。
これは、私が思っている思いと全く同じである。小沢が民主党の代表のとき、政権を取るまでもってきたのは、正に国民がどう考えているかの感覚ははるかに敏感である。このブログでも、なぜ枝野が投票することを嫌なのかわからないと書いている。なぜなら、立憲の議員が国民より２倍程度多いのである。それで投票で負ければ、余程枝野の推す党名が不人気ということである。小沢が当時訳の分からない一匹オオカミの山本太郎を共同代表にした感覚が政治的判断というものだ。枝野には残念ながら全くそういう感覚を感じられない。

立憲と国民が合体しても、枝野が代表なら人気が出て来ないと思っている。ここは一気に、小川淳也議員ぐらいにしないと浮上はしないと思われる。

小沢一郎氏「党名は投票で、決断を」 立民・枝野代表と会談
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E5%85%9A%E5%90%8D%E3%81%AF%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%A7-%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%82%92-%E7%AB%8B%E6%B0%91-%E6%9E%9D%E9%87%8E%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB17DqOZ

2020/08/06 18:31
　国民民主党の小沢一郎衆院議員は６日、立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長と国会内で会談し、両党の合流協議で焦点となっている新党の名称について、投票で決めるべきだとの考えを伝えた。会談後、小沢氏は記者団に「話し合いがつかなければ、構成員の投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、「お盆前に基本の合意ができればいい」と語った。枝野氏は「考えさせてもらいたい」と応じたという。
　小沢氏は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、（今回は）ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」として、早期決着を求めた。
　国民の玉木雄一郎代表が党首会談の開催を求めていることには「どういう決断になるか分からないが（最終的には）どちらにせよ党首会談をやらざるを得ない」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html

今日報道1930で国会において答弁して有名になった、世田谷区のコロナ検査に乗り出した東大の児玉教授が登場した。教授の話では、今第２波として日本に蔓延してコロナは、武漢型、ヨーロッパ型とも違う。日本の中で新たに進化したウイルスだと述べた。特に、東京由来、もっと言えば新宿由来のウイルスと述べている。第１波が過ぎて感染数が低下した時期、新宿地域で根付いてエピセンター化したウイルスであると述べた。無症状の人の移動ともに全国に広がった。まず横浜、新幹線で愛知、大阪、飛行機で福岡、沖縄に広がった。

このウイルスの対策は、まずは感染のメカニズムを知る必要があると強調した。その感染のモードを掴む必要がある。単に感染者数を毎日報道しても感染は収まらない。東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡、沖縄のエピセンターを潰さなければならない。そうしないと、感染無症状者が動き回れば感染のピークは繰り返す。

今の専門分科会は、ウイルスメカニズムを理解していない。数字に振り回されていると述べた。その意味で今の専門家たちは用を達していないと言い切った。

児玉教授は自らデータを取りに現場に出向いて検体を取り に行っている。病院で単に見ていてもメカニズムはわからない。感染数の指標に振り回わされてダメだ。現場に出向いて、走りながら考えなければならない。ダメな理由を100言い訳するリーダーより、1やるリーダーが必要であると述べた。

児玉教授の各論の感染数ばかりに振り回されずにウイルスの拡散メカニズムを考えなければならないと述べた話は、昨日この番組に出演した歴史学者の保坂氏の話に通じる。保坂氏は、政府のリーダーは大局を判断し指針を述べることがまず大事と述べている。

児玉教授は、保坂区長の下で、大学の自動感染テスト装置を導入し、数千件のオーダーで検査数をこなすと述べた。政府、都に言っても検査は進まない。世田谷モデルを成功させ、地方から国を動かして欲しい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/765.html

政府推進コロナ感染キャンペーンで被害を最大に受けているのが沖縄である。マスコミの旅行者のインタビューを見ていると親やおじいちゃんの家に帰る帰省者が多いが、沖縄の場合はGOTOキャンペーンを利用した旅行者が多い。

今、沖縄は大変なことになっている。感染者は100人を超えている。東京と較べ人口比で言えば1000人を超えている。この感染拡大は、一つは米軍基地内にエピセンターがあるのでないかと思っている。将校クラスは基地外に住宅を持ち、一般商店街にも買い物に出かける。しかし、この米軍関係者、家族はブラックボックスである。もう一つが米軍人を対象とする飲食街がある。ここも新宿、池袋と同じようにエピセンター化しているのではないかと思っている。

他に政府が動かしている政府公認コロナ拡大キャンペーンが原因している。感染症の立場から言うと、政府がどんな屁理屈を言っても人が動くとコロナは人と一緒に移動する。政府の代弁者の田崎がGOTOの場合は、ホテルや旅館は十分注意しているので大丈夫と言う。しかし旅行者は別にホテル、旅館から一歩も出ないことはない。当然交通、小売店、食堂、観光地など動き回る。その際、ウイルスは移動し感染の確率は増す。実際に離島ので感染は明らかに本土の旅行者が持ち込んだものである。菅、二階が最も推進したという。全て業界からの強烈な圧力である。

沖縄の知事は玉城氏である。玉城氏は東大の児玉教授に相談した方がいいのではないか？児玉教授は、報道1930で聞いていると実に前向きな人である。自分自身も検体を採取に動き回っている。コロナウイルスを抑え込むには、メカニズムを知らなければならないと述べている。これぞ科学者である。竹やりで気合で飛行機を落とせなど言わない。今回の世田谷区でもエピセンターがどこかサンプリングして調べているようだ。走りながら課題を解いていくと言っている。如何にも科学者、研究者である。PCR検査の全自動化装置は、メーカーからデモで借りているという。玉城知事も児玉先生にアクセスして聴いてみるべきだ。それをやるだけでも、マスコミに取り上げられ、協力者が得られかもしれない。

なぜ、こんな記事を書いたかというと、以下の記事のように沖縄はもうPCR検査能力が無くて、濃厚接触者も全員検査出来なくなっていると書かれているからだ。濃厚接触者でも症状が出た人が優先という。こんな状態がわかっていながら政府の専門委員会は何も動きがない。菅が政府に逆らう沖縄を怒ったように、高見の見物をしているとしか思えない。本当に怒りを覚える。玉城知事は、政府に助けてと声を大にして上げるべきなのだ。それは決して恥ずかしくないことだ。政府に助けてと言えばいいのだ。

PCR対象者を「濃厚接触で症状あり」に限定　沖縄県、検査体制逼迫で
https://mainichi.jp/articles/20200808/k00/00m/040/184000c

全国最多のペースで新型コロナウイルスの感染者が急増している沖縄県は、感染者が出た場合のPCR検査の対象者を原則、濃厚接触者のうち発熱などの症状が出ている人に限定することにした。これまでは政府の指針に沿って、症状の有無に関係なく濃厚接触者全員を検査してきたが、検査数の増加で医療機関に支障が出る恐れが生じている。
　直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は33・56人（7日時点）で全国最多。沖縄県は7月31日、独自の「緊急事態宣言」を出したが、感染者数は8月7日に過去最多の100人、8日も84人と高止まりしている。また、政府の有識者会議が7日に公表した、流行状況を4段階に分けて判断する際の6項目の指標では、人口10万人あたりの療養者数▽直近1週間の陽性者数▽直近1週間と前の週の陽性者数の比較――の3項目で「感染爆発」のステージ4に達している。
　厚生労働省は5月29日、各都道府県などに濃厚接触者は無症状の人も含め全員をPCR検査の対象とするよう伝えた。沖縄県も指針に従ってきたが、感染者の急増に伴い「医療機関で検体の採取や報告の作業が増し、検査機関も体制が逼迫（ひっぱく）している」（県保健医療部）という。このため、濃厚接触者のうち症状がない人は、重症化しやすいとされる65歳以上の人や基礎疾患のある人、医療従事者らを除いて、PCR検査の対象としないことにした。
　玉城（たまき）デニー知事は7日の記者会見で「重症者をしっかりケアできる体制を維持することが何より大切。必要な方へ確実に医療を届けるための緊急的措置だ」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/801.html

今の政府は、感染者数の増加はもう気にしていないようである。ただ単に重病者の数だけが大きな指標のようだ。この重症者数が、確保した病床数より少ないならOKという態度だ。実際、安倍の会見でもまだ重病者の数が少ないから大丈夫と述べている。リップサービスとして、病院への資金援助の話をした。ただ、これも何時出すかも言わない。病院は２カ月以上前から窮状を訴えている。病院もバカではない。口先だけだと思っている。自治体が病床増加を依頼しても渋っている理由はわかる。何回でもいうが、これは不作為の犯罪だと言ってもいい。

このコロナウイルスは、インフルエンザの風邪のようなものだと喧伝している人たちがいる。政府も全く危機感を示していない。感染するのは仕方がないとして、重症者にならなければOKという態度だ。しかし、徐々にこのコロナウイルスの怖さの実態が明らかになってきた。

ウイルスにより肺血管で血栓が出来、呼吸が出来なくなることはよく知られている。これも死後解剖でその事実が明らかになった。その解剖所見からさらにいろいろなことがわかってきた。ドイツの論文からウイルスが血液を介して心臓に達し、心臓の筋肉（心筋）細胞の中に入って細胞を壊すというのだ。これにより影響度により心筋炎症となるというのだ。以下はその症状を示す。

『心筋炎とは　https://www.tokushukai.or.jp/treatment/heart/shinkinen.php
心臓の筋肉の炎症を心筋炎と言います。さまざまなタイプの心筋炎があり、急性、慢性、劇症型、拡張型心筋症類似型と幅広く、発症期間も数時間から１，２週間あるいはさらに長期間となり、予後もまったく正常化するものから死に至るものまで様々です。 心筋に炎症が起こる原因として、ウイルスが最も多く、心筋炎と言えばウイルス性心筋炎のことを言う場合もあります。他に細菌、毒素、薬、原虫、全身性の病気（例：エイズ）も原因のひとつと言われています。はっきりした診断が難しく、程度もさまざまで見過ごされることも多いのが特徴です。４０歳以下の突然死の２０％が心筋炎とも言われており、以外に恐ろしい病気の一つです。
心筋炎の症状ですが、無症状のものから呼吸困難、ショック状態あるいは突然死に至るまでさまざまです。一般的には息切れ（心筋炎の７０％）、胸痛（３０％）です。急性心筋梗塞に似た症状のことがよくあります。不整脈（１８％）による動悸、失神も見られます。』

ドイツの論文では、この症状は感染者の若い、高齢に関わらず、約60%程度の死亡者に見られたという。したがって、若いから症状が簡単に済むという話ではない。テレビに若い人が陰性になっても後遺症で仕事に行けないという報道がなされているが、このようなことが体内で起こっていると思われる。

なぜ、この心筋炎が怖いかというと、心筋細胞は一度壊死すれば、もう再生しないからである。若くても一生その影響は残るということである。脳卒中、心臓麻痺、急性腎臓病などの直接的な原因になっているとも言われている。

さらに、このウイルスで脳損傷も受けるというのだ。

英の研究チーム、新型コロナで脳損傷が起きる可能性指摘
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2490RH?__twitter_impression=true&s=03
英国の研究チームは８日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。写真はヒトの脳。２０１７年７月、ベルギーのデュフェルの病院で撮影（２０２０年　ロイター/Yves Herman）
［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国の研究チームは８日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。

なぜ、このような記事を書いたのかというと、政府が感染を風邪のように見なし、感染者の早期発見をまるでやる気がないからだ。これは単なる風邪ではない。若者も感染すれば上記のような一生影響する病気になる可能性があるので、積極的にPCR検査を行い、感染を抑える必要があるのだ。

結局、それが健康保険の出費を抑えることが出来る。国民、国家にとってもWIN、WINとなる政策なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/832.html

今日、周庭氏が逮捕された。写真のように後ろ手にされ手錠をかけられている。これは完全に見せしめである。警察当局は法律に基づき逮捕したと発表した。しかし、周庭氏は今回の法律の発効する前に活動団体を辞め、中国を刺激するようなツイートや発言はしていないという。それなのに逮捕された。これが中国である。

日本の菅官房長官は、これを憂慮するとは述べたが、関係国と調整して対処すると述べた。決して抗議するとは言わない。日本人も中国を批判して中国が危険分子を見なせば、その人が偶々中国、香港に入国すれば逮捕される可能性もあるということだ。周庭氏は特に日本のマスコミに非常に大きな発信力を有していた。中国からみれば本当に許せない人物としてチェックされていたと思われる。

日本の場合、逮捕する場合は逮捕する罪状を述べなければならない。しかし、今回の法律の罪状はあって無きが如しで、逮捕してから罪状を考えるらしい。量刑も無期懲役から政府の匙加減という。本当に恐ろしい。

中国はあからさまに、やることがはっきりしているが、日本でも国民の世論はチェックされている。「新聞記者」の映画の中に出て来る内閣調査室は正に国民のツイートの批判や政府にとって危険人物をチェックしている。

個人も一マスコミと同じ発信する力をもっている。ツイートであり、ブログであり、SNSを利用して声を上げて行かないと、それは出来事を認めるということである。出来事に納得行かない場合は国民が声を上げていくしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/849.html

直近NHK世論調査が出された。各マスコミと同様に在任期間中の最低の支持率34%、不支持率47%であった。この理由はコロナ対策への不満が上げられる。政府の対応を評価しない、あまり評価しないだけで58%である。臨時国会早期開催賛成も72%である。またGOTOキャンペーンは一旦中止すべきは62%であった。緊急事態宣言発令すべきも57%もある。これは、如何に政府の失政に不満を持っていることがわかる。

この世論調査の報道は翌日の12日の朝7：00のニュースで報道されたが、政府が一番嫌がる上記の調査項目は一切報道されなかった。報道されたのはコロナで収入が減ったか、相手の領域内でも攻撃を阻止する能力が必要かなど、政府にとって痛くも痒くもない話であった。NHKは政府から金が出ている訳ではない。民間から金を貰っている訳でもない。国民から金を強制的に取っている機関である。国民が最も知りたいことを隠すことは許せない。

政党支持率も調査されている。自民と公明合わせて、38.7%もある。立憲は4.2%で当初の半分となった。国民に至っては0.7%である。合流したら5%弱である。この中で国会議員2名のれいわは0.5%である。共産が2.7%、社民0.2%で野党を集めても10%も行かない。これは野党の責任は大きい。かつて民主党小沢一郎代表が総理大臣直前で検察により芽を摘まれ、それ以降の鳩山、菅、野田の首相で民主党を潰してしまった。これだけ自民が支持率を落としている中、野党の支持率が上がらないことに、野党が如何に魅力ないことを示している。立憲と国民の合流によって余程国民の気持ちを掴まないと浮上は無理である。立憲は枝野代表で支持を半減させた。評価は下った。野党をリードするなら小川淳也議員ぐらいを代表に抜擢して新鮮イメージを出すべきと思っている。当然共産、れいわのような力も取り込む必要がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/855.html

広島の原爆投下後に、放射能を含む粉塵を含んだ「黒い雨」が降った。この雨に当たった人たちは放射能に被爆した人は原爆症を発症する。国が認めれば被爆者と援護対象となる。

この黒い雨を受けたが被爆象地域でないとして援護を受けられていない人たちが訴訟をおこなっている。今年7月29日の判決で地裁は、援護対象者の認定について、特定の降雨域を単純に当てはめるべきではなく、体験者の証言を個々に吟味する必要があると指摘した。「（黒い雨の）降雨域はより広範囲で、原告らはいずれも暴露したと認められる」と述べ、原告全員への手帳交付を命じていた。　

これに関して、安倍首相は、「累次の判決と異なる」として国として控訴することを決めた。この際、市、県も援護対象区域の拡大に関し「区域の拡大も視野に入れた再検討を行う」ことを条件に同調して控訴した。

この「累次」と言う言葉は、「度々あること」という意味である。こんな判決が度々あるという意味が全くわからない。解釈すると最高裁で出されているこの手の判決では拒否されるということを「累次」という言い方をしたらしい。如何にも政治的な発想である。被害者側の立場ではなく、お金を出さない、だしたくない国側の判断である。

黒い雨の降った地域は、画一的に地図に一直線で線を引き、左で、右で、降った、降らないというような画一的なものではないはずである。当然、地域は色々入り組んで雨は降るはずである。だからこそ、国側はより寛容に認めてあげなければならないはずである。これは、推定無罪の考えと同じでいいと思う。

国が科学的な根拠が乏しいというが、半世紀以上前の気象データがない中で科学的なデータを示せるはずはない。あるのは、原告の人の健康状態で判断するしかないだろう。国はデータを調べてやるとは言っているが、何年掛かるのか？　数年、十年も時間が経過したら、ほとんどの原告の人たちは寿命で亡くなる。穿った見方であるが、政府は死亡者が増えるのを待っているのではないか？と思う。アベならやりそうだ。それぐらい、今の政府は信用していない。全く用の立たないアベノマスクに500億円も掛けるなら、この補償に使う方が余程国民は納得する。

首相「累次の判決と異なる」　黒い雨訴訟控訴を説明
2020年8月12日 14時02分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48560?rct=politics　
安倍晋三首相は１２日、広島地裁の「黒い雨」訴訟判決で控訴した理由について「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と説明した。官邸で記者団の質問に答えた。
　同時に「被爆者は過酷な状況の中で、筆舌に尽くし難い経験をされた。今後もしっかり援護策に取り組む」と強調した。厚生労働省が援護対象地域の拡大も視野に、検証を進めると表明した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/869.html

米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０〜１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。その結果が報道された。

その結果が図に示されている。最高プラスポイントでドイツ・メルケル首相が＋42ポイント、以下は全てマイナスで順にフランス・マクロン大統領-11、英ジョンソン首相-11、米・トランプ大統領-21、最低値として安倍首相-34であった。日本は恥ずかしいことに最下位でしかも数値もかなり低い。

この結果は、よく世界の日本の位置づけを現している。アベノマスク、GOTOのような余計なことはするが、PCR検査数は世界で百数十番目で、病院に対する補償も未だに出ていない。安倍首相はコロナ感染の2波が来ても、「緊張感を持って注視する」だけで、まるでやる気がない。ドイツと違って休業補償もしない。これで評価がある訳がない。

最近、感染爆発になっていないようだが、今は政府が全くの無策なので、逆に国民の方が自己犠牲を行い自己防衛を図っている。政府に任せておけば本当に多くの住人が死んでしまうと思っている。もうオリンピックも開催出来そうにない。安倍首相はもう心置きなく退陣した方がいい。辞めた途端、逮捕されることを恐れていると思うが。

安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」　国際世論調査、経済支援策に不満大きく
2020年8月13日 05時50分

　新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹）
　調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０〜１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。
　自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
　政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の２３％に対し、他の５カ国は３８〜５７％。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。
　日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、ともに６カ国の中で最も高かった。
　日本の調査結果について、ケクストＣＮＣのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/887.html

直近の世論調査で安倍政権支持率の軒並み最低。コロナ対策も評価しない。
８月に入ってからのマスコミの世論調査は以下である。

　　　　内閣支持　　不支持　　コロナ対策評価せず
NHK　　34%　　　　　47%　　　　58%
読売　　37%　　　　　54%　　　　66%
時事　　32%　　　　　48.2%　　　60%

内閣支持率は、安倍政権発足以来最低もしくは２番目での低さである。完全に今は落ち目である。その低下の原因は間違いなく新型コロナの対応への不満である。その対応、対策を評価せずが、どのマスコミもみな60%前後が評価していない。PCR検査数は世界の154位というから驚く。この検査をしないのは、厚生省医系技官が特にPCR検査の拡大を阻止していると言われている。現在の分科会長も尾身委員長もその系列に入る。今の分科会のメンバーは厚労省が選んだ委員しか選ばれていない。東大の児玉教授のようにPCR検査を数万、数十万単位で検査をすることを言っている人は絶対に委員に入らない。

上記の意向を受けて、安倍、菅が言うことは、「緊張感を持って注視する」だけである。コロナはその内に自然に感染が低下するとでも思っているとしか思えなくなった。病院がコロナで赤字になったと２，３か月前から言っているのに一向に援助する気がない。最近、それを言い出したが、何時出すとも言わない。それにも増して、野党が憲法に書かれている議員数で開催を要求しても無視している。無視しているのは、いついつまでに開催せよと書かれていないからだと嘯く。

この横暴は、一重に与党が絶対多数を持っているからである。まず絶対多数を打破しなければならない。これだけでも政治の世界がガラリと変わる。このコロナは有力なワクチンが出ない限り、後1年以上は続く、当然オリンピックは出来ない。5万、６万のボランティアの人達はコロナに怯えながらボランティアでなんかやらない。

安倍政権の支持率最低、コロナ感染対応で与党、野党関係なく国民は怒り狂っている。立憲、国民合流は正にベストタイミングである。新党は共産、れいわ、社民も包含出来るような度量のある人物が幹事長、代表をやった方がいい。今回の合流の立役者で、れいわ、共産にも顔が効く小沢氏はどこかの執行部に入ってもらった方がいい。今が日本の政治を変える千歳一隅のチャンスである。

内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
　政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/911.html

直近の世論調査で安倍政権支持率の軒並み最低。コロナ対策も評価しない。
８月に入ってからのマスコミの世論調査は以下である。

　　　　内閣支持　　不支持　　コロナ対策評価せず
NHK　　34%　　　　　47%　　　　58%
読売　　37%　　　　　54%　　　　66%
時事　　32%　　　　　48.2%　　　60%

内閣支持率は、安倍政権発足以来最低もしくは２番目での低さである。完全に今は落ち目である。その低下の原因は間違いなく新型コロナの対応への不満である。その対応、対策を評価せずが、どのマスコミもみな60%前後が評価していない。PCR検査数は世界の154位というから驚く。この検査をしないのは、厚生省医系技官が特にPCR検査の拡大を阻止していると言われている。現在の分科会長も尾身委員長もその系列に入る。今の分科会のメンバーは厚労省が選んだ委員しか選ばれていない。東大の児玉教授のようにPCR検査を数万、数十万単位で検査をすることを言っている人は絶対に委員に入らない。

上記の意向を受けて、安倍、菅が言うことは、「緊張感を持って注視する」だけである。コロナはその内に自然に感染が低下するとでも思っているとしか思えなくなった。病院がコロナで赤字になったと２，３か月前から言っているのに一向に援助する気がない。最近、それを言い出したが、何時出すとも言わない。それにも増して、野党が憲法に書かれている議員数で開催を要求しても無視している。無視しているのは、いついつまでに開催せよと書かれていないからだと嘯く。

この横暴は、一重に与党が絶対多数を持っているからである。まず絶対多数を打破しなければならない。これだけでも政治の世界がガラリと変わる。このコロナは有力なワクチンが出ない限り、後1年以上は続く、当然オリンピックは出来ない。5万、６万のボランティアの人達はコロナに怯えながらボランティアでなんかやらない。

安倍政権の支持率最低、コロナ感染対応で与党、野党関係なく国民は怒り狂っている。立憲、国民合流は正にベストタイミングである。新党は共産、れいわ、社民も包含出来るような度量のある人物が幹事長、代表をやった方がいい。今回の合流の立役者で、れいわ、共産にも顔が効く小沢氏はどこかの執行部に入ってもらった方がいい。今が日本の政治を変える千歳一隅のチャンスである。

内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
　政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/913.html

今日、東京でコロナ感染が385人と出ても、全く驚かなくなっている自分に驚く。明らかに、全国に感染者は拡散している。わが県は月に１，２件の感染者のニュースが連日数人の感染者が出てきた。特に、今まで全く出ていなかった市に出現したかと思うと、東京、関東地域から帰省の学生が多くなった。明らかに関東の市中感染で400名前後の感染者が出るということは、無症状感染者がかなり市中にうろうろしているということである。

政府が特にPCR検査を大規模に拡大する気が全くないので、この感染状態は自然鎮火はしない。今週はお盆休みで会社はなく、ほとんどの家族は自粛して帰省していない。だから、感染者数もこの程度で済んでいる。また、会社の活動が始まれば感染者は500を超すだろう。

政府が感染者の検査拡大しようとしない理由は、重症者数が少ないという理由であった。感染者母数が増えれば、必然的に重傷者は増えるのが自然の理と思っていたが、やはりその通りになってきた。以下の日刊ゲンダイ紙の記事では7月から8月で2倍程度重症者が増えている。9月はさらにその増加率は大きくなるのが自然の理である。

死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277359
公開日：2020/08/15

　案の定、８月に入ってから全国の新型コロナウイルス患者の死者数が急増している。７月の死者数は３９人だったのに、今月は１３日までの２週間足らずで、すでに６４人。先月に比べ２倍近い患者が亡くなっているのだ。１３日に確認された死者数は１１人に上り、５月２８日以来、２カ月半ぶりに２ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発のせいで重症者も増加、医師の間では「９月が怖い」との声が上がっている。

今日、大阪のコロナ重症者数は過去最大になったと報道された。政府が傍観者としている間に、コロナ感染者が減ることはない。なぜ、安倍はこんな簡単な理屈がわからないらしい。利権には金は惜しみなく出すが、国民全般には出さない。もう昔の狂信的な軍部のような安倍内閣を倒すしか、この状況は変わらないと思うようになった。それにしても、今の自公の与党の議員はどうしてしまったと言いたい。自分たちの親分を替えなければならない。少なくとも安倍内閣よりはましな内閣にしないと日本は滅びる。もはや、安倍内閣が国民の敵となった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/122.html

立憲と国民民主との合流新党において、国民の前原議員が共産党との選挙協力する私の主義主張と異なるから、新党には行かないとツイートした。その件で国民民主の同僚議員の原口議員が、

「前原民市等代表の時に「選挙協力」に踏み出したことをどう説明するのか？
北海道5区の補欠選挙は？代表なら飲み込んで一兵卒になったら「非自民・非共産」ですか？そもそも国民民主党でも共産党と選挙協力を行っています。国民民主党は解党で残れません。

と前原氏の言い分について批判をしている。原口議員は共産党とも選挙協力すると述べている。前原氏が合流新党に行かないと言っているのは、自分が小池にすり寄ったため、小池に排除された立憲のメンバーの庇に入ることが出来ないというのが実情であろう。

前原氏の選挙区は京都2区で民主党以来毎回当選している。前回選挙では、無所属前原氏65480票、自民繁本氏40366票、共産地坂氏28600票となっている。確かに前原氏は強い。毎回6万票程度を獲得している。ここに新党から出馬し共産が選挙協力すれば、前原氏の票は確実に減り落選するだろう。

前記のように、共産党の票はどの選挙区にも、当選させるだけの票数は無いが、ある割合の固定票を有している。上記の共産の票数のように2~3万以上の票を有しており、野党が自民と張り合う上で非常に有効な票となる。新党（野党）の中で共産と組むことは極めて重要であることがわかっている。野党は共産とも選挙協力しないと自公の絶対政権を崩すことが出来ない。

その意義を最も理解しているのが、小沢一郎である。以下の記事は、本ブログの中で2015年11月4日に小沢氏が講演会で述べたものを紹介する。もう、この頃から共産党の選挙協力の意義を述べている。その選挙の神様の小沢氏は、新党の選挙対策の参謀に入ることは間違いない。共産、れいわも含めた野党全体の選挙区の調整を行うと思っている。そう期待したい。それこそ、剛腕の采配が要求される。

小沢一郎氏「共産党に先を越されてどうするんだ」

■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表
　一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。
　皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。
　（共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。
　「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。
　政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい。（2015年11月４日、石川県小松市内の講演で）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/137.html

明日、国民民主の両院総会が開かれる。ここで、何かが起こるか注目されている。玉木代表は分党して残留すると述べている。これに対して、国民民主の中でも多くの批判が出ている。代表は分党と述べたが、役員委員会で決まった訳ではないと言われている。また、小沢氏、開氏など色々なレベルで引き留めがなされているようである。

今日、枝野代表と玉木代表と密かに会談を持ったことがツイートされている。こういうたぐいの噂は嘘で書けないので本当だろう。枝野氏も分党などゴタゴタで船出しては、昔の「民主党」に戻りましたでは国民は誰も支持しない。私自身、昔のように内部で後ろから鉄砲を撃つようなことに民主党にはほとほと愛想を尽かした。

新党の動きの中、民主党内で当時一番袋叩きに会った小沢氏が昔の仕打ちに一切文句も言わず、ひたすら安倍一強を倒すため、立憲、国民民主の中を取り持ち一兵卒と一番汗をかいている。その思いに答えるためにも、新党がなるべくゴタゴタしないように願って、新党誕生を好意的に述べている。

なぜか？もう安倍自民政治には反吐が出て、ムカムカするほど嫌悪しているからである。この気持ちは小沢氏も同じと思う。これ以上任せておいたら、日本の将来というか、国民の生命も危ない。もう安倍の知能では、どうしてよいかわからないのだろう。このように書いても、自民政権を変えることが出来るとまで大それた願望を持っていない。現実的である。野党の現実と実力を把握しているからだ。議席を増やすことはそんなに簡単なことではない。

では新党に何を期待するかというと、今の衆議院、参議院の絶対多数の議席をまずは崩すことだと思っている。そのためには、１議席でも増やす必要がある。これには、野党間の候補者の共倒れをしてはいけない。そのためにはまずは塊にしなければならない。当然、新党だけでなく、共産、れいわ、社民とも選挙区調整を行う必要がある。それを最も訴えているのも小沢氏である。彼が選挙を仕切れば他党とも調整するだろう。共産にもれいわにも顔が効く。

共産は天皇制、安保、自衛隊も考えが違うから駄目というが、これはTOP同志が取扱いを予め決めておけばいい。その辺は小沢氏に任せておけばいい。野党の小異よりは、まずはやりたい放題、国民の生命を危険に晒している政権を好き放題に出来ないような状態にしなければならない。

そのためにも、新党の執行部が昔の民主党をダメにした顔ぶれがズラリと並ぶようでは、国民は幻滅する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/173.html

国民民主の両院総会で合流を、賛成57名、反対2名だけで決定した。この２名が誰か興味がある。そこの党首の玉木氏は合流には組みしない。ほぼ全員が賛成したが、新党に合流するのは約過半数の30名ぐらいというから、何とも不思議な状態である。残った半分はまた新たな政党を作ることになるのであろう。

まあ、結婚と同じで、好きでもない党に無理やり一緒にさせても、またゴタゴタしてしまう。新党自体は、昔の民主党のメンバーが目に浮かぶ。当時やっと民主党が自民に替わって政権を取った途端、検察で小沢氏の秘書らが逮捕され、小沢氏も強制起訴され、党内でドロドロの批判合戦を目にして、自分自身はいい印象は持っていない。今後、新党で執行部が決められていくが、若手を抜擢し新鮮感を出して行かないと、新党に期待感を抱かせないだろう。

新党の役割は、ここのブログで何回も書いているように、自公政権が好き放題をさせないように、衆参の絶対多数をまず打破することだ。今の状態は、野党がいくら吠えても自公は完全に無視出来る。

安倍政権が最低支持率の今を逃せば、野党が浮上する機会はこれからないと思われる。自公、維新に対抗出来るように、新党を核として、共産、れいわ、社民との選挙協力を組み、まずは野党議席を増やすしかない。政権が取れるような状況はまだ来ない（と思っている）。政策にはそれぞれ各党、違いはあるとは思うが、政権を取れなければ安倍政権を降ろす一点でかたまればいいと思っている。れいわの山本代表は50人の候補者を擁立すると言っている。立憲が当初7~8%の支持率が半減して来たのは、目立った魅力ある政策が無かったからだ。自公に対抗出来る公約は消費税5%と思う。ここに新党の一致点とすべきと思う。新党の重鎮達は消費税増税派が多いので、公約として難しいかもしれないが、古い考えを固守していては野党勢力の増大は見込まれないだろう。

国民民主、立憲合流を決定　過半数が参加か　9月上旬の新党結成目指す
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200819/k00/00m/010/218000c
毎日新聞2020年8月19日
　国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決定した。両党の代表者が近く合意文書に署名し、互いに解党したうえで9月上旬の新党結成を目指す。立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言。国民は一部議員が基本政策のすり合わせができていないことなどを理由に参加せず、分裂となる。合流新党は無所属の議員も含め、衆参合わせて150人を超える規模となる見通しだ。
　総会では執行部が合流新党の結成を提案し、賛成57、反対2の多数決で了承された。合流に参加しない議員の扱いを玉木氏、平野博文幹事長に一任することも決定した。玉木氏が主張していた「分党」は、合流推進派の反対で総会の正式議題にはならなかった。
　合流新党には国民所属の衆参議員62人のうち、過半数が参加するとみられる。一方、前原誠司元外相らは不参加を表明しており、合流せず無所属で活動する議員と、玉木氏とともに別の新党の結成を目指す議員に分かれそうだ。
　新党の結成に先立ち衆参議員による党代表選を行い、投票方式で新党名を決定する。両党の現在の勢力は立憲89人（衆院56人、参院33人）、国民62人（衆院40人、参院22人）。野田佳彦前首相ら参加の意向を示す無所属の衆院議員20人を合わせれば、合流新党は衆院だけで100人を超え、2009年の政権交代前の旧民主党（衆院115人）に近い規模となる。【遠藤修平、今野悠貴】

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/202.html

カジノを含む統合型リゾート汚職を２回収賄で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を、証人買収事件で、贈賄側の被告に虚偽証言を依頼した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が20日、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕した。保釈中に逮捕したことは異例の話である。

この秋元議員は真っ向疑惑を否定している。偽証を依頼したのは秋元氏の支援者という。支援者は3名で、特捜に「証人等買収容疑」で逮捕された、その支援者は事実を認めている。それにも関わらず、秋元氏はなぜ支援者がそんなことをやったのかわからないと述べている。検察は支援者本人が述べたことを押さえて逮捕に踏み切った訳である。これは検察のかなりの意志を感じる。悪質と見ている証拠である。

このIRは菅氏の肝入りで行われていた。菅氏の選挙区の横浜市長はIR招致を突然発表し、市民から大きな反感を受けていた。しかし、コロナ感染の影響のせいか横浜に来ることに手を挙げていた米国のIR業者も撤退した。

この逮捕された会社役員のうちのひとりは昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48（よつば）ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ。48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業である。この48HDの代表だった淡路氏は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。

上記から、自民党の利権疑惑を突っついていくと、なぜか安倍ルートに繋がっていく。秋元氏も副大臣を行った議員である。このクラス議員が腐っていることは、TOPが腐っているからである。
安倍首相は、このグチャグチャの不正構造をほじくりだされないために黒川を検事総長にするつもりだったろうが、そのたくらみは黒川の麻雀賭けの発覚でオジャンになった。黒川が居なくなったので林検事総長が生まれた。少なくとも林氏は安倍首相に対してはあまりいい印象は持っていないはずである。安倍首相は、林検事総長の動き、考えにピリピリしているはずである。河井夫婦の仮釈放は裁判が終わるまで無いと思われる。河井夫婦の扱いにも検察の強い意志を感じる。検察はかなり首相、幹事長も含めてかなりの事実は押さえている。相当中身を押さえているはずである。

最近の安倍首相の体調不良は、検察のこの辺りの捜査の状況によるものではないかと思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/224.html

最近のコロナ対策について、安倍政権は全く機能していない。驚く程、何もしていない。安倍首相の姿が全く見えてこない。それに対して、菅長官が報道ステに突然出て来て「GOTOをやっていなかったら大変なことになった」と自画賞賛した。GOTOは達増岩手県知事が勇気を出して批判したように早すぎでコロナを拡散した。このような今井秘書官を中心とする側用人政治と菅長官を中心とする内閣官房政治の綱の引き合いがなされている。

その分析が以下の記事によく書かれている。これを読めば安倍政治の今までの経緯が良く理解出来る。安倍政治が終焉したことがわかる。コロナは安倍には難度が高すぎた。もうどうしていいかわからないのだ。これを読むと、菅勢力がこれから跋扈するように見えるが、利権を背景とする独断専行も日本の爲にNOだ。今こそ、野党連合で自公政治を変える最大チャンスだ。

コロナ対策を牛耳る官邸「側用人」の跋扈と失墜＜毎日新聞編集委員兼論説委員・伊藤智永氏＞
https://hbol.jp/226516
2020.08.22
https://hbol.jp/226516

官邸の権力構造が崩れつつある
――　伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 　官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 　官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ――　今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶揄されるほど絶大な権力を振るってきました。 伊藤：今井氏は第二次安倍政権で総理秘書官に就任してから、重要閣僚級の存在感を発揮してきました。今井氏を中心とする官邸官僚にとって最大の政策目標は「いかに支持率を上げるか」です。そのために「政権をどうアピールするか」「安倍総理をどう見せるか」「『やってる感』をどう演出するか」という広報戦略を考え、それに合わせて経済・社会保障・外交などの諸政策を組み立ててきた。いわば「官邸の電通」です。 　「力強いリーダー」という安倍総理のイメージや安倍政権のキャッチフレーズや看板政策である「アベノミクス」「三本の矢」「地方創生」などは今井氏が仕掛けたもので、２０１４年からは経産省の後輩である新原浩朗・経済産業企画局長を中心に「新・三本の矢」「働き方改革」「人づくり革命」「人生１００年時代」などの大風呂敷を広げてきました。 　これらの看板政策のいくつかは実際にやりましたが、その中でもきちんとした成果をあげたものはあまり見当たらない。結局、イメージ戦略が先にあって後付けで政策を組み立てるため、政策に一貫性がなく実際の成果も乏しくなるのです。見栄えはいいが中身はない。その意味で、安倍政権は本質的に「空虚な政権」です。しかし、こうした毎年変わる出し物は国民の好評を博してきた。国民は実績を問わないまま「やってる感」に目を奪われ、拍手喝采を送ってきた。その結果、第二次安倍政権は史上最長の長期政権にまでなったのです。

コロナ危機で通用しなかった今井戦略
――　その中でコロナ危機が起きた。 伊藤：今井氏を中心とする官邸官僚は新型コロナウイルスという有事に際しても、従来と同じ戦略で対応しようとしました。プロンプターを導入した総理記者会見、アベノマスク、総理が優雅に寛ぎながらステイホームを呼びかけるＳＮＳ動画、持続化給付金、ＧｏＴｏキャンペーンなど、国民ウケを狙った対策を打ち出した。 　ところが、国民は「何をやってるんだ！」と急に怒り出したのです。おそらく官邸官僚は「今までと同じことをやっているのに、どうしてこんなに批判されるんだ」と戸惑ったはずです。それでも「これならどうだ」と次々と新しい手を打ったが、生煮えの中途半端な対策ばかりであり、その度にブーイングの嵐が巻き起こった。 　官邸官僚は社会心理の変化を見抜けなかったのだと思います。新型コロナウイルスの国内感染が広がり始めてから、国民は目に見えないウイルスの恐怖に怯え、社会不安が増大していました。実際、官邸が政策変更を余儀なくされたのは緊急事態宣言中のことです。予算を組み替えてまで「条件付きで１世帯30万円給付」を「１人10万円給付」に変更したのは４月、検察庁法改正案を断念したのは５月でした。官邸は１月の時点で黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長しましたが、この時は国民がほとんど反応しなかった。数か月の間に、それだけ社会不安が増大したのだと思います。 　官邸官僚の広報戦略は平時においては機能するが、有事には機能せず、危機に対応できなかったのです。

コロナ危機で「側用人政治」の底が割れた
――　そもそも今井氏が危機対応にまで関与するのは、官僚の限度を超えていると思います。 伊藤：問題は、今井氏が「政務担当」の秘書官でもあることです。本来、政務担当の仕事は官邸と党の間を調整して、党の動きを押さえることですが、今井氏にはそれができず、トラブルが多発してきた。 　たとえば、２０１６年に日韓の間で慰安婦合意を結んだ際、今井氏は「広報はこっちでやるから」と言っていたそうです。外交合意に対する発言としてあまりにも軽い。結局、今井氏は自民党を押さえることができず、官邸と党の間にしこりを残す結果になった。昨年、政府与党は韓国を「ホワイト国」から除外して輸出制限を行い、日韓関係は史上最悪レベルに悪化しましたが、その遠因はここにあったとも言われています。 　また、２０１７年に安倍総理の親書を習近平国家主席に届けるために二階氏が訪中した際、今井氏は独断で親書を書き変え、一帯一路構想に対する賛意と習近平の来日要請をつけ加えたといいます。当時の谷内正太郎・国家安全保障局長はこれに抗議しましたが、今井氏は悪びれる様子もなかったそうです。 　そもそも政務担当秘書官は官僚にやらせるべき役職ではない。それでも安倍総理は今井氏を登用した。その結果、官僚が外交・安保政策にも介入して問題を起こしている。ある内閣官房幹部は今井氏のことを「側用人」と呼びましたが、安倍政権の実態は今井氏が総理の権威を笠に着て実権を振るう「側用人政治」だったのです。
あのコロナ対策の陰にもいた「側用人」たち
　その弊害はコロナ対策でも表れています。たとえば、専門家の助言も聞かず、菅官房長官、萩生田文科相、加藤厚労相の反対を押し切り、何の準備もないまま、安倍総理に全国一斉休校を進言して、社会的混乱を招いたのは今井氏です。また、持続化給付金の具体的な業務を電通に委託して混乱を招いたのは新原氏です。 　もともと今井氏のイメージ戦略は新原氏を中心とする経産官僚が企画・立案していますが、経産省には実務能力がないため、政策の実務を民間委託していました。ある政府高官は頻りに「ソリューション」（問題解決）という流行りのビジネス用語を口にしていましたが、今井氏は新原氏にソリューションを求め、新原氏は電通やパソナにソリューションを求めているということです。しかし、結局は問題を解決できない。コロナ危機によって、「ソリューション官僚」や「ソリューション企業」に政策を丸投げする「側用人政治」の底が割れたのです。 　その結果、今では安倍総理と今井氏の関係がギクシャクしています。最近、安倍総理に長年助言してきたある政界ご意見番が記者会見を勧めたら「秘書官が反対するんです」と言われ、今井氏に電話したら「総理は森友・加計・桜の質問をされたくないんです」と言われたそうです。お互いに「秘書官が」「総理が」と責任をなすりつけ合う。側用人政治の末路です。

「もう菅政権になっている」
――　今回の失態で今井氏の権力も失墜したようです。 伊藤：代わって台頭したのが、これまで裏方に徹してきた内閣官房を率いる菅官房長官です。もともと今井氏と菅氏、官邸官僚と内閣官房はお互いの縄張りを犯さず、政権の両輪として総理を支えてきました。しかし今井氏はコロナ対策に失敗して、安倍総理は国民の批判を恐れて「巣ごもり」してしまった。そこで、この夏の人事異動でも霞が関を強力に掌握した菅氏が政府の陣頭指揮に乗り出したのです。 　現在、政府はコロナ対策について「医療崩壊しない限り、社会経済活動は止めない」という方針を採っています。ＧｏＴｏキャンペーンを強行したのも、連日感染者の数が過去最多を更新しても緊急事態宣言を発令しないのも、この方針に基づく判断です。こうした政府のコロナ対策は全て菅氏が仕切っている。 　ある政府高官は「もう菅政権になっているよ」と言い切っていました。安倍政権の実態は以前から菅氏が政権運営を取り仕切る「菅政権」でしたが、コロナ危機によってそれが可視化されたのです。 　それを象徴するのが、『月刊Hanada』（２０２０年９月号）です。同誌には「安倍総理、闘争宣言」という総理インタビューと「菅官房長官、覚悟を語る」という官房長官インタビューが掲載されています。しかし総理と官房長官のインタビューが同時に掲載されるのは異常です。「総理だけでは政権を代表できない」という意味になるからです。 　実際に中身を読んでみると、安倍総理はコロナ対策の言い訳ばかりです。一方、菅氏は「私はコロナ対策の全体を見てきました」「私は全体を見て指示を出すようにしている」「最後に判断する責任をもつのは政治であり政権ですから……社会経済活動とのバランスを判断していく」などと発言しています。 　まるで菅氏がコロナ対策の責任者は自分であり、最後に責任を負う政権の主体は自分だと言っているようじゃないですか。こうして二人の話が並ぶと、実質的に安倍総理の「引退予告」と菅氏の「後継宣言」のようです。安倍支持者に対する菅氏の顔見世のつもりでしょうか。少なくとも安倍総理が辞任するまで安倍政権を運営するのは菅氏だと告知する内容になっています。

安倍総理は心が折れかかっている
――　安倍政権には「影の総理」が二人もいるが、肝心の「内閣総理大臣」はどこに行ったのでしょうか。 伊藤：安倍総理は国民の批判を恐れて「巣ごもり」「雲隠れ」状態です。最近では森友問題で自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員である赤木俊夫さんの遺書と夫人の手記が公開されたことに、「今頃こんなことを言われるなんて……」とショックを受け、意気消沈して心ここにあらずという様子だといいます。 　もともと安倍総理は向こうっ気は強くても、心の芯が強い人ではないのでしょう。私は第一次安倍政権が退陣した日のことをよく覚えていますが、安倍総理は２００７年９月10日の臨時国会召集日に「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行い、9月12日午後１時に代表質問を行う予定でした。しかし当日の正午過ぎにテロ対策特別措置法の延長が難しくなった途端、その場で辞任の意向を伝えて午後２時から辞任会見を開きました。政権を放り出した本質的な理由は体調が悪かったからではなく、政権運営に行き詰まって心が折れたからだということです。対テロ戦争に出撃した米艦艇にインド洋上で給油を行うためのテロ対策特別措置法の期限切れが迫っていたのに、野党が反対する国会を打開できなかった。 　それと同じように、いま安倍総理の政権運営は森友・加計・桜・コロナで行き詰まり、心が折れかかっている。第二次安倍政権は第一次政権と同じことを繰り返し、一次政権の１年間を８年間に焼き直しただけだったという結果に終わるのかもしれません。 ――　やる気を失った総理大臣に存在意義はありません。ましてや現在はコロナ危機の最中です。安倍総理は一日も早く退陣を決断すべきです。 伊藤：安倍総理も「もう辞めたい」と思っているかもしれませんが、第一次政権のトラウマがあるため、ある程度格好のつく退陣の方向性が示されない限り、辞任の意向を示すことはないでしょう。 　確かに安倍政権はすでに存在意義を失っている。しかしこれだけの長期政権が退陣するのは大変な作業です。当分の間は退陣の方向性を探りながら、菅氏がレームダック化した安倍政権を運用する状況が続くことになるはずです。安倍政権は名実ともに「空虚な政権」になった。 　これは国民にとって不幸なことです。しかしその責任は、８年もの長きにわたって「空虚な政権」を支え続けてきた国民にもあります。それを自覚しない限り、安倍政権が終わっても空虚な政治は終わらないでしょう。 （８月３日、聞き手・構成　杉原悠人）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/266.html

河井夫婦の裁判が明日から始まる。検察は100日裁判で行うとしている。裁判は、現時点で１２月１８日までにあわせて５５回が指定されています。また証人尋問は１００人を超えるとみられていて、判決は来年にずれ込む見通しです。これだけ短い期間に55回、100人の証人喚問を行う。これは半端な数字ではない。検察のなみなみならぬ決意を表している。

地元広島市で、市民団体「河井疑惑を正す会」が河井夫婦の辞職を求め抗議の集会を開いた。地元で住人が辞職を求めてデモをすることは何かほっとする。これだけの大買収に地元が何も怒りがないのなら、何もかもがケセラ、ケセラになってしまう。買収違反もやりたい放題となってしまう。

地元テレビが河井夫婦の裁判の争点を上げている。
検察側：票の取りまとめを行う「買収目的」
弁護側：陣中見舞いや党勢拡大の「政治活動」

検察側証人は、司法取引で本人の罪は問わないで、票の取りまとめを依頼されたと証言するはずである。実際に、お金を貰ったとして地方議員が多く辞職している。検察側が圧倒的に優性ということがわかるが、河井夫婦は上記の争点で徹底的に争うようだ。検察の心証は相当悪いはずである。それは保釈要求に対しても検察からかなり強烈な反論が裁判所に出されていると思われる。

この中で、当然河井夫婦のお金の出どころが議論される。河井夫婦は大部分は自分の金と言うようである。これに対して検察は出所をきちんと証明しなければならない。当然、2900万円について逐一、入金、出金の確認が照合されているはずである。つまり、党からの1.5億円の流れも把握されているはずである。この一部は、安倍事務所に還流しているという話もある。検察がその件も明らかにしたら安倍政権はぶっ飛んでしまう。検察がそこまでやればたいしたものである。検察は黒川案件で随分国民の信頼を失った。今回の裁判は検察の権威、信頼の挽回の機会である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/300.html

安倍首相が連続在職日数最大となったことを受けて県政資料館の正面玄関の上に写真のように横断幕が掲げられた。この横断幕は、他に県庁玄関ホールと下関市の県下関総合庁舎にも同様に掲げられた。これは全て税金で掲示された。

その扱いはまるで、山口県は安倍殿様の領土のようである。確かに山口県は安倍首相の地盤で支持者が圧倒的に多い。だからと言って、税金を使って掲げることは不公平である。看板を出すことを嫌悪する安倍を支持しない県民もたくさんいるはずである。普通、こんなことをしたい県庁職員も誰かの指示がないと出来ない。つまり、知事が許可しなければ出来ない。県議会には共産議員、野党議員も居るはずであるが、反対できなかったのだろう。

山口の安倍支持者には祝う話かもしれないが、安倍の長期政権は最長最悪と思っているものも日本にたくさん居ることを忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/319.html

https://twitter.com/i/status/129854258

新型コロナを現在の感染症法二類から三類に下げた場合は、新型インフル特措法の運用から外れる可能性が高いという。そうすると緊急事態宣言も出せなくなり、対策の法的位置づけが無くなる。

入院勧告も出せなくなる。つまり感染者が市中に野放しになる。また公費の負担が無くなるので、高齢者は重症化のリスクもあり、一旦入院したら命のリスクも大きいがお金の負担が大きい。

なぜ、オリンピックも無しになり、世界中で感染者が広がり、死者も都市の人口が無くなるぐらい死者を出しているのに、政府は命よりお金の支出を気にしている。

この考えは、今のGOTOのゴリ押しで医師会が経済より命だと強く訴えているが、政府は全く意に介しない。医師会会長は怒り心頭でもう政府には頼ることはあきらめるとまで言わせた。東京のコロナ感染がお盆休み、学校の夏季休みの理由で感染数が減少しているにも関わらず、感染が下火になったから、東京のGOTO制限を解除することを検討し出した。これは危険だ。東京の感染は後2週間もすれば300人以上の感染者が出て来る。最も感染者の多い東京から各地に飛び火することを政治家、特に安倍は思い至らないのか？自分の大腸潰瘍の個人事情よりも国民全体の命が掛かっていることを。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/345.html

8月28日午後5時から安倍首相は、記者会見をするという。病院の再入院もあり、スワ引退会見もあるのではないかとテレビで持ち切りである。特に田崎などは、普段の状態と較べて相当疲れていて、お涙頂戴でもしかすると引退するかもしれないというような言い方をした。その後も、安倍周辺の取り巻きも激務で相当疲れていると憐憫を煽る言い方をしている。安倍が辞任するのは文句のない話で期待していたが、明日の5時にならないとわからないが、どうも辞める気はないように思うようになった。

なぜなら、ここ２日ほど急に2類のコロナ感染の扱いを４、５類の扱いすることが俄かに出てきた。こんな超重要なことが国会にも図られず出て来るのは安倍が裏で認めているからだ。これに対して、日頃政府のコロナ感染に厳しい批判をしている倉持医師も怒りのツイートをしている。白鴎大の岡田先生も怒っている。

この意図は明らかに、今のコロナウイルスを風邪程度の位置づけにし、今の悲惨な状態を無しにしたい願望が入っていると思っている。正に、安倍政府の無策を覆い隠す意図だ。野党も新たな法律を作って厳正に対処せよ言っているが、それを無視しコロナの恐ろしさを覆い隠し、医療費もケチる施策である。これを本当にやられると、隔離の強制は無くなり、検査、医療費は全て個人負担になる。また保健所も今のように感染調査も無くなり、感染は蔓延することは容易に推測出来る。

また、コロナ対策に絡めてオリンピック開催に向けて対策委員会を新たに作ると菅氏が述べている。まだオリンピックを諦めていない。

上記を総合的に勘案すると、安倍首相の意欲は今回の病気のハンデを跳ね返すように、逆に意欲をもって最後までやり遂げると言いそうである。国民にとっては、安倍政権がもう命の問題になってきた。早く退陣してもらわないと国家の危機となる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/362.html

このような拙いブログでも政治予測はする。先日、安倍首相は続投すると書いた。これはうれしいことであるが見事に外された。うれしいと書いたのは、少なくとも安倍、麻生以外誰がなっても、安倍よりは日本にとって良いと思っているからだ。

テレビでも後継は誰かとさかんに言われているが、安倍首相は菅にやらせたいと思っている。なぜなら、加計、森友、桜の内情を知り、対応してきた、謂わば共犯者だからだ。これについて野党が蒸し返せば菅氏自身が困るからだ。安倍としては、菅が一番安心感がある。それに対して岸田氏がどれだけ派閥工作が出来るかで総理の席が決まる。個人的には、石破と違って岸田に考えがあるのか、はなはだ疑問である。野党は石破が総理になることを一番恐れている。逆に言えば、後継者の中では一番真っ当と思っている。

安倍政権が無くなったことで、春になったのは国民であり、それを推す野党である。この時期に新党が出来たことは、選挙の共倒れを塞いだことで、自公の絶対多数の構図を阻止できる機会である。新党党首の責任は大きい。共産、れいわ、社民との選挙協力も非常に重要である。今、安倍政治によって自民の支持率は最低になっている。この機会で野党全体が浮上出来なければ、野党の未来はない。

安倍政権の退陣で冬になった人は、まずは拘置所にいる河井夫婦であると思っている。河井夫婦はある意味、安倍首相の犠牲者である。安倍の怨念で案里が候補者に祭り上げられ、党から巨額な金をもらったがために金を配った。安倍首相が辞めたことで、梯子を外され一番悲哀を感じているだろう。安倍首相の重しがなくなれば、裁判の証言者もかなり言いやすくなる。相当、踏み込んだ証言も出て来るだろう。いくら河井夫婦が否定してもアウトである。

更に冬となるのは、安倍を笠に着ていた芸能人、批評家たちだろう。安倍の考えを背景に飯を食ってきた連中も、我が世の春も終わった。安倍の秘書も、特に今井秘書官はかなり嫌われている。元の古巣には戻れなく退官するか？　それにも増して、安倍の勝ち選挙で議員になってきた連中は、逆にバタバタ落ちる可能性が出てきた。小選挙区は野党がまとまれば、なり立ての自民議員は危ない。今まで前原が小池に騙され民進党を分解させたことから安倍一強を許してきた。新党＋他野党（維新抜く）がまとまれば、かなり盛り返すことは出来る。

それにしても7年8カ月は長かった。この機に日本は新たな成長を遂げなければならない。技術畑に身を置くものとして、今の日本は技術立国から転落している。相当危ない。安倍は基礎研究、科学技術に投資してこなかった。ノーベール賞級の技術は過去の遺産である。日本は金融では食べていけない。もう一度立て直さないと日本は衰退する危機感を持っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/394.html

先に推測していたように、菅氏の総裁の可能性が現実的になった。菅氏は特に大きな派閥を持っている訳ではない。それがなぜ総裁に祭り上げられるかというと安倍氏の意向が強いからだ。

菅氏の出馬はコロナ対策、アベノミクスの継承というが、それは表向きの話である。この裏の話は、テレビなどの解説者からは絶対に出て来ないし言わない（言えない）。つまり、安倍氏が恐れることは、首相でなくなり国会をコントロール出来なく、今裁判が進行中の森友裁判、桜裁判、河井裁判について、野党に追及されることである。その時、国会審議の議題、運営は新首相の判断になるからだ。安倍氏に出来る限り近い人を後任にすることが必須になる。

安倍首相は、今まで上記の案件は自分の権力で抑えてきた。官僚もその権力の逆鱗に触れぬよう忖度した。そのため改ざんもし、また安倍の不正について嘘も重ねてきた。この改ざんや嘘は、全ての官僚を束ねている官房長官の菅氏も深く関わっている。ある意味、菅氏は安倍首相の一連の不正の共犯者なのだ。森友の実態、嘘、何を指示したかも全て知っている。首相を支えるため、ほぼ全ての案件に係わっている。したがって、野党の追及、その対処も安倍氏と一心同体で、菅氏自身が防御しなければならない。特に、森友事件は、安倍、麻生、菅はその対策に深く関与している。麻生氏も菅氏が総裁になった方が都合がいいのだ。

これが菅氏の総裁実現の裏の真実であると思っている。これは、政界の表も裏も知っている小沢氏が以下の記事で書いている。菅内閣は、安倍の負の遺産を引き継ぐことなり、国民はまた不幸な政治となると思っている。

小沢一郎氏　安倍首相が恐れていることは「訴追」…退陣後に犯罪の証拠が明るみに
https://news.yahoo.co.jp/articles/adced0adcf05eb4b797bcc3f21dcfee9531821f5
7/2(木)

桜を見る会も何ら説明も無い。 明らかに安倍事務所かホテルニューオータニのどちらかが起訴されるべき案件。 石破政権が誕生…もっと見る

　国民民主党の小沢一郎衆議院議員が２日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が「一番恐れていること」として、自身が総理を辞したあとに「犯罪の証拠が出て訴追されること」と指摘した。 　小沢氏は「首相は１８日の会見で『党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない』と語っていた」と安倍首相が先月１８日に開いた会見での発言について触れた。さらに小沢氏は「使い道はもちろん、異例の金額である１億５千万円の提供を誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」と昨年７月の参院選を巡り、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公選法違反（買収）容疑でそろって検察当局に逮捕されたことへの安倍首相の任命責任を指摘。 　小沢氏はまた、「総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである」と投稿。「これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。感染者が急増しても知らんぷり。保身で頭が一杯で考える暇もないのか」とツイートした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/430.html

今度の新党の代表と目される枝野代表が、次期衆院選挙で消費税減税も下げること、一時期ゼロも検討すると述べた。1千万円以下の所得者も１，２年は所得税をゼロにするとまで述べた。衆議院選挙で野党側は何を錦の御旗で対抗するかと思っていた。れいわの山本代表は消費税は少なくとも5%にしないと勝ち目はないと言っていた。国民、共産党も5%に同調することを述べていた。しかし、立憲の枝野代表だけは消費税減税には消極的という情報しか流れてこなかった。これでは負けると思っていた。しかし、枝野代表はどこから変わったのだろう。きっと安倍首相が退陣することになり、安倍政治にほとほとうんざりしてきた国民に光を当てることを本気で考えた結果と思われる。これで、れいわとも組める。自民とかなり差別化出来る。

解散は早ければ、新党と野党の体制が整わない10月にやることも言われている。官邸レベルには、来年のオリンピックは無いという情報を得ているのかもしれない。だから安倍首相は辞めてもいいと思ったかもしれない。余程のことが無い限り菅首相となる。菅は安倍政治の延長を行う。だから安倍の支持を受けたのだ。安倍政治に決別しなければならない。そのためには新党が民主党の同じ轍を踏まないようにやらなければならない。決して同じ轍を踏むな。多少の違いは包みこむ度量と見識が必要である。
権力は決して黙って降ってこない。掴み行かないと取れない。

次期衆院選で家計支援策　枝野氏、消費減税など検討
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300032-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日放送のＢＳ朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など３案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。
　消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収１千万円以下の人の所得税を１〜２年間ゼロにする案と、国民１人当たり毎月現金１万円を給付する案を示した。番組は２９日に収録された。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/445.html

菅氏が総理大臣になることは、ほぼ確実となった。菅氏は安倍政治の継承と述べている。正に、悪事がバレないための継承である。その菅の本質を実に突いている記事がリテラから出ている。

この記事の中で安倍内閣の「ゲッペルス」だと書かれている。このゲッペレスとは、アドルフ・ヒトラーに接近し、第3代宣伝全国指導者を勤めてナチスのプロパガンダを積極的に広め、ナチ党の勢力拡大に貢献した人である。その特徴は、強面で極めて断定的に述べる。詳しくは説明しない。官邸記者会見でも「全く問題ない」、「全く当たらない」、「関係省庁に聞いてくれ」と、自分ではその理由などを離さない。極めて断定的である。東京新聞の望月記者には露骨に、あなたには答える必要はないとまで言い切る。以下の記事のように、安倍政権に批判的番組には徹底的に潰しにかかる。安倍の行った加計、森友、桜の事件に対処に全てに深く関わっていた。

　以下の記事のようなことを、テレビのしたり顔の解説者も絶対に言わない。そんな陰険な菅氏がまた首相になることは日本の不幸だ。自民一強を少しでも減らして、菅を降ろすことが重要である。石破氏は森友、桜ももう一度調査したいとも言っている。野党の新党は、野党全体をまとめる極めて重要な役割を担っている。過半数に限りなく近い議員を当選させなければならない。

「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！ GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。
　本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。
　しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

　そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。
　菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ。

　そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた。

　しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の“当事者”でもある、ということだ。
森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ
　その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長（当時）らに命じてはじまった可能性が高いからだ。
　公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

　実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。
　赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者”である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となれば、この訴えが聞き入れられることはないだろう。
　さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

　安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）。
　2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。
「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」

『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。
「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」
　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。
　というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。
　たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　さらに有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。
　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。

会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も
　しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび！』（TBS）司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。
　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。
「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）
　まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ。

　現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）、2日『日曜討論』（NHK）、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える！』（言論テレビ）、18日『深層NEWS』（BS日テレ）、21日『報道ステーション』（テレビ朝日）と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

　圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。
（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/475.html

今、すっかり総裁選挙の話で話題がかすれているのが、河井夫婦の裁判である。この夫婦は今注目の菅派である。河井が大臣になったのは菅の推薦という。

河井裁判の従来の裁判と全く異質な成り行きはあまりマスコミで報道されていない。河井被告の第一公設秘書は、証言で『克行前法相は、案里議員の選挙運動を取り仕切ったとして、連座制の対象となる「総括主宰者」として起訴されたが、その立場を否定している。秘書は「選挙活動の全体を掌握し、具体的な指示をしていたのは克行前法相。選挙の責任者だったことは否定できないと思う」と述べた。』ということだ。河井が総括主宰者であることを認めた。

そもそも、第一公設秘書は普通のパターンは親分のことを庇う。しかし、検察の筋書通りの証言をした。これは中々勇気がいる。河井夫婦の前で証言しなければならない。

今回は河井夫婦だけが動いた訳ではない。山口の安倍事務所の秘書陣も動いている。1.5億円の中から一部安倍事務所に還流しているという噂もある。裁判の中で河井夫婦が提供したお金は2900万円とされている。しかし、河井氏はこのお金は自身のお金から出していると言っている。そうすると1億円以上のお金が余っているはずである。検察は、自民党本部の事務局長も聴取していると言われている。特にこのような裁判は金の出と入り、残高は照合しているはずである。ここがある意味最大の疑惑ではあるが、一番シンプルな構図である。ここには安倍首相が主役で、わき役として官邸側の菅、もう一人のわき役として党側の二階がいる。この河井裁判は安倍、菅、二階は共通の暗部である。その暗部を菅を総裁にした理由だと思っている。

今回１２０人以上の人が証言する。当然、この夫婦についての証言だけではなく、安倍事務所の秘書の動き、安倍官邸秘書軍団の動きの話も出てくるはずである。安倍、菅、二階ともこの裁判で何が証言されるか気になって仕方が無いはずである。この裁判は注目すべきだ。

「前法相が最終責任者」公設秘書が票取り込みを証言　河井夫妻選挙違反公判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52610?rct=national
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相の河井克行被告（５７）＝自民党を離党、衆院広島３区＝と妻の参院議員案里被告（４６）＝同、広島選挙区＝の東京地裁での公判で１日、選挙スタッフだった克行前法相の公設第１秘書の証人尋問が行われた。秘書は「克行前法相がスタッフらに指示し、報告も求めていた」と証言した。
　夫妻の公判での証人尋問は初めて。秘書は夫妻に目を向けずに証言台の前に進むと、落ち着いた口調で検察側の質問に答えた。夫妻は被告人席でその姿を見つめていた。
　秘書は案里議員が参院選への出馬を表明した昨年３月直後から、克行前法相の地元で有権者らに支持を訴える役割を担当。証人尋問では「克行前法相は選挙活動の最終責任者だった」と話し、自民党広島県連が現職議員のみを支援していたことから、克行前法相が常々「現職議員の票を取り込むしかない」とハッパを掛けていたとした。
　秘書は県連に対し、自民党を支援する地元企業の名簿の提供を求めたが、断られたという。その際は克行前法相自らが、党本部の山口泰明・党組織運動本部長に掛け合い、名簿を入手したとも説明した。
　秘書によると、陣営スタッフの人員確保は難航し、案里議員が党幹部に直接、人材の派遣を依頼。ハローワークなども活用して集めたスタッフの業務分担や活動内容は「克行前法相が細かく指示し、詳細な報告を求めていた」といい、指示を破れば「強く叱責された」と声を震わせた。
　克行前法相は、案里議員の選挙運動を取り仕切ったとして、連座制の対象となる「総括主宰者」として起訴されたが、その立場を否定している。秘書は「選挙活動の全体を掌握し、具体的な指示をしていたのは克行前法相。選挙の責任者だったことは否定できないと思う」と述べた。
　公判で夫妻は起訴内容を否認。検察側は現金を受け取ったとされる地元議員ら１３９人の証人尋問を求めている。　（山田雄之）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/517.html

案里氏の公設秘書が法廷で証言した。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。また、この元秘書が弁護側から反対の質問を受け答えに窮して、この秘書が検察側を見たとき、河井氏が「何で検察を見るんだよ」と激高して怒鳴ったということである。その秘書が検察に助けを求めたように映ったのだろう。裁判所の中で、声を張り上げて怒鳴り、裁判官に諫められるとは異常である。余程追い詰められたことを認めたことになる。

裁判の初っ端なでこの騒ぎである。これからまだ100人以上の証言が続く。安倍の神通力が切れてきた。これからどんな証言が飛び出してくるかわからない。検察はまるで劇作家の如く脚本を作って証人に言わす。河井夫婦は、安倍、菅、二階のバックが控えているので、何をやっても安心であると思っていただろう。今回は溝手対抗馬を落とすため、通常の10倍の1.5億円の軍資金を貰わなければ、これだけ派手に金を配らなかっただろうし、絶対命令と感じなかっただろう。河井夫婦はある意味、安倍、菅、二階の被害者と言っていい。

その意味で、安倍は本当に罪深い。加計事件では安倍を守るため柳瀬秘書官が辞めることになった。森友事件では赤木氏が犠牲になった。また佐川氏も安倍を守るための辞めることになった。昭恵夫人の校長騒動で籠池夫婦も被害者である。7年8カ月の最長政権かもしれないが、これほど自分の不祥事で国会を空転させた首相もこの世にいない。

河井夫婦は、まだまだ証人尋問がある中、裁判が終わるまで保釈はされないと思われる。何を今考えているのか？安倍、菅の厳命について考えているだろう。政治生命はお終いである。国会議員として最後の国民へのご奉仕として、1.5億円の内幕をバラしてしまうことである。少しは罪が軽くなるだろう。

河井克行氏「何で検事を見るんだよ」 法廷で証人に怒声
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%85%8B%E8%A1%8C%E6%B0%8F-%E4%BD%95%E3%81%A7%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%A7%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%80%92%E5%A3%B0/ar-BB18HDtI?ocid=msedgdhp
昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員の公設秘書の女性が証人として出廷。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。
　また、この日の法廷では克行議員がこの女性を怒鳴る場面もあった。女性が弁護側から検察の聴取状況を聞かれた際、答えに詰まって検事の方を見ると、克行議員は「何で検事を見るんだよ」と怒声を飛ばした。検察側が「不規則発言だ」ととがめ、裁判長が弁護側に注意を促した。克行議員は弁護人と軽く会話した後、「気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げて謝罪した。
　この日の証人尋問で、女性はポスターや後援会入会申込書などを、公示前に地元議員らに大量に配ったと説明。「投票につなげる活動だった」「心の中では違法だと思っていた」と述べた。明確な選挙の事前運動にならないよう、投票を依頼する直接的な文言は避けたという。
　これまでの証人尋問で、女性は「選挙スタッフへの指示は克行議員が出していた」、克行議員の公設秘書も「（克行議員は）選挙のあらゆる活動の最終責任者だった」と述べるなど、いずれも検察側の主張に沿った証言をしていた。（後藤泰良）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/538.html

新党の誕生にケチを付けるつもりはないが、枝野氏には日頃、不満をもっている。枝野氏では政権をとることは絶対に出来ないだろうと思っている。立憲民主を立ち上げた時は7、8%の政党支持率であったが、今や3、4%に減少させている。それは、立憲が自民の政策の枠内で、その手の上で批判しているだけで、立憲の目玉政策がないからだと思っている。こんなことを書くと反発する人もいるかもしれないが、このぐらいのことで怒っていては政権など取れない。土台無理（本当は取ってほしいと書いている）。

今回の新党の一番の功労者は、ここ１0年来耳にタコが出来るぐらい主張していた小沢一郎である。枝野氏、玉木氏のつなぎ役として何度も動いた。しかし、枝野氏の頭の固さで何度か没になるところを小沢氏が救ったと思っている。小沢氏ほど、自分を殺してひたすら日本の爲に動いている政治家はいないと思っている。かつて自民党内で最年少の幹事長をやった人がそのまま総理にもなれた。しかし、自民の政策を疑問に思い飛び出した。米国のような２大政党を標榜している。数年ごとにスイング出来る政党だ。

やっと新党が出来るところまで行き、今、代表選挙を行っている。新党を中心とする野党が自民と対抗するには、自民の政策の手の上で少しの手直しでは国民は絶対に新しい野党には期待しない。れいわの山本を評価しているが、なぜ山本党と言っていいれいわが政党支持率0.6~0.7%もあり、国民民主より多かったのは、自民にはない弱者の政策を述べてきたからだ。彼は何を言っているかというと、野党が自民に勝てないのは、自民に対抗する経済政策がないからだと述べている。それが消費税ゼロである。これを一遍に行くにはさすがに無理があると思っているが、消費税5%で野党が固まらないかと述べている。財源は高額所得層の所得税、法人税を元に戻すなどがある。国民民主の玉木代表も主張していた。

これについて枝野氏は毎回否定的であった。しかし、新党結成の中で消費税減税を言い出したので、これで、れいわとも連携出来ると期待していた。しかし、枝野氏の主張の中身は、消費税減税は低所得層に月額１万円とみみっちい話であることがわかった。対抗馬の泉氏はコロナ収束まで消費税凍結と打ち出している。枝野氏は頭がいいのかもしれないが、何でこんな程度の話しか出来ないのだろうか？彼は党首ではなく、あくまで官房長官ぐらいの発想である。大きなビジョンがない。政策を少し手直しするだけだ。これでは勝てない。なぜ、わからないのだろうか？幻滅する。

総理大臣にしたい男として、立憲の小川淳也、れいわの山本太郎が挙がっているが、そこには強力な思いがなければ政治は動かない。枝野氏が代表になり、彼の提案なら、れいわとも連携出来ない。新党の中に馬淵議員が入る。馬淵氏は減税で山本氏と連携したいという。これが一つの希望である。またいらいらが続く。他党との調整には、立憲を飛び出した須藤元気氏が小沢氏を幹事長にするように提案している。そのぐらいしないと新味のない新党はタダの大きな魂の無い塊だけになってしまう。

合流新党、消費税減税訴え　枝野氏「支え合う社会を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63486290U0A900C2EA3000/

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。
合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が大きい。掲げる政策は新たな野党第1党が打ち出す政策の基礎となる。
総じてリベラル色が強いのが特徴といえる。枝野氏は「互いに支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」と主張した。
経済対策として家計の支援を打ち出した。(1)年収1千万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除(2)消費税の時限減税(3)生活困窮者へ1人あたり月1万円給付――などを挙げた。「これらを組み合わせることで冷え込んだ消費を刺激する」と語った。
富裕層への所得税や多額の内部留保を抱えた法人への法人税強化も掲げた。「適切な再配分機能を回復させる」と言明した。
新型コロナウイルス対策を巡る政府対応に関して「危機に際して全く機能しなかった」と批判した。PCR検査の拡充を訴えるとともに、感染対策で強い権限を持つ米国の疾病対策センター（CDC）の日本版を設置する案を唱えた。
公文書管理のあり方を訴えたのも特徴だ。学校法人「森友学園」問題では財務省の公文書改ざんに批判が噴出し、「加計学園」問題では隠蔽などの疑惑が指摘された。
枝野氏は「隠された公文書の公開を進める」と述べ、情報公開法などの抜本強化を主張した。官僚の「忖度（そんたく）」につながったとの指摘がある内閣人事局の見直しも明記した。

泉氏は4日の出馬記者会見で、提案型の野党第1党をめざすと訴えた。新型コロナ収束までの消費税の凍結や定額給付金の再給付を検討すべきだと考えを示した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/558.html

菅官房長官の天敵と言ったら、東京新聞の望月記者である。望月記者は今でこそ、菅氏に恐れず、臆せず、厳しい質問をする東京新聞の代表記者になっているが、お父さんの一言が効いている。東京新聞に入社したが、最初事務系の仕事で嫌になり、読売新聞に転職することをお父さんに相談したら、普段は何も言わない人が読売新聞だけはやめておけと言われ今があるという。さすがお父さんである。

その望月記者は官邸記者番として、菅官房長官の性格、やり方、裏側までを一番よく知っている。その望月記者が以下の記事に「菅政権になったら今より隠蔽国会になる」と述べた。これには、このブログでも前から指摘していることと強く同意する。加計、森友、桜の表の顔は安倍であるが、官僚への実行指示は菅官房長が仕切っている。

この記事でやはりと思ったのは、『「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。』の部分である。黒川検事長を定年延長して検事総長にしようとした話である。黒川氏に検事総長にしておけば、どんな悪事を働いても握り潰せる。

噂では、安倍首相の秘書の今井氏は官邸に残すという話もある。なぜなら、安倍の様々の疑惑、不正の対処について最もよく知っているからだ。官邸内で処遇することによって口封じをすることが出来る。また、政権に沿った働きをする者は出世させ、毒饅頭を食わす。これで口封じをする。これが望月記者が安倍政権以上に「隠蔽」体質になるという所以である。

テレビの効果は大きい。全てのTV局で総裁選挙の話をして政権の支持率が簡単に上がってしまった。日本人の浅はかなところである。実に自民はマスコミ操作が上手い。これが権力である。野党ももっと上手く立ち回わらないとダメだ。枝野氏は民主党時代、党内で仲間の足を引っ張りあったことを素直に認め、決して新党ではやってはいけないと述べたことに少しは救われる。野党同士の潰し合いをしないため、共産、れいわ、社民との調整は必須となる。それは小沢氏に全権委任して行うべきと思う。

「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”
https://dot.asahi.com/dot/2020090500035.html?page=1


　イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“私物化”による不祥事や情報の隠蔽など多くの問題が噴出しましたが、このまま菅氏が首相となった場合、そうした問題は改善されると思いますか。

望月　正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。その背景には、森友問題の公文書改ざんや安倍首相主催の「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。公文書が改ざんされた2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長（いずれも当時）が菅氏に国有地売却の経緯について報告したことが明らかになっています。菅氏からどんな指示があったのか。検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。菅氏が首相に就いたら、一度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています。

――確かに、菅氏が自民党総裁選への出馬を表明した2日の記者会見でも森友、加計学園問題の再調査は必要ないという旨の発言をしています。その会見では、望月さんが「（官房長官会見では）都合の悪い真実への追及が続くと記者に対する質問妨害が長期間続いた。（中略）今後、首相会見では官僚が作った答弁書を読み上げるだけなく、自身の言葉でしっかり答えて頂けるのか」と質問した事に対して、菅氏が「限られた時間のなかでルールに基づいて記者会見を行っている。早く結論を質問していただければ」と答えると、記者席からは同調するような笑いも起こりました。菅氏の対応をどうみましたか。

望月　一部の政治部番記者との関係は相変わらずでしたね。序盤に番記者からの質問をいくつか受けていた際には、明らかに手元の資料を見ながら答えている場面があり、あきれました。事前に質問を渡していた記者がいたのでしょう。一方、事前に渡さずに聞いていることがわかる番記者もおり、皆が皆、菅氏側の要望に従っているわけではないこともわかりました。私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していたやりとりで、「質問を何とかしろ」という合図です。案の定、司会者は「簡潔にお願いします」と横やりを入れてきました。上村氏は、菅氏から「よくやった」と評価されて、沖縄総合事務局総務部長に栄転したと聞きます。質問妨害や制限を繰り返していた官僚を栄転させる、つまり菅氏の“私兵”となることが、官僚の出世の条件になっているのではないか。これは7年8カ月の安倍長期政権の中で確固たるものとして確立されてしまったと思います。

　逆に、ものいう官僚たちはことごとく飛ばされています。菅氏の官僚選別のプロセスのどこにも国民の公僕としての公務員の姿はありません。思想家の内田樹氏が指摘していますが、安倍政権で決定的に失ってしまったのは、政治家や官僚のインテグリティ（誠実さ）だったのだと思います。道徳や倫理が欠如した政治を長期間にわたって見せられ続けた結果、真っ当な道を歩もうとしてきた政治家や公務員、国民に深い失望と精神的な揺らぎが芽生えてしまったように思います。

　菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いことを番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分ながらもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません。

　また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特別報告者デビット・ケイ氏の報告書の中でも指摘されています。

　2014年7月にNHKの「クローズアップ現代」で集団的自衛権の行使に関して菅氏に厳しい追及を重ねた国谷裕子キャスターが、翌年12月、突如番組を降板を告げられたのは、官邸サイドからNHK上層部に対して猛烈な抗議があったことも一因ではないかと報じられています。

　一方で、圧力だけなく、菅氏は、非常に人たらしな面があるので各メディアの幹部や著名なキャスターたちが取り込まれているとも聞きます。菅氏自身、政治的な左右イデオロギーは希薄なので、基本的にどのメディアに出ることも拒絶はせず、むしろ、8月21日に初めてテレビ朝日の「報道ステーション」に出演したように、右左を問わず、安倍首相以上に、積極的にメディアに露出しようとするのではないでしょうか。

　すると一部のメディアの上層部は「菅さんが出てくれた」と喜ぶわけですが、一方で厳しい追及をしにくくなる。そこは巧みに計算していると思います。ある民放メディアのトップと菅氏が懇談している際、何を話しているかといえば「民放連の人事の話をしている」と聞いたことがあります。人事で人心掌握をしようという菅氏の意図は、官僚だけに留まらず、あらゆるメディアに対して日々繰り広げられていることをメディアに関わる私たちは、忘れてはならないと思います。

安倍首相が行ったようなメディアの「選別」ではなく、メディア全体の「統制」がゆるやかに進むのではないか。その結果、現場で真っ当なジャーナリズムをやろうと、もがいている記者やディレクターたちは、さらに苦しい立場に追い込まれることを危惧しています。

――菅氏といえば、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を掌握することで霞が関の官僚たちをコントロールしてきたといわれます。その反作用として、官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするようになり、政権への過剰な“忖度”を生み出した側面は否定できません。

望月　官僚がモノを言えなくなる空気はより強まると思います。菅氏が主導したふるさと納税についても、導入前に、自治体間で高額な返礼品競争が起こって高所得者の節税対策に使われてしまう、と反対した総務省の局長が更迭されました。現状をみると、その局長が指摘した通りの問題が起こっています。厚労省の不正統計問題についても実質賃金が下がったことに対して、2015年に官邸側が激怒したことが、統計不正の背景にあったと言われています。政治家の判断が常に正しいわけではありません。時に政治家の指示で事実がゆがめられることも、安倍政権では度々起こっていました。そんな時、抵抗する官僚の真っ当な意見をどこまで聞き入れられるか。そこに首相の見識、良識が問われるのだと思いますが、7年8カ月にわたって安倍政権を支え、数々の疑惑を覆い隠してきた菅氏にその資質があるかは極めて疑問です。

　ただ、菅氏は政権の意向に従った官僚については、ノンキャリでも抜擢してポストを与えています。ノンキャリ組含めて「菅氏に気に入られさえすれば、出世できる」ととらえている官僚は多いでしょう。菅氏は安倍政権の“継承”を掲げていますが、もし「負の遺産」まで継承するのであれば、どんな未来が待っているのか。私たちはよく考える必要があると思います。（構成＝AERAdot.編集部・作田裕史）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/596.html

【 総裁選圧勝予想の菅義偉氏、河井前法相事件との関係を忘れてはならない！】YouTube 《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》

この動画は必見である。河井夫婦の不可解な現金供与の理由を推測して行くと菅氏、黒川氏に行きつく。
特に、郷原氏は現職国会議員が支援者の所に行き、直接現金をあからさまに多数の関係者に渡すなど、あまりに大胆な行動はなぜか？をずっと考えてきた。そこで、行きついたのが菅氏と黒川氏の関係であると。

また、今の菅氏の栄華は、この河井案里氏の選挙で、最大の首相候補の岸田氏に勝ったことだと推測。次期首相の大本命の岸田氏を追い落とすきっかけになった。河井夫婦は菅氏のグループで、案里氏に負けた溝手氏は岸田派閥の大番頭であった。（ここは私の個人的な考えであるが、その案里氏の選挙カーに岸田氏も乗って案里氏をニコニコしながら応援した。自分の古参の同志を思うとどうかと思った。ここに既に岸田氏が負けた現在の遠因であると思っている。本来は断るべきだったのだ。首相の禅譲のため自分の部下を売ったことになった）

郷原氏は、河井克行氏がなぜ現金を直接配ることになったかの分析として、広島県連は溝手氏支持で案里氏に一切協力しないことを明言していた。自民本部からお金を県連に送れば、溝手氏も使うことになり、お金は直接克行氏ら事務所に振り込まれた。だから河井氏らが現金で直接配るしか手段がなかった。この選挙の際、公明党票の７、8割が案里氏に投票された。この際、菅氏と仲のいい公明党の大阪選挙区の佐藤氏選挙責任者と票をバーターしたのではないかと推測している。

一番の核心であるなぜ河井氏が現金をあからさまに配ったかの推測である。郷原氏は当時の菅氏と昵懇の東京高検の黒川検事長の入れ知恵ではないかと推測した。郷原氏によれば党勢拡大のための資金と言えば公選法で中々逮捕は難しいらしい。黒川氏はそのようなお墨付きを言ったので、河井氏らは大丈夫と見て現金を配ったのではないかとの見立てである。それを万全にするために、黒川氏を検事総長にすることだった。これが賭けマージャンでダメしたことで計画が全て誤算になった。

郷原氏は、河井問題はまだ終わっていない。追及が必要と述べている。金の出どころなどの解明が必須で、その展開如何で、安倍、菅もまだどうなるかわからなくなる。そうあれば、日本の爲になる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/630.html

枝野氏が予想通り、新党の代表に選ばれた。
党名は立憲民主党
枝野幸男　107
泉ケンタ　42
立憲民主党　94
民主党　　　54

泉氏は、それぞれ半々という数字である。

今日、報道1930で枝野代表が単独出演したので聞いてみた。最初枝野氏の印象が解説者の参加者から評された。その共通したイメージは、固い、理路整然、話が難しい、人間味が少ないということであった。このイメージは私の感じているものとほぼ同様である。特に人間味というか自分と違う意見を受け入れる幅が少ないと感じる。自分と違う意見に対して、１ｍｍも引かないでそのまま反論して跳ね返してしまうイメージである。その対局にいるのが山本太郎と思っている。彼の街宣で聞きにきてもらった人から質問を受けるが、明らかに山本を声高に絡む質問者にもマイクを渡して全て言わして、またそれに丁寧に答える。安倍の場合なら警察が来て排除するようなケースである。枝野氏もそのような人間味を感じさせる幅が出て来たら化けると思われる。

10月25日に解散があるかもしれないことをどうするか？と問われた。これに対しては枝野氏は所信表明しただけで解散すること自体が選挙争点になると述べた。また菅氏が自助・共助・公助と言ったが、これは自己責任論の押し付けであり、政治は正に公助であるので争点化すると述べた。

次期総選挙で何を公約に掲げ行うかとの問いに、菅が上げた自助、共助ではなく、正に公助の充実として、医療（従事者）、介護、保育、学童など従事者、賃金を充実させていくと述べた。ベーシック（底辺）の底上げを行う。これにより、少子化問題、消費の増大を促すと言うものだ。

この中で気になった発言として、衆議院で多数を取っても、参議院で少数で法案が通らないとわかった法案は出さないと述べたことだ。枝野氏は消費税減税と述べたが、どこまで本気で言ったかわからないことに懸念が残る。この考えは、法案が通らないものは出さないと聞える。それは違うのではないかと思う。なぜなら、いい法案なら例え否定されても出すべきである。それを否定する姿を見せれば、有権者も考える。最初からダメなものはやらないというなら政治ではない。この辺りの考えが固いと思っている理由である。世の中には巨大な敵に立ち向かうドンキホーテも必要である。個人的にれいわの山本太郎を応援したくなるのは、山本太郎がドンキホーテに重なるからだ。

上記にいろいろ書いたが、いずれにしても立憲が野党第１党としての役割は非常に重い。他野党との連携が不可欠である。立憲の中での自由闊達の議論で進めてほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/660.html

新党の立憲が発足したが、親与党の新聞、評論家から新党は全く新味がない、数合わせの単なる塊になっただけとの批評がたくさん見受けられる。世の中の常として、どうでもよいことは評論されることはない。何か評論されることは、逆に新しい塊を意識していることである。これは良い傾向である。どんどん批判される方が希望が高まる。言わせておけ。

菅氏が民放の番組で少子化になるので消費税は上げざるを得ないと述べた。その翌日、わざわざ会見で安倍首相は消費税を今後10年間上げないと述べた。したがって昨日は消費税増税の話は今のすぐの話でないと訂正した。これは明らかに野党が消費税減税に対して増税を争点されると党内で大バッシングが起きて訂正したことに間違いない。

それだけ、自民内では選挙が意識されている。以下の記事のように菅人気が高い内に総選挙を行いたいというムードが一気に広まっている。河野防衛相は10月25日の解散に言及した。その後、河野氏がこの発言でバッシングされていないので、お墨付きの発言ということである。枝野氏はかなり前から一番早い解散は10月25日と予測している。所信表明をした後、審議もしない内に早期解散をやること自体が争点になると枝野氏は述べている。ただ現実としては今の自民は野党の体制が進まない内にやる可能性は十分にあると思っている。

立憲の執行部は週明けには発表されるだろう。幹事長、選挙対策本部長が誰になるかである。選挙に関しては共産、れいわにも顔が効く小沢氏を当てるのではないかと思われる。相当の調整力がないとまとまらないからだ。衆院選挙区は289人が小選挙区、176人比例区、総465人である。枝野氏は200人程度はかたまっていると述べている。枝野氏は玉木新党とも選挙協力すると述べている。小沢氏が毎度言っているようにオリーブの木方式で統一会名にしておけば、比例区を多数取ることが出来る。今まで安倍に負けていたのは、野党が小党でバラバラに候補者を立て票を分散させていたからだ。野党がまとまれば野党票の方が大きい選挙区はたくさんある。

枝野氏が述べている。見かけは旧民主党がまた復活したように見えるが、一度内部で鉄砲を撃った、撃たれたの怨念を封じて、反省の上にまとまった組織は違うと述べた。枝野代表は介護、医療、保育、学童の一番べ―シックなことに資源を投資すると述べた。それによって少子化を抑え、消費を喚起すると。これはれいわの政策とも被る。民主党政権時代は小さな政府を目指したが、大きな政府に転換したようだ。これもれいわが世界と較べても少ない公務員を増やすという考えとも通じる。自民の大企業優遇の政策から庶民の基盤生活を守る政治に転換する一大転換である。政治に無関心層の1割が動けば政治が変わる。野党が塊まりにならないと受皿と見なしてくれない。ここが正念場である。

自民じわり早期解散論　止まらぬ「期待」発言　支持率上昇受け
https://mainichi.jp/articles/20200911/k00/00m/010/254000c
毎日新聞2020年9月11日 21時49分(最終更新 9月11日 21時49分)
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自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影
　自民党内で新内閣発足後の早期に衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がじわりと広がってきた。安倍晋三首相の辞任表明後、内閣と自民党の支持率がともに上昇。2021年10月の衆院議員任期満了が約1年後に迫る中、新政権の勢いがあるうちに解散すれば、選挙戦に有利との判断からだ。
　「おそらく10月のどこかで行い、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ準備を整えていくだろう」。河野太郎防衛相は9日夜、米シンクタンク主催のオンラインイベントで、衆院解散・総選挙の時期を予想してみせた。現職閣僚の発言だけに国内外で報じられるなど波紋を広げ、河野氏は11日、「口を慎む」と陳謝した。
　だが、党内では早期解散に関する発言が止まらない。鈴木俊一総務会長は6日放送のBS番組で「私もそういう（解散の）誘惑に駆られる一人だ」と述べるなど期待感を隠さなかった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/692.html

枝野氏と泉氏の代表選挙で、泉氏はコロナが収束するまで消費税をゼロに、枝野氏もそのとき消費税を減税すると述べた。するならゼロとまで述べた。これを聞いててっきり、共産、れいわが主張している消費税減税（5%）と連携出来ると安心していた。
ところが、『消費税を下げていくことができるかどうかについて議論すべきで、上げていくなんて論外だ」と批判した。 　同時に「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」とも発言。消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましいとの考えを示した。』を述べているらしい。

　前記の記事で、「消費税を選挙の道具にするな」と述べた。消費税減税を争点として連携して戦うことに急にトーンダウンした。特にカチンと来たのが消費税減税を道具に使うなということである。れいわ、共産にしろ、自党内の泉氏、馬淵氏の主張を道具扱いにしたことだ。枝野氏は人気取り道具と言いたいのだろうが、れいわなどは、これを最大の公約として提案している。なぜ、道具というような表現をしたのか？枝野氏は消費税減税は前から否定的であった。それが目玉とは取らえていないということがはっきりした。共産、れいわ、自党議員にとって非常に失礼な話である。
これでれいわの消費税5%連携も無くなったように思える。枝野氏が一度言い出すと持論を引っ込めることをしない男である。そういう背景は最初から実現出来ないものを主張するのはダメということらしい。なら、野党が今まで絶対に可決されない内閣不信任案を随分と出しいたのはどうなのか？こういう頭の固さに枝野氏を好きになれない理由がある。

立民・枝野氏、消費税増税「論外」　衆院選の争点化には消極姿勢
https://news.yahoo.co.jp/articles/68f55276baaecbc30d28eca64e8fac2e41621864
9/12(土)

　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日の読売テレビ番組で、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬した菅義偉（すが・よしひで）官房長官が将来的な消費税率引き上げに言及したことに関し、「消費税を下げていくことができるかどうかについて議論すべきで、上げていくなんて論外だ」と批判した。 　同時に「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」とも発言。消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましいとの考えを示した。 　また、枝野氏は「使い切れないお金をため込んできた企業に対する課税であったり、金融所得に対する課税、富裕層に対する課税がやるべきことだ」とも述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/704.html

日本の首相は菅で決まった。国会議員の7割、地方票も6割は固めたようである。石破への票は約3割、岸は1割程度という。地方票はもう少し石破に行くと思ったが、地方も菅票が6割とは後で票が少ないと菅に何かされるかもしれないと恐れていると思われる。勝馬に乗る方が得策とみたのだろう。

政府は10月から東京もGO TOに加わると決めている。つまりコロナは無理やり収束することにすると考えている。コロナが収束すれば解散して選挙もやれる。内閣支持率も6割あり、新党内の選挙準備、他野党との連携も出来ない内に選挙をするのが一番いい。麻生副総理も解散はすぐかもしれないと述べた。時間が経つ程、野党間の協力関係が構築される。やはり10月に選挙をする可能性は非常に大きいと考えておくべきと思われる。菅が総理大臣になっても、これだけ派閥に取り巻かれていれば菅も身動きが取れない。どこかでこの力関係を断つ必要がある。

野党が自公に勝つためには、争点を作らなければならない。GO TOトラベル、GO TOイートをしても一部のものしかお金が回らない。国民全員にお金を回すには消費税を減税することである。消費税5%にすると、共産、れいわ、立憲がまとまれる。枝野代表は代表選挙の時減税を述べていたが、その話を翻して消費税減税を選挙の道具にするべきでないと言い出した。理由は衆院で野党が勝っても参議院では自公が多数で公約を実現することが出来ないから、選挙ではなく国会内で自公に提案すべきだと、まるで非現実的な話をしている。自民は増税するが減税などはしない。菅が実際に口を滑らせ本音の増税を言ったばかりでないか。鳩山内閣が年内に沖縄から基地を県外にすると公約したが、「年内」と期限を区切ったから自民に批判された。期限を切らなければいい。立憲の中には泉、馬淵の議員が減税を主張している。そもそも、衆院で野党が減税を公約としても過半数を取れる訳がない。きっと野田のような増税議員からの横やりが入ったと思われる。

直近のニュースでイギリスではコロナ感染による経済の落ち込みをカバーするため、消費税に相当する付加価値税20%を5%に減税することを15日から開始するという。何という軽快さだろう。日本は本当に硬直化している。野党の第１党の代表が腰引けてはどうしもない。立憲党内で減税を議論し目を覚ました方がいい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/722.html

これは、時期的には過去の話になったが、東京高検の黒川検事長の定年延長をしたとき、誰がこれを言い出したかの記事である。これは読売新聞のスクープと言っていいだろう。

この記事によれば、当時の安倍首相が、（黒川氏の定年延長を）「菅さん『やった方がいい』と言っている。仕方がない」と述べたという記事である。以前から菅氏は黒川氏と関係が深いと言われていた。それを裏付ける記事が以下である。
『法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。』

この辺りは菅氏が裏のフィクサーと言われる所以である。この手の話は菅氏は本当に躊躇なくやってしまう。弁護士の郷原氏は、河井夫婦がなぜ現金を選挙区の関係者にあからさまに本人自ら配る危ないことをした理由を推測した。これは黒川氏が公選法では金を配っても中々検察が立件することが難しいと河井氏に伝授したのではないかと推測している。当然、この仲立ちをしたのは河井夫婦が所属していたグループの菅氏からと推測される。今日河井氏が弁護士6名全員を解任した。弁護士全員を解任したことは相当追い込まれている証拠である。新たに弁護士を選んでももう勝ち目はない。今日解任したのは明日からいよいよお金をもらった県議らの証言が始まるからではないかと思っている。これで暫くは裁判は出来なくなる。時間稼ぎである。河井氏は解任した理由に釈放をされないことをかなり不満を持っているみたいだ。釈放されれば、やりたいことがたくさんあるはずである。当然、自民の菅氏、二階氏には一言、二言、たくさん言いたいことがあるだろう。
菅氏に失脚させられた（と言っていいだろう）前川元文科次官は、菅政権になると安倍政権以上に陰険になると予測している。やることは自分たちの有利になることばかりの政権になったということは認識すべきだ。

「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200523-OYT1T50026/
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」
　今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。
　検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。
　法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。
　「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。
検事総長争い　一度は決着
　稲田伸夫検事総長（６３）の後任を巡る首相官邸と法務・検察当局のすれ違いは、政権を揺るがす事態へと発展した。

　■名古屋転出
　発端は２０１８年１月に遡る。黒川弘務・前東京高検検事長（６３）の同期で、検事総長レースのライバルと目された林真琴氏（６２）が法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出した。当時の上川陽子法相と省内の組織改編を巡って意見が対立したためだったとされる。
　林氏は１７年の改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）成立に奔走し、官邸の評価は高かった。一方の黒川氏も実務能力に定評があり、次官就任に先立ち、政界との調整役を担う法務省官房長を５年務めた。菅官房長官を筆頭に官邸の覚えはめでたく、１９年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に昇格した。
　林、黒川両氏のどちらかが検事総長に就くのは確実視されていた。官邸幹部は「名古屋転出により、検事総長レースは黒川氏で『勝負あった』だった」と振り返るが、法務・検察当局の思いは違った。

　■苦肉の策
　昨年末、稲田氏の了承を受けて法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、２月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。林氏の検事総長就任含みは歴然だった。官邸がこれを退けると、逆に法務省幹部は稲田氏に２月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。
　稲田氏は拒み、４月に京都市で開催予定だった第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス＝新型コロナウイルス対策で延期）を「花道」にしたいとの意向が官邸側に伝えられた。検事総長は約２年での交代が慣例で、今年７月で２年となる稲田氏にとって、前倒しの退任は「不完全燃焼」（法務省関係者）との思いがあったようだ。
　検事総長の定年は６５歳で、その他の検察官は６３歳。稲田氏が退任しないと、２月が定年の黒川氏は後任に就けない。検察庁法には定年延長の規定はなく、法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。
　「定年延長はできるのか」。首相がただすと、法務省幹部は首を縦に振った。１月３１日、政府は閣議で黒川氏の定年延長を決めた。
定年延長　答弁二転三転

　■「法解釈の変更」
　定年延長の決定は、野党の追及の的となった。人事院が１９８１年の国会で、「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」と答弁していた経緯があり、政府は「法解釈の変更」と説明したものの、答弁は二転三転した。
　いったん沈静化したが、４月に衆院で検察庁法改正案が審議入りすると批判は再燃した。幹部の定年を最長３年延長できる「特例規定」が「黒川氏の定年延長を後付けした」とやり玉に挙がり、著名人らのツイッターに野党は勢いづいた。
　政権への打撃を懸念した首相側近の今井尚哉首相補佐官が今国会成立見送りを進言すると、首相も「強行採決までして通す法案ではない。無理する必要はない」と決断。１７日夕、首相は菅氏に成立見送りを指示した。
　黒川氏は賭けマージャンの責任をとって２２日に辞職した。検事総長の後任人事は林氏が軸との見方が強く、首相周辺は「結果的に検事総長人事の懸念が消えた」と自嘲気味に語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/758.html

菅政権が誕生し、内閣の陣容も決まった。
共同通信の世論調査では、ご祝儀相場と内閣支持率が66.4%となったということである。滑り出しとしてはこんなもんであろう。

世論調査の中で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は６２・２％だった。菅氏がいくら終わった話としても国民は黙っていない。赤木氏の裁判も進行中である。これも進行中である。

ただ、菅氏は森友、加計、桜の裏の悪事に加担した、関わった人物を全て、菅官邸の中に抑えている。任を解いて、外で自由に語られては困るのだ。
まず、森友の安倍の共犯者である麻生氏は財務省の大臣として引く続き任に当たらせた。ほとぼりが冷めるまで解散はしない、新しい大臣に替わらすと何を話されるかわからない。また内閣官官僚トップの官房副長官に杉田和博氏、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（NSS）の局長に北村滋氏を再任させた。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官も再任する。和泉はコネクテイングルームを予約させ部下の大坪と不倫していた男である。和泉は安倍元首相の加計学園絡みの裏情報を全て持っている。安倍元首相の側近中の側近である今井元秘書官も内閣官房参与として処遇する。桜事件、河井夫婦選挙違反の裏情報が全て把握している。

桜の刑事告発もされている。河井案里の裁判は行われていて金を貰った県議の証言が出された。河井氏は弁護士を全て解任するほど窮地に陥っている。ここから、菅、安倍、二階ラインの裏話も暴かれるかもしれない。是非そう願いたい。安倍は辞任して、全て闇の中になったと思っているか知らないが、そう問屋は下ろさない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/797.html

やはり、安倍首相から菅首相に替わったことにより、司法に変化が起こってきていると感じる。その最も大きな出来事は、安倍首相の時はあれだけジャパンライフの悪事が明らかになっているのに警察、検察の動きが全くなかったが、やっと逮捕者が出たことだ。この司直の動きが無かったのは、安倍首相が開催してきた桜を見る会の招待状がジャパンライフの宣伝広告に使われていたからだ。招待状は安倍首相の招待枠ということが明らかになっている。現加藤官房長官も広告に出ている。少なくとも司直が動かなったのは安倍首相への配慮と思われる。

さらに、リテラの以下の記事のように、安倍友の田崎やNHKの島田、読売、日径の政治部の幹部も名を連ねている。本当に罪深い。これだけのメンバーが広告にあげられれば、購入者は信じてしまう。その被害額も半端ではなく2000億円程度の大きさである。ここに名前の出てきたメンバーは責任を負わなければならない。少なくとも同義的に。

ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
https://lite-ra.com/2018/02/post-3811_2.html
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

安倍政権下では、捜査の目だった動きが無かったが、安倍氏が辞めてから時間を待たず、まるで待っていたが如く、ジャパンライフの会長、幹部らが逮捕された。これは明らかに黒川元検事長の重しが無くなり、また黒川の検察内の情報網が無くなったことが影響している。官邸が捜査機関に手を打つ前に逮捕されたと思わざるを得ない。林検事総長は黒川の件もあり官邸と距離を置いているように見える。

安倍政権下では自分が法を破っていたので、全く司法も機能していなかった。これから司法の自浄作用が効いてくるように期待したい。その根源を作った安倍にも司直の手が入らないと世の中の法の下での公平が保てない。桜、森友に司直の手を入れることを期待する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/823.html

ツイートを見ていたら、赤旗に以下の気になる記事が出ていた。こういう話を見つけて記事にするのは共産党の赤旗の真骨頂と思っている。自民は共産はまるで世の中のことを考えていないような言い方をするが、生活に関して一番弱者のことを考えていると思っている。

この記事は、小池書記長の厚労省の聞き取りから得たものと書かれている。この内は、自民であろうが、立憲、共産であろうが、人間歳を取れば誰でも関係する介護の話である。ひと昔は要介護3からいろいろな社会保障制度の保護が受けられていたが、今はどんどん保護基準レベルが上げられている。つまり国民の負担は増えるが、政府の保険支出は減らす方向になっている。これは正に菅首相がいう「自助」の政策方針である。

記事を読むと、どうも厚労省は、その保険給付を要介護5まで保険給付を外すことを考えているということだ。この動きの根拠を自治体の要望からとしていることだ。しかし、その自治体の要望は実際にはない疑いが浮上してきたという。要介護5と言えばもう人間一人付きっ切りの状態でないと介護出来ない。その介護に保険が付かないと、それだけで月２０、３０万円掛かる。これは人間誰でも通過しなければならない過程である。正に「公助」の話である。菅政権は、「自助」が最初に求められる。この話は、正に「自助」政策の最たるものである。

くしくも、厚労副大臣に三原じゅんこが就任した。この三原は生活保護受給についての基準を見直しを重点政策にした議員である。正に、菅政権の「自助」政策の推進役に抜擢したのなら国民にとって悲劇である。

要介護５まで保険給付外し
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-20/2020092001_02_1.html
制度改変の前提に疑い
　要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(１０日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は２３日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。
　要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年１０月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。
　唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」（認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事）と疑念の声があがりました。ただこの時点では、総合事業を利用していた要支援者が要介護に移ったケースだけが問題になっていました。
　ところが小池氏の聞き取りに対して、厚労省は「対象は要介護１〜５の全体」と明言。全ての要介護者を、本人の希望と自治体の判断で２１年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたのです。
　厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。
　本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/851.html

菅首相の話がいろいろ取り上げられている。苦学生は実は苦学生ではなかった。自慢の政策はふさと納税と述べている。その政策に高額所得者に有利となる政策で、高額な返礼品競争になると批判した担当官僚幹部が左遷させられた。また、公然と政府の方針に反対する官僚は他に行ってもらうと述べた。要するに前述のように逆らう者は左遷ということである。その性格は非情である。その非常を思い知らされる話が以下の記事に如実に現れている。

この話は、以下の沖縄の翁長知事時代の話である。この話は既に報道されていたと思うが、改めて菅氏の性根を表す話である。翁長知事時代は東京に出張の際、４回も菅長官に面会を申し込んだが一回も会ってくれなかった時代である。翁長知事が沖縄で安倍首相も出席した最後協議での話である。

　5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。

菅氏はこの中で、自分は「戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません」と述べた。これを聞いて翁長氏は絶望的な気持ちと怒りで震えただろう。菅氏は確かに戦後生まれかもしれないが、戦後すぐに生まれたのだ。普通の感覚の一般人でもそんな言い方は絶対に言わない。言えないはずである。沖縄が国内最後の激戦地で無辜な多くの住民が戦争の巻き添えで死んでいることぐらい誰でも知っている。当然、菅氏でも政治家の端くれでそのぐらい知っている。それを敢えて「戦後生まれでなかなかわからない」とは人の気持ちも感じない冷酷、無情な人間である。

これをなぜ取り上げた理由がここにある。これを平気で言える人間だからこそ、先に左遷の話も至極当たり前の話と理解出来る。もっと過激に言えば「血も涙もない人間」と言っても過言でない。

沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091800001.html
菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬
阿部　藹　沖縄国際人権法研究会事務局／琉球大学客員研究員
2020年09月20日

　5年前の2015年9月21日（現地時間）、翁長雄志沖縄県知事（当時）はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。
　国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。
　2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。
　その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかになった決定的な歴史認識の齟齬があったと考えられる。
戦後生まれなので沖縄の置かれてきた歴史は分からない
　知事の声明発表については、その数ヶ月前から準備がなされてはいたものの、実際に行うかはどうか直前まで実質的に「保留」の状態であった。というのも同年8月10日から9月9日までの1ヶ月間、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中断した上で米軍新基地建設をめぐる日本政府と沖縄県の集中協議が行われていたためだ。
　知事の国連演説を提言し、実現のために準備を行っていた沖縄の市民団体「島ぐるみ会議・国連部会」で部会長を務めていた島袋純教授（琉球大学）は、「集中協議で知事が折れる、妥協するとは全く思っていなかったが、国連訪問を少し延期するという可能性はあるかもしれないと思っていた」と語る。
　5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。
　日本の一部として戦中、戦後と多大な犠牲を払ってきた沖縄の歴史を軽んじ、自らの無知を省みることすら放棄して開き直ったこの言葉に、『お互い別の70年を生きてきたような気がする』と返した翁長知事の絶望感、無力感を想像するとあまりある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/891.html

9月25日の報道1930は、正にこの番組の真骨頂を示す番組であった。立憲の小沢氏、共産の志位委員長が同席し、政権奪取の仲間として出演したのだ。立憲を代表して枝野氏でなく小沢氏が出演した。これは番組側からの要請であったと考える方が妥当であろう。また共産党にとっても歴史的番組であった。

冒頭、共産党が国会の首班指名で枝野代表に投票したことを問われて、志位委員長は枝野代表から正式に要請があり決断した。志位氏は、今回は維新を除く、れいわ、国民民主、社民も含め全野党が枝野氏に投票した歴史的出来事だと述べた。

松原キャスターが、立憲に期待するかの問いに39％程度であり、期待しないが50％以上であるがどう見るかと小沢氏が問うた。これに小沢氏は４0％近い期待があるだけでも望外の期待だと。有権者の半分しか投票に行かず、その半分を獲得すれば政権が取れることを考えると大変な期待だと述べた。

小沢氏は今菅政権が携帯電話料の減額、新婚家庭に60万円などの人気が出そうなことばかり出しているが、野党側は抽象的な言い方でなくて、国民が期待する根本的な政策を出すべきと述べた。例えば非正規雇用の削減、将来年金がもらえるかもらえないかの問題を解決する必要あると述べた。それには、国民の生活を守るため、今のように小出し、均衡の財政支出ではだめで、国債を100兆、200兆でも出せばいいと主張した。枝野さんは、その大胆な政策を決断してほしいと述べた。この考えは、れいわの山本太郎が毎回街宣で述べている。消費税を減税して、その分100兆円、200兆円国債を出して国民の生活を底上げしろと主張している。

山本太郎は街宣で毎回この話をする。国債発行は借金というがこれは国民にとっては黒字だと述べる。借金をするとギリシャのように破綻すると間違った考えを植え付けられている。その代表者が池上彰であると。日本は通貨発行が出来るのでデフォルトにならない。これは財務省も認め、米国のFRBも認めている。これはほとんど知られていない。国債発行で大事なのは発行額ではなく、インフレ率が大事であると。だから財務省は2％のインフレ率と言っている。しかし、日本は20年間のデフレである。これは政策が間違っているからである。立憲の中で小沢氏は山本太郎と同じことを述べたことは心強い。非正規雇用、年金、医療などの財源に大胆に財政支出せよと言っている。小沢氏もついに言ったかという思いである。さすがに山本太郎と同じ釜の飯を食べていた仲である。

志位委員長は、かねて主張している消費税の減税を主張した。税率5％と述べた。これは恒久税としたいと述べた。小沢氏も減税は賛成だと述べ、ただ景気条項を付けて、景気によっては税率0％でもいい、弾力的に運用してもいいのではないかと述べた。これによりれいわとも組める。消費税5％で野党の共同戦線を至急にまとめて欲しい。

同じ立憲の中の中村喜四郎氏がまずは与野党伯仲を実現するというが、小沢氏はどう思うかと振られた。小沢氏はその考えは違うと述べた。小沢氏は次の選挙で政権を取ると気概を示さなければ国民は本気と見ない。野党は覚悟を示すべきと述べた。志位氏も全く同意だと述べた。

政権が取れたら、その中に共産も連合政権に入るのか？と問われた。志位氏はこれについて安保、自衛隊の考えの不一致は政権の中に持ち込まないと明言した。つまり主義が合わないから連立を自分から壊すことはしないということだ。これは共産にとって画期的な方針を述べた。共産も何とか安倍政権＝菅政権を本気に倒したい意識が伝わってきた。個人的には政権を取る覚悟で臨み、結果与野党伯仲になれば御の字であると思っている。

小沢氏はテレビの前で国民に訴える格好ではあったが、枝野氏を立てて、あなたが国民の心を打つ大胆な政策を打ち出してほしいとかなり強く述べた。これを見て枝野代表は何を感じたか？余程肝を据えて考えなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/128.html

昨日、最終回となった「半沢直樹」ドラマを初めて見た。見た理由はあまりに世の中で騒がれ人気があり、見納めにどんなドラマか興味があったからだ。視聴率は約33％という。このドラマが政治絡みの話とは思っていなかったのでいささか驚いた。顔を大写し大げさすぎる顔芸を披露する。まるで歌舞伎の芝居を想像させた。大げさすぎる顔芸がこのドラマの大きな特徴である。

悪の権化が与党の古狸の幹事長である。柄本が実に味を醸している。与党と言えば自民しかないので二階の煮えても食えない古狸の顔を思い出す。柄本扮する幹事長の悪事を暴く重要な役割をモデルの自民党の国交省の正義の女性議員である。しかし、見ながら与党の公明党指定席の国交大臣が絶対に幹事長を刺すなどしないなと思いながら見ていたが。

その議員が幹事長の補助金をかすめ取った隠し口座を見つける。この振込データを使って半沢が大見えを切って暴き、幹事長がどけ座して、その姿をテレビで公開され拍手喝采である。幹事長が証拠を半沢から示されたとき、柄本が「記憶にございません」と述べた。これに半沢は、国会では通用するが、世間一般ではそんな言訳は通用しないダーと大見えを切る。歌舞伎である。これがこの番組がこれだけ人気がある理由である。これのシーンを見たとき、ある意味救われた思いであった。悪徳幹事長の悪事を暴いて逮捕せることがこれだけ受けるのなら、国民にまだまだ政治の腐敗に対する怒りの感情があるようである。

しかし、これだけの不正に対する怒りの感情（気持ち）がありながら、投票行動に結びついていないから自民の一強となっている。この原因は要するに、この気持ちを受け止める野党の受け皿がないということが大きな理由であるとおもうようになった。立憲が国民民主と合流し、枝野代表に維新を除く共産、社民、れいわの全野党が投票したのは画期的な出来事である。共産も連合政権に入ることを述べた。これから選挙調整を行い、重複をしない候補者選びが行われるはずである。小沢氏は番組で100兆円、200兆円の大規模な財政支出を行い政権を取れる大きな政策を枝野代表は打ち出すべきと述べた。野党が統一政策でまとまれば、半沢直樹ドラマの人気に見る野党攻勢の予感を感じる。野党の倍返しを期待したい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/181.html

「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」と加藤官房長官が述べた。作って頂けるようにお願いとは、正にそこには政府はない。国民に自助をお願いしている。菅首相が自助を言い出した通りである。

　このコロナで非正規社員の雇い留め、飲食店倒産が続いている。それに伴い、自殺者も確実に増えているから加藤氏が呼び掛けたのだろう。海外からの技能労働者も雇い留めで大変な状態になっている。風俗で働いている女性たちも、もう持たないと大変なことになっている。

こんな中、国民の気持ちを逆なでにするように、中曽根元首相の葬儀を行うためコロナ対策の予備費から9000万円を拠出する話がツイッターで大批判が湧き上がっている。この葬儀は既に昨年11月に済んでいる話である。この金があればコロナの源である東京のPCR検査機を何台も買うことが出来る。病院への支援でもいい。使い道はいくらでもある。この話もネット上では大騒ぎであるがTVに全く出て来ない。民間TVは無理としても、全ての国民から金を取っているNHKは報道すべきだが、政府広報に成り下がっている。

国民の不満のマグマが徐々に溜まってきたが、その傾向を表す週刊朝日の記事が出てきた。菅内閣が12月に解散すれば、自民の24議席が減るというものである。激戦58選挙区を分析したという。野党が24議席得るという理由は野党の選挙共闘が予想以上に進展しているからとのことである。確かに今回全ての野党（維新除く）が枝野氏に首班指名票を入れたことからもその意気込みが窺える。共産党が連立政権に入ってもいいと言っていることは画期的な話である。これが実現するかは別として明らかに野党情勢は変わった。この分析もかなり確度が高いと思われる。そう期待したい。

12月6日解散で「おしまいDEATH！」菅自民24議席減の衝撃　衆院選当落を週刊朝日が大予測！
2020年9月28日

誕生したばかりの菅義偉政権に早速、大勝負の時が迫っています。12月6日に決行と囁かれる解散総選挙です。ご祝儀ムードの高支持率の中、選挙も与党が圧勝するという見方もありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の2人とともに、衆院選が行われた場合の各政党の獲得票数と激戦となりそうな注目58選挙区の勝敗を予測。野党が「倍返し」を食らわせ、自民党が20以上の議席減に追い込まれる未来が見えてきました。

菅政権の発足時からくすぶり続ける「早期解散論」。本誌の取材では、12月6日投開票で衆院選が行われるという説が浮上してきました。そこで、本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の協力を得て、各政党別の獲得議席数と注目58選挙区の勝敗の行方を予測しました。その結果は、自民党は「24議席減」（野上氏）、「11議席減」（角谷氏）と、巷間言われている「圧勝とは」ほど遠い数字がはじき出されました。野上氏によれば、その理由は立憲民主党と共産党との共闘が予想以上に進んでいること。前回2017年の衆院選のデータから、仮に野党共闘が成立していたと仮定して計算すると、多くの選挙区で野党が与党を逆転するという結果が見えてきました。さて、それでは次期衆院選で、そうした激戦区はどういった結果になるのか。石原伸晃氏・宏高氏、菅原一秀氏、下村博文氏、上川陽子氏、そして「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎氏……当落線上にいる大物議員たちの運命を予測しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/196.html

今日は仙台高裁で福島原発事故による被害について、集団（3600人）訴訟した裁判で福島地裁の一審（2017年10月）に続いて２審でも原告側が勝訴した。国と東電に10億円の支払いを認めた。一審より5億円増額した。これは日本にまだ司法が矜持を持っていることを示すものである。裁判長は上田哲氏である、あなたはエライ！

原発事故で何万人の住民が強制的に避難させられ、田畑、住居などが使えなくなり、多大の迷惑を被っている。農業、漁業も風評被害で大損害を被っている。この原発事故は大津波で冷却電源が壊されたからである。丁度実態と同じような16ｍ程度の大津波が来ることを社員が経営者に報告していたことが明らかにされている。経営者はそのまま意見を認めると建設しなければならないので、土木学会等にまた諮問するなど時間稼ぎを行っていた。これは明らかに経営者の罪である。これだけ巨大な事故となることは最初からわかっていたことで、これを放置したことは当然罰を受けなければならない。罰を受けないから、未だに原発を経営者は続けている。今回の原告勝訴は経営者に警鐘を与えた。

国、東電はこれで諦めて上告しないでほしい。しかし、国と東電は上告すると思われる。なぜなら、最高裁まで持ち込めば国側が勝てると思っている。なぜなら、安倍政権が約8年に亘って、トランプがやったように最高裁判事を自民（政府）寄りに替えてきたからだ。トランプと同じようなことを平気で行うのが安倍である。最高裁で原告が泣くようなことは見たくない。

仙台高裁も国の責任認める　賠償額は10億円に大幅増額　福島原発集団訴訟
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/040/124000c

　東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、1審・福島地裁判決（2017年10月）に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大きく増額した。国を被告に含めた同種訴訟の高裁判決は初めて。
　全国約30件の同種訴訟のうち、原告数は最多で、避難区域外の居住者が8割以上を占める。高裁判決としては3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていた。【寺町六花】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/214.html

政府の方針に異論の学者らを任命しない事態となった。これは大変なことである。菅は官僚の中で政府の方針に従わないものは出て行ってもらうと述べた。それが、学術会議という学問の自由の世界に政権に批判的な学者ということで、首相の任命権を行使して推薦を拒否した。こんなことは、戦後初めてのことだということだ。

加藤官房長官は官邸記者会見で、当たり前のことを当たり前にやったと平然と述べた。もう少し言い訳をするかと思えば、何の躊躇もなく、やらなければならないことをやったまでのこという態度であった。これは本当に危険な政府だ。東京新聞の望月記者が安倍政権よりもっと強権的になると述べていたが、本当になった。次期政権では、少なくとも大敗させて交代させなければならない。

学術会議推薦６人任命せず　政府方針に異論の学者ら　菅政権、現制度下で初
2020年10月1日 18時39分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59047
記者会見で質問に答える加藤官房長官
　学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、法律学者ら６人の任命を、菅義偉首相が見送ったことが１日分かった。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。６人のうち１人は共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。政府方針に異論を唱える学者を排除した形で、学問の自由に関する人事介入として、波紋を広げる可能性がある。
◆加藤官房長官、学問の自由の侵害を否定
　現在の制度になった２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。
　加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と延べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。一方、同日都内で開催された学術会議総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は、報道陣の取材に「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。
◆一部は改正組織犯罪処罰法や安保法制に反対、違憲と表明
　関係者によると、６人は松宮孝明立命館大教授（刑事法学）、小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）、岡田正則早稲田大教授（行政法学）、宇野重規東京大教授（政治学）、加藤陽子東京大教授（歴史学）ら。
　松宮氏は１７年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明。小沢氏も１５年、国会で安保法制は違憲との意見を述べていた。
　
◆要請書を梶田新会長に提出
　小沢氏と岡田氏は１日の総会で「任命拒否の撤回に向け総力で当たることを求めます」と題した要請書を梶田新会長に提出。松宮氏を含む３人が会員候補者として推薦されたのに任命が拒否されたことは承服できない上に、学術会議の存立を脅かし、学問の自由を侵害すると批判している。
　学術会議法は会員を同会議の推薦に基づき、首相が任命すると規定。学術会議は８月３１日に首相に推薦を行い、新会員が１０月１日に任命された。　
　（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/236.html

歴代政府の中で史上最大の強権政治となった。これだけは、国民は怒り、絶対に無視していけない。信条、思想が政権側と違うからと言って、政府がとやかく制限するものではない。学術会議の法律が制定されたとき、これを説明した官僚は野党の質問に「単なる儀式」であると説明した。当時の中曽根首相もそのように補足した。

しかし、安倍首相でさえしたこともないことを菅首相は政府の方針と異なるとして6名の学者の任命を拒否した。菅政権は安倍政権より強権となると言われていたが、本当にこの件で実証した。今日の菅首相のぶら下がりで首相は任命拒否を変えるつもりはないと改めて本人自身の言葉で確認した。

学術会議の会長は、任命しなかった理由を明らかにしてほしいと表明し質問した。また6人の任命を改めて求めた。これが受け入れられなければ会議全体、国家全体に係わることで、任命された全員が抗議の意味で辞任すべきである。

政府が嫌がる問題は「ひるおび」のような番組では、絶対に取り上げないと思っていたが、かなり長く取り上げた。政府代弁者の田崎ですら、今回の任命拒否について説明が必要と述べた。さらにこんなことで政権の評判を落とすことは得策でなく、任命拒否を引き下げることも考えた方がいいとまで述べた。夜のNHKでもかなり長く今回の話を報道した。菅首相のぶら下がりの上記発言も報道した。マスコミもこの件の重大性を大きく取り扱った。もっと大々的に取り上げなければならない問題である。

6人のうちの1人である宇野重規・東京大教授（政治思想史）は2日にコメントを発表した。『私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。』と述べた。

また、同じく任命されなかった小沢教授は以下の記事でその不当性を訴えた。

国民はこの件は他人事ではないということを認識すべきである。本当に日本の民主主義の根幹に係わることで。自分の思想、主張が政府と違えば言えなくなるということを良く理解しなければならない。

「理由を示さぬ決定は不当」 学術会議会員の任命を拒否された小沢隆一教授
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59257
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政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題。拒否された１人で、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は東京新聞の取材に、「内閣府は任命しないことについて理由を明らかにしていない。理由を示せない決定は不当だ」と語った。（聞き手・望月衣塑子）

Q　（任命拒否の）決定に対する受け止めと、人文科学系の先生たちに萎縮が生じてしまうとの声があるがどう受け止めるか？
A　日本学術会議法では、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。基づいてという言葉は非常に重い表現。よっぽどのことでなければ、基づかない決定、任命拒否はありえない。今回、内閣府は任命しないことについて理由、根拠を明らかにしていない
　これは勝手に任命拒否したことになる。私たちの学術研究の活動の内容については、学術会議の会員らが審査すべき。そういうものについて政府が内容に介入することはゆゆしきことだ。内容的に理由を示せない決定は不当だ
Q　学術会議の中立性、学問の自由そのものに手を入れたように受け止める？
A　科学者の代表として学術会議は活動し、その活動は独立した形で行われている。政府に対する政策提言を行う重要な役割を、そういう学術会議の会員を選ぶわけですから、政府に任命権の勝手な行使は許されない。通常の行政機関とは違う。政府の指示の下に動く行政機関とは性格が違う。独立した組織であることをわきまえないといけない
Q　政府から独立した機関として学術的な多様な声を吸い上げて政府が受け止めて政策を考えるという位置づけを含めて大切と思うが、一定の先生を排除するとなると、政府が多様な声を聞きいれないという姿勢にもつながる？
A　自分たちの都合の悪い政策提言を排除するという考えに基づいている
Q　学術会議のメンバーにどう受け止め、政府に働きかけてほしいか
A　早速、梶田（�髀ﾍ）新会長には私たちの拒否について撤回を求め、学術会議の総力をもってあたってほしいと要請し、快く受け取っていただいた。温かい励ましをいただき、「重大な問題として受け止めている」と伝えてもらった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/257.html

政府は以下の記事にあるように、2018年にも任命拒否について内閣府が法制局に法解釈を照会している。「拒否出来る」のいいのか尋ねている。この時期は、正に菅長官が中心になってやっていることになる。今回の話も、それを踏まえてのことであろう。中曽根元首相時代では任命は単なる形式と答えていた。それが喉に刺さった魚の骨のようなものであろう。それも屁理屈で拒否出来るという理屈を法制局に考えさせたと思われる。だから、官邸のぶら下がりの記者の質問に「法的に適正に処理した」と述べた。理由は言ってはいないが、一応官邸サイドの言い分は考えているのであろう。

ここは、国会で菅首相に一答一門で答えてもらうしかない。その理屈は屁理屈であることは明らかである。国会の場でやってもらうしかない。予算委員会で。全ての議題をこの一点に絞っていい。それぐらい大きな問題である。

18年にも任命拒否検討　内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」
https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/040/234000c
毎日新聞2020年10月3日 20時40分(最終更新 10月3日 20時40分)
　菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。
　日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある。
　内閣法制局は2日、立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングで、18年に内閣府から照会があったと認め、「法令の一般的な解釈ということで内閣府から問い合わせが来て、解釈を明確化させた」と説明した。今年9月2日にも内閣府から口頭で照会があり、「18年の時の資料を踏まえ変更はない」と回答したという。
　ただし、18年の照会で「明確化させた」という法解釈について、政府は詳細な説明を避けている。加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた。
　政府関係者によると、18年の照会は会員の補充人事の際のもので、「学術会議から推薦された候補を全員任命しなければならないわけでなく、拒否もできるということでいいか」という趣旨だったという。16年の補充人事の際にも政府が複数の候補者を差し替えるよう求めたが、学術会議が応じず、一部が欠員のままになった経緯がある。
　野党合同ヒアリングでの内閣府の説明によると、今回の新会員人事は内閣府が9月24日に推薦候補者リストを起案し、28日に首相官邸が決裁した。内閣府は6人の名前が削除された時期や理由は明らかにしなかった。【佐藤慶、宮原健太】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/283.html

　菅首相は、学術会議の推薦拒否について甘く見ていたきらいがある。これほど大きな問題になるとは思わなかったとみられる。今回の件は、学問の自由、思想の自由の否定に係わることである。

今日の「ひるおび」の番組で、再び日本学術会議の推薦拒否のテーマが取り上げられた。この自民の新藤議員と立憲の小川議員が出席した。

田崎も出席したが、冒頭前回の金曜日の番組では、私はこの拒否について菅首相はあまり問題を大きなことにせず引っ込めた方がいいのではないかと述べたが、自民の中はかなり強行であると取材していると述べた。

新藤議員は、法律が出来たとき法制局の官僚が首相の任命は形式的だと答弁したこと、それを中曽根首相自身が追認したことについて、当時から時間も経っていて解釈も変わったと述べた。したがって、首相が会員を選ぶのは何の問題もないと言い切った。さらに、最近学術会議の内容も変わってきた。この機会に国会予算10億円を使う学術会議の在り方についても議論することはよいことだと述べた。この際、学術会議は政府の言うことを聞かないので変えると言いたいようだ。

立憲の小川議員は至極真っ当な意見を述べた。安倍政権時に軍事に係わる研究に10億円レベルから10倍の100億円以上に増額したとき、学術会議が軍事研究を行うことを反対決議した。これは昔の戦争に参加した学者の反省から出来た会議だと述べた。このことは相当安倍政権を激怒させたようだ。これは新藤議員が学術会議の在り方を議論した方がいいと言った所以と思われる。

新藤議員の主張は、任命拒否の理由にはならない。解釈が時代と共に変わるのなら、法律の意味がない。なぜなら法律が国会で可決するのは、法律の趣旨が形式的だから賛成を得て可決したのだ。それが時代と共に政府の意に添わなくなったから勝手に法律を別解釈するのは、スポーツルールを勝手に変えることと同じになる。安倍政権下で本当に日本は壊れてきた。

恵が至極真っ当なことを述べていた。政府は学術会議に諮問するとある。政府と全く同じ考えの学者の会議なら諮問する必要が無いのではないか？上手いことを言う。本当にその通り。恵の方が余程真っ当だ。政府は別に学術会議の意見は欲しくなく単に政府の施策の追認だけでいいのであることだ。安倍政権でもやらなかったことをいとも簡単にやる菅政権は東京新聞の望月記者が予言したように安倍より強権政権であることを証明した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/307.html

今日も恵の「ひるおび」を見てしまった。その理由はいつも出て来る田崎もいなく、出演者が全て政府に批判的な人物ばかりであったからだ。コメンテーターには毎日新聞の与良氏、元毎日新聞、現流通大学龍崎教授、ゲストに今話題の学術会議の会員任命拒否にあった早大岡田教授であった。

菅首相は学術会員の任命拒否を「総合的俯瞰的に」決めたと述べたが、早大岡田教授は学術会議では何十万という先生の中から「総合的俯瞰的に」に選ばれた。それを政府が6人だけを否認する。これは俯瞰的とは呼ばない。狭視的に否認した。加藤氏は105名中たまたま6人だけ不適任と述べた。

岡田教授は菅が国から10億円予算を付けているから国が選ぶことが出来るというが、半分は内閣府の非正規職員の賃金で、会員たちは交通費と手当てが支給されるだけでボランティアであると述べた。先日、フジテレビの解説委員の平井が250万円/年の年金を貰うというのは真っ赤な嘘ということだ。この年金は学士院の話であり、学術会議の話ではない。公的テレビで誤った敵意ある情報を流したのであるので正式に本人が謝罪しなければならない。

さらに岡田教授は辺野古基地は作っても傾いて使えないもので、その建設費に1兆円を掛ける。学術会議予算10億円で無駄な1兆円止めれば、1000年分だと述べる。また、教授は大学の教育は国の補助、つまり科研費も使い活動している。その科研費は文科省が審査する。政府の意向に反すれば科研費を貰えなくと、今回の否認騒動で動揺が起こっている。政府はこれが狙いで、学問は自由だといいながら、この恐怖効果を狙っていると述べた。これは極めて悪質な行為である。今日の自民総務会で菅は、学術会議では会員は既得権益化して自分の後任を推薦していくから変えなければならないと述べた。しかし岡田教授はそんなことはないと全面否定した。

映画界の是成監督が、今回の話は映画界でも懸念する話で、表現の自由を侵害するもので、戦中のように政府を批判するもの、政府が気に食わないものは出せなくなることを懸念する。岡田教授はイタリアにおいてガリレオの天動説を時の政府が地動説に対する異説として排除したことにより、有能な人材が海外に逃れ、学問、経済が遅れ暗黒時代になったことを述べた。

思想の自由、表現の自由に政権の介入を持ち込むのは断じて許してはならない。今がその分水嶺である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/336.html

国会閉会中審議が今日行われた。学術会議会員の任命拒否について討議された。学術会議も国民全体が６名の任命拒否についての理由について、立憲議員が食い下がったが、人事事項だから理由を言うことは出来ないの一点張りでであった。これは常套手段で、安倍政権になって、この手法が当たり前になった。極めて不誠実である。つまり、こんな不誠実なことをしても、全然怖くないのである。議席が伯仲さえしていればこんなバカにした態度は出来ない。

法律を変えただろうと聞いたら、内閣官房も法律の解釈は変えていないという。変えたのに変えていないと言う。もう滅茶苦茶である。もう道理が通じない。この態度を自民はこのまま続けるだろう。

この問題について郷原氏がブログに意見を述べている。この任命拒否問題は、黒川検事長定年延長問題と同じだと分析している。菅政権について、ゴリ押しを続ければ「政権の重大リスク」になると述べている。

『黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。

菅政権が、このまま６人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。』

加藤長官は、今回の任命拒否で、個人の学問の自由を妨げるものではないと述べた。国民はそんなことは聞いていない。政府が6人を拒否したことは、誰が見ても政府を批判した意見の持ち主とだからである。これは、明らかに政府による「脅し」である。国民は決して無視出来る問題ではない。

これによって、また加計、森友、桜のように国会で時間を取られる。コロナ、オリンピックの議論がおろそかになる。全く余計なことをした。本当に菅政権を引きずり下ろさないと、日本はどうしようもない国になる。

「日本学術会議任命見送り問題」、「黒川検事長定年延長問題」と同じ構図で“政権の重大リスク”になるか
https://nobuogohara.com/2020/10/07/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e8%a6%8b%e9%80%81%e3%82%8a%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7/
投稿日: 2020年10月7日投稿者: nobuogohara
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。
この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年２月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。
検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題の比較を踏まえながら、学術会議問題の今後の展開を考えてみたい。
「独立性」の尊重
まず、重要な共通点は、検察庁も、日本学術会議も、「独立性」を尊重される組織だという点だ。
検察庁は、法務省に所属する行政組織であり、「裁判官の独立」とは異なり、法律上、独立性が保障されているわけではない。しかし、刑事事件に関して強大な権限が与えられ、しかも、日本では、検察官が起訴した事件の有罪率は99％を超えるなど、検察の判断が事実上、司法判断になっている。特に、検察の権限行使は、権力を持つ政治家に向けられることもあり、政権の不正・癒着・腐敗等の監視機能が期待される面もある。政権側は検察の権限行使に介入すべきではないとされ、検察の職権行使の独立性が尊重されてきたことの背景には、「司法の独立性」という憲法上の原則がある。
日本学術会議についても、「内閣総理大臣の所轄」（日本学術会議法１条２項）とされる国の組織であるが「独立して職務を行う」（法３条１項）とされ、独立性が制度的に保障されている。
その独立性の尊重の背景には、「学問の自由の保障」という憲法上の要請がある。6人の会員任命見送りについても、「学問の自由」への介入と批判されている。これに対して、「日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、『学問の自由』は関係ない」という反論があるが、「学問の自由」には、研究者個人が学問研究を行うことの自由だけでなく、「研究成果を発表する自由」「研究成果を教える自由」なども含まれてり、それらを制度的に保障するために大学・研究機関での研究教育への国家の介入が「学問の自由」の問題になることもあり得る。
「検察の独立」は、「司法の独立」そのものでないが、それに関連する重要な要請とされているのと同様に、日本学術会議の独立性・自律性は、実質的に「学問の自由」と密接に関連する問題だと言える。
政府の対応の「違法性」
閣議決定の翌日の２月１日にアップした拙稿【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】で指摘したように、国家公務員法が定める一般的な国家公務員の定年後勤務延長の規定を適用して、東京高検検事長の定年後の勤務延長を認めたことは、
検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。
と定める検察庁法22条に違反する疑いがある。
検察官は、国家公務員法による「勤務延長」の対象外であり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは、検察庁法に違反する疑いが強い。検察庁法が検察官の勤務の「終期」を明確に定めているのに、閣議決定で国家公務員法の規定を適用して「検察官の定年後勤務延長」を認めたことの「違法性」が問題の核心であった。
これに対して、日本学術会議の会員任命について問題とされているのは、菅首相が６人の任命を見送ったことが
日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員をもつて、これを組織する。 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
との日本学術会議法の規定（7条1項2項、17条）に違反するのではないかという点だ。
同法で「210人の会員で組織すること」とする一方で、「日本学術会議の選考・推薦に基づいて」「内閣総理大臣が任命する」と規定され、210人の会員は、すべて学術会議の選考・推薦に基づいて任命することになっているので、選考・推薦された者の一部を任命から除外することは同法に違反するのではないかという問題だ。
政府の「解釈変更」
もう一つ重要な共通点がある。それは、それが許容されるかどうかについて、政府の「解釈変更」が行われている点だ。
「検察官定年延長」については、昭和56年に、国家公務員法で、国家公務員の定年後勤務延長の制度が導入された際の国会答弁で、人事院は
「裁判官、検察官には適用されない。」
としていた。それが、黒川検事長の定年後勤務延長を認める際に、閣議決定で解釈が変更され、検察官にも国家公務員法の勤務延長の規定が適用されることにされたと説明された。
「日本学術会議会員任命見送り」についても、日本学術会議法の改正で、1983年に会員の公選制から任命制に変更された際、国会答弁で、
「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない。」
としていた。少なくとも、その時点では、内閣総理大臣が推薦者の任命を拒否することは認められないという解釈をとっていた。それが、2018年に、任命制のあり方についての内閣法制局と内閣府との協議で、推薦者の任命を総理大臣が拒否することができることを確認したとされている。政府側は、これが「解釈変更」だったことは認めていないが、少なくとも、法改正当時の政府答弁とは異なった見解をとらなければ任命見送りはできないはずだ。
当初の解釈であれば「違法」とされるはずであったやり方を、「解釈変更」によって合法化したという点で両者は共通する。
動機面の問題
検察庁法に違反し、国家公務員法の定年後勤務延長の要件を充たしているとは考えられない「定年後勤務延長」を行ってまで、黒川氏を東京高検に残留させ検事総長に就任させようとした動機は何だったのか。
【「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【後編】】の【「公選法違反否定の見解」について「黒川氏見解」が出された可能性】で詳述したように、東京地裁で公判が行われている河井克行前法相夫妻の公選法違反事件と関係している疑いがある。
黒川氏が東京高検検事長の立場にある限り、東京地検特捜部の捜査の動きを抑えること、或いはその捜査情報を官邸に提供することが可能であり、検事総長のポストに就けば、検察全体の動きを抑えることができる。黒川氏を違法な「定年後勤務延長」を行ってまで東京高検検事長に留任させ、さらに検事総長に就任させようとしたのは、克行氏の問題が公選法違反事件に発展しないようにすることと関係していた可能性は否定できない。
では、「日本学術会議会員任命見送り」の動機の方はどうか。
この問題が表面化した当初から、問題視されているのが、任命を見送られた６人は、研究や業績の面ではいずれも申し分なく、「任命見送り」の理由が、「安全保障法制」「共謀罪」等に関する政府案に反対表明していたこと以外には考えられないということだ。
６人の推薦者のうち、立命館大学松宮孝明教授は、私の専門にも関連する分野の経済刑法が御専門なので、よく存じ上げている。最初にお会いしたのは、20年前の法務省法務総合研究所研究官の時代だった。検事時代、研究官時代に、多くの研究者の方々とお付き合いがあったが、法務・検察側に都合のよい学説を提供する「御用学者」とは一線を画し、企業や経済の実態を踏まえた合理的な解釈論を展開される経済刑法学者で、優れた研究・業績を多く残されている。松宮教授は、業績面でも、研究者としての姿勢という面でも、日本学術会議会員の刑事法学者として、最も適任だと考えられる。（法務・検察の「御用学者」ではないこと以外に）松宮教授の任命見送りの理由など考えられない。
任命見送りの合理的な理由が示せなければ、疑念を持たれているような、「政治的な理由による任命見送り」ということになる。結局、６人を任命せざるを得ない状況に追い込まれた場合には、菅首相は、この問題をめぐって混乱を生じさせたことについて重大な政治責任を負うことになる。
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。
黒川検事長について閣議決定で定年後勤務延長を認めたことに対して、特定の検察幹部の定年延長を認める（しかも、それによって、定年が事実上延長され、検察トップの検事総長への就任を可能とする）ことは検察の独立性を害すると批判され、その理由や経緯について国会でも厳しく追及された。
さらに、検察官定年延長を事後的に正当化するために、内閣の判断で検察幹部の定年延長を認める「検察庁法改正案」が国会に提出され、その審議の過程で、SNS等での批判が盛り上がるなどしたため、政府は法案の撤回に追い込まれることになった。
黒川氏の定年後「勤務延長」の理由について、国家公務員法の規定から「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある」と説明されていたが、その後、黒川氏は週刊誌で「賭け麻雀」疑惑が報じられるや、即刻、辞任した。そのことからしても、「職務遂行上の理由」ではなく、定年後勤務延長を経て、検事総長に就任させることを可能にする目的だった疑いが濃厚となった。
「黒川検事長定年延長」問題は、安倍政権末期において、政権への支持を低下させる大きな要因となったのである。
「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開
では、「日本学術会議任命見送り」の問題は、今後、どのような展開になるだろうか。
日本学術会議側は、少なくとも、６人の推薦者の任命見送りについて、納得できる理由が示されない限り、６人以外の推薦を行うことは考えにくい。引き続き、６人の任命を求め続けることになるであろう。同会議にここまで国民の関心が集まった以上、「６人欠員」という「日本学術会議法７条１項違反」の状態を放置することはできず、その問題が決着しない限り、日本学術会議の正常な運営は困難となる。
この問題に関して、菅首相は、５日夕刻、内閣記者会のインタビューに応じ、その中で、
日本学術会議については、省庁再編の際、そもそもその必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した。
と述べた。
菅首相が、会員の任命を「日本学術会議の必要性を含めた在り方の議論」「総合的、俯瞰的活動を求めること」に関連づけて説明したことによって、任命見送りの理由も、日本学術会議の在り方論に関連づけて説明せざるを得ないことになる。そうなると、会員の推薦・任命の在り方について政府として何らかの立法が必要となり、同会議の在り方論、同会議の存廃をめぐる国会での議論に発展することになる。
今回の任命見送り問題が表面化するや、保守系の論者から、「日本学術会議の見直し・廃止論」が声高に唱えられている。日本学術会議は、設立以降、「学術研究を通じて平和を実現すること」を最大の使命としてきたのは、戦前、学術研究が軍事に使われることを前提とする研究が進められてきたことへの反省があったからである。そういう日本学術会議の存在は、保守系論者からは、現実離れした「非武装中立論」のように扱われ、攻撃の対象とされてきた。確かに、学術研究の活用について民間と軍事とを峻別することは容易ではなくなっており、「学術研究の軍事利用の否定」が、どこまで徹底可能かについて疑問がないわけではない。しかし、その点は、日本国憲法が掲げる平和主義そのものにも関連し、憲法問題にも関わる問題だ。背景には深刻なイデオロギー対立もあるだけに、議論の収束は容易ではない。コロナ感染対策、コロナ不況に対する経済対策、来年夏東京五輪開催の是非など、多くの重要課題が山積する中で、国会で、そのような問題に時間を費やすことが果たして適切なのだろうか。
何より重要なことは、日本学術会議は、これまで比較検討してきた「検察」の問題とは異なり、「権限」や「強制力」を持つ機関ではないということだ。日本学術会議がどのような基本方針で活動しようと、それが、政府の施策に対して直接的な作用を及ぼすものではない。そのような同会議について、政権が、政治的・イデオロギー的動機で、政府に批判的な研究者を排除する目的で任命見送りを行ったとすれば、学術研究の世界全体を、政府の方針を是認する方向の議論に誘導しようとする「学問の自由」への介入そのものであり、ひいては、研究者全体に政府に批判的な言論を控えさせる「言論の自由」の侵害にもなりかねない。
菅政権が、このまま６人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/367.html

昨日から衆院、今日は参院で学術会議の任命拒否について、野党議員は理由を聞いた。これに対して内閣官房長は、「総合的、俯瞰的に」判断した。その細かい理由は、人事のことだから答えられないという手法に終始した。杉尾議員は解釈を変えるなら国会に堂々と提起して出せと述べ、裏でこそこそ勝手に変えるなと述べた。これに対して、政府が解釈は変えていないと答える。

こんな話は国会で話しているので通じているのであろう。「総合的・俯瞰的」とは何も言ってない。拒否された6人は「総合的・俯瞰的」の観点か合致していないということだろう。総合的の反対は「個別的」、「俯瞰的」の反対は「近視眼的」とでも言うのであろう。自然科学では真理はひとつである。振れようはない。しかし、思想や個人の考えというのは、基本は属人的なものである。むしろ「近視的」であり、「個別的」である。要するに政府は暗に6人が「沖縄基地反対」、「安保、治安維持反対」をしているから拒否したことを認めていることになる。

しかし、こんな議論を会社、学校、町内会などでしようもなら袋叩きに会う。誰もこんな不誠実で意味不明な回答は許されないからである。国の最高機関で、こんな馬鹿げた言い訳を述べて済むこと自体、それこそ三原でないが「恥を知れ」と返したい。国民をあまりにバカにしている。こんなことが許される国会は自民の絶対多数のせいである。次期衆議院選挙では立憲を中心に野党がまとまり、自公の議席を減らさなければならない。倒すしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/393.html

1960年は多くの大学生が立ち上がった有名な安保闘争があった。1970年代も大学自治に政府が介入したときやはり大学生が立ち上がった。各地の大学が過激派学生によって1年以上封鎖され、数十万の大学生が留年することを避けるため警察によって解放された。この時期の学生運動が単なる学生運動を超えて体制を転覆させるような超過激派が跋扈して浅間山荘事件、榛名山のリンチ殺人事件を起こして、学生運動＝殺人、リンチ、テロのイメージが沁み込み、それ以来学生が政治に声を上げることがなくなった。唯一数年前学生を中心としたシールズが声を上げたが終わってしまった。

今回の学術会議の思想、表現の自由に対する安倍、菅政権の横暴は、60年、70年の問題、課題よりもさらに大きなものであると考えている。なぜなら、安保、大学自治も大きな問題であるが、個々人がどんな思想、考えを持つかは自由であるからである。安保法制に反対すること、沖縄基地反対することは、政権が替われば正に「是」となることである。前記の安保、沖縄基地にしても国民の数十％は反対している。況や沖縄基地は沖縄県民の60％以上、国民の過半数以上反対している。菅が言う「総合的・俯瞰的」に見ると明らかに今回拒否した学者を学術会議に入れるべきなのだ。それこそ「総合、俯瞰」的というなら、政府と意見の異なる様々な人を総合的、俯瞰的に配置すべきなのである。それが全国民のTOPが考えることである。

菅首相は余程議論が出来ない男であるらしい。記者会見は「グループインタビュー」と称して、新聞会社3社だけをひな壇に侍らせ受ける。他のマスコミはひな壇から外れた席で聞いているだけである。当然、質問も事前に出させ菅は花で隠した原稿をひたすら読んでいる。その意味で、何も見ずに話すトランプの方が優れている。ここでは不特定多数の出席者からの質問を排除している。自信が全くないのだ。人間やましい気持ちがあれば答えたくない。況や合理的に正しい、論理的に正しい話なら、どんな答えをしようが破綻はしない。屁理屈、答えを言わないからすぐに破綻する。

菅は今回の任命拒否の6人が除かれた名簿は見ていないという。見ていないから、自分は今回の拒否には関係ないと言いたいのか？見てもいないのに総合的、俯瞰的に判断したという。これもいかさまである。先日、共産の田村議員が実に嘘を突いた質問をした。政府は法律に基づき任命をしなかったというロジックを述べているが、田村議員は過去の政府見解が当たない議事録を見つけ問いただした。任命を拒否出来る理由として述べているのは「あきらかに（その人が）国民が不適当であること認めること以外に任命を拒否できない」と述べていると。田村議員はこの委員会にいる議員の中に6人が明らかに不適当である人がいるなら言って下さいと述べた。きっと自民議員に向けて言っているのだろう。

要するに菅のやっていることは、言いがかりである。俯瞰的、総合的とは正反対の近視眼的、個別的の考えで排除するような気の小さい、偏狭的なものは次の選挙で降ろすしかない。国民の幸せのために。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/429.html

東工大の西田亮介と言えば、メディア論、社会論についてテレビでもっともらしい意見を述べていると思っていた。最近、最近の最大の話題の学術会議の任命拒否について、西田准教授のツイートで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。」と述べて、大炎上したと記事が出ていた。これを見て、かなりがっかりした。社会学、政策、メディア論を教えている人が、これだけ世の中で騒いでいる理由が全く理解出来ないらしい。ツイートは普通のかしこまった発表と違って文字通りの本音がぽろりと出る。そこには何気なし呟きが最も現われる。

確かに西田氏が言うように、直ぐに直接政府に反対のした考えの研究、主張が弾圧されるということは今はない。みんな騒いでいるのは、そんな表面的なことを言っているのではない。もっと裏側の話をしている。確かに研究自体は止めろとは言わない。しかし、文科省が握っている科研費などの各種教員の権利が知らぬ間に排除されるからだ。そういうお金が入ってこないと当然学生が集う講座の活動も制限される。もっと怖いのは今回の任命拒否された6人の教授の講座には今後学生が入講しなくなるのではないかと憂うる。そいうことを危惧というか、実際に起きると予想されるから怒っているのだ。況や今世間で話題にもなっていることも知らない人は、それこそ何が問題なのかわからないだろう。

逆に自民政権でなく、もっと左翼の政党が政権を取り、改憲や安保法制などを積極的に支持する教授を何の理由もなく任命拒否したらどうするのかということである。西田氏も今は関係ないと呑気なことを言っているが、もし自分の研究が政権にとって同じよう扱われないとは言えない。少し頭のいい人なら我が身に置き換え考えるだろう。その立場になったら関係ないなどと言っていられない。西田という人物も普段偉そうな御託を述べているがその程度の人間であるということだ。

こんな出鱈目のことを一時の政権が勝手に決めることは出来ないのだ。そもそも当初法案を作ったとき、中曽根元首相、作った官僚たちも同じ考えだから形式的だと言ったのだ。本当に頭の悪い安倍、菅は恐れも知らず余計なことをした。報いは訪れる。

日本学術会議「関係ない」ツイートが炎上の西田亮介氏 「今回のことで学問の自由が死ぬのであれば、我々はもう死んでいる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/284f589a0dfc9b01fb8ccc463ec87beb46bc2de0
10/10(土)

西田亮介氏

　日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。 【映像】炎上した西田亮介氏のツイート 　西田氏は5日、Twitterで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」と投稿。 　このツイートにTwitter上では、「日本学術会議というより、恣意的な人事を行った菅内閣に関心がある」「弾圧の初めの一歩になるといや」「新政権へのツッコミなんてお笑いではない」などの声があがり、炎上した。『ABEMAヒルズ』では、ツイートの真意について西田氏に話を聞いた。 　「僕はヒラの研究者だが、日本学術会議と具体的に関係があるかというと、やはりない。学術会議は科学者を代表すると法律に書かれてはいるが、会員が次の会員を選んでいく仕組みで一般の研究者には選挙権もないし、何か研究費などをもらっているわけでもない。学術会議自体も研究機関ではない。したがって学問の自由の実質ともそれほど関係はないのではないか。これまでに学術会議が主催するシンポジウムで1、2回話したことがあるが、そのこともやはり僕個人の研究の自由と関係するわけでもない」

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/449.html

大阪都構想の選挙告示にれいわ新選組の山本太郎が大阪の心斎橋で街宣を行った。途中、大阪市南署の警察官たちが中止しろと介入した。これに山本氏は中止する根拠を言って下さいと言って抵抗した。しかし、警官の方はここでは根拠は言えないと訳の分からない言い方をした。山本氏は、都構想を批判する街宣が余程嫌ということであると述べた。大阪市警、府警含めて、TOPは維新の２人が長である。

中断されるまでの話をまとめる。
都構想のそもそもの発端は2011年、当時の橋下府知事の次の言葉から始まった。
『大阪市が持っている権力、お金をむしり取る』。すべてこの言葉が本質であり、大阪市民にとってメリットは全くなしと言い切った。大阪市が消滅し、4つの特別区になる。その結果、大阪市が持っている財源、権限が大阪府に吸い上げられる。カツアゲが始まると。

現在、大阪市が使えるお金は約8500億円である。特別区の自主財源は2500億円に減る。6000億円が大阪府に吸い上げられる。4000億円をお小遣い制にする。

残りの2000億円は大阪府が自由に使える財源にする。この2000億円から維新が進めているIR、カジノ誘致費その関連費用、インバウンドの宣伝に使われるかもしれないというのだ。

大阪市は政令都市で都市の中では強大な財源と権限を有している。それが特別区になれば、
まず、自主財源7つあるものが、1/4に減る。
市が持つ権限として、上下水道、消防、都市計画。病院、学校の方針を決める権限が府に持って行かれるという。いままで横綱が小結に格下げされる。大阪市民にとって何もいいかことはないと言う。

最近の都構想の世論調査以下のようになっている。
　　　　　　反対　　　賛成
9/19、20　　31.3　　　49.1％
9/26、27　　35.8　　　47.8％
10/3、4　　　40.2　　　45.3％
10/10、11　　42.3　　　45.4％
と時間と共に反対の％が増大し、拮抗してきている。

前述の警察の理由も言わない街宣中止の圧力は上記の数字のあせりも反映しているようである。なぜ大大阪人にとって維新に人気があるかわからない。日本の中で最も大きい政令都市の財源、権限を維新の口車に載せられて、わざわざドブに捨てる大阪人が過半数居ること自体が信じられない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/485.html

高等裁判所では勝訴した元アルバイト職員のボーナス不支給訴訟で国側が控訴し最高裁で審議されてきた。同一作業、同一賃金と言うのが労働の対価であるである。本人インタビューでは、自分はアルバイトであるがやっている仕事、責任は正規の職員と同じであったと述べた。特に、賞与などの時は、自分が賞与を配っていた。これはある意味余計な仕事である。賞与を貰わないのに賞与を配るとは屈辱的な思いをしていただろう。

非正規社員にしろ、アルバイトしているのは、正社員になりたくてもなれないからである。非正規社員自体が企業の意向を受けて政府が作った国策で、企業の経費を大幅な軽減と不況時の人員カットの安全弁を狙ったものである。

宮崎裁判長は「不合理な格差とはいえない」と判断し、2審の大阪高裁による「不合理な差別であり、違法」とした判決を翻した。原告側の訴えのうち、有給休暇についての訴え以外を退けた。この判決は相当前から予測が付く。今やアメリカの最高裁の判事ではないが、今や安倍政権、歴代自民首相によって自民寄りの考えをする判事に置き換わっている。大企業の絶対命令は、非正規社員（職員）の正社員並み処遇は無しということである。そのことは自民が選んだ最高裁の判事なら重々承知している。トランプが最高裁判事に自分と同じ保守派の判事を選ぶことと同じ理由である。この新判事候補者は中絶禁止、銃規制反対の主張を持っている。

安倍内閣も内調を使って十分に、十分にどんな考えを持っているか、どこの党を支持しているかなど事細かに調べている。絶対に政府が不利になるような判決は絶対にないと言える。

これを打破するには、野党の治世を復活させ、判事の交替に最低限中立な判事を置き換えるしかない。それまではこのような不当な判決が出るのは当たり前と思っていた方がいい。嫌なら統一野党に投票するしかない。

ボーナス不支給訴訟 元アルバイト職員の女性、逆転敗訴 最高裁判決
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E4%B8%8D%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%85%83%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E9%80%86%E8%BB%A2%E6%95%97%E8%A8%B4-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BB19XzrO?ocid=msedgdhp
大阪医科薬科大学（大阪府高槻市）のアルバイト職員だった女性が、正職員に支給されるボーナスが支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、大学側に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、女性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
　2審・大阪高裁判決（2019年2月）は「ボーナスを支給しないのは不合理」などとして、大学側に約110万円の支払いを命じていた。【近松仁太郎】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/516.html

今、大阪地裁に赤木氏の奥さんが財務省と佐川氏に自殺に関し告訴した。
奥さんの雅子さんは意見陳述で「近財は夫の自死の原因や経緯を知りたいという気持ちから逃げている」と訴え、速やかな公文書開示を求めた。
国側はこの日までに「訴訟要件を欠く不適法なもの」などと主張する答弁書を提出して、原告の訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
訴状などによると、赤木さんはうつ病で休職し、18年3月に自殺。その後、国は公務災害を認定した。雅子さんは20年4月、公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は5月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を理由として、一部の文書を除き21年5月まで開示可否決定の期限を延期する通知をした。コロナだから文書を出せないとは、こんな理由にもならないことで裁判所も認めることに、この裁判長も胡散臭い。最近、裁判官も政府が怖く、もしくは同調した裁判官が増えて正直言って信用していない。特に国絡み案件は軒並み原告の敗訴の割合が圧倒的多いと感じている。
財務省は18年6月に佐川氏が改ざんを主導したとする報告書を公表し、佐川氏ら20人を処分した。この問題を巡り、雅子さんは国と佐川氏に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。

この公判で、奥さん側が切り札の当時の赤木氏上司の音声録音を証拠として提出した。この中で元上司は、赤木氏改ざんの経緯を事細かく書いたファイルがあることを述べた。これは政府側に没収されたのであろう。ただ、決定的な証拠を残した。これを証拠として提出した。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていたのだ。裁判所が正常なら証拠採用するはずであるが、何でもありの官邸であるので裏から手を回しているかもしれない。それくらい信用ならない。

佐川もとんだことに巻き込まれた。安倍夫妻を守るために防御壁になって人生を棒に振った。佐川以上に、犠牲になった赤木氏は自分の命を絶った。佐川にとって怖かった安倍は首相ではない。佐川も赤木氏に少しでも憐憫の情がと後悔があるなら、安倍、麻生に遠慮せず事実を開示すべきだ。常人なら上記の感情を持つはずである。裁判所がまともなら佐川はこのまま悪ものになって敗訴する可能性が高い。なら、ここまで来れば、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。家族も堪らんと思う。

森友自殺訴訟、元上司の音声提出 改ざん「佐川氏の判断」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%a8%b4%e8%a8%9f-%e5%85%83%e4%b8%8a%e5%8f%b8%e3%81%ae%e9%9f%b3%e5%a3%b0%e6%8f%90%e5%87%ba-%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93-%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BB1a09Vc
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん（49）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。
　原告側によると、音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/533.html

北海道の寿都町の片岡町長が、20億円のお金に目が眩んで原発廃棄物の文献調査に申請した。それまで随分と地下で政府側と片岡町長が話し合いがかなりなされたと思われる。片岡町長は2001年から町長で5期目になっている。町議会定員は9名で、文献調査に賛成が5名、4名が反対した。経済の主力は漁業である。経済は漁業で回っている。しかし漁獲は半分以下に落ちている。ここにつけまれたと思われる。余談であるが北海道の住民なら知っている有名な「わかさいも」のお菓子はこの町の若狭氏が売り出した。千歳空港で売り出されている。

町長の話では税収が年毎になくなり、これではどうしようもなくなるから踏み切ったという。在位はもう19年になる。主的存在であり、絶対者の考えをもっている。言うなれば寿都町を税収が無くなったのは片岡町長の責任でもある。それだけに町を何とかしようと思ったに違いない。20億円はこの町にとっては大金である。自分が死ぬまでは20億円で予算は潤うだろう。きっとこの決定が良かったと印象付けるため、町民ホールや体育館、学校などにどんどんお金を注ぎ込むと思われる。一時は人気を得るであろう。

しかし、自分が死んだ後は、調査と言いながら20億円も金をもらって止めますとは言えない。町民は核廃棄物の保管という重い十字架を負わなければならない。それが10、20年で済むものなら我慢出来るかもしれないが1000年単位、万年単位の話である。その時、誰もどんな政治体制になっているかもわからない。管理もどうなっているかもわからない。誰が保証するかもわからない。また１０００年単位になれば、東日本大地震クラスが起こる可能性もある。そもそも小泉元首相は地震がある日本には1000年単位で安全な保管地は無いとまで言い切っている。また、１００0年単位でまだ保管ブース、保管施設が保証出来るとは誰も検証していない。一旦受け入れれば寿都町だけでなく、隣接する市長村はお金も入らず、危険だけを被る。片岡町長の瞬きのような時間の決断によって、将来万年に亘ってどんな不幸が待っているかわからない。なぜ、不幸と書いた理由は、保管状態がだんだん良くなるような幸福な事態は絶対に起こらないからだ。

「核のごみ」こだわる町長　住民は「民主主義への冒瀆」
https://www.asahi.com/articles/ASNBG5RX2NBBIIPE00M.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
　「勇気を持って名乗りを上げたい。バッシングは覚悟の上だ」「夢物語を描くのは簡単だが、財源が必要だ」。8月13日、北海道寿都町の片岡春雄町長（71）は、朝日新聞のインタビューにこう語り、「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスに応募を検討していると明言した。応募検討の方針が報じられ、報道陣が駆けつけるなか、各社に雄弁に方針を語った。
　人口約2900人の町では突然の表明に動揺が広がった。水産業が主力で、北海道電力泊原発がある泊村と同じ日本海側の後志地域だが、多額の交付金が入る「原発立地地域」ではない。なぜ核のごみなのか。
拡大する
　「これまで手がつけられなかった問題に一石を投じる」「将来の町の財政は厳しい。（選定プロセスの第1段階「文献調査」で得られる）20億円の交付金は魅力的だ」。理路整然と語る応募の理由にも納得できない町民は少なくなかった。
　「核のごみ」の最終処分場の選定プロセスが、北海道の小さな自治体で動き出した。選定に向けて動く国、多額の交付金も視野に検討する町村長、対応に苦慮する知事。核のごみを巡り今、何が起きているのか。
　町は9月7日から町内各地で住民説明会を開いた。当初は小規模の会場であまり発言もなかったが、10日の町中心部での大規模な説明会では反対論が噴出した。「金が必要だと言うが性急過ぎる」。水産業への風評被害の懸念も出た。
　しかし片岡町長は持論を曲げないまま。「肌感覚で町民の賛成はわかる」と繰り返した。町議会では9人の議員のうち賛成派は5人、反対派は4人。わずかに賛成派が多いことも後押しし、ついに今月8日、文献調査への応募を表明。即座に上京し、9日には応募手続きを済ませて梶山弘志経済産業相にも面会した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/554.html

東電の福島原発の汚染水のタンクが来年の夏には満杯になるので、海に放出することを決めたらしい。「決めた」と言ったのは、菅首相になったので菅の性格からこんなことは朝飯前だからだ。多くの人が安倍よりも強権的と見ている。一人、二人が言うなら間違っているかもしれないが、多くの人がそう感じており、正しい評価と思っている。

福島の漁協関係者は苦節約10年弱、苦労に苦労を重ね、最近やっと実質被害、風評被害も収まってきたのが、またトリチュウムによってまた風評被害が出ることは必至である。風評と書いたが、実質被害が出るかもしれない。なぜかというとトリチュウムは以下に書かれているように放射性物質であるからだ。
『トリチウムは放射性物質です。 放射線を出しながら、その量が減っていき、もとの量の半分になるまで にかかる時間（半減期）は約 12 年です。 ○トリチウムから出ている放射線はベータ線と呼ばれるものに限られます。』

トリチュウムは半減期12年の放射線を出すのだ。その汚染水を大量に海に流すのだ。個人的に危惧しているのは、汚染水と言われているように、アルプスという各種核物質を除去する装置で除去したというが100％除去された保証は何も示されていない。この核物質に半減期が24000年である。ウラン235が７億年、ウラン238が45億年である。 日本の歴史も紀元2000年オーダーである。途轍もなく長いものである。

1000歩下がって、トリチュウムが全てとしても、半減期が12年なら50年の保管なら1/4になる。東電はもう保管場所がないと言うが保管場所を作ればいい。例えば、原発の汚染地区はまだ人が住めない地域がたくさんある。そこの土地を買うか、借用して、そこにタンクを作ればいい。そうすれば土地を追われた住民にもお金が入り、せめてもの償いが出来る。タンクに50年も保管して、さらに希釈して少しづつ放出すればまだ許されるかもしれない。50年、100年と簡単に文字では書けるが一個人のほぼ人生であり、さらに長い。日本と同じ技術立国のドイツは科学者のメルケル首相の決断でもうすぐ原発は全廃になる。再生可能エネルギーは既に30％を超えている。日本はバカな安倍、自民政権で原発を存続させたいばかりに完全に再生エネルギーを抑えている。悲劇である。再生可能エネルギーを使う程、国から出ていくお金を減少出来、お金を消費せずに富が増えることを意味する。

バカな利権まみれの政治屋のために日本はどんどん疲弊していく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/575.html

以下の『学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か』を読んで、嫌な気分になった。菅首相は学術会議の任命拒否は単なる政府に反対したからではないとされるからである。ネット上では、菅は法政大学を出ているが、東大や京大など学者に対してコンプレックスを持っていると書かれている記事をよく読む。この手の情報は、煙の無いところから出て来ないので、本当かもしれない。

この菅の学者嫌いの話よりもっと気になるのは、記事の中に竹中が絡んでいるからだ。
「菅総理のブレーンと称される竹中（平蔵・パソナグループ会長）さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
　竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。」

竹中が絡むと碌なことない。竹中が労働の自由化と称して、非正規社員の制度を正式に導入し、今や日本労働者の40％を超す人が派遣、非正規社員となった。その結果はどうなったのか？今や年収200万円前後の労働者が増えた。またコロナ時代に雇止めで明日の食事も出来ない人たちが出てきた。

今度は国立大学の象徴である東大をターゲットに民営化すると言うのが持論ということだ。この考えはまるで非正規社員の考えである。非正規にしていつでも辞めさせることが出来、会社が厚生年金のお金を払わなくて済む。各種社員も厚生福利費も払わなくても済む。当然賞与などもs別出来る。今度は国立大学への国のお金を削ることが目的である。くしくも、竹中が国の「成長戦略」の中枢を担う。このグループに日本も徴兵制をやった方がいいという三浦瑠麗がいるから如何にいい加減かと思ってしまう。

竹中は菅首相と真っ先に会っており、その直後ベーシックインカムを唱えた。これは今の年金、生活保護を無くして、国民全員に7万円/月を出すというものである。これは一見いいと思うかもしれないが、年金も無くなり生活保護なくなれば、身寄りの無い孤独老人は月7万円では家賃を払っただけで食べて行けない。

国立大は自己経営会社と同じになれば収入の範囲で、研究の内容（基礎、応用）、また研究期間が決めなくてはならなくなる。長いスパンでしか成果の出ないものはやれなくなる。日本が貰っているノーベル賞はほぼ全て国立大での20、30年の基礎研究からの成果である。今回の学術会議の会員任命拒否の事実から、菅なら本当に答申を受けてやるのではないかと心配する。
一か月も経たない内に、内閣支持率が7ポイント近く下がってきた。このまま低下させ、次期選挙で菅を降ろさなければならない。

学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%ae%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8-%e6%ac%a1%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%84%e3%81%af-%e6%9d%b1%e5%a4%a7%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96-%e3%81%8b/ar-BB1a8ht9?ocid=LENOVODHP17

2020/10/18 11:05

　菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」で“私に逆らう学者は任命しない”という姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。
　学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。『総理の影　菅義偉の正体』の著者でノンフィクション作家・森功氏はこう指摘する。
「日本学術会議の会員任命問題では、官邸や自民党側は年間予算約10億円の見直しを言い出すなど、学者村が自分たちの既得権益を守るために首相を批判しているようにレッテル張りをしている。しかし、予算の大半は事務局の人件費で会員の学者の報酬は会議に出た日の日当が約2万円くらい。たいした利権ではない。
　むしろ、学術会議の会員になると権威があがる。学者には権威は必要で、権威があるからこそ政策提言やチェックができる。任命拒否された学者は総理大臣に実績を否定されたことになり、権威が下がってしまう。学者が政策をチェックできないように権威を奪うのが任命拒否の狙いではないか」
　その菅氏が日本学術会議の次に狙うのがアカデミズムの拠点である東大の民営化だ。元文科官僚の寺脇研・星槎大学客員教授が語る。
「菅総理のブレーンと称される竹中（平蔵・パソナグループ会長）さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
　竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。
　政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。
　国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、寺脇氏はそうではないと言う。
「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」
　学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか──。
※週刊ポスト2020年10月30日号

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/612.html

菅首相は自分が出した本「題名：政治家の覚悟」の中で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と書いた記述を、新版本ではわざわざ「肝の言葉」を削除したというのだ。これを見て、ああやっぱり。またやったかという感想であった。これを野党の誰かがやれば、待ってましたとばかりテレビや自民の中から批判が湧き、嘲笑のネタにされ、大騒ぎになるはずである。テレビも全くの音なしである。唯一共産、小沢氏のツイッターで批判が出るぐらいである。

しかし、さすが菅である。安倍の改ざんの手法を何の躊躇もなく踏襲する。安倍の改ざんと言ったが、その裏主人公は菅であったので踏襲というより、また同じことをやったぐらいの感覚なのであろう。加藤長官も記者会見で元祖「ご飯論法」の手法を屈指している。論点をはぐらかす。後世になって安倍・菅政権のことを歴史はどう伝えるのか興味がある。
首相のお友達に便宜、また森友で公文書改ざんし、改ざんをやらされた公務員が自殺と書かれることであろう。また安倍を継承する菅首相も同じ範疇で歴史に名を刻む。しかし、恥ずかしくもよく消せるものだ。

この消去したことをどれだけ国民は問題にするだろうか？大部分が関心も示さないかもしれない。しかし、こんな行為にその人物の本質が現れる。つまり、最も恥ずべきことを何の躊躇もなく消し去る。この行為は人の性根を最も表わす。性根だから公文書も簡単に改ざん出来る。または廃棄も出来る。良心がないのだ。誤魔化せば済むと思っている。安倍・菅政権から急速にモラルが低下した。子供に嘘を言ってはいけないと言えなくなる。子供の口答えに、首相が嘘を言っていると言われる。

これが当たり前になれば日本は本当にどこかの国のようになる。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/647.html

菅首相の約1か月の言動、行動を見て、非常に語彙のない、べらべら話せることの出来ない人ということが明らかになってきた。そのことの最も印象付けたのが、官邸でのぶら下がりの記者会見で高々30秒程度の話も紙を見て述べたことだった。

官房長官時代は、1日2回の記者会見をよく対応していたように見えるが、基本は首相が決めたことを説明する話だったから、「当たらない」などの断定的な否定の言葉で終わることが出来たからやれたと思っている。

今度は違う。誰のせいにも出来ない。決めたのは菅であるから、誰も替わって答えてもらえないし、誰かのせいにも出来ない。国会では学術会議の非任命が問われる。自分は99名の名簿しか見ていないと言っている。しかし、官邸のぶら下がりでは法に則ってきちんと決めたと述べている。この辺のロジックの整合性はかなり甘い。なぜなら、森友とは違って自分が直接関わっているからだ。

上記と同じようなことを言っている議員がいたので紹介する。立民の江田代表代行である。江田議員は政策論争でボロ出ると書いている。江田氏は安倍首相の場合は、聞いてもいないことをベラベラと５分でも10分で話して時間つぶしを行っていたと言う。しかし、菅首相は官房長官時代にはもん切型で議論を打ち切ることばかり行っていた。しかし、野党議員の持ち時間を菅は切ることは出来ない。また野党が菅を慮って止める訳がない。

そこで目に浮かぶのは、官僚が次々に菅の後ろから回答用紙を差し出す、見苦しい風景である。その点、減らず口を言えた安倍首相の時とは違う状況になる。江田氏の言葉は単なる強がりではないと見ている。

立民・江田代表代行「菅首相は政策論争でボロ出る」 政権追及に自信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%83%bb%e6%b1%9f%e7%94%b0%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%80%8c%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e6%94%bf%e7%ad%96%e8%ab%96%e4%ba%89%e3%81%a7%e3%83%9c%e3%83%ad%e5%87%ba%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%94%bf%e6%a8%a9%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e3%81%ab%e8%87%aa%e4%bf%a1/ar-BB1ahTxB?ocid=chromentp

　立憲民主党の江田憲司代表代行は２２日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相について「徹底的に政策のプロ（の立民議員）が、首相にそれぞれの分野で政策論争を挑めばいい。失礼な言い方だが、そうすれば必ずボロが出る」と述べた。各種世論調査で内閣支持率は高水準にあるが、２６日に召集される臨時国会での政権追及に自信をのぞかせた。
　江田氏は、菅政権は安倍晋三前政権より手ごわいかと記者に問われ、「手ごわいとは思っていない。少なくとも安倍さんのように、国会で追及されたときに関係ないことをベラベラと５分も１０分もしゃべる人ではない。おそらく答弁は３０秒続けばいいのでは」と述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/692.html

福島原発の汚染水の今月中の海洋放出を来月以降に延期したと報道された。マスコミ（特にTV）には全く報道されない。昼のTVの番組は、トランプとバイデンの話ばかりである。特にひるおびは余程トランプが好きのようで、恵もトランプの話ばかりしている。そんな話より汚染水の放出の方がはるかに日本にとって重要問題である。

政府が放出決定の閣議をして放出しなかったのは、「書面で寄せられた意見およそ４０００件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も３分の１以上を占めたということです。」という理由と書かれている。上記で「半数以上」となっているが2/3以上もしくはそれ以上が反対のものであると思っている。なぜなら、政府、東電が放出する方向がわかっていながら、敢えて手数を掛けて書面で「賛成」するは出さないからである。書面にすることは単にツイートするような気軽なものではない。相当な手間と思いがないと出さない。その思いは反対の立場でないと敢えて出さないからである。賛成の方は政府の背中を押さなくても勝手にやっている。

放出の決定を来月に先延ばしにすると言っているが、予断を許さない。韓国が放出すれば国際裁判に訴えると言っている。放出すれば確実にまた風評被害が出る。10年経ちやっと風評被害がなくなってきたがその努力も無駄になる。そういう自分も汚染水が放出されたら、正直言って、申し訳ないが敢えて福島の魚を選んで買うことはしない。

トリチュウムの半減期は12年である。まだ放射能は半分になっていない。もう貯蔵するタンクがないのなら、放射能汚染地区で住めなくなった地域を買い上げ、タンクを新設するしかないと思っている。

福島原発 汚染水の海洋放出、政府 決定を来月以降に延期

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4109169.htm

23日 11時42分
　福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月中の決定を断念し、来月以降に延期することを決めました。

　福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月２７日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決める方針で、調整を進めていました。

　関係者によりますと、政府に寄せられた意見などを整理した結果、今月中の決定を断念し、来月に延期することを決めたということです。梶山経済産業大臣が会見を開いて説明する見通しです。

　政府は２３日、総理官邸で会合を開き、これまで寄せられた意見などについて整理をしていて、書面で寄せられた意見およそ４０００件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も３分の１以上を占めたということです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/716.html

　今回、学術会議に任命されなかった学者6人である。全て人文・社会科学分野の学者である。この中で女性の加藤陽子教授の話があまり表に出て来なかったので気になっていた。その加藤教授から今回の件で以下の意見を表明されたので紹介します。

今度内閣府の下に「科学技術・イノベーション推進事務局」が発足し、今後指令塔になる。今後、いろいろな方針を決める際に学術会議内の政府に批判的な学者は邪魔になる。それが背景も一因と指摘している。

いずれにしろ、的確な意見が書かれており、是非読んでもらいたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/724.html

核兵器禁止条約が50か国の批准を受けて可決された。来年明けには発効する。
唯一の被爆国として、この条約は手を叩いて喜ばなければならないはずである。しかし、政府の外務大臣がこの有効性に疑問があると述べてしまった。米国に沿った発言であるが、悲しい発言である。戦争を終わらすためとは言いながら、婦女子まで大量に殺戮する兵器は存在しても決して使用するものではないものである。米国が戦勝国だから、原爆使用は大罪とされないが、ドイツのホロコーストと同じように非難されなければならない。

今の核兵器は広島、長崎の原子爆弾の数万倍の規模でそれが使われる自体あり得ない話である。これが使われるということは、国全体の滅亡に繋がる。日本がこの条約に参加することは、条約の象徴として発言力を持つことになる。そうすべきなのだ。

日米同盟がある現状でも 核兵器禁止条約に参加は可能という。条約の会議にオブザーバーでもいいので参加すべきなのだ。

ICANフィン事務局長が以下のように述べている。

「（原爆を投下された）日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。
　日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。」

その通りと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/763.html

人間誰でも嘘をついたことがある。その嘘を苦し紛れに言うと後で辻褄が合わなくなり、言わなければ良かったということがある。私も会社時代に入ったばかりの頃、事務部門から発注事項の不備を注意され、その時苦し紛れの言い訳をした。しかし、それが逆効果で縷々注意された。それ以来、こういうことは素直に謝った方がいいと肝に据えた。

今回の菅首相の学術会員の非任命について理由を一切述べなかったが、NHKで意気揚々として出席した所信表明について述べた。この際、前述の非任命について問われた際、人選として「若い人」がいない。「民間の人」がいない。地方の大学の人がいないなどと述べた。本人は政府に反対をする学者だからとは流石に言えなかったのであろう。

しかし、この苦し紛れの言い訳は墓穴を掘る。「若い人」と述べたが、若い人を意識して排除したわけではなく、あくまで業績がある科学者と学術会議法で決められている。当然少なくなるのは当たり前である。「民間の人」が居ないとあるが、今回任命されなかったのは全て人文・社会学分野の6名の学者である。所謂、民間会社の中で歴史、憲法、経済など人文・社会学をやっている人自体がいない。屁理屈を言えば民間＝私立とすれば、今回の6人の中には私立大学の教授が居るので当たらない。「地方の人」が少ないと東京中心と言いたいのだろうが、これは仕方がない。やはり、東大、京大などに優秀な人が集まっている現状は変わりなく、業績の基準から仕方がないと思う。菅首相は、公務員だから政府が関与していいとも言った。これも学術会議の独立性を損なうもので当たらない。

そもそも、国民が知りたいのはなぜ、人文・社会分野の6名だけが拒否された理由を聞いている。菅首相が理屈を述べたつもりであるが、逆に前述したように全く理由になっていない。これからの国会でNHKの中で述べた内容を端緒に質問がなされる。嘘が嘘を呼び、最後は辻褄が合わなくなり破綻する。官房長官時代に「全く当たらない」の一言で質問を封じていたが、今度はそんな回答では終えることは出来ない。述べれば述べる程墓穴を掘る。

学術会議「一部の大学に偏り」　首相、改革の必要性強調　NHK番組で
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/356000c
　菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。
　首相は「私が任命すると公務員になる。105人（全員）を学術会議で選考して持ってくると追認するだけだ。政府として関与して責任を取る必要がある」と語ったうえで、「私は前例踏襲をしないと言っている」と強調した。また「迷った結果の対応だった」と理解を求めたが、具体的な任命拒否に関しては「どういう理由でというよりも、全体としてだ」と述べるにとどめ、「説明できることと、説明できないことがある」と言及を避けた。【川口峻】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/785.html

菅首相はまた所信表明で「自助」を真っ先に挙げた。この言葉が好きだとまで言う。個人がこれをいうなら何とも言わない。どうぞやって下さいと。実際、国民の大部分が自助している。しかし、政治の役目は、自助しても自助出来ない人を「公助」するのが仕事である。自助出来なくて生きる気持ちも萎えてくる境遇に、山本太郎が街宣で「自分は生きていていいんだ」という政治をやりたいと涙ながらに訴えるから人の心を打つ。一方、死んだ魚のようなドロンとした冷徹な目で「自助」を主張されると寒気がする。

その菅の本質は「全く当たらない」と一言で質問を切り捨てていくことにある。学術会議の非任命の理由は言えないこともあると述べた。任命することが仕事であるのに、任命しない基準は言えないと公言した。学術会議側はこれではどうすることも出来ない。傲慢の極みである。お前は神か？　平気でこんなことを言う奴はお天道様も恐れない人間である。〇朝鮮のジョンウンと変わらない。絶対に許せない。

所信表明前に、菅が小泉と話したというから環境問題だと思っていたが、脱炭素を2050年までに行うと述べた。来年、首相からおさらばの身でありながら30年後の未来について語る。自分が生きている保証はない。脱炭素と言いながら新設の原発を作る計画という。もう、理性の片鱗を感じさせない。

自民にこのまま、また10年任せてしまえば日本は沈没する。日本はまだ技術立国と思っている国民がいるかもしれないが、もう完全に中国、ドイツなどに置いていかれている。政府が大学などの研究にすぐに実用となる研究にしかお金を出さなくなった。それにより基礎学問の基盤が失われた。学術会議が兵器研究をしないことをけしかけているからけしからんと言う。今回の人文・社会の分野の学者が政府批判することは菅の性格から許せないのだ。安倍は陰険としたら、菅はもっとくらーい陰険である。予算委員会が見ものである。ここで菅の本当の本質がわかる。支持率は1か月毎に下がると思っている。解散出来ず、麻生の時のように、追い込まれ解散すると思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/800.html

今日、立憲、自民からの代表質問がなされた。日本学術会議の6人を任命しなかったことを枝野代表が聞いた。菅首相は、推薦者から必ずしも委員を選ぶ必要ないという内閣法制局の解釈を受けたからと問題ない。任命拒否した6名を今後任命することはないとはっきりと明言した。その他の理由にNHKの番組で述べたように、選任者に地方の人が少ない。また若い人がいないと述べた。

内閣法制局に承認を受けたと述べたが、これは共産の田村議員が論破している。必ずしも推薦者の中から選ぶ必要はないとい前提は、その選んだ人の中に国民が明らかにダメと思うひとの場合ということが付け加わっているのだ。その部分は言わないで「必ずしも選ばなくてもいい」という所だけを取り出しているのだ。出鱈目である。

若い人が居ないとはもう言いがかりである。法律にその界で名のある業績を出したひとから選ぶとある限り、若い人は少なくなるのは当然である。また地方の人、民間の人が少ないのも言いがかりである。要するに排除している訳ではなく、業績のある人が少ないだけであろう。

枝野氏は「（学術会議が推薦した）１０５人の名簿は見ていないのに、出身校などのバランスを取って自分が判断したという支離滅裂な答弁を堂々とした」と述べた。今回は単に儀式で原稿を読むだけですむが、予算員会の一問一答の会話をしなければならない。毎回「全く当たらない」と言えなくなる。十分ボロの出る端緒をたくさん言い過ぎた。ネタはたくさんある。これから野党の実力が問われる。菅に負けるようなら野党を言う資格が無くなる。

以下の刑事法研究者の声明が出された。法律違反という。ならもう裁判に告訴するしかない。

日本学術会議会員任命拒否に対する刑事法研究者の声明
https://sites.google.com/view/scj2020keiji/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%9C%AC%E6%96%87?authuser=0
　菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が第25期会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。その理由については、「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れる活動」を行えるようにするためと述べられるのみであり、その内実はまったく明らかにされていない。菅総理は、6名の思想信条が任命拒否の理由ではないと述べているが、明確な理由が説明されていないだけに、6名がいずれも、政府の政策に対し批判的な態度を表明していたことが任命拒否の理由ではないか、という疑念が深まる状況となっている。
　日本学術会議は、政府から独立して職務を行う機関であり（日本学術会議法3条）、会員候補者は優れた研究又は業績がある科学者のうちから選考する（同法17条）、とされている。法制度上、政治権力から独立し、科学者コミュニティ内部での専門的判断により自律的に構成員を選考することが予定されていることは明らかである。個々の会員候補者がバランスに欠けるなどとして、時の政治権力が恣意的に任命を拒否することが可能になれば、日本国憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害となる。
個々の研究者の研究内容に対して政治権力の介入が行われたわけではないのであるから、本件は学問の自由とは無関係である、との言説も一部にみられる。しかしながら、自らの学術的主張のゆえに任命を拒否されたと疑われる状況に置かれること自体、学問の自由の侵害である。そしてまた、こうした事態は、社会全体にとっても不利益に作用する。というのも、日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている（同法2条）。この異論の余地のない目的を達成するためには、分野や組織を超えた学術研究者を代表する団体が、政府から独立した立場で、科学のあり方について自律的に討議し、建設的な提言を行う体制が必要になるためである。公的学術団体への政治権力の介入は、科学と社会・国家との関係をゆがめてしまうことになることを銘記しなければならない。
　任命を拒否された6名のうちの1名は、長年にわたり日本刑法学会の理事を務めている刑事法研究者である。質量ともに圧倒的な研究業績を誇り、日本を代表する刑事法研究者のひとりであることは衆目の一致するところである。科学者コミュニティの代表としての適格性には、まったく疑いがない。それだけに、今回の事態は、刑事法研究者にとって驚愕の出来事であった。
　刑事法研究者は、戦前の滝川事件で言論弾圧の対象になった経験を有している。刑事法学は、性質上、国家権力と厳しく対立する場合もある学問領域である。我々は、刑事法研究に従事する者として、今回の事態を看過することは到底できない。菅総理は、6名の会員候補者の任命を拒否した理由を丁寧に説明するとともに、速やかに任命を行うべきである。
2020年10月23日

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/818.html

菅首相が成長戦略会議を立ち上げている。このメンバーを見て本当にがっかりした。がっかりしたというか、そら恐ろしいと感じた。なぜかというと、中心メンバーに竹中平蔵がいるからだ。その他に何でお前が、という人物として三浦瑠麗が選ばれた。三浦は徴兵制を導入すべきと主張し、超右翼の人である。さらに元金融アナリストのデービッド・アトキンソンを起用した。この人物は、中小企業が日本経済の足を引っ張っていると述べている。かなり過激な考えを持っている。これらの人物は当然、菅首相の意向でもある。

菅首相自身が中小の銀行は合併した方がいいと言っている。この布陣を見ると明らかに中小企業は合併した方がいいという施策が出てくると思われる。銀行は、扱う品がお金であり同じ色である。しかし、企業はそれぞれ発足の経緯も違うし、扱う商品も違う。ベンチャーを目指して起業した会社もある。

この中で、最も気を付けるべき人物は竹中である。竹中は労働者の利益は考えていない。竹中は最近明らかに政府の考えの露払いとして、「ベーシックインカム」の話を言い出している。ベーシックインカムというのは、国民・厚生年金を止めにする。生活保護も無くす。そのかわり、国民一人一人に7万円/月を支給するというものである。3人家族の場合21万円入ってくる。ラッキーと思うかもしれてない。しかし、自分一人になったら、衣食住全てを7万円/月で暮らしていけるか？ということである。生活保護は物価と連動し最低限の生活は出来るが、さすがに7万円では暮らせない。食費は出せるが住居は難しいと思う。

竹中という男は、国民の事は考えていない。非正規社員制度を導入し、その派遣会社の社長、会長になっている人物である。マッチポンプの男である。今度はベーシックインカムということを初めて政府の意向を汲んで話している。この7万円/月と数字は、年金、生活保護を止めれば十分出せるお金であり、きっとお釣りがかなり来るとことは計算済みである。政府として、年金の失敗を覆い隠せるし、生活保護の金も減らすことが出来る。国民は本当に考えた方がいい。竹中が出て来ると碌なことはない。
山本太郎が街宣の中で、思わず「竹中ろくでない」と連呼させた程である。

このまま、会議の答申の目玉は「ベーシックインカム」だろう。先に書いたがもう一度言う。竹中は国民側ではなく、政府、企業の得になることしか考えていない。

それを阻むなら、次期選挙で自民政治を一旦止めるしかないのだ。

最低所得保障、将来に備え議論を
https://this.kiji.is/695180985471779937?c=39550187727945729

2020/10/31

　菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（69）が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム（BI）」（最低所得保障）について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。
　竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/886.html

今日の予算会議を見ていて野党の質問者と菅首相の答弁を見ている、やはり答弁は紙を読んでいるだけで、そのロジックも破綻している。それを見ていると、やはり受け答えは官房長官の時代とまるっきり印象が違う。官房長官時代は強面で、もん切型答弁で「全く当たらない」と一言で堂々と述べていた。また望月記者のように食い下がれば、目で司会者に合図して止めさせていた。

しかし、予算委員会では様相が変わった。菅が官僚から紙を渡されながらおたおたと答える。官房長官時代の覇気が感じられない。立憲の江田議員から出身大学が旧帝大に偏っているというが 「任命拒否のうち３人は私大出身。一人は女性。貴重なたった一人の慈恵医大の先生。そのバランス論に立ったとしても、総理が話すことは支離滅裂ではないか」 と質問したら、直球ストライクの質問には、 「人事に関わることなので、答えは差し控える」 と逃げる。要するに真実なことは答えられないということである。卑怯千番である。

「若手が少ない」というが、「任命拒否の宇野教授は53歳、105名中52歳以下は11人。」である。「地方在住者の多様性」が必要というが、「関東以外の地方の会員は50.5％」である。では首相の基準はどんな基準かと聞いても答えない。

6人を任命しなかったというが、6人を知っているのかと質問に東大の加藤教授しか知らないという。他の5名は知らないのに任命しなかったという。どう判断したのか？　もうハチャメチャの答弁である。ご飯論法である。「読んではない」が「聞いてはいる」と言う類の話である。よたよた原稿を読み覇気が感じられない。議長もいい加減で、全く首相が答えていないのに、わざわざ議長が「答えていると思う」と弁護する。すかさず、野党筆頭理事の辻元議員がストップさせる。
このままでは、菅首相は前評判のように立ち往生する。もうしているが、、、、。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/118.html

https://twitter.com/i/status/1323270993532477440

今回の予算会議で菅首相への質問でテレビで全然取り上げられていない議員がいる。それは川内議員の質問である。この話は、東京新聞の望月記者も注目してツイートしている。「XIGPIX」氏のツイートである、以下がそのツイートの動画である。非論理的な菅首相が感情的な隙を突かれつい認めた「論理的にはその通り」と菅首相に言わせたのだ。
認めた点は
�@まず欠員6名を任命
�Aその後学術会議の在り方等議論

首相は動画を見てもらえばわかるが、「理論的には川内議員の言う通り」と述べているのだ。これだけ言わしたのは川内議員の手柄であるが、マスコミは一切放映しない。後で政府内でまずいということで放送局に圧力を掛けて放映させないのか？と勘繰る。

４日に枝野代表、志位委員長の質問がある。上記の川内議員の回答を再確認することになる。ここを端緒として菅首相の欠員6名の任命の言質を取らなければならない。

マスコミ全体の菅首相の評価は厳しい。これには自民党内でも不安要因となる。国会が終われば、また世論調査が行われ、また確実に内閣支持率は下がると思われる。本来首相の器でないものがなったからだ。次期選挙では野党がまとまり、議席の潰し合いを行えば過半数に近い議席を得ることが出来る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/136.html

今日の菅首相の答弁を聞いていて、これが日本の国の首相かと失望する。日本会議の人文・社会の学者6人だけを任命しない。理由も言わない。森ゆうこ議員が99名となっているのは違法で、補充する気はないのかと聞いたが、補充の意志もない。どうしもない。トランプ大統領も好きではないが、こんな答弁はしないだろう。誠意、誠もまるでない。安倍首相と全く同類で、性根が腐っている。

昨日、辻元議員は菅首相が唯一知っている任命されなかった加藤陽子氏について質問した。加藤教授は政府からの依頼で政府委員として学術会議の公文書散逸に向けてという勧告がもとになって日本は初めて国立公文書館を作った。ご存知でしたかと問うた。

菅首相は承知していないと答えた。 辻元議員は、これでだけ政府委員として使っていながら、学術会議の会員としての加藤氏を任命しなかった。政府が頼んで仕事をしてもらっている加藤氏を何のためらいもなくあなたは罷免出来る。しかし、同じ加藤氏を学術会議が推薦したのに任命しない。これはおかしいのではないかと質した。

さらに、菅首相が採決したとき、任命された6名の名前を知らなかったと述べた。6人を排除したのは杉田副官房長官だと認めた。これまた、森友と同じだが、全く嘘である。官僚とは、自分が責任が降りかからないように、絶対に独断ではやらない。況や、首相が最終決裁するものを自分が勝手にやらない。菅首相はまたしても森友と同じように佐川氏が指示したように杉田氏のせいにした。歴史は繰り返す。

野党は、杉田氏の国会召集を要求しているが、与党は拒否するだろう。なぜなら、佐川氏を証人に出したことにより切り抜けたが、本人を出すと質疑の中で必ずしっぽを残す。菅首相もとりあえず、野党の質問の嵐をやり過ごせば、事は済むと思っている。こんな状態を許しているのは与党の絶対多数の議席である。政府の施策に翻弄されている非正規社員の少しでも投票に行けば、自分たちの地位も向上できる。少なくとも政策は変わる。そうあってほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/164.html

今日の参議院での小池議員の質疑は、自民の議員の質疑の回答がきっかけとなった。菅首相は、自民議員に学術会議の委員任命は、事前に官邸側の考えを述べて、事前のすり合わせで選んでいると述べたのだ。今回は調整を経ずに選任して出してきたので認めなかったと述べた。これは自民の質問に気を許して本当のことをしゃべってしまったというのが事実であろう。

小池議員は、この事実を確認し、菅首相は度々立ち往生し、そんな意味で言った訳ではないと否定したが、議事録まで確認され認めざるをえなかった。小池氏がこのことが正に「政府の介入」でないかと断定した。要するに政府は正に政治介入を行ったことである。

「総合的、俯瞰的」→「多様性がない」とさまざまな理由を述べたが、全て論破され、行き着いた先が事前調整の政治介入がバレてしまった。言い訳を言う程、墓穴を掘る。ここまで来れば、昔なら辞職ものである。

この学術会議任命見送りに人文・社会科学系学会220余が共同声明を出した。「政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めた」。220余とは凄い。よくぞ集まった。これは本当に重要な話である。ここを許せば、自ずと戦前の特高のように個人の思想、信条に政府が介入することになる。

いやー、そんなところまで行かないと言う人がいるかもしれないが、その認識は間違っている。人の心情、思想は人間が自由に生きて行くための基本的条件であるからだ。

学術会議任命見送り 人文・社会科学系学会220余が共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698071000.html
2020年11月6日 12時16分日本学術会議
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。
この声明は、人文・社会科学系の学会の会長などを務める大学教授ら10人が記者会見を開いて発表しました。

今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。

声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。

会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。

また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表現の萎縮や自己規制を招くことになるのではないかと大変恐れている」と話しました。

声明をまとめた事務局によりますと、人文・社会科学系の学会が研究分野の枠を超えて今回の規模で意見を表明するのは初めてとみられるということです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/182.html

菅内閣の支持率が、先月から7ポイント落ちた。それでもまだ57％もある。年内にはもう10％程度下がる。年明けには50％を切る可能性がある。この数字を見て、自民の議員たちは、これはまずいなと心の中で思っているはずである。もともと、派閥の長でもないし、
安倍の突然の辞任の真空状態で生まれた内閣である。二階幹事長が支えているから居座れている。

今回の国会答弁は明らかに、歴代の中で最低に近い答弁能力である。国会答弁の中継を見ていると、菅首相が見苦しい程オロオロしていた。そんな姿を見れば、国民の過半数以上が支持することはなくなるはずである。NHKなどは、野党議員がガンガン攻める姿は放映せず、首相が原稿を読む姿しか放映しない。これではオロオロしているとは誰も全く思わない。NHKは本当に罪深い。意識的に野党の鋭い質問は映さない。自民広報放送である。相当官邸から圧力が掛かっていることがわかる。

この世論調査でがっかりしたのは、学術会議の任命拒否が問題だという比率はたった37％しかなかった。問題ないが44％と逆転している。この数字を見て、日本国民の民度に失望する。学者の任命は関係がないとしか思わないのか？なぜ、学者の問題でなく、自分たちの最も基本の信条、思想の自由の問題と思わなければならない。政府が口を出すことは、昔の特高と同じである。

自民はこのまま内閣を続ければどんどん支持率が下がるので、自民内部の解散圧力が上がる。1月解散もあるかもしれないと噂されているが、現実になる可能性はある。

菅内閣支持率57％　7ポイント下落　学術会議任命拒否「問題」37％　毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce42e719a7dabe8f59551c4029e79aa6a5fe6838
11/7(土) 17:41配信

　毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 【任命拒否を巡る首相の発言と疑問点】 　日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。内閣不支持層の8割が「問題だ」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 　菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。 　菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35％（前回35％）で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29％（同30％）、「首相の人柄に好感が持てるから」が25％（同27％）、「自民、公明の連立内閣だから」が6％（同5％）の順だった。 　支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35％（前回61％）、「政策に期待が持てそうにないから」が31％（同20％）。前回8％だった「首相の人柄が好きになれないから」は23％に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9％（同10％）だった。 　菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34％、「評価しない」が27％、「どちらとも言えない」が39％だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29％で、「評価しない」47％を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24％だった。 　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/199.html

バイデン氏が当選確実を受けて勝利宣言を行った。その話は、何も原稿を読まず、実に流暢に淀みなく話す。菅首相のように原稿を読むだけでもたどたどしいものと全くちがう。また、言うことがちがう。トランプの相手をコケ落とすだけの発言と雲泥の差がある。バイデン氏は何回もトランプに投票した支持者に語り掛け、一緒に合衆国を作っていこうと訴えた。トランプ側からこんなことは言えると無視するかもしれないが、トランプならこんな言葉は投げかけない。それにしても、トランプの執念は尋常ではない。狂気じみている。空恐ろしい。

今回のバイデン氏の演説を聞いて、何て米国は幸せなんだろうと思った。自分の一票がちゃんと票として数えてくれる。日本は、首相の選択には国民の意志は全く反映しない。今回の菅首相は派閥の長でもない。単に安倍首相の不都合が表に出て来ないように共犯者の菅が選ばれたのだ。菅政権の後ろには安倍氏の亡霊を背負っている。安倍前首相は前回の選挙で街宣で、反対側で安倍反対コールをしていた群衆に対して「あんな人たちには負けない」と指を指して罵った。これが日本全体の首相の言う言葉ではない。まるでトランプの話し方と同じである。

ある新聞は、バイデン氏はアメリカをまとめることが出来るのか？と書いていた。少なくともトランプのように。安倍のように、対立する側の国民を「あんな人たち」とは言わない。その意思がまず重要なのだ。その心がない限り、まとめることも出来ない。日本にもこんな政治を選ばなくてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/214.html

菅内閣の支持率は先日NHKからも出たが、50％を超えていた。この高支持率はNHKが真実を報道しないからと思っている。唯一国会中継をしているNHKは自分で映像記録を持っている。学術会議問題で菅首相が野党に突っ込まれてオタオタした場面は全てカットする。放映された映像は、菅首相が原稿を淀みなく読んでいる場面である。これでは見ている国民は何も問題はないと思ってしまう。明らかに、これは正しい報道ではない。野党の質疑がこの問題にかなりの部分を費やしている意味は、野党の鋭い質問を聞かないとわからない。菅首相が答えられなくてオロオロしている映像を見ないとその本質はわからないからだ。

その世論調査の中で学術会議委員の任命拒否について首相の説明が不足という割合は60％程度ある。しかし、この設問自体がまやかしと思っている。なぜなら、「説明不足」と設問しているが、政府は説明する気がないからである。質問するなら「政府が説明しないのは不当かどうか？」ぐらいの聴き方をしなければならないのだ。

また、政府・自民の学術会議の検証は必要か？の問いに、「適切が45％」、「適切ではないが28％」と圧倒的に政府・自民の対応を評価している。この数字には愕然とする。これは自分たちの拒否理由が学問の自由、信条・思想の自由を侵す行為を、学術会議組織の運営費などの行革にすり変えたものであることが全く理解されていない。これは自民、政府の誤魔化しに見事嵌ってしまっている。正にマスコミがその裏側の報道をしていないからだ。野党がなぜここまで質問時間を割いているかを知らせないマスコミに責任がある。民間報道機関はスポンサーがあるので政府が嫌がるテーマを中々やれないが、NHKは違う。なぜなら、野党を支持している国民からも金を取っているからだ。それを報道しない責任は極めて大きい。なら、我々レベルで微力ではあるが発信していくしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/248.html

維新の松井、吉村という男たちは、まるでトランプのように見える。維新は本当に民主主義の公党と言えるのか？　本当に落ちた党になった。
大阪都構想を仕掛け、僅差で負けたのに、トランプのように半分は支持を受けたのだから、府と市の条例で430の事務権限を統合と財源を一元化する発表したのだ。これは明らかに民意を無視するものだ。権限、財源の一元化はダメと選挙で決まったのに、往生際悪く、今度は条例で強行して決める。こんなことがありなら選挙は要らない。
　維新も腐った政党である。大阪市民は本当に怒らなければならない。碌でもない松井と吉村である。こんなことに、いつも格好いいことばかり言っている橋下は賛成するのか？賛成するならまやかし野郎だ。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137

大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」（松井）、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」（吉村）という独自の解釈を披露し、大阪市の４３０の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年２月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約１００億円を費やして強行実施し、１３８万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。

　大阪市の松井市長は５日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、７割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人（首長）が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

　住民投票で否決された「特別区設置協定書」（都構想）の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約４３０におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の２月議会に提出する考えを明かした。

　大阪府の吉村府知事も６日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は一。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、２月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

　さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている４３０の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

　そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「（条例であるため）将来の大阪市がこんなの（一元化）はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/297.html

各地でコロナ感染者の史上最高になった。東京都も354人。全国で171人、重症者234人である。明らかにGOTOが拡散させたと言っていい。東京でもこのまま放置していれば500人を超えるのは時間の問題である。

この状況に対して西村経済再生担当相は、GO TOトラベルに行くも止めるも国民次第と言い切った。これでは、台風の時大雨で、避難するのも、避難しないのも、国民次第だと言っているようなものだ。これはあまりに無責任である。枝野代表も「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。その通りだ。

加藤官房長は今回のコロナ感染の波を、専門家が第３波と言っているのに、「政府は具体的な定義を定めている訳ではない」と述べている。まるで、西村氏のように他人事である。政府が関与すると言えば、何か責任を取らされることを恐れている。

不都合なことには蓋体質は一向に変わらない。

、
枝野代表、西村氏発言を批判　ＧｏＴｏ利用巡り、責任放棄と
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68417?rct=politics
立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。
　西村氏は１３日の記者会見で、感染者が急増する北海道へＧｏＴｏトラベルを利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答した。

第３波定義せず、加藤官房長官　コロナ感染拡大巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/67976?rct=politics
加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第３波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。
　全国の新規感染者数については「１１月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/318.html

時事世論調査であまり話題にならなかったが、菅内閣の支持率が50％を切って48.3％になった。この数字が今までの中で一番低い。学術会議の問題があったというがそれだけはない。任命拒否の説明不足という設問は間違っている。これは説明不足というよりは説明拒否のレベルで、説明拒否はいいか？、悪いか？で問うべきである。任命拒否が妥当する人が25％とは、まだ中々この問題の本質が理解されていない。政府の学術会議の見直しについては50％も賛成である。ショックで憂慮すべきである。

内閣の支持率で支持しないのは19％であり、その理由の一番が「期待が出来ない」、次が「信頼出来ない」となった。安倍前首相が「信頼出来ない」が2番になったのはまだアベよりは信頼出来るのか？この数字を見て、自民はかなり心配になっている。安倍が自分なら来年1月にやると菅にメッセージを送っているが、このままオリンピックの予定日以降まで進めば支持率も40％の前半にまで下落するだろう。今日の街頭インタビューでオリンピックの開催を聞かれ、珍しく4名全員が出来ないでしょうと述べた。コロナ感染が出る以上、政府の支持率が上がる要因はない。逆に無策の政府に怒りが蓄積するので支持率が上がる理由がない。

明らかに内閣支持率が下がるのに、野党第一党の立憲は政党支持率が4.1％とは悲しくなる。れいわが0.3％で国民民主の0.2％より多いのが示唆的である。れいわは山本太郎一人で支持を稼いでいる。街宣を聞いていてもカリスマ性、説得性がある。その反対に立憲も国民も代表のカリスマ性はない（私には感じさせない）。立憲は一時期10％を超えたが、どんどん減らしている枝野代表の責任は大きい。名前も、顔も変わらなければ折角のチャンスも活かせない。共産、れいわを巻き込んでどんどん進めるリーダーシップが必須である。それが出来ないようなら自公に勝つなんて夢だ。

菅内閣支持微減４８．３％　学術会議「説明不足」６割超―
時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300810&g=pol
2020年11月13日17時05分
　時事通信が６〜９日に実施した１１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比２．９ポイント減の４８．３％、不支持率は同４．０ポイント増の１９．６％だった。日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が６３．４％で、「十分だ」１１．３％、「どちらとも言えない・分からない」２５．３％を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。
コロナ対応、「評価」４割超　時事世論調査
　任命拒否については「妥当だ」２５．３％、「妥当ではない」３６．７％で、「どちらとも言えない・分からない」３８．０％。学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては「賛成」５４．０％で、「反対」１１．９％、「どちらとも言えない・分からない」３４．１％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１６．９％、「首相を信頼する」１４．７％、「印象が良い」１１．７％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「首相を信頼できない」７．７％、「リーダーシップが無い」５．２％の順。
　政党支持率は自民党が２５．７％、立憲民主党が４．１％。以下、公明党２．６％、日本維新の会１．７％、共産党１．５％、社民党０．３％、れいわ新選組０．３％、国民民主党０．２％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」は６１．０％だった。
　調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/339.html

昨日からIOCのバッハ会長が来て、来年7月のオリンピック（OP）について話し合った。IOC会長は今回の来日で、OPを中止すると伝えに来たとネットでは随分と発信されていた。結局、これは願望の産物であることがわかった。

バッハ会長、菅首相の会見でも、基本は観客を出来るだけやれる確信を持つことが出来たと述べた。基本の期待の最大のものは、ワクチンということが分かった。参加選手は各国でワクチン接種してくることを期待している。日本に来る観客は、日本の方で考えるという。このことは、暗にお客さんは日本政府が金を出すと聞こえる。

そもそも日本はいくつかの製薬会社か日本国民分のワクチンの数は押さえたと述べている。延30万以上の参加者に対してどうするのか？ボランティアも延べ数万人が必要である。そもそも延べ数万人の人がコロナ下では登録をする保証はない。

彼にも政府がワクチンを強制的に接種してもらう。しかし、外国人が病気になったらどうするのか？ダイヤモンドプリンセスの船では全体の治療費の９割以上、国が負担したという。国内の患者ですら病院がひっ迫しているのに外国人の患者が出たら受け入れ側は保険が効かない、負担はどうするのかの問題は素人でもすぐにわかる。考えただけでも気が遠くなる。

世界各国からの観客は、当然その国で流行しているウイルスが日本に入ってくる。それこそ世界各国からのウイルスが一同に集う。様々な微妙に変異したウイルスが出会う。ここで生まれるウイルスは世界的な実験場になる。超凶悪なウイルスが出て来るかもしれない。これは怖い。悲劇のOPになることを恐れる。

そもそも、こんなコロナ下で選手も碌な練習も出来ていない。こんな不完全な状態で金メダルを取っても喜びも半減する。菅首相はコロナに打ち勝つと言った。別にコロナ自身が攻めてきた訳ではない。精神的になれば勝てるものではない、科学的に潰すしかないのだ。PCR検査も未だに増えないのにやろうと言うのは無謀である。国民がたくさん死んでも政府は責任を取らない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/356.html

バッハ会長が日本を訪れ、政府とオリンピックの開催を確認した。菅首相もコロナに打ち勝つ証として開催するという。バッハ会長もコロナの先の光（希望）のためにやるというようなことを言っている。観客は２ｍ間隔とか検討している。海外からの観客も想定している。

政府は夏のコロナ状態をどう思っているのか？少なくとも効果がはっきりしたワクチンが無い限り出来ない。IOCは参加する選手は強制ではないがワクチン接種を推奨する。しかし、全世界から来る選手に同じワクチンを接種させることは不可能である。当然、後遺症を恐れる選手は接種しない。こんな状態で金メダルを取っても普段の金メダルとは違う。

日本のコロナ感染状態も、今の日本の対策では収束することはない。なぜなら、ただ国民にマスクをしろ、距離を取れと言いながら、連休までGOTOをやるという。国民にはブレーキを掛けろと言いながら政府はアクセルをふかす。中国は青島で10名前後感染者が出たことで全市100万人以上をPCR検査している。このぐらい徹底すれば出来るかもしれない。そのような対策もしないのなら無理というものだ。スポンサーもバカではない。足元を見ている。そんな宣伝効果の薄いところに金は出したくはない。また延べ数万人のボランティアも海外からの観光客の対応はやりたくない。ボランティアしてコロナに感染し死亡でもすれば意味がない。何としてもやりたいのは政府と電通ぐらいだろう。

日本が世界のさまざまな地域からのコロナウイルスの感染実験場になるだけである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/389.html

東京のコロナ感染者がいよいよ543人になった。特段、政府も都も何もやっていないので、1000人になるのも時間の問題である。今日、政府と都は、会食は少人数（5人以下）で行って下さいと述べた。例え、２人でも相手がコロナウイルスを持っていたら、感染の可能性は高くなる。政府や都が言っているのは、単に自分たちはちゃんと国民に注意を喚起しましたよというアリバイ作りである。

尾身政府分科会長が、「ふんどし締め直す時期」と述べた。こんなときに言うことが是bン近代的である。とても科学的な匂いがしない。もう、臭いにおいが漂って来そうである。こんなことしか言えないことがこの分科会の本質を表している。小池知事も5つの小というような精神論しか言えない。政府はGOTOも全く止める気はない。コロナに罹るのははっきり言わないが、要するに自分の責任である。

個人的には地方の旅館、店、交通機関などは大変だからお金を落とす施策としては仕方がない面もあるが、政府がコロナ感染拡大を後押しするなら、その抑制の対策もしなければならない。中国をなんやかんのと言うが、事コロナ対策は超先進国である。青島で10名程度のコロナ感染者が出たので、全市民100万人以上を全員PCR検査したという。日本だってやろうと思えば出来る。所謂プール式である。10人、5人単位で検体を混ぜて検査する。陽性率から言って10人を混ぜて測定して大分部はパスする。100万人が10万人に相当する。世田谷区もプール方式で大量に検査している。世田谷区モデルがありながら、東京都はマネもしない。

日本モデルと安倍元首相が自分の成果のようにえばっていたが、国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。つまり、政府の責任と言いたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/405.html

公明党も仁義なき戦いに打って出た。河井克行氏の選挙区の広島3区から公明党が斉藤副代表の擁立を決定した。

自民党は、公募して自党から出すつもりと述べている。しかし、県民がまたあっさりと自民を選ぶとしたら、これはまたどうなっているのかと思ってしまう。

案里議員の裁判では、自分は一切夫の克行議員とは相談したことはなく、お金については一切関係ないと述べている。しかし、今までの証言では案里氏の選挙行動からお金の出し入れから全て指示していたと述べられているので信じられない。

克行議員は過去の衆院選挙でも現金を配ったと後援会の関係者10人が証言した。この手の証言は敢えて嘘の証言はしないから本当であろう。なぜなら、1人、２人の証言とは違う。10人も検察が口を合わせることは出来ない。

裁判の判決は出ていないが、普通の常識、感覚から考えるとどうしようもなく腐っている。河井夫婦を見ていると選挙違反をしても全く反省の気配もない。最後まで否定する気でいるみたいだ。なぜか、判決が付くまで給与を得られるからと思っている。こんなことが起こり会社であれば、逮捕された時点でクビである。例え、無実でもクビになる。その点、国会議員はいい身分である。給料をもらい続けている。

安倍首相になってから、自民の国会議員のモラル、規律が堕落した。自分自身がお友達のために便宜を計る。嘘を平気で言う。国家書類を改ざんする。その嘘の為に有能な職員が自殺した。しかし、安倍他関係者はノウノウと暮らしている。そんなTOP達がいるから、自党の議員たちも好き放題をしても何ともないと思う。国民の多くがこんな政党に投票するかが残念でならない。信条、思想の自由からそれは仕方がない。きっとその方が利権の恩恵があると思っているのであろう。

【激震　元法相夫妻公判】「過去の衆院選でも現金」　検察側、克行被告の後援会関係者１０人の調書朗読
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=701339&comment_sub_id=0&category_id=1256&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/11/19

河井克行被告
　昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝の第１１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側が、克行被告から現金を受け取ったとされる後援会関係者１０人の供述調書を朗読。全員が、妻の案里被告（４７）を当選させる目的の現金だったと認め、一部は克行被告が立候補した過去の衆院選でも金を受け取ったと供述していた。
　後援会副支部長の男性の調書によると、男性は昨年５月２５日、克行被告に「参院選に案里が出るからよろしく」と言われ、「車代だから」と５万円入りの茶封筒を差し出された。違法な金と思ったが、克行被告の顔を立てて受け取った。
　男性は、克行被告が当選した１２、１４、１７年の衆院選の前にも５万円をもらったという。「克行被告が高慢な態度で、選挙を手伝うメンバーにありがとうも言わない。メンバーをつなぎ留めるため、飲み食いさせなければいけなかった」と釈明。「選挙はもうこりごり」とも語っていた。
　別の後援会幹部の男性は昨年５月１８日に１０万円を受け取ったと説明。親戚や友人の名前を書いた後援会入会申込書を案里被告の事務所に提出し、公示日には選挙ポスターを貼って回ったという。１２、１４、１７年の衆院選でも各５万円を受け取ったと打ち明けていた。
　別の後援会支部の男性も昨年５月２０日に克行被告から５万円を受け取り、１４年の衆院選前にも５万円を渡されたと供述。「新聞記者をしていたので、違法と分かっていた。断ると地域の要望活動にも影響が出ると思った」などと釈明した。他の７人も違法性の認識を認めた。現金を返したのは１０人のうち、４人だった。
　克行被告が現金を渡したとされる１００人のうち、５１人が後援会の関係者。当初は全員を証人尋問する予定だったが、今月１６日に弁護側が３２人の供述調書の証拠採用に同意。３２人については証人尋問はなく、検察側が法廷で調書を朗読する。弁護側は内容の信用性を争う方針とみられる。
詳報・克行被告第11回公判

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/417.html

以下の動画の1:42：40ぐらいから大島氏の話があります。

れいわが、無敵の麻生太郎に挑戦する。元国民民主の大島九州男氏を、福岡8区の次期衆院選 公認候補予定者として発表した。大島氏は山本太郎氏と参院時代、同じ委員会に居た。大島氏が委員長で、山本氏が一人修正法案を出す度に、本会議において山本氏の修正案をきちんと報告してくれたそうである。
今回、れいわからの出馬の依頼を受けた。それも福岡8区の麻生太郎のおひざ元である。

普通に言えば、ラマンチャの男のドンキホーテである。山本太郎が政治の世界に入った動機は、原発が発端であるが、麻生太郎の以下の発言に怒りを持って正そうと思ったそうである。

2016年6月17日
北海道小樽市での自民党集会にて
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、
『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていましたと発言した。

大島氏は以下の動画の1：42：40ぐらいから話している。大島氏が国会生活の中で最もいけないことを言ったのは財務省の改ざんで佐川理財局長に、あなたも大変だね、がんばって下さいと言ったことだいう。しかし、実際は佐川氏らが職員の赤木氏に改ざんを強いて自殺させたことであると述べている。これは大島氏の懺悔の告白である。その話を聞いてその思いに涙する。

当然ここでは、小選挙区と比例の併用となると思われるが、この選挙区は象徴的な選挙区なる。多くの国民は麻生の不遜な態度に怒りを持っているはずである。一泡吹かせたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/462.html

このブログでも、林検事総長になってから河井夫婦の逮捕以来、検察の動きがないと書いたが、読売新聞、NHKから安倍元首相の桜を見る会での安倍側からの補填が少なくとも800万円以上していたとすっぱ抜かれた。この種の情報は、ホテル側がリークするか、検察がリークしない限り絶対に外に出る情報ではない。ホテル側に固く口留めされているので検察からのリークであることは間違いない。

なぜ検察がリークするかというと最も大きな理由は、公にすることによって世論を味方にすることである。今日のNHKの7時のニュースで安倍事務所の関係者の話で補填したと認めた報道した。その理由として政治資金にこの金を記載しなかったので、国会答弁する安倍氏には敢えて報告しなかったと話したということである。これは、検察にもこう答えているということだ。安倍の関係者が補填した事実をNHKに軽く答えることは普通絶対にない。ちゃんと安倍氏の了解を得ないと話せない。異例中の異例である。ではこの裏は何かというと、秘書たちが勝手に補填したもので、安倍氏は知らなかったというストーリーを作っている感じである。しかし、秘書が違法に関わることを自分の生活を掛けた危険はおこさない。つまり、ちゃんと安倍氏に報告している。

秘書が（やった）秘書が（やった）は今までの政治である。しかし、秘書がやったのなら連座制になる。会社では部下がやっても上司は責任を取らなければならない。検察も安倍側がそこまで正直に認めたのだから、まあこれでいいやとならないか心配である。今までのパターンはいつもそのパターンであったからだ。

ただ、こういう話が出てきたことは、安倍政権の守護神であった黒川氏が居なくなったことが極めて大きいことだけは確かである。検察が動けばアッと言う間に事態が動くのだ。安倍氏もこんな話になるとは思ってもみなかっただろう。やはり法律も曲げて黒川を検事総長にしたかった訳である。今や林検事総長の意志に依存する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/494.html

中川医師会長は、医療崩壊の危機感を発表した。北海道、大阪はほぼ医療崩壊をしている。特に大阪は吉村知事が、病院においてトリアージをすると正直に言っていたことから、それほどひっ迫していると思われる。

菅首相は今日の国会でGOTOにより4000万人の旅行者が動いたが、GOTOによる感染者数は80人と述べた。だからGOTOと感染拡大の関係はないと言い切った。この発言に対して、野党は80人の根拠に対して一切聞いていない。4000万人の移動がありながら、80人だという確定はどうやって調べたのか？コロナ感染の発症は1〜2週間後と言われている。その間、どこでどう接触したかわからないはずである。

今回GOTOを政府が行ったことにより、GOTOサービスを利用しなくとも国民全体が一斉に動いたことが、この拡大を広げたことは間違いないと思っている。そうでなければ、吉村知事が大阪、鈴木知事が札幌のGOTOを規制する必要ないからだ。東京も店の時短を発表した。時短がどれだけ効果があるかわからない。

敢えてGOTOをやらないで、通常の活動にしておけばここまで拡大しなかったはずである。GOTO前にただでも外出を抑制されていた中で、急に目の前にタダ金を見せられてしまうと大挙して出かけてしまう。実際、我が県ではGOTO前は数人レベルの感染であったが、GOTO後２０人程度になってしまった。やはり明らかにGOTOが影響している。

私見であるがGOTO自体を全くダメとは思っていない。コロナに対策を無しに、人を動かすから駄目だと思っている。経済活動とコロナ感染抑制をうまく両立させているのは、民主主義は？である中国である。武漢市でのコロナ感染で本当に懲りたせいか、武漢市の全住民をプール方式によるPCR検査を行った。また青島市でも10人前後感染者が出たことで全市の住民100万人レベルで検査した。またつい最近空港職員に5名程の感染者が出たことで1.5万人の空港関係者全員を検査した。その対策で中国は経済活動の制限を受けていない。

なぜ、日本でこのぐらいのことをやらないのか？コロナは法定感染病なので保健所が全て絡まなければならない。政府は住民全体をやると金が掛かると考えている。GOTOに出かける人はPCR検査をする条件を付けて行えば、リスクは限りなくゼロに近づく。そのためにはPCR検査を安く簡単に出来る体制を作ればいいのである。我が家の子供たちももう正月以来帰省していない。気軽にPCR検査が出来ればこんなことも無くなる。結局、国民が安心して経済活動や地方へ動くことが出来るのだ。国民統治の仕方は中国には学びたくないが、ことコロナ対策に対しては大いに学ぶべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/512.html

NHKは関係者から入手ということで、7年前には政治資金収支報告書の中に桜を見る会の前夜祭のホテルへの支払い87.9万円の記載を行っていたことがわかった。領収書のあて先は晋和会宛であった。従って、支払い義務を認識していたとしていた。このNHKが言う関係者は、検察以外考えられない。リークする意味は世論の支持を期待するからだ。

上記の情報と関係するが、丁度この頃以下の新聞記事にあるように2013年に桜の補填について総務省に照会しているというのだ。　総務省からは「政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。」と書かれている。つまり、記載が必要であることを確認していたのだ。しかし、直近5年間は政治資金収支報告書に補填の金は書かれていない。記載が必要であるのに書かれていない。つまり、うっかり忘れて書いてないということではないのだ。意図をもって書いていない。検察はホテル側の領収書を破棄したことも悪質として追及しているという。総務省は記載が必要と言っているからには秘書の判断で違法になる「不記載」にしたことは絶対にあり得ない。明らかに法律に反することは安倍首相に指示を仰いだはずである。それをしないで秘書が首相が捕まることを５年間も放置はしない。検察は、秘書の言い分の裏をとり、安倍首相にも任意聴取しなければ検察の存在意義が無くなる。

ネット上では、この補填金は官房機密費という噂もある。検察は支払い元の口座の出入りを調べる。晋和会の口座から支出がないときは
直ぐにわかってしまう。結構それが真実かもしれない。検察は単なるやっているポーズだけでなく起訴まで持っていって欲しい。

安倍氏側、１３年に記載方法を総務省に照会…「桜」前夜祭の補填巡り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377594

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が２０１３年、開催費用について、政治資金収支報告書への記載方法を総務省に問い合わせ、政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。実際には補填（ほてん）額は収支報告書に記載されていない。東京地検特捜部は、安倍氏側が政治資金規正法に抵触する可能性を認識していた根拠とみている。 　前夜祭は１３年から昨年まで、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催された。政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催し、毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加。飲食が提供されるなどした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/525.html

今、東京地検特捜部は、安倍事務所の第一秘書を取り調べている。取り調べの内容がかなり詳細に報道されている。特に、安倍秘書が「政治資金報告書」に桜を見る会の前夜祭のホテル支払い補填を記載すべきであることはわかっていたと述べたという。この話は、検察からリークしない限り絶対にマスコミが書けるものではない。検察がどんどんリークしたことは、陸山会事件の小沢一郎の秘書逮捕の時であった。これでもかこれでもかと時を開けず報道した。その結果は小沢有罪、悪者となってしまった。

今回、安倍事務所は補填を記載すべきとわかっていながら記載しなかった。なぜか？100万円以上の金である。この報告書には、アイスキャンデーのガリガリ君のような超小物まで報告している。その程度のものまで書くのだから、法律にも触れる金は絶対に書かなければならないものである。実際に事務所は総務省にも聞いている。総務省は勿論記載しなければならないと。

では何故、記載しないかを推理すると、出どころはよからぬもの、書きたくないものから出されていると考えるのが道理である。その最もありそうなのは「官房機密費」であると推測する。官房費を使った場合、請求書、領収書などの確証は一切いらない。毎年10億円程度が使われている。安倍首相と菅官房長は一心同体で、桜の見る会の補填金ぐらい朝飯前であろう。機密で出どころのわからぬ金を補填金に報告書に流石に記載は出来ないだろう。なぜなら、事務所の預金通帳から出した証拠はないからだ。

この辺は当然検察は調べている。補填金の出どころの口座の通帳を見せろと言うだろう。ところが、事務所はその出どころの確証を出すことが出来ない。官房機密費の金庫番は当時の菅氏である。そうなると突き詰めれば菅氏のもとまで検察の手が伸びる。そうなると極めておもしろい。

安倍前首相の金庫番「報告書に記載すべきと分かっていた」　特捜部の任意聴取に補てん認める
2020年11月28日 10時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71043?rct=politics　
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、政治団体代表を務める安倍氏の公設第１秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、費用の一部を補塡(ほてん)したことを認め、「政治資金収支報告書に支出を記載すべきだった」と説明していることが、関係者への取材で分かった。
◆第1秘書が900万円の補塡認める
　ホテル側は安倍氏側から費用の一部を補塡された際、安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたが、特捜部は政治団体の収支報告書を中心に調べているもようだ。

　夕食会は、政治団体「安倍晋三後援会」が２０１３年以降、東京都内の高級ホテルで毎年開催。参加した地元山口県の支援者らの会費だけでは支払額に満たず、安倍氏側が１９年までの５年間で約９００万円を補塡したとされる。
　関係者によると、安倍氏側は１３年に最初の夕食会が開かれたときは、晋和会の収支報告書に補塡分を記載したとされる。しかし１４年以降は記載しなくなったといい、公設第１秘書は任意の調べに「本来は記載すべきだと分かっていた」との趣旨の説明をしているとされる。
　公設第１秘書は山口県を中心に活動。地元関係者は「安倍事務所の取りまとめ役だ。金庫番でもある」と評している。
　安倍氏の事務所の担当者は２７日、本紙の取材に「口頭では答えられない」と話した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/566.html

菅首相と小池都知事が会談し、今日65歳以上の人はGOTOの利用を自粛すべきと決めた。
報道1930で東大先端研の児玉教授が出席し議論した。
堤氏は、65歳以上はそもそもGOTOに行く人は少ない。基礎疾患を持っている人も行く人は少ない。むしろ65歳以下の若い人の方が圧倒的に多い。都と政府の施策は違うのではないかと述べた。

東大先端研の児玉教授は、今回の措置のナンセンスだと。基礎疾患者がある人は当たり前の話だ。日本は9月も経っているのに、モニタリングが行われていない。コロナ検査による基礎データを取らないと抑え込めない。今は、東京、大阪がエピセンターとなり全国に湧き出している。エピセンターがどこか全くわかっていない。現在、過去最高41人/日、月1000人、年1万人以上となる極めて深刻な事態となっている。今のウイルスは、感染発症前が一番感染力が強い。無症状の人の移動で拡大する。これを抑えるには、無症状なのだからコロナ検査によることしかわからない。

コロナは個人の中でも変異する。最初は武漢型、次はミラノ、NY型は東京型、埼玉型となっている。ウイルスは感染を拡大するものが、そのまま生き続けるとは限らない。むしろ、感染力は低いがじくじく生き延びるウイルスの方がたちが悪い、無症状者が多くなる

世田谷区の老人介護施設で、唾液検査を行った結果、従業員125人、介護者97人＝222人全員の検査を行った結果、無症状者15人も出た。これは世田谷区が社会的検査をやった成果であると述べた。

児玉教授は完全な外出自粛を求めていない。これを可能にするには、広域のコロナ感染検査によりエピセンターの動向を見ることが必須と述べている。見識ある政治家の保坂世田谷区長は、児玉教授と協力して社会的検査を行っている。菅のような合理的な考えの出来ないTOPが居ると、そのために命を落とす人が増える。今の状況はまさに菅政権によるGOTOのせいである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/602.html

菅政権は、安倍政権の継承していることは確かであるが、安倍より強権的である。やることが荒っぽい。本当に法大の空手部の体育会の匂いがする。自分がGOTOを推進したというが、この裏には二階幹事長の後押しがある。菅はGOTOと感染拡大とは因果関係はないと言うが違う。GOTOがもたらした、動いていいんだという意識、雰囲気が明らかに人を動かして、感染を広げている。

昨日の報道1930に東大の児玉教授が出席し、コロナ感染についての考えを述べた。児玉教授の話を聞くと、感染動向の分布を調査し、データベースを作れと述べている。これがあれば、むやみに人が動くな、接触するなと言っても意味がないと述べた。

児玉先生はPCR、唾液による検査により、コロナのエピセンターがどのような分布で発生しているか、基礎データを取らないといけないと述べた。北九州市で一時期コロナ感染が爆発したが、最近コロナを封じ込めているのは検査を拡大しているからと述べた。ここではソフトバンクグループの子会社が利益を無視して1回2000円程度の検査を提供している。世田谷区にしろ、北九州市にしろ、心ある首長はそのような検査体制を構築するように努力している。

上記の話を昔の戦時中の行動パターンに置き換えたら、日本軍がした同じパターンが見える。世田谷区、北九州市は、米軍のように情報収集から得られたデータベースを極めて重要な武器として戦っているのに対して、今の政府は正に戦時中の日本軍のように見える。命より経済（戦果）が最重要というスタンスである。今のGOTOは、昔のように特攻隊のように無防備で突っ込めと言っているように見える。マスクを付け、３密になることを、ただひたすら注意するだけである。それしか能が無い。これではかつての日本軍になってしまう。如何にも菅なら気合で乗り切れと言っているように聞こえる。

国として児玉教授が提唱している社会的な感染調査もせず、このまま進めば、ケセラセラで、なるようになるの世界である。コロナ次第、人の移動次第である。こんなことで感染は減らない。一番寒くなる１、２月で東京では1000人/日の声を聞くことも現実となると思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/620.html

安倍元首相が東京地検特捜部に国会終了後、任意で事情聴取が検察からリークされた。リークと書いたが、検察がリークしない限りマスコミでもわからないからだ。元特捜部の若狭氏は、今回の聴取はポーズで、ちゃんと捜査はやっていることを印象付ける意図があるのではないかと述べた。

こういう言葉を聞くとやっぱりそうか。特捜には期待出来ないと思ってしまう。多くのツイッターでは今の特捜部の行為に疑心暗鬼になっていることが窺える。何とか安倍を逮捕してほしいと思う国民の気持ちに対して、以下の大谷氏がその回答を述べている。大谷氏は長く刑事事件等に係わってきた記者である。その大谷氏は、若狭弁護士と違う見解を示している。大谷氏は、『林検事総長は『必ず引っ張れ』『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』というとこまでいっている。安倍さんが相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べた。これを見て拍手を送りたい気持ちである。林検事総長は、安倍・菅ラインによって黒川に置き換わっていたかもしれなかった。林氏の心情からすると、安倍・菅ラインは許せないという感情であると考えられる。大谷氏の推論が当たることを祈るだけだ。

大谷昭宏氏　安倍前首相任意聴取要請に「検事総長は『必ず引っ張れ』というとこまでいっている」（東スポWeb）
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2473944/
12/3(木) 20:27配信

　ジャーナリストの大谷昭宏氏（７５）が３日、朝日放送「キャスト」に出演し、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、東京地検特捜部が安倍前首相本人の任意での事情聴取を同氏側に要請したとの報道について言及した。 　大谷氏は「検察庁というのは県会議員をちょっと事情聴取するだけでも、検事総長事案なんです。検事総長がＯＫを出さないといけない。民主主義の根幹に触れるとこですから」と指摘し「一国の（前）総理を引っ張るということになったら、検事総長は『必ず引っ張れ』『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』というとこまでいっている。安倍さんが相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べた。

特捜部は同問題を政治資金規正法違反（不記載）容疑で捜査しているが「おそらく検察庁は安倍さんを引っ張って『単に記載漏れじゃないだろ』ということで締め上げるのが主旨だと思う」と大谷氏。 　そのうえで「いずれにしても、安部さんが任意で引っ張られて事情を聴かれた段階で、基本的に政治生命は終わります」と分析した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/639.html

大飯原発の設置許可取り消しは、途轍もなく大きな判決である。また、裁判官の中に政府の意向を忖度しないで、事実に基づき取り消す人がいることは奇跡に近い。それも、原子力規制委員会が原発事故以後に再評価してOKと出たものにNOを突き付けたのだ。森健一裁判長の快挙である。

それも、原子力規制員会は国と相談するというが、ショックは計り知れない。裁判所は、「規制委の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と判断したのだ。規制員会の評価自体を否定した形である。恥ずかしい話である。

当然、関電が主体となって上告するだろう。政治的に超懸案の原発を設置許可を取り消すという最も重い判決は、何度も言うが奇跡に近い。高裁、最高裁の上になるほど政府忖度判事が多くなる。もう原発は止めた方がいい。原発を稼働させる程、核廃棄物を生み出す。その管理を千年、万年単位で子孫が管理しなければならない。貝塚なら害にならないが、核物質は誰の益にもならない。

大飯原発３、４号機の設置許可取り消し　大阪地裁　関電は「承服できない」
2020年12月4日 17時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72385

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など１１府県の住民ら約１３０人が国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁（森鍵一裁判長）は４日、許可を違法として取り消した。「規制委の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と判断した。
　東京電力福島第１原発事故を踏まえ策定された新規制基準下での原発設置許可を取り消す初の司法判断。大飯３、４号機は現在、定期検査で停止している。関電は「極めて遺憾であり、とうてい承服できない」とし、国と協議の上で控訴を検討するとしている。
　主な争点は、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の値や、これを基に設置を許可した規制委の判断が妥当かどうか。

　判決によると、関電は大飯３、４号機の基準地震動を最大加速度８５６ガルと設定し、規制委は適正と評価した。森鍵裁判長は、算出過程で基となる過去の地震規模の数値には平均値から大きく外れたものなど「ばらつき」があるのに考慮せず、数値の上乗せもしていなかったと指摘。規制委は上乗せの必要性の要否を何ら検討することなく許可を出し「審査すべき点を審査していないので違法」と結論付けた。（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/656.html

共同通信の世論調査において、菅内閣支持率が12.7％も急落して50％になった。先日、２回目の記者会見で支持率を上げようと意図したが、逆にコロナ感染の無策に失望させてしまった。何か医療崩壊の何か特効薬でも発表する逆に、GOTOは来年の6月まで継続するという。この調査の強烈なパンチは、GOTOの経済より感染防止を優先すべきだという世論が76％であったことである。支持率が50％まで落ちたら、もう上がる理由はない。コロナ状態がこのままならあっという間に40％台に落ちてしまうだろう。

GOTOをやるにしても65才以上は自粛せよと言いながら、無症状感染者が多い20代、30代。40代、50代にはGOTOの制限を付けない。ここ３週間が最大の山場といいながら、その責任を負う議員たちの国会は閉じてしまう。これに賛成したのは自・公・維である。今日のNHKの日曜討論は、政府側、小池知事、大阪府知事の当事者の話で、言っていることは言い訳の話であった。

このまま行けば、年末、年始は大変なことが起こりそうである。病院の看護師、医師は相当手薄になる。死亡率が急増することを危惧する。

「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求した。57.4％が政府に再調査を求めた。安倍を事情聴取せよと言っている。元特捜部の検事であった郷原氏は略式起訴となると言われているが、簡易裁判所の裁判長はそのまま認めることなく、公判を開く可能性があると言う。そうなれば、検察側で調べた話も出て来て安倍氏も辞めざるを得なくなると述べている。是非、そうあってほしいものだ。

菅内閣の支持率、50％に急落 経済より感染防止76％
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8f%85%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e3%80%8150percent%e3%81%ab%e6%80%a5%e8%90%bd-%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%82%88%e3%82%8a%e6%84%9f%e6%9f%93%e9%98%b2%e6%ad%a276percent/ar-BB1bFQtP?ocid=chromentp

© KYODONEWS 内閣支持率の推移
　共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。不支持は32.8％で13.6ポイント上昇。コロナ政府対応で感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍前首相の国会招致を60.5％が要求。「必要ない」は34.5％。安倍氏側が「桜を見る会」前日夕食会での参加者会費補填問題では、前首相の説明は「納得できない」が77.4％に上った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/689.html

最新のJNN世論調査が出た。菅内閣支持率が11.5％の急落だった。この下げ率は2013年以来という。支持率は55.3％。先に出た共同通信の世論調査も丁度同じ程度の下落率であった。つまり、この下落は本物ということだ。しかし、まだ55％も支持率があると言いたい。しかし直ぐに下がる。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３９％、「評価しない」は４９％と「評価しない」が上回った。たが、評価するが39％もあることは驚きだ。そんな評価する人に付き合って、コロナに感染して死ぬのは嫌だ。

政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきか聞いたところ、「どちらかといえば」をあわせると「感染防止」と答えた人が７１％に達した。これも共同通信と同じ数字レベルである。自衛隊に緊急出動を依頼したのに経済優先はあり得ない。

　新型コロナのワクチン接種で、政府は国が全額負担で「接種したい」と答えた人は５２％、「接種したくない」人は３７％でした。接種したくないということは10人の内、4人は信用していない。私も今のところ実験台になるのは嫌だ。

　「桜を見る会」の前夜祭の安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１０％にとどまり、「納得できない」が７６％にのぼった。また、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」と答えた人は５４％、「説明責任はない」と答えた人は３７％でした。
検察はこの数字の意味をよく考えるべきである。約8割の人が違法を犯していると考えている。検察はその素直な思いを受け止めて対処しなければ検察の権威など誰も認めなくなる。また法律の意味が無くなる。裁くことが茶番になる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/703.html

今日は、以下の加藤官房長の発言を見て、あきれたというか怒りがこみ上げきた。それがこのテーマを書かせている。では加藤氏は何を言ったかというと、勝負の３週間は、社会全体で「危機感を共有を」と述べたのだ。危機感を一番持っていないのは政府である。危機感は政府より国民の方が余程大きく持っている。そんなこともわからずバカでないか？お前の口から聞くのは片腹痛い。危機感を持てというが、政府が危機感で何かしたことをいうと何もしていない。単に気を付けろ。密になるな。マスクをしろと言うだけである。国民の共有の考えはGOTOを止めて、まずは命第一優先で人の移動を制限し、社会的検査で感染者を見つけ出すことだ。

この中で、世田谷区は保坂区長が社会的検査を行っている。報道1930では墨田区も区で500件/日の検査能力を増やした。社会的検査で無症状者でも検査するという。この区の保健所所長は検査が増えたら感染者が出て収拾がつかなくなるのではないと質問されたが、逆に検査を広げた方が感染者は減ると言い切った。

今や、政府自身はGOTOという名の下で、官製コロナ拡大政策を、お金払って推進している。菅政権を降ろさないと命が危ない。

勝負の3週間は「社会全体で危機感の共有を」　官房長官
https://www.asahi.com/articles/ASNDB46T2NDBULFA011.html
2020年12月10日

　加藤勝信官房長官は10日午前の記者会見で、政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルス感染症対策を強化しながらも感染増加に歯止めがかかっていない現状を問われ、「専門家からも指摘されているように、社会全体で危機感を共有して対応していくことが必要だ」と述べた。
　「勝負の3週間」は、西村康稔経済再生相が先月25日の会見で、集中的な感染拡大防止を呼びかけたことが始まりとされる。2週間対策を続ければ、3週間目から効果が表れてくるとして、「この3週間が勝負だ」と強調していた。その後、東京都や大阪府などで飲食店への営業時間の短縮の要請が相次いだ。
　加藤氏は会見で、政府の呼びかけから2週間となった9日の新規感染者数が過去最多となる2802人を記録したと説明。重症者数や死亡者数も増加傾向にあるとした上で、「最大限の警戒が必要な状況であり、政府としても危機感を持って対応している」と述べ、引き続き時短営業や、マスクの着用、手洗い、3密の回避などの感染対策の徹底を呼びかけた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/757.html

コロナ専門分科会の尾身会長が今日記者会見を行ってGOTOは一旦止めた方がいいと述べた。尾身会長の今までの政治追認煮え切らない態度から一歩も二歩も踏み出した。自分たちは御用学者ではないのだとまで述べた。重症者だけの問題だけでなく、若い人の就職にも影響すると述べた。委員会は止めろと進言した。我々は言うことは言ったという段階になった。前述したように明らかに、専門委員会は政府の態度に切れた。政府が全く危機感を共有してないことになる。

報道1930に東京医師会長の尾�ｱ 治夫氏が出席した。小�ｱ氏は徹底的に政府を批判した。GOTO全てが悪いとは言わないが、国が動いていいという象徴的なメッセージを出していることが人の移動を促進して感染を地方にまで広げていると述べた。

尾身会長が記者会見をしているとき、菅首相はインターネットのニコニコ動画に出ていた。司会者がGOTOは一旦中止すると噂されているが、どうなのかと質問した。菅首相は今は止めることは考えていないと述べた。もうこのオヤジは安倍より酷い。世の中の空気も読めない。

報道1930の最後にキャスターの堤氏が、菅首相がニコニコ動画の第一声が「ガースーです」とニヤニヤ笑いながら出てきたことに、医療現場では生死の戦いを行っているのに、一国の首相があまりに無神経だと怒りを持って述べた。

政府の危機感が全く欠如した話を聞いていると一刻も早く自公政権を変えなければ国民の命が本当に危ない。

菅首相、Go Toトラベルの一時停止「まだ考えず」
2020年12月11日 18時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73795　
菅義偉首相は１１日午後、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「ＧｏＴｏトラベル」の全面的な一時停止について「まだ、そこは考えていない」と述べた。
【関連記事】Go Toトラベル「ステージ３の一部で一時停止を」コロナ分科会が提言
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日、ステージ３相当地域について感染状況に応じて「減少地域」「高止まり地域」「拡大継続地域」に分類した上で、高止まり以上の感染がある地域では、ＧｏＴｏトラベルの一時停止に加え、飲食店の営業時間を午後８時や９時までに短縮することなどを提言した。
　首相は提言について「特にステージ３、非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るようにと言われている」とした上で、トラベルと飲食店の営業時間短縮について「西村康稔経済再生担当相が今、自治体の首長と調整に入っている」と説明。トラベルについては、札幌、大阪両市の一時停止措置や、東京都による６５歳以上や基礎疾患がある人への自粛呼び掛けについて、期間延長を検討するとした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/778.html

モーニングショーで小池知事の「ひきしめよう」との発言に玉川氏始めゲストが激怒したという。
「ひきしめよう？ もうね、小池さん、言葉遊び、止めようよ。響かない。そういうふうなレベルの話じゃないです。違和感がある。こういうことされても。それよりもGoToやめると決断してください」
小池知事の会見は必ずステッカーの紙を出して、キャッチな言葉を述べるのがパターン化した。玉川氏は「ひきしめよう」と6文字を頭文字にして、「引き続きテレワーク・時差出勤」など、「5つの小」に続く小池都知事によるフリップを使った恒例のキーワード披露して、かなり強い調子で批判した。
飲食店のコロナの感染防止に虹のTシャツをわざわざ作り、ステッカーを東京中に溢れかえそうと大キャンぺーンをしたが、今やその話は全く出て来ない。テレワーク、5つの小などは全てが子供だましの言葉遊びである。政府が密になるな、マスクを付けろレベルで何の実効性もない。我々の前に出て来て話すのはみんなキャッチ的な言葉ばかりである。

今日の東京のコロナ感染者は土曜日というのに過去最高621名となった。どこも毎日過去最高値が次々出て来る。以下の記事は和歌山県の仁坂知事のメッセージである。これを読むと、和歌山県がコロナ感染制御に成功していることがよくわかる。ここでは、大阪のコロナ感染制御の問題を警告している。これを読むと、今の大阪の感染状態がなぜ起きているかわかる。
令和2年12月10日のメッセージ　
新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html

さらに言えば、今の小池知事と吉村知事は極めて似ている。マスコミに多く露出し、一見仕事をしている感じは演出しているが、仁村知事が指摘しているように東京も大阪と同じような知事の姿に見える。世田谷区の保坂区長のように誰に指示された訳ではなく、社会的コロナ検査を区費を掛けてやっている。バカなTOPは平時の時は積極的な害にならないが、非常時、災害時には害になる。そのTOPにいるのが菅首相である。

玉川徹が小池都知事の「ひきしめよう」に激怒！ 長嶋一茂吉永みち子も続き『モーニングショー』で徹底批判
玉川徹氏　小池知事の発言に激怒｜BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/1211/85000.html

『モーニングショー』（テレビ朝日／11日）が政府や東京都のコロナ対策に、ついに怒り爆発だ。
「ひきしめよう？ もうね、小池さん、言葉遊び、止めようよ。響かない。そういうふうなレベルの話じゃないです。違和感がある。こういうことされても。それよりもGoToやめると決断してください」
「ひきしめよう」と6文字を頭文字にして、「引き続きテレワーク・時差出勤」など、「5つの小」に続く小池都知事によるフリップを使った恒例のキーワード披露について、玉川徹がかなり強い調子で批判すると、長嶋一茂も続く。
「あらためて『ひきしめよう』はしごく当然のことですが、玉川さんおっしゃったように、これは首長が言うことなのかな？ っていうね。人間て同じこと何度も言われると麻痺してきて、またかよ、またかよってなっていっちゃう。これを都のリーダーとして言うのは逆にゆるんじゃうんじゃないかな？ というのが怖いですね」
そこへ吉永みち子が、「個人がやることは耳にタコができるほど聞いて、それなりにやってるわけです。自衛隊の看護官が出動してるって、これは災害出動ですよね？ それなのに旅に行きましょうと言ってるのは不思議ですね。それをしなければ経済が動かないというなら、経済政策をきちっと国がすべきですね。見えてるのは国民が100％近くマスクしてる姿だけです」と怒りを重ねる。
トドメはゲストの日本医科大学特任教授・北村義浩さん。
「GoToトラベルを止めるようなつもりはないとか、官房長官も同じようなことをサポートするご発言をなさっていますが、自衛隊の方が応援に出たというのは、災害、水害とか台風のときと同じで、そのときにどうぞ移動してください、旅行してくださいというのはとても違和感があります。ステージ1，2，3、4という分け方もほころびがあり、現実にそぐわないと思いますし、自衛隊が派遣されたときに自動的にGoToトラベルは中止にしないと、僕は派遣された自衛隊の看護師さんたちに失礼だと思いますね。失礼きわまりない話です。そんなことはないとは思いますが、気持ち的にやる気なくなると思います。僕だったら、ええ〜？ それはおかしいでしょう〜？ と思います」
さらに吉永が言い放つ。
「ここの国は、どこに政府が存在しているんだって、最近思います」
内閣広報室はワイドショーの文字起こしを徹底してやってるようだけど、ここ、赤字で起こして内閣に伝えてやってくださいよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/787.html

菅首相は全国一斉にGOTOを停止と述べたので、やっと一斉に全国で抑えるのかと思ったら、基本は国民が正月で動かない日を選んだ。これから２週間はGOTOのままである。さらに北海道、大阪はGOTOは自粛は解除となる。

これは何を意味するかというと、今月28日までGOTOはそのまま、動き回っていいということだ。今の感染の増加は、そのまま是認されるということだ。これはあり得ない決定である。あと２週間は基本なんの歯止めもなく、感染は増え続けるだろう。これで専門分科会の考えを入れてという。丁度、２８日から来年11日までは、前に書いたように最大のピークとなると考えられる。菅政権は、国民にコロナ感染になって下さいと言っているようなものである。国民を殺し、医療機関を崩壊させる。正月、やすもうと思った看護師、医師さんたちも休めなくなる。本来なら、今止めて正月の時期には少しでも抑制する覚悟でないと感染爆発となってしまう。

「GoToトラベル」全国で一斉停止を表明　28日から来年1月11日まで　菅首相 - 毎日新聞 (mainichi.jp)
https://mainichi.jp/articles/20201214/k00/00m/010/230000c
毎日新聞2020年12月14日
　菅義偉首相は14日に開いた新型コロナ対策本部で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した。
　また、一時停止中の札幌、大阪両市に加え、東京都と名古屋市を目的地とする旅行についても、全国一斉停止に先行して停止する。これらの都市を出発する旅行についても利用を控えるよう求めた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/822.html

今日の東京のコロナ感染者が822人となったという。このブログでもこのままだと1000人を超すと言っていた。その数字は現実なものとなってきた。感染路不明が40％を超えてきている。東京都の小池知事は成り行きに任せている。小池知事は特別警報に引き上げたが、会見を聞いていてもただ気を付けろと今までの言っているとなんら変わりない。

この中で、世田谷区が頑張っている。唯一政治的な施策を行っている。これは区長の保坂氏のリーダーシップによるものだ。墨田区の保健所も頑張っている。最近、那須塩原市がプール方式で5人まで1人1000円でコロナ検査を行うサービスを提供し出した。プール方式は1回の検査で5人分の検体を混ぜて測定する。陽性が出たなら、5人の検体をそれぞれ、もう一度検査する。感染率は1％とすると100人に一人程度で、5人まとめて検査してもほとんど陰性となる。中国は10人単位で行っている。

私は社会的検査を広げていかないと収束していかないと思っている。中国がその例である。人権は無視するような国であるが、感染者が出ると全市の住民を検査する。これは住人の健康を願ってやると言うよりは、感染者が出ると経済活動が出来なくなるので検査すると思っている。日本は全く真逆である。本当に情けない。これだけ感染者で出ているのに官製検査は制限されている。痺れを切らして、民間検査機関がオープンして長蛇の列となっている。みんな検査を行いたいのだ。政府が金を補助して検査料を安くすれば、どんどん検査でコロナを発見出来る。最初は当然感染者は増えるが、結果的に減らすことが出来る。GOTOをやるにしても検査をしてから行かしてもいいのだ。

民間の検査が超人気になったら、今度はNHKでわざわざ、この検査の問題点を報道する。検査してもウイルスの陽性が出ない場合もあるとか。また陽性になっても擬陽性の場合もあると牽制する。こんなことは保健所が検査した場合も同じである。こういう報道に悪意を感じる。やはりやらせたくない意図が働いている。どんな検査にもある％で誤差が出るものであるが、それよりはるかに多くが真の結果である。

日本の安倍、菅政権は地に落ちている。検査をやろうしない。もうミステリーである。メルケル首相のように涙を流してコロナ対策を訴える態度と全く違う。28日までGOTOは止めない。28日以降も公的支援は行わないが、旅行は自費で自由に行ける。きっと正月期間中に最大感染者が出る。1000人を超えて1100人とか1200人も行くかもしれない。この結果の責任者は菅首相である。完全に信頼を失った。支持率は20％台も現実味を帯びてきた。野党は千歳一隅の政権交代のチャンスである。せめて限りなく過半数に近くしなければならない

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/873.html

毎日新聞には「安倍前首相は不起訴処分へ」と見出しが出た。ネット情報では、安倍の弁護団と検察と水面下で任意聴取の条件などを調整していると出ている。当然、弁護団は元特捜のヤメ検事が対応しているという。当然、安倍側は秘書がやったことで、本人は知らなかったと述べているだろう。検察が不起訴処分というからには、安倍が知っていたとしては不起訴には出来まい。つまり、検察は安倍の言い分に理解を示したということである。

だから、自民が安倍が経緯説明をすると発表したのだ。自民も安倍が話すと言わなかったら、発表など出来るものではない。要するに検事の間に手打ちが出来たこと考えるのが自然である。それも、安倍は経緯説明は参考人でもない、証人でもない、内輪の席での説明をすると述べているのだ。この理由は、検察で話した内容と異なる内容を言えるからである。きっと、内輪の席では検察が聞いている訳では無く何でも言える。きっと秘書が全て悪い。逆に自分は被害者だ、監督不行き届きは陳謝するぐらいで述べるはずである。そして、国会丁寧に説明したので、私の禊は済んだと言う。そんなことなら、逆に言い訳チャンスを与えることになる。少なくとも秘書がやったにせよ結果的に嘘を言ったのだから、少なくとも参考人でテレビが入る国会で述べさせないと意味がない。野党は決して引くべきではない。

まだ、検察の不起訴は出されていないが、本当に悲しい。検察は自民党なら何でもいいことになる。秋山のような小物は捕まり巨悪は眠らせるということだ。検察審査会に庶民感覚で強制起訴に持ち込むべきだ。

安倍前首相を不起訴処分へ　本人聴取踏まえ、年内にも最終判断　東京地検特捜部
https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/040/286000c
安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/902.html

今日は、報道1930に近現代史の番組で有名な保坂氏が出席した。この中で、保坂氏は、今の菅首相のやっていることは、戦争に例えるとインパール作戦のように一度作戦（政策）を決めると戦況に関わらず突き進むように見える。それで苦しみ、死ぬのは兵士（国民）であると。保坂氏が実際にその兵士たちに取材をしたときに、数珠の音が聞こえてきた理由を聞くと、数珠を数えていないと話せないぐらい酷い体験だったと述べたという。今の状態はその状態に被ると言いたいようだ。

もう一つの学術会議の任命拒否について、目が覚める本質を突いた分析を述べた。保坂氏は、今回マスコミも、世間もこの件について、あまり批判が盛り上がらないが、日本の民主主義を国家が壊す所業であると断罪した。この非任命は、国家が直接手を下して人をパージする行為と捉えなくてはならないと述べた。そう考えないとこの問題の本質がわからないと。昔は例えば美濃部達吉がパージされたが、最初は周りに批判者が現われ攻撃したが、国家（政府）は直接表に姿を現さなかった。今回は初めから菅首相が前面に出てきた。

今回の非任命は人権問題であると。国家が、人権、国民の名誉を棄損するものあると。6人の名誉を棄損し、侮辱するものであり、ファシズムよりたちの悪い仕打ちとまで述べた。憲法で保障する人権を国家が踏みつけるものだと述べた。国家がいくらでも気に入らないものを任命で拒否出来る前例となると。突き詰めていけば、本質は天皇が内閣総理大臣を拒否すればどうなるかの問題と同じだと述べた。

菅首相が非任命の答えを差し控えるということは、菅首相が実は民主主義を壊していることを感じないのか不思議だと述べた。この言葉は強烈である。異論に耳を傾けない。もう裸の王様になってしまったと。保坂氏は菅首相は61人目の首相と述べた。約130年間の首相をA、B、Cランクを付けることがある。菅首相は過去の首相の中で誰を目指しているのだろうか？と。菅氏からは宰相としての姿が見えてことないと暗に述べた。直接の言葉はなかったが、Cランクと言いたいと感じた。さらに言えばDランク。最低ということだ。頑迷な首相ほど手におえないものはない。選挙で落とすしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/128.html

黒川前高検検事長の賭けマージャンの検察審査会で「起訴相当」と出た。検察審査会の委員の方々が極めて庶民感覚で起訴相当にしたことに敬意を表したい。国民は初めて今まで検察の甘さに嫌気をさしていた気分が救われた。これにより検察は「再捜査」をすることになる。この賭けマージャンの構図は極めて単純である。法の権力を使って人の命まで抹殺できる検察のTOP、しかも検事総長に最も近い人物が法を犯したのだ。これが、そん所そこらのチンピラやサラリーマンが賭けていた事件なら、こんな起訴相当まで出なかったと思われる。しかし、法の最高位の執行者が法を犯したことに重要な意味がある。

この構図は、今回不起訴になった安倍にもピッタリ当てはまる。安倍の行った行為は黒川よりさらに悪質である。３年間に亘り違法を起こしながら、全て秘書のせいにした。自分がこれを知ったのは公設秘書の配川が検察に事情聴取されたときだという。安倍の嘘記者会見で補填のお金はどこの資源が使われたのか？と質問があった。これはかなり核心を突いた質問で、後援会に安倍や妻が預けていた金を使ったとのべた。配川は安倍や妻に報告もせず、補填していたことになる。補填に使うと確認してOKが取れればそれで済む。しかし、配川は一切補填について金を使うことも確認していないから、これは安倍、妻の金の横領である。野党はこの点を突くべきである。

こんな嘘の上に嘘を塗り固める話など誰も信じない。これこそ黒川以上の検察審査会案件である。庶民感情から言えば、その罪の深さは底が見ないくらい深い。検察でもない、政治家でもない庶民感覚で素直に裁くしかない。検察はまた不起訴を出すと思うが、もう一度市民感覚で起訴相当を出し、強制起訴に持ち込めばいい。そうすると裁判では公開の場で証拠が審議される。当然、配川秘書も証人喚問される。ホテル側も尋問される。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/176.html

最近、ツイッターを見ていると、明らかに２，３か月前の状態から明らかに、政治に対する怨嗟の声が聞こえてくる。菅政権の政治批判は勿論だが、最近「#自民党に殺される。#自民党に殺される。」と政府から、その土台となる自民党の批判が出て来るようになった。

テレビによく出て来る倉持医院の倉持先生のツイッターも２，３か月前には政府の批判をしても非常にマイルドであったが、政府批判はこちらがびっくりする厳しくなっている。もう怒り心頭なのだろう。人の命が掛かっている。国民の声を代弁して話してもらっている。よくテレビ局も倉持先生を出している。これだけ影響力のある人がこれだけ政府を批判するのだから、圧力は当然あるだろう。よくテレビ局も出演させる。

小沢一郎は本来民主党の代表で政権交代の立役者で当然首相になるはずだった。しかし、麻生政権下で完全に狙い撃ちされた。政治資金規正法に違反しているのではないかと東京地検特捜部に秘書4人が逮捕され徹底的に取り調べられた。結局、土地購入の記載の期ズレ程度で済む話で不起訴になったが、検察審査会に告発された。最初の検察審査会の委員の平均年齢は37才で、無差別に選べば天文学的にあり得ない確率で、明らかに恣意的に委員が選ばれたとされ、強制起訴された。裁判では小沢一郎が無罪となった。その小沢氏が明らかに起訴されるべき安倍が不起訴になったことにツイートしている。

小沢は安倍のことを人間性の問題と述べている。その通りで、もう人間としての恥も倫理、規律、罪悪感もない。加計では自分のために、平気で事務局長のせいにし秘書官を記憶喪失にさせたり、森友では財務局の職員を死なせたり、佐川には嘘の証言をさせ、国会文書を改ざんしたり、桜では忠実で最も信頼すべき第一秘書に一生嘘をいうことを強いた。証人喚問というが今は自民が委員長を取られているので実現は決して認めないであろう。ここは、小沢氏がやられた検察審査会で強制起訴しかない。検察審査会に持ち込めば、小沢氏の場合のように委員選別を操作されなければ必ず強制起訴に持ち込める。人選操作は今の政権ならやるかもしれない。検察審査会の委員を選ぶ部署は、最高裁判所の事務総局の管轄にあるから、やれないことはない。それほど、今の政権は何でもやると思っている。

選挙は来年必ずある。支持率も30％を切るだろう。野党は本気で共闘し政権を取らなければならない。ダメでも、過半数に限りなく近づかなければならない。そうすれば、委員会の委員長を多く取れる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/238.html

菅政府がGOTO政策に血眼になっている間に1300人を超えてしまった。医師団は人の移動を無くすように強く政府に要望していたが、GOTOを直ぐに止めようともせず、休日でありながら1300人超となってしまった。これは明らかに、政府、都の失政である。我が家の子供たちも帰省せず、東京地区に留まっている。明らかに感染は急拡大している。正月中に2000人台も視野に入る。東京の医療機関はもう崩壊状態となることが、素人でも予想が付く。GOTOに固執するのは自分が言い出したからというが、その裏には生みの親二階幹事長が居る。かれは日本旅行業会長である。日本の中、GOTOばかり話題になるが、旅館業、交通業だけがコロナに影響されている訳ではない。もっと全国に多い製造業も赤字がほとんどである。漁業、農業もみんな耐え忍んでいる。

菅政権は、11日以降またGOTOを再開すると言うが、この政策は基本人を県を越して動かす政策である。コロナが広がる政策である。批判ばかりで、じゃどうすればいいか言われると思う。このブログで毎回述べているが、最初は感染者が増えるかもしれないが、検査で無症状者をまず見つけることである。無症状者は悪気はなくてもどんどん人にうつす。無症状の時期がコロナの感染力が最も高いからだ。GOTOをやるなら、必ずPCR検査を義務付ければいいと思っている。少なくとも他県にコロナをばら撒かない。

これも何度も書くが、中国はPCR検査を厳格過ぎるぐらい検査を行う。日本と真逆である。武漢市全住民、青島市全住民を検査する。これは何故か？あれだけ人権を無視する政府である。一義的には、日本が喉から手を出したい経済を回すことである。二義的に人民のためになっている。急がば回れである。中国は、今経済は回っている。旅行も出来るし、食事も自由に食べ歩いている。厚労省の中にコロナ検査の拡大を頑強に阻止する官僚がいるという。バカな話である。今時、戦争をやるためには科学的偵察である。コロナの敵がどのような地域でどのくらいはびこっているか？最もおそろしい無感染者を一時も早く見つけだして隔離することだ。これ以外にない。無能な菅政府に任せていればワクチンを待っている間にEU、米国のように1万人/日オーダーに拡大するのは目に見えている。

このままいけば、国民の怒りはさらに高まり内閣支持率も20％台も夢ではない。もう自民の中で菅下ろしが始まる。解散は4月という話もある。野党はこれに備える必要がある。立憲の枝野が問題であるが、立憲の中には共産が嫌い、れいわが嫌いという者がいる。今は、そんな小事に拘らないで、まずは自公政権を倒すしかないのだ。共産も随分変わった。内閣に入ったら、共産の教義を持ち来ないと言っている。れいわの山本も元は小沢氏や森氏、青木氏と同じ仲間である。この機会を取らないと未来永劫政権は取れない。まずは政権を取ることだ。政権を取れば、かつて小沢氏を後ろから鉄砲で撃ったことや座敷牢に押し込めるようなことは止めることだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/281.html

新年初めての記事となる。
普通は、新しい年の希望に向けて明るい記事となるはずが、大晦日に東京都のコロナ感染者1300人超となった。野党は政権を取るため共闘体制を構築しなければならないと書いた。今日、東京都、埼玉県が緊急事態宣言を政府に出すように要請した。現在感染ルートは6〜7割がわからないという。この意味することは、ほとんど回りに感染者がたくさんいることを意味する。もう暗闇の中に人がいるようなものだ。誰が感染者かわからないということだ。

私が知事なら、東大の児玉先生が提唱し、世田谷の保坂区長が実践して進めているように、社会的検査を計画的に導入して進めるべきなのだ。これだけコロナが広がれば感染者がたくさん出て来て収束出来ないというかもしれないが、無症状の感染者を早く見つけることが第一である。早く見つけ無症状者を野放しにしないことだ。児玉先生の話だと埼京線や都心からの沿線に沿って感染地区が伸びているという。これは道理である。そいう分布を把握し、情報を開示すべきなのだ。GOTOする人にはPCR検査を受けることを義務化する。検査は国で無料にするか、補助することだ。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めたという。これは競技者には悪いが極めて無責任な希望である。

コロナは連帯、団結で防止できるものではない。政府は医師や看護師のオリンピック実行体制の中にボランティアでやってもらうことを考えていたが、金を出してもやらせようとしている。医師、看護師は尻を捲くるしかないだろう。さんざん、医師団、看護協会がGOTOを止めて人の移動を無くしてほしいとの要求に対して無視している。あまりに都合が良すぎる。この感染状態では、3月、4月、5月でも収束しない。７月直前までコロナ感染が出るだろう。こんな中、延べ数数万人必要なボランティアなど集まらない。また、選手団が練習、宿泊する自治体の感染対策の負担はあまりに大きい。対策をしても検査、看護、病院の体制など出来っこない。

このため、政府、自治体の対策費は天文的に膨らむ。明日の食べ物もままならぬ人たちがたくさんいるというのに、やるべきでない時期にやることは間違いと言いたい。まずは自国民の生活が第一だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/314.html

安倍から菅に政権が禅譲されたが、この菅という男の本当の本性がわかってきた。安倍も自己中心的、お友達政治を行っていたが、菅は安倍と違って自己中ということは変わりないが、ある意味頑迷さは安倍の向こうを行っている。

官房長官時代の記者会見は答弁、打ち切り答弁は本性から出るものである。学術会議の会員任命拒否、自分に反対する官僚の左遷、GOTOを固執し、強圧断行を行う。普通の政治屋はここまで自分を前面に出てきてはやらない。ある意味、裏で隠れてやるタイプではないようだ。如何にも体育会系空手部出身のようだ。

今日、ひるおびで片山元鳥取県知事が、今回の緊急事態宣言で政府は飲食店の時短を切り札として挙げて生贄したが、北海道、大坂のコロナ感染者の減少はGOTOを止めたからとは言わない。科学的に飲食店の感染の影響を言ってから名指しすべきと述べた。以前は夜の町、今回は悪いのは飲食店、暗にGOTOは関係ないとのカモフラージュである。GOTOの雰囲気が一気に自粛ムードを壊した。他人が旅行に補助が出てどんどん旅行に行けば、自分たちだって、あちこちに出かけたいのは人情である。明らかにGOTOがこの感染の源となったと思っている。世田谷区の保坂区長のツイートでは世田谷の調査では飲食店の感染は確か18％程度と述べていた。

菅首相は自民にやさしい反町がキャスターのプラムニュースで年末年始は陽性率は少なくなるだろうと述べた。これは嘘と思うが、もし本当にそう信じていたら、余程科学的な論理性がないことになる。医師団が１２月の初めから今GOTOを止めなければ12月後半、正月には最大ピークになる予想していた。その通りになった。白鴎大学の岡田教授は11月にやらなければダメだったと述べている。今回の緊急事態宣言もここまで拡散すれば効果は限定的と述べた。
ここまで、感染が広がれば、鼠算的に感染者が増える。なぜなら、もうクラスターではなく市中感染をしているからだ。菅首相は年末年始にコロナが減ると言ったのは嘘と信じたい。それが嘘ではなく、本当に信じていたなら、その見通しの甘さは救い難い。危機管理に対して全くノー天気の首相と言えるだろう。

「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab07d4a3843476cb1468d578b9ce436a1937d1a5?page=1

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/365.html

日本も政治判断の誤りで大変なことになりつつある。それは「令和おじさん」のせいである。今日の東京新聞の社説にここまで言うか？という社説が出た。『劣化する「令和おじさん」』というタイトルである。これは強烈である。これだけはっきり批判するマスコミは東京新聞、日刊ゲンダイぐらいであろう。

「不気味なおじさん」
「気持ち悪いおじさん」
「ずるいおじさん」
「優柔不断なおじさん」

よくぞここまで書いてくれたという感じである。

本当に安倍も酷かったが本当に酷い。安倍の嘘つき坊ちゃんより筋金入りの「ずるいおじさん」、「優柔不断なおじさん」ということだ。さらに言えば、独善、かいらい首相ということだ。今までの菅は人事権で官僚を押さえつけ、日本学術会議委員も一方的に拒否した。
強権的な手法である。

社説は、コロナ対策は独断では出来ない。能力ある者に任せないとこのコロナは収束しないと述べている。

劣化する「令和おじさん」
2021年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78261?rct=opinion

　就任四カ月を前に早くも、菅義偉首相の「令和おじさん」像は次々劣化していった。
　「最優先の課題は新型コロナ」と言いながら、まず手を付けたのが日本学術会議の新会員任命拒否。具体的な説明はなく、何を考えているのか分からない「不気味なおじさん」のイメージが広がった。
　なれなれしい「ガースーです」の自己紹介で「気持ち悪いおじさん」の印象が強まり、少人数の会食を呼び掛ける一方で自身は多人数での会食に参加し、「ずるいおじさん」の姿も刻印された。観光を促進する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業休止の判断が遅れたことで「優柔不断なおじさん」にもなった。
　さらに、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に絡んで菅氏自身も事実と異なる答弁をしていたことも判明し、「うそつきおじさん」の汚名まで着ることになった。
　醜悪と化した「おじさん」像の修復のためにはまず、コロナ対策に集中し成果を出すことが不可欠。不要不急の問題に力を割く余裕はないはずだ。学術会議新会員任命拒否は直ちに撤回し、収拾を図ってほしい。
　コロナ禍は健康、経済のほか、教育、心理面など幅広い分野に及ぶ。多角的な対策のために学術会議を活用し、専門家らの知見を募ってはどうか。対立と分断はコロナ対応の足をも引っ張る。感染激増の危機を乗り越えるため必要なのは決断と信頼だ。（熊倉逸男）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/383.html

先日、菅首相が非常事態宣言を行った。菅の訴えは、まるで危機感を持って我々の心には突き刺さらない。なぜか、自分たちは、国民には飲みに行くなと言いながら、自分たちの打ち合わせは会食はOKとしているからだ。国会議員の会食は４人まではOKとしたルール化をしようと自民と立憲との国対委員で取り決めようとした。これを聞いた医師会会長から何を言っているのか！4人でも感染は広がる、自粛すべきと、まるで生徒が先生に叱られたようだった。自民も渋々自粛通達を出した。自民の議員の仕事は陳情会食なんだろう。

昨日（1/8）の報道1930は、自民の佐藤議員、立憲の岡田議員が登場した。この中で、緊急事態宣言で罰則規定が国会で議論されていることが取り上げられた。守らない店は店名を公表するという。その中で、今回の8時以降の自粛をやらず、続ける店がテレビに登場した。相当勇気ある登場である。

それをツイートした記事を掲載する。創業47年の老舗である。3店舗で家族を含めれば50人近くの生活を考えなければならないという。読んでもらうとわかるが、そもそもこんなコロナ感染状態にしたのは政府だろうと怒った。菅首相の会見を聞いていても一言のお詫びも無い。国民は雀の涙程度の補償しかしてくれないのに休めという。国から3000万円の融資を受けたが、もう底をついてきた。また借りることは出来るが返済しなければならない。もう借りられない。今後どうしたらいいか不安でいっぱいだ。国会議員は（のうのうと）通常の給与、ボーナス、議員歳費は満額もらっている。

松原キャスターが政府は罰金50万円ということも検討しているというがどう思うか？と質問した。田村氏は語気を荒くして、どうぞ訴えてくれ、そうなったらこちらも裁判で訴えると述べた。岡田議員はここぞとばかりに野党は休業補償をセットにすべきと述べた。ドイツは小売店の休業補償を行う。イギリスは休業の場合従業員給与の70％を補償する。日本は利権には驚くような予算を組むが情けない。

今回の非常事態宣言期間は1か月で、西村大臣は目標が東京で感染者500人/日程度と述べた。しかし感染シミュレーションでは飲食店だけではうまく行っても1300人/日程度と推定している。非常事態宣言が出ているのに、ラクビーは1万数千人規模で行うという。また相撲もあれだけ力士にコロナ感染者が出ているのにやろうとしている。これでは1300人/日も危ない。きっと収束せず医療崩壊の惨劇が始まると思っている。

この倉持医師も登場し、政府の感染対策をこちらがそこまで言って大丈夫かなと思うほど厳しく批判した。倉持医師は、現在皆医療体制が崩壊することを一番危惧していると述べた。この意味することは、患者が医師に診てもらわない内に死ぬということである。実際に起き始めている。この中で未だにGOTOを始めたいと考えている。キチガイである。もう自公政治は終わらさないと本当に国民の命が危ない。菅政権の実態暴露。政府は国民を助けてくれない。政権交代しかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/428.html

直近の１月の世論調査が、共同通信、JNNから出てきた。この調査は、毎日新聞、朝日新聞の調査結果より政権に甘い数字がでる傾向にあるが、ほぼ２つの内閣支持率はほぼ同じ41％となった。私から言えば、この命の危険に晒されている中で、この数字が操作されていないとすればまだ41％も支持している人がいること自体が信じられない。これが命に係わらないときは仕方ないと甘受しなければならないが、しかし菅内閣の無為、無策は甘受は出来ない。

共同通信世論調査
〇菅内閣支持率、続落41％
12月調査から9％下落。
〇緊急事態宣言79％「遅過ぎた」

ＪＮＮの世論調査
〇菅内閣を支持できるという人：41.0％（先月の調査結果より１４．３ポイント減）
　支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転。
〇新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組み：「評価しない」が６３％、「評価する」を上回る。

政治家は世論調査を最も気にする。マスコミは小沢一郎が陸山会事件のとき、１週間毎に大々的に調査し、それを小沢悪ということをこれでもかという程公表した。マスコミは１か月に１回ではなく２週間毎に調査し、政府に圧力を掛けなければならない。世論調査の中に、オリンピック開催是非に関する調査は意識的に避けていると感じている。もう調査して、その数字を明らかにすべきだ。この状態で国民はもう期待していない。

もう直ぐ、朝日、毎日の調査も出て来るはずである。支持率は明らかに40％を切る数字が出て来るはずである。
それを見てみたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/454.html

菅首相の内閣支持率が共同通信、NHKの世論調査では41％と急落した。しかし、私から言わせればまだ40％を切らないことが不思議でならない。もう直ぐ、朝日新聞、毎日新聞の世論調査が出て来る。共同通信よりなぜか数％低く出て来るので、いよいよ40％を切ることを期待している。その支持率低下の原因を、東京新聞の望月記者が見事に菅内閣の支持率低下の原因を分析している。さすが菅氏の天敵である記者の分析で拝読に値する。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A1%A3%E5%A1%91%E5%AD%90%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E3%81%AE-%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%83%9F%E3%82%B9/ar-BB1cJuKj?ocid=msedgntp

2021/01/14

　後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。
＊　　＊　　＊
――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。
望月：学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。
――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。
望月：菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。
　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。
　顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に（宣言を）延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。
　菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。
――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。
望月：昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか首相会見には入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。
　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。
　――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。
望月：ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。
　言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/505.html

直近の世論調査で時事、毎日新聞のデータが公開された。以下がそれらの数値を示す。時事、毎日で内閣支持率がほぼ同じで、34％、33％となった。あっと言う間に30％前半となった。毎日は不支持率は57％まで上がった。コロナ対応もほぼ同じ数値で66％となっている。この支持率低下は圧倒的にコロナ対応の遅さと間違いに由来するものだろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500839&g=pol
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8f%85%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%af%e6%8c%8133percent%e3%80%81%e4%b8%8d%e6%94%af%e6%8c%8157percent-%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e9%81%85%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b71percent-%e6%af%8e%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-BB1cNPTt?ocid=chromentp

時事世論調査（1/14）　　　毎日新聞調査（1/16）
内閣支持率　　34.2％（40％）　　　　33％（40％）
内閣不支持　　40％（26.4％）　　　　57％（49％7）
コロナ対応　　評価せず61％　　　　　66％

毎日新聞調査で政党支持率が調査されている。
自民党支持率　28％（前回33％）
立憲支持率　　11％（前回12％）
日本維新　　　7％（前回8％）
共産　　　　　5％（前回6％）
国民民主　　　2％（前回1％）
れいわ　　　　1％（前回2％）

自民が5％落として28％となった。かつての自民の青木氏が提唱した青木の法則という指標がある。「内閣支持率＋政党支持率＜50％」となれば政権交代が起こると予想している。今の自民は　33％＋28％＝61％である。内閣支持率が25％、自民党支持率が25％になれば政権交代の射程に入る。コロナ感染は全く改善の見込みがないことから来月にはかなり現実的な状態になる。

それにしても立憲の支持率は伸びない。千歳一隅の機会であるのに。立憲の枝野は共闘の話をしているのだろうか？全然話が出て来ない。動きが見えないが雰囲気を作りをしなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/537.html

オリンピックを信じて練習に励んでいる選手には悪いが、オリンピックは中止もしくは延期すべきだ、イギリスのタイムズが日本の高官の話で、オリンピックは内々に中止を考えているという記事が出た。この手の記事は英国の記者が空想して書けない。オフレコがどうかわからないが、誰か言ったことは確かと確信している。政府、東京都は否定に走ったが、これは本当にはっきりした方がいい。ここに至っては、過去にやると言ったから無理してでもやるものではない。政府はワクチン接種が物理的に出来ないということを悟ってきたようだ。要するに物がないのだ。だから、この頃無観衆で行うことまで言っている。無観衆でオリンピックをやって何の意味があるのか？そもそも選手が5大大陸から来ることが出来ない。なぜなら、イギリス、ドイツ、フランスではロックダウンしている。こんな世の中で、選考のための大会も出来ない。況や、先進国でない後進国の選手などは来ることなど相当のハードルがある。

今日、医師会会長が来日外国人の選手、観客がもし感染で病院に運ばれても「医療提供は困難」と述べた。各国から英語以外の言語を持つ感染した患者が病院に来たら、通訳はどうする、支払いはどうする、宗教上、国別の食事の配慮をどうするなど、ちょっと考えただけで、問題、課題がどさどさ出て来る。もう不可能である。医療現場は完全に破滅することは目に見えている。狂気の沙汰である。菅の面子で日本が奈落に陥る。

五輪 来日外国人の感染“医療提供は困難
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%94%E8%BC%AA-%E6%9D%A5%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93-%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3/ar-BB1cZxxg?ocid=msedgdhp
オリンピックで来日外国人が感染した場合の医療提供は困難との見方を示しました。
日本医師会の中川会長は、講演で、東京オリンピック・パラリンピックで来日した外国人が感染した場合について、「ワクチンが劇的に効くとか神がかり的な変化があれば別だ」とした上で、「今の状況で受け入れ可能かというと、可能ではない」と述べました。
また、医療現場への最大の支援は、「患者を減らすことにつきると」訴えました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/626.html

バイデン新大統領の就任式でアマンダ・ゴーマン氏が就任式の貴重な時間内で朗読した。この演説については報道もなく、内容が気になっていた。ツイートにこの演説を解説している記事が出たので紹介したい。この記事を読んで、まず驚いたのは格調の高さである。バイデン大統領が「Unity：団結」を第一として強調した。このゴーマン氏の演説はそれを補完するものである。日本の菅首相の空虚な施政演説が恥ずかしくなる。バイデン大統領がこの演説を敢えて採用したことに、バイデン氏のトランプ氏との違いがある。そこには国をリードするTOPの品位と知性の違いに愕然とする。菅首相は野党の質問にコロナ対策に遅れは全くないと言っている。興味がある方は読んで頂きたい。日本が目指すものと違い、レベルの高さが羨ましい。

暗から明へーアマンダ・ゴーマン氏が米大統領就任式で朗読した詩の内容は？翻訳者の読み解き
https://news.yahoo.co.jp/byline/konosuyukiko/20210123-00218856/

（写真:ロイター/アフロ）
　第46代アメリカ大統領にジョー・バイデン氏、副大統領にカマラ・ハリス氏が就任した。就任式で、二十二歳の青年桂冠詩人アマンダ・ゴーマン氏が自作の詩The Hill We Climb（わたしたちの登る丘）を朗読し感動を呼んだ。
　就任式に詩人が自作の詩を朗誦するのは、一九六一年のジョン・F・ケネディ大統領就任式以来の慣わし。この時にはロバート・フロスト氏がその任につき、The Gift Outrightを詠唱した。クリントン氏の第一期大統領就任時には、黒人女性詩人のマヤ・アンジェロウ氏が招ばれ、On the Pulse of Morningを捧げた。
　今回のアマンダ・ゴーマン氏の二十二歳というのは歴代最年少になるという。彼女はどんな詩を読んだのだろうか？　無数の読みを喚起する暗示や比喩や引用に満ちた詩であり、専門家による読み解きはたくさんあるだろうから、本稿では翻訳者として気になった点を見ていきたい。
　細部から全体にまで驚くべき精緻な構成をもつこの詩は、反転と対照から成る。暗から明へと。過去から未来へと。
　厳しい批判も自省もある。それは特定の党派に向けられたものではなく、国民全体で共有されるべきものとして提示される。
　語と語、フレーズとフレーズ、モチーフとモチーフが、ネガティヴからポジティヴへの転換を繰り返し、悲嘆から希望へと向かおうとする一つのテクストを織りなしている。詩のコンポジション自体がメッセージとなっているのだ。これは、光射す未来を目指そうとする詩人の強い意志が紡ぎだした文体なのだろう。
先鋭なリズムと反転
　詩中で強く訴えられることの一つは、アメリカという国の団結であり、絆だ。これがメッセージの要諦だが、それに伴い、ゴーマン氏が視覚的イメージを駆使して鮮明に描きだしたのは、この日を迎えるまでに米国が経験してきた試練と惨状だ。そこには、前トランプ政権のみならず、いまのアメリカという国に対する峻厳な批評や問いかけも含まれているだろう。過去のつまずきから目をそらさず直視する一方、未来に向けるまっすぐな眼差しに打たれた。
　シンコペーションの効いた先鋭なリズムにのせて、ゴーマン氏は朗々と詠じた。まず、詩の押韻や韻律に関して書くと、中間韻（行頭・行末ではなく中間で踏む韻）、とくに語頭で韻を踏む頭韻が耳に残った。たとえば、こんな箇所だ。
�@That even as we grieved, we grew.
�AThat even as we hurt, we hoped.
�BThat even as we tired, we tried.
�CThat we’ll forever be tied together, victorious.
�@悲しみながらも成長しました。 �A傷つけても期待していた。 �B疲れながらもやってみました。 �C私たちは永遠に結びつき、勝利するでしょう。
　上の�@ではgrieved, grew、�Aではhurt, hoped、�Bではtired, tried、�Cではtied, togetherで、それぞれ頭の音をそろえている。しかも、�Cを除いて、対向する含意の二単語を対置している。「悲嘆の時にあってさえ、成長した」「傷つきながらも、希望をすてなかった」「疲れ切っても、力を尽くした」−−「悲嘆する・成長する」「傷つく・希望する」「疲れた・努めた」という対照だ。つらく暗澹たる時代の後に、人びとの努力によって明るい時代が到来することを示唆する、あるいは願うものではないだろうか。
　こうしたイメージのシフトは詩全体の特徴であり、反転と対照化が繰り返されることになる。
＊ちなみに、英文学者の阿部公彦氏は、「構文や響きが「前がかり」なのがおもしろいです。 脚韻もあるけど、頭韻や行頭の繰り返しが強烈。 頭で音をそろえると、明瞭で前向きな「行動性」がでますね」と、twitterで分析している。ぜひご参照いただきたい。
鋭い批評性に、あの日のこだまが響く
　全文翻訳するには翻訳権が必要なので、原文の意を補いながら飛び飛びにご紹介する。まず冒頭から。
When day comes, we ask ourselves, where can we find light in this never-ending shade?
The loss we carry. A sea we must wade.
（朝が来てもわたしたちは自問する。この涯（は）てなき暗がりのどこに光を見出せというのか?　損失を負いながら、荒海を渡っていかねばならないのだ）
　When day cameと明るい言葉で始まりながら、これまでのアメリカの苦難をほのめかす言葉がつづく。
We braved the belly of the beast.
　ここも語頭にｂを連続させている。The belly of the beast（獣の腹）とは「耐え難いほど不快な場所」、あるいは「悪の巣窟」といった比喩表現。悪者たちの跋扈する過酷な世の中に果敢に立ち向かってきた、ということだろう。批評性の高い一行だと思う。
　The belly of the beastは、もともと旧約聖書に由来する。神の言いつけに背いた預言者ヨナが大きな魚に飲まれてしまう、その「魚のお腹」から来た言いまわしで、のちに意味が転じた。ちなみに、9.11で破壊されたロウアー・マンハッタンのワールド・トレーディング・センター一帯は、当時、一部のニューヨーカーたちに”the belly of the beast”と呼ばれるようになったという。ある意味、アメリカにとってこの数年間は、テロによる分断と試練の時にも似ていたかもしれない。
（写真:ロイター/アフロ）
遊び心と辛辣な暗示
　この詩には（詩なので当然だが）言外の仄めかしや暗示がふんだんにある。
We, the successors of a country and a time where a skinny Black girl descended from slaves and raised by a single mother can dream of becoming president, only to find herself reciting for one.
（わたしたちはこういう国と時代を継承していこう――痩せっぽちの黒人の少女、奴隷の末裔でシングルマザーに育てられたそんな娘も、大統領になる夢を見られるような。もっとも（その子は目下）大統領に詩を暗唱する側にまわっているけれど）
　ここは、なかなかお茶目とも、メタな自己言及とも言える表現である。詩句のなかに、かつてのアマンダ・ゴーマン自身を思わせる少女が出てくるのだ。就任式の中継カメラも、朗誦を聴く大統領夫妻の反応を映しだしていた。
　ゴーマン氏の母は学校教師で、シングルペアレントとして三人の子どもを育て、ゴーマン氏はその背中を見ながら、「リテラシーの重要性を痛感し、教育は人生の死活問題となる」と考えていたという。母は子育てと教職を続けながら、教育学の修士号、博士号を取得し、ゴーマン氏はのちにハーバード大学に進むことになった。
And so we lift our gaze, not to what stands between us, but what stands before us.
We close the divide because we know to put our future first, we must first put our differences aside.
（だから、うつむけた顔をあげ、人と人を分かつものではなく、わたしたちの先にあるものを見つめよう。人びとの間に入った亀裂をふさごう。未来を第一に考えるなら、互いの差異はまず脇におくべしと知っている（学んだ）のだから）
　lift our gazeと言うからには、それまで俯いた状態だったことをほのめかしている。社会が分断を露わにし、項垂れる日々だったと。これも自国アメリカへの省察だろう。
　次の行でさり気なく、put our future first,という語句につなげていることにも注目したい。当然ながらこれは、トランプ氏のモットーであった”America, first”を意識した語句だろう。さらに興味深いのは、to put our future first, we must first put our differences aside.　と、ちょっと回文のような語順をつくりつつ、firstを畳みかけていることだ。
We lay down our arms so we can reach out our arms to one another.
We seek harm to none and harmony for all.
（武器を置こう。互いの体に腕をまわせるように。だれも傷つけず、皆が調和する社会を目指そう）
　ここにも掛け言葉がある。lay down our armsのarmsは「武器・兵器」のこと。この意味で使うときには、つねに複数形になる。しかし、つぎのreach out our arms to each another.のarmsは「腕」の複数形だ（二つのarmは語源的に異なる経路をもつ）。
　ここでも鮮やかな転覆およびコントラストが見られる。同音同綴の語で、「敵対から友愛」へと意味をひっくり返しているのである。この詩における「反転」は、つねにネガティヴなものからポジティヴなものへという方向性をもつことに留意したい。
視界が開け、光が射す
Scripture tells us to envision that everyone shall sit under their own vine and fig tree, and no one shall make them afraid.
If we’re to live up to our own time, then victory won’t lie in the blade, but in all the bridges we’ve made.
That is the promised glade, the hill we climb, if only we dare.
　タイトルとなるフレーズが出てくるくだりだ。「だれもが各自のぶどうやイチヂクの木の下に座り、だれにも脅かされることのない」というのは、旧約聖書ミカ書 4:4から、ほぼそのままの引用で、現代では、sit under one's vine and fig treeは「安全な我が家で」といった意味の常套句となっている。また、このミカ書4章には、「さあ、われわれは主の山に登り、ヤコブの神の家に行こう」という一文がある。
　3行目は、「勝利は凶刃にあらず、わたしたちが架けてきた橋にある」とつづく。このbladeと脚韻を踏むのがglade（森林間にひらけた土地。元々はひらけているだけでなく陽射しあふれる林間の平地を指した）だ。ここもまた、blade（凶刃）から、glade（ひらけた明るい地）へと明暗が覆る。
　暴力ではなく歩み寄りによって関係を築くなら、「わたしたちの登る丘には、ひらけた約束の地がきっとある。登る勇気さえあれば」といった意味だろうか。このくだりは媒体によって、書き起こしの単語やパクチュエーションが異なり、解釈の難所だった。
　ゴーマン氏は、「これまでの数年は暗黒の時代だった」などとは言っていないが、gladeの一語で視界がひらけるとき、聞き手／読み手は自らが抜けてきた背後の森の深さに思い至るだろう。
　なみに、アメリカ建国の精神にもつながるa city upon a hill（丘の上の町）というフレーズがある。新約聖書に由来し、周囲の模範となる自由で公正な信徒の生活を指し、慈愛と慈悲のピューリタン精神を表す。マーガレット・アトウッドの『侍女の物語』や『誓願』に出てくる究極の隔離政策を打ちだすディストピア国家「ギレアデ共和国」も、この精神に基づいて建国されたと書かれているが、なにしろ、先日の暴動のように連邦議事堂を襲撃して、政権を転覆させ成立したのが「ギレアデ」なのだ。じつに皮肉な書かれ方である（いきさつは『誓願』（早川書房）に詳しく書かれています）。
We’ve seen a force that would shatter our nation, rather than share it.
Would destroy our country if it meant delaying democracy.
And this effort very nearly succeeded.
But while democracy can be periodically delayed, it can never be permanently defeated.
　ここは、かなり具体的なイメージを喚起するくだりだ。「国を分かち合うより、ばらばらに砕こうとする勢力をわたしたちは見てきた」と言っている。「民主主義の足を引っ張る目論見であるなら国自体を破壊しかねない勢力を。その企みは危うく完遂するところだった。しかし民主主義は折々に足止めされることこそあれ、終の敗北はあり得ない」と。ゴーマン氏は「この数日、数年の過去に、自ら注釈をつけるつもりで向き合う」ためにこの詩を書いたと言っているが、ここのくだりはその姿勢が顕著に表れ、「暗示」の手法から「明示」のほうへ軸足を移している。
In this truth, in this faith we trust, for while we have our eyes on the future, history has its eyes on us.
　おっと、「わたしたちは未来に目を向け、歴史はわたしたちを見張る」の後半部分はアメリカ建国の歴史を描いた大ヒット、ヒップホップ・ミュージカル「ハミルトン」からの引用だろうか。ゴーマン氏には発話障害があったが、とくにRの音を練習するために、このミュージカルの劇中歌 Aaron Burr, Sirを聴きこんで克服したのだとか。
そして、人びとは火影から踏みだす
When day comes, we step out of the shade of flame and unafraid.
The new dawn balloons as we free it.
For there is always light, if only we’re brave enough to see it.
If only we’re brave enough to be it.
（朝が来たら、わたしたちは火影（ほかげ）から臆さずに踏みそう。新しい夜明けは、わたしたちが解き放てば、みるみる昇っていく。光はつねにそこにあるのだから。わたしたちにそれを見る勇気、いや、光そのものになる勇気さえあれば）
　冒頭と同じWhen day comes,のリフレインだ。しかし、最初はnever-ending （終わらない）と表現されていたshadeから「臆さずに踏みだす」のだと明言している。詩全体としてとらえても、冒頭の弱く、揺らぐ気持ちから、強く、自信に満ちた気持ちへの移り変わりが見てとれる。
　また、「新しい時代の夜明け」がballoonのイメージで表象され、冒頭では「どこに見出したらいいのか」と不安げに語られていたlightは、「つねにある」と宣言される。さらに、brave enough to be it.で、自分たちが光そのものになろうと呼びかける。これも、同じ語を使った鮮やかな肯定への転換である。
　ここに、この詩の反転と対照の構図は完結を見たと言えるだろう。
　恐れ、踏み迷うアメリカの姿から出発し、少しずつ自信をとりもどして回復に向かい、最後には、友愛に満ち、多様で理知的なアメリカの像を投射して終わっている。それは美しいプロジェクションでありながら、その完璧さゆえに、この国が被ってきた深い傷と亀裂を実感させる。
　アメリカの惨状を直視するところから、まっすぐに未来に向かっていこうとする詩だ。しかし冒頭から繰り返された転換の力は、ひとつ間違って逆方向に働けば、たちまち明から暗へとドミノ倒しのように裏返っていくだろう。その危うさを詩の構造そのもので表してもいるのである。
　The Hill We Climbには多分に理想主義的なところもあるだろうが、いまのアメリカにあらためて必要なものは、シニシズムではなく、こうした理想主義ではないか。下衆な本能を解放するばかりでは、人は獣にもどってしまう。多くの聴き手／読み手にこの詩が届きますように。
＊訳文はいわゆる逐語的な訳ではなく、説明を交えた補完訳になっています。ご了承ください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/647.html

自民党の政治屋が、銀座の高級クラブで遊び惚けていることはわかるが、公明党のNo2の遠山副幹事長が高級クラブに出歩いていた。それが発端でギャバクラ遊びまで暴露され、しかも政治資金で処理されていたことまで明らかにされてしまった。本当にスケベで超セコイ男だ。

政治評論家の伊藤氏は以下のように述べている。

<span style="color:#0000ff;">伊藤惇夫氏　与党幹部2人の夜の銀座クラブ訪問に「公明党の国会議員の方が…違和感を感じました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec737730e786de3873d01356ae48cc02e3a17a7

　政治アナリストの伊藤惇夫が29日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月〜金曜前10・25）に出演。自民党の松本純国対委員長代理（衆院・神奈川1区）、公明党の遠山清彦幹事長代理（衆院・比例九州）が緊急事態宣言再発令中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていたことについて言及した。 　伊藤氏は、松本氏の夜の銀座はしごに「大相撲の親方が雀荘などに行って解雇になるかも知れない。なんのおとがめもないんですかね、この人には」と首を傾げ、遠山氏には「公明党の国会議員の方が銀座に行くんだなって違和感を感じましたね。あの政党の皆さんは清廉潔白というか清潔を旨にしている方たちですから、あーでも行くんだ、連立を長く組んでいると自民党の色に染まるんだって思ったりしました」と自らの受け止めを述べた。 </span>

麻雀に行った相撲の親方は辞職するという話である。国民に範を示す与党大幹部がこれである。遠山氏は、創価学会との調整で神奈川6区から出馬が決まっている。前回選挙は公明は僅差で負けている。今度はここにホープの遠山氏で奪還する予定であった。前回の結果は以下である。

当選　青柳陽一郎立憲民主党　　 86,291票
落選　上田勇公明党（自民推薦）82,788票

　今回の遠山氏の行いは、正にお天道様が見ていて、天罰を加えた。これが平時ならそれほど問題にはならかったかもしれない。またやっているのかぐらいだったかもしれない。しかし、飲食店には補償も無しに休業、罰則を決めておきながら、自分たちは遊んで、しかも政治資金（税金）で支払いとは。これで自民、公明を支持している人も怒らなければどうかしている。

神奈川6区の住民は、こんな破廉恥な候補は是非落としてほしい。普段、選挙に行かない人も怒りを持って出かけてほしい。今回は無党派、苦しめられている非正規の人が選挙に行けば必ず政治は変わる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/737.html

筋書の無いコロナ感染で、如何に菅政権が無能であるか明らかになった。東京は数日前に400人を切ったが、日ごとに500人台、600人台、今日700人台と増加している。しかし。マスコミはこの不気味な増加については一切言及しない。逆に、連続で1000人を切っているばかり強調する。極めて違和感を感じる。ジワジワ増えているではないか。東京には自宅待機者は何人いるのであろうか？まだ2,3000人は待機しているのか、最近はこのような情報も入って来ない。

最近、オリンピック組織の森会長の発言が度を越している。今回の女性蔑視発言も極めて問題であるが、個人的に一番問題視しているのは「コロナがどんな状態でも開催する」という発言である。どんな状態でもやるとは、どんなに考えても納得いかない。コロナ感染者がまた2000人/日でもやるのか？あり得ないだろう。森氏がどんなことをしてもやると言った心は、無観客でやるつもりと思っている。オーストラリアは国際テニスで選手が泊まっているホテルの従業員1人がコロナに罹患したことで、試合は中止になった。日本の森会長のこの発言は無責任の極みである。森会長と言ったが、これは菅首相のせいである。

無観客にしても、選手、役員を入れればオリンピックだけで7万人以上来ることになる。パラオリを入れれば10万人を超すだろう。絶対に期間中にコロナ患者が出て来る。言語も違う。保険も無い。食べ物も違う。そんな人が入院してきたら、ただでも手一杯の中で、崩壊する。自治体で外国選手を受け入れるというが、そこでも感染リスクがある。これはもう出来ないだろう。

そこまでしてやる必要はない。選手には悪いが。選手も感染する可能性が高い。そこまでリスクを負ってまでやる必要はない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/818.html

日刊ゲンダイ紙の以下の記事は、それなりの説得性がある。しかも、これが安倍、麻生、菅の側近から
出た話ではないからだ。福田首相の元秘書ということに真実味がある。上記３人と違い福田元首相は最も常識的、倫理的、判断力も高いと評価している。秘書も自ずと福田氏の眼鏡に合った人物が選ばれる。

その秘書が言うには、先日の菅首相とバイデン大統領との話では、オリンピックの話は無かったという。首脳会議では議題は事前に何を話すかを決めている。その際、オリンピックの話をしなかったのは米が話題に上げなかったからという。
『バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」（中原氏）』

米国は参加をかなり懐疑的ということだ。米国の参加者は最も多い。例え、無観客でやるとしても、どれだけ危険を冒して、超有名な選手が参加するだろうか？超一流の選手程、そんな危険なチャレンジをする人はいない。日本が選手にコロナを感染させる権利はない。選手を危険に冒す権利を日本は有しない。

「米は東京五輪不参加」福田元首相秘書が断言する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284711

前略
■日本政府のコロナ対応は“ザル”

　そのオーストラリアの疫学者から見ると、今の日本政府の対応は“ザル”と映っていても仕方がないだろう。改めて東京五輪の行方はどうなるのか。最近になって「米国の判断の行方」に注目が集まり始めているが、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は自身の経験から、「すでにバイデン政権は五輪不参加を決めている」と見る。理由はこうだ。

「菅首相は１月28日未明にバイデン米大統領と電話会談したが、そこで東京五輪は話題に上らなかったと報じられている。これは首脳会談としてはあり得ない話だろう。首脳会談は事前に事務方が詳細を詰める。東京五輪についても、バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」（中原氏）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/856.html

2月の直近のNHK、毎日新聞の世論調査で内閣支持率は共に38％になった。不支持率はそれぞれ44％、51％である。NHKが支持率は2％下がり、毎日は5％上がった。今回毎日の支持率が上がったのは、ワクチン接種が好材料になったと思う。また、幸運だったのは菅の息子の接待事件が森会長のセクハラ問題で完全に隠れてしまったからだ。本来、菅息子の接待問題は別人格と菅首相が強調したが、そもそも菅息子が総務省の幹部役人に接触できるのは菅親の御威光のお陰である。菅政権はなるべく五輪問題に関わらないように見せている。野党は今が野党連合のチャンスなのだが、立憲の動きが見えない。共産の方が積極的である。戦略性が見える。千歳一隅のチャンスなのだから表面で見えなくても水面下できちんと動いてほしいものだ。

今日のサンデーステーションで松原氏が、次期五輪組織の選考委員会の不透明を指摘した。きっと菅政権がコントロール出来る人選を選ぶはず。そうすると、コロナ感染の状況がどんなことがあろうと五輪をやることになりそうだと。バイデン大統領が述べたように科学的な判断が出来る組織委員会にしてほしいと述べた。オーストラリアのコロナに対する対策と日本の超アバウトな対策に余りに違いがある。オーストラリアからは選手は来ないのではないか？怖すぎて。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/161.html

G7の会議でオリンピックを開催して、コロナに勝った証にすると各首脳に述べたそうだ。未だに、こんなバカげた話をしている。バイデン大統領やメルケル首相当たりは心の中でバカなことを言っている思っているだろう。日本の国民だって、約8割がオリンピックは中止、延期した方がいいと言っている。菅首相は、選挙のために何とかしてもやりたいと思っている。自民の都合でやろうとしている。

オリンピック組織委員会は、未だにコロナ対策について、一切の情報も出していない。世界の選手も参加するか、しないかは全く判断出来ないだろう。このこと自体、あり得ない話である。鳥取知事は自民候補と選挙で闘って勝った人である。元々と竹下議員とは犬猿の仲である。全国の知事は、鳥取知事に続いて欲しい。

　安全対策は何かと問われて、何を言うつもりか？　
1.無観客でやる。
2.ワクチン接種をする。

これだけか？もし強行すれば、必ずコロナに罹患する患者が出るだろう。日本で罹患したら訴える選手も出ると思われる。復興五輪と述べたが全く復興ではない。報道特集で正に福島市の住民に復興五輪について尋ねたが、住民は冷めている。復興五輪の喜びなんて誰も示さなかった。福島の住民だけではない。日本全国の国民が白けている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/266.html

　菅首相は日本会議では自分の気に食わない学者は任命しなかったが、自分の息子はタダの盲目的なオヤジだった。国民には自助を強要しておきながら、自分の売れないミュージシャンだった長男を秘書官にし、それをお土産に東北新社に押し込んだ。これから息子は菅元総務大臣の御威光を得て接待係になった。息子が会食しましょうと言えば、断ることは出来ない。以下の記事のように会食の半分以上に同席したいう。その当時、今の内閣広報官山田氏も7万円の接待を受けていた。こんな細かい数字が出てきたのは総務省内で、お前だけがいい子になるのは片腹痛いという思いからだろう。総務省はある意味、菅の息子の接待漬けの犠牲者とも言えなくもない。11人が処分を受ける。

昔の大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶの接待漬けの再来である。もうそんな危ない会食には出席しないという規律は、安倍、菅の長期政権によって全く風化してしまった。大蔵省の場合は、巨悪は眠らせないと検察特捜部が入った。しかし、今の検察も完全に牙を失った。情けない。菅首相は、ある意味安倍首相の事例より卑劣である。自分の息子の話も、内閣調査室からの情報は入っているはずである。それを無視していた。こんな姿を米国でも見たようだ。トランプの近親者の重用である。売れないミュージッシャンの息子が7000万円近い豪華マンションを購入して入っているという。こんな不祥事を出せば、即辞任だろう。自分は偉そうに何も罪もない学者を非任命しておきながら、自分は別人としてノウノウと首相の席に座っている。

元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影　東北新社の接待問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579
◆１人２万円超の会食も多く
　「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
　２２日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
　総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
　野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の１回で約７万４０００円を筆頭に、１人当たりの会食費が２万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が１９日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」（辻元氏）
◆長男への問い合わせ拒否
　総務省幹部らが「１９９０年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」（共産党の高橋千鶴子氏）ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
　総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
　だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
　東北新社から幹部４人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
　立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年１２月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
　「（会食で）何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/309.html

菅首相は、今日の記者会見を急遽止めた。その理由は山田広報官の問題があったからではないかと言われている。やはりあったのだろう。

以下の記事で山田氏がここまで成り上がってきた理由がわかる気がする。やはり、「飲み会は絶対に断らない」女ということがわかる。ジジイ殺しと言われたように、男社会の中の紅一点でいろいろなセクハラ的な雰囲気の中であまり嫌がる雰囲気を出さず切り抜けてきたと書かれている。だから、男社会から見れば、直ぐに嫌な顔をしないから、綺麗だし好まれると書かれている。

その典型が、国の若き女性官僚がゲームで民間の男性とポッキーを両側から食べていくエピソードはその象徴だろう。こんな姿は学生の合コンである。そんなことを平気で出来る性格なのだろう。安倍内閣の時、首相秘書官に選ばれた。スケジュールも乗り継ぎで何分歩くとか綿密に気配りしていたという。所詮、そこには国家、世界の施策を考えるような仕事ではない。今の官僚はこんなことばかりやっているのではないか。そんなどうでもいいような仕事を首相、大臣が求めるのであろう。

ひと昔、行政改革という話が随分と盛り上がった時期があったが、安倍、菅になってからそんな話は死語になった。総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、市民団体が26日、「一連の飲食接待は贈収賄容疑に当たる」とする告発状を東京地検特捜部に提出した。この提出は、当然考えられる成り行きである。
特捜部が受理するかわからない。しかし、検察がその気ならやれる話である。なぜなら東北新社しか会食してないからだ。菅首相としてもこの動きを無視は出来ない。この事態になれば山田広報官は結局辞めざるを得なくなる。不起訴にすれば、検察審査に告発される。
国民の中に、ドロドロした怒りのマグマが徐々に溜まってきている。この問題は、菅内閣のボデーブローとして効いてくる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/362.html

東京のコロナ感染数が濃厚接触者の追跡を緩めている中で、300人で下げ止まっている。今日日曜日で逆に329人に増えている。

郷原氏が、上昌広医師にインタビューしている。この動画は余程政府に都合が悪かったらしく、YOUTUBEへの投稿を何回か拒否されたが、抗議をしてやっと認められた。この動画を見たら、やはり政府は出してほしくない内容だった。

【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」 》 第60回をアップしました。新型コロナ感染動向・医療体制について、 ゲスト：医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広先生に聞きました。

上医師は、コロナは基本風邪と同じような流行り方をする。冬にピークを持つ。欧米は大都市が感染爆発するが、日本地方の津々浦まで蔓延した。これは明らかに、この時期にGOTOを感染を広めたと断言した。つまり、東京、大阪の大都市からコロナを観光で津々浦々へ運ばれ、津々浦々から大都市に出て来て持って帰ることが行われたと述べた。

もう一つ、コロナ感染をゼロ方向にもっていくためには、今のようなコロナ感染が下がった時こそ、社会的検査をして、エピセンター（コロナ飛び火地域）を見つけて潰さなければならないと言う。これは東大の先端研の児玉先生も何回も述べている。今がそのチャンスであると。しかし、政府は全くやる気がない。しかし、これをやらないと、何時までもコロナは減らないと述べている。丁度、五輪の時期にまた第4次の感染爆発が起こる可能性を述べている。そうすれば、五輪は難しくなると述べた。五輪組織委員長は、五輪をなんとしてもやりたいらしい。未だにコロナ感染対策をどうするかを未だに言わない。言えないということが実情であろう。実際問題として、もう観客を入れてやること自体不可能なほど感染は蔓延している。ワクチンも全く間に合わない。上医師や児玉先生のようなコロナ対策を主張する専門家を選ぶ政府にしなければならない。つまり、世間交替しないとコロナ感染はだらだらと続く。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/395.html

菅原一秀議員はかつては通産大臣である。秘書２名を使って葬儀の時に香典を配っていた、どこから見ても違反で逮捕、起訴されるもであった。菅原議員が、この事実が例の「文春」に暴露された途端、秘書２人に自分は嵌められたと述べ、秘書に罪を押し付けた。その秘書が、これでは自分たちが罪人になるから、郷原氏に弁護を依頼した。卑怯そのもの。自民の議員などは秘書なんて人間と思っていないのではないか。秘書とは、議員の悪事の捨て駒であるぐらいにしか考えていない。

検察は、菅原議員を起訴猶予した。「猶予」とは罪は有ったが、本人が反省しているから猶予したという。店から品を泥棒して、反省したから起訴は猶予と同じだ。検察も本当に堕ちたものだ。この起訴猶予を不服で、都内ある人物が検察審査会に告訴した。ところが、告発した人は、当然、受理されたと思っていたら、半年以上経ってから書類不備で受け付けられないと書面が来たと言う。姑息の極みである。郷原氏も検察に居たがこんなことをすることに憤慨している。

検察審査会はこの案件で、検察がなぜ起訴猶予にしたのかと聞いたら、書類を受理していないから、その記録は存在しないと言う。これが受理しない理由だった。卑怯そのもの。こんなことをするのは官邸からの指示があったと思っている。そこで、検察審査会の11名のえらいところ。検察審査会は委員の賛成で立件で出来る法律があり、検察審査会が立件して審議した。その結果、「起訴相当」を出した。正義は保たれた。自民の横暴を何とか食止めた。以下の動画は必見である。

黒川元最高検事長も検察審査会で略式起訴された。いよいよ、安倍元首相案件が今正に検察審査会で審議されている。これはあらゆる妨害があるかもしれないが、審査員は国民の期待を背負って起訴に持って行ってほしい。悪事はお天道様が見ていることにならないと公平ではない。

【菅原一秀議員「起訴相当」議決、「検察審査会の正義」は、見事に示された‼】《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》第68回

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/611.html

ミャンマーの政治情勢を見ると、日本の浮かれた聖火リレーと正反対な情勢に気が滅入る。コロナ感染は確実にリバウンドしている。フランス、ドイツ、イタリアがデットロックしているというのに。カナダは選手の不参加を表明した。オリンピックの大スポンサーのNBCが聖火の火を消すべきと報道した。日本は、自民の政権維持のためにオリンピックを強行しようとしている。

ミャンマー治安部隊がデモ参加者100人超殺害をしたという。こういう話を聞くと何と日本は平和というか、政治ボケしているかと思ってしまう。民主主義というものの価値を知らないということだ。ミャンマーという仏教国の人が、銃を構えた軍隊に素手で立ち向かっている。果たして、日本でこんなことが起これば、日本の国民はこれだけのことはするだろうか？香港の住人のように命を掛けて抗議するだろうか？ミャンマー国民の命がけの抗議を見て、日本国民ももっと政治を関心を持ち、大事にしなければならない。

かつて、60年安保、70年大学紛争以降、学生の間にも全くそういう動きは見られない。今や20代、30代が安倍政権大好きという時代が来た。選挙にいく国民が約半数行けばいいぐらいだとは本当に悲しくなる。香港やミャンマーの人から見れば日本の選挙事情はどう映るのだろうか？非正規社員が日本の半数に迫る中で、今の政治に満足しているのかと思うと不思議でならない。

今話題の森元首相は、そういう人たちは選挙に行かないで無関心の儘で眠っていてほしいと述べている。自分が選挙に行っても変わらない、好きな政党はないと思ってはいけない。まずは選挙に行くことだ。そういう私は、ここでこんな偉そうなことを書くだけに、今まで国政、地方も一度も投票を棄権したことはない。

野党に政権を取らしたら、コロナ対策政策、一人10万円支給、GOTO無し政策をやるだろう。共産が連合に入っても日米安保、自衛隊の案件については主張を封印すると述べている。立憲も昔の民主のように、党内で鉄砲の撃ち合いはしないだろう。まずは自公を下野させることだ。立憲の安住国対委員長が、内閣不信任案を出すと述べている。これを言うなら野党連合の枠組みをもっとやらなければだめだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/824.html

広島は保守王国で岸田議員が相当テコ入れしたが、さすがに案理の選挙買収に対して有権者はＮＯを突き付けた。元検事の郷原氏は、河井が金を配って貰った地方議員たちは、選挙が終われば検察から起訴されると言っている。地方議員も積極的に動くことが制限されたと言われている。当初、横一線であると言われていた。ツイッターで、宮口氏が負けたら広島県民の見識を疑うと述べていたが、見識が示されて本当に良かった。

菅政権はこれでかなり大きな打撃を受けたとマスコミは書いているが、野党はこれで調子にのらないで、さらに共闘して対処しなければならない。本番の選挙に向けてさらなる準備をしなければならない。菅政権は、この劣勢をオリンピックで挽回しようとしている。国民にはあれだけＰＣＲ検査を拒んでいた政府が選手、コーチらには毎日検査するという。国民より選手お方が大事ということである。こんな政府は引きずり降ろさないと国民の命、経済は回らない。もう命の問題である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/448.html

丸川大臣が以下の記事のように、東京都に対してオリンピックの医療体制についてどうするのか全く考えが聞こえてこないと文句を言っている。丸川はこの件で、2週間前に東京都に質問を出したが、音沙汰が無いと怒っている。これをかなり高飛車にテレビの記者会見で発表した。東京都が主催の責任者なのだから、どうするかはっきり言えと凄んでいる。組織委員会はオリンピックのため、期間中500人の看護師を確保してほしいと看護協会に依頼した。それに対する不満である。政府がここまで要求するのはコロナの嵐の中の開催を覚悟していることを意味している。裏返せば、これが確保されなければ各国から選手が来れないと言いたいのだろう。

正直言って、そもそも国民の命を守るのは政府の長である菅首相である。小池知事も都民の命、財産を守るのが最も大きな仕事である。それを考えると、自ら自動的にオリンピック（ＯＬ）を中止すべきと決まる。考える余地などないのだ。菅首相はＩＯＣがやるというからやると述べている。主体が全く無い。ただでも切迫している医療体制なのに、小池知事がいくら懇願しても500人もの看護師を病院に依頼したら、病院側は当然拒否するだろう。オリンピックはそもそも不要不急なものである。全世界が不幸などん底の中、どだいオリンピックは無理なのだ。

オリンピックの中止は菅首相の専権行為である。小池知事が主催者なら、こんな状況では選手の安全も都民の安全も両立出来ないと言えばいいのだ。何の躊躇も要らない。丸川がこんな高圧的な言い方は余りに傲慢であり、この態度を見たら国民の大部分は怒るだろう。オリンピックはいつでも出来るが、命は一度失えば次は無い。政権浮揚のために命が犠牲になるなんて犬死である。こんな政府はもう替えるしかない。そもそも、安倍が復興五輪、アンダーコントロールと出鱈目を言って騙して誘致したオリンピックである。麻生が言うように「呪われたオリンピック」なのだ。

丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%94%E8%BC%AA%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BB1g5aKC?ocid=msedgdhp&fullscreen=true#image=1
丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。
　6月に判断を先送りする観客制限の判断についても、「東京の感染状況をしっかり抑えることが、全国からお客様に来ていただくための大切な条件。東京都の考えがまったく聞こえてこないので、非常に懸念している」と語った。【松本晃】

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/475.html

「リレーの聖火消すべき」　米NBCが寄稿掲載
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG263TT0W1A320C2000000/
【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。
寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。
ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難している。（復興の）財源は五輪の準備のため東京に振り向けられた」と指摘した。
さらに「五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時にも日本国民はワクチン接種を終えていないだろう。海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らは誰もワクチン接種が義務付けられていない」と述べ「80%もの国民が中止か再延期を支持している」現状を解説した。

オリンピックの放映権を持つＮＢＣが聖火の火を消すべきと電子版に寄稿した。この発言は大きい。オリンピックはパンデミックをさらに悪化させかねないと言っている。今日、立憲の長妻議員が国会で、コロナがさらに悪化した時、中止などをすることを考えているのか？と質した。これに対して政府は答えをはぐらかしていたが、最後にとうとう、中止するとかいうことは議論されたことはないと述べたのだ。

これを聞けば、全く危機管理がなされていないことになる。もう昔の軍部の様相である。さらに言えば、悲劇のインパール大作戦である。この作戦には撤退するという危機管理はない。決めたから、進むしかないという考えである。ここまでして何としてもやりたい理由が、オリンピックをやると国民が浮かれて、選挙に勝てると思っているからだ。やることによって選挙に負けるのなら、こんな危険を冒してまでやらない。

オリンピックの組織委員会は、看護師を500人程度の派遣を要請している。ビックリしたのは、これはボランティアというのだ。コロナ対応は普通の看護師を連れてきてすぐ出来るものではない。ただでもコロナ対応の看護師は不足している。その意味で、今回の不要不急のオリンピックを止めさせるには、看護師さんたちがボランティアを拒否すれば出来る。是非、そういう声を大きくして止めさせて欲しい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/496.html

日頃、鍛錬に励むアスリートには申し訳ないが、オリンピック組織委員会（東京都）が選手や大会役員がコロナに感染した場合、優先的に入院出来る病床を確保を求めていることが赤旗にスクープされた。

これは明らかに、オリンピックを強行するための密約と思っている。今回のオリンピックの強行は、政府からＩＯＣに懇願したとスクープされている。これでは、オリンピックを止めるとかの議論が一切ないことと符合する。どういう事態に止めるかの議論さえされていない。危機管理の管理基準すらもない。東京も既に自宅療養という名の自宅待機者が出ている。今の優先の方針からすると、確保病床が無くなれば、どんどん都民の患者が排除されることは目に見えている。なぜなら、外国の選手がこんな状態で死亡すれば、全世界からバッシングを受けるからだろう。

こんなことは、この非常事態にやること自体、きの字の行為である。やはり、赤旗のスクープだが、一般客の入場の替わりに学童を入れることが議論されているようだ。戦時中の学童動員である。これに出ないと欠席扱いにすると聞いている。もうここまでくると、政策の規範というタガが外れていると言わざるを得ない。

国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。

「五輪選手は優先入院」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html

東京都が要請
　東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。

　大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。

　都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。

　医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。

　内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師３００人、看護師４００人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに１００人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。

　対策案は保健衛生体制として、都が主体で新たに「大会保健衛生支援東京拠点」を設置するとしています。同拠点は、濃厚接触者の追跡調査を中央区保健所などと連携してやっていくとしています。保健所の職員が入院調整や追跡調査に追われて疲弊しているなかで、さらに業務が追加される形です。

　また対策案は選手と一部大会関係者について、ホストタウンも含め原則として毎日、ＰＣＲなどの検査をすると説明。検査は民間検査会社が担当するとしています。

　ただ、同日会見した丸川珠代五輪担当相は、１日あたりの検査件数や予算については「（会議で）数字の話はしていない」と回答。ホストタウンは５２８自治体あり、地方を含めて検査体制が取れないのではないかという指摘が出ています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/524.html

東京、大阪等に非常事態宣言が出て、小池知事、政府も県外の人は都内に来るな、県外にも行くなと声明を出している。しかし、ＧＷの各高速道路では軒並み渋滞が20ｋｍ前後となっていた。これではコロナ以前にほぼ戻ってしまっている。政府や自治体が声を上げても、厚労省の役人、大阪府の役人が逆にその宣言と真逆な行いをしていれば国民も従う気も失せる。バッハが再来週当たりに打ち合わせに東京に来るが、その当たりはＧＷでしこたま仕入れたコロナが大爆発する時期と重なる。そうなるはずで、そこでもう止めようと話し会ういい機会とすれば良い。

札幌などは、市民マラソン、部活の運動も自粛しているというのに、オリンピックのマラソンの予行演習をする。市長自身が違和感を覚えるかもしれないがと述べている。しかも、海外からも選手を呼び演習をやろうとしている。北海道、とりわけ札幌は、過去のコロナ感染数を超えて蔓延防止法の発動を政府に要請する予定である。もう究極の矛盾を政府が率先してやらせている。

最近、ひるおびのような政府寄りの番組のコメンテイターも批判し出した。オリンピックありきで、オリンピックだったら何してもいいという風潮を批判し出した。看護師500人然り、スポーツドクター200人然り、掛け声だけは威勢いいが、実際どれだけ集まるかの保証は何もない。

国民の7、8割がオリンピック延期、中止とアンケートに答えている。こんな準備不足状態でオリンピックに突入すれば、コロナが無ければ何とか乗り切れるかもしれない。しかし、2万人以上の選手、役員、関係者のＰＣＲ検査などは出来っこない。出来ても都民の患者の検査が逆に出来なくなる。

聖火リレーはスポンサーがデコ車を出して、リレーを先導していると聞いていたが、デコ車は30台程度、車列長さは800ｍということである。それも車にはＤＪが乗って派手に囃しているという。映像が一切出て来ないのでわからなったが、ここまで来ればもうどうかしている。昔の素朴な聖火リレーをイメージしていてはダメだと言うことである。商業オリンピックということだ。

菅首相も完全にコロナに対する対策に対してコントロールを失っている。安倍が急に菅首相を持ち上げ始めた。頑張っていて、次期首相もやるべきと述べている。この裏を考えると、本当にオリンピックが余程やばい証拠である。失敗すれば招致した自分にも火の粉が舞ってくることを恐れている。

オリンピックは大失敗でも構わないが、そのあおりを受けて、日本が印度のようにコロナの大惨事となることを恐れている。選手最優先の結果日本国民の多くが死亡する気がしてならない。止めるなら今なのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/597.html

朝日のスクープである。国が赤木ファイルの存在を認める方針と出した。
記事のように、存在は認めたが、どこまで開示するかが焦点になる。このファイルに本省からどういう指示が来て、どう処理したかが事細かく経緯を含めて書かれているという。
自分が赤木氏の立場なら、自分の責任を回避するために、「いつ、だれから何を指示（命令）され、どう処理したか」を記録に残すだろう。特に、その命令が自分の意に反する場合は余計、事細かに書かれている。赤木ファイルの存在を赤木氏の奥さんに伝えたのは直属上司の池田氏である。池田氏の奥さんに述べた話が録音で残って公開されている。隠し取りと思われる。

先日、報道特集でその録音と奥さんのインタビューが放映された。国はこのファイル自体の存在を認めていなく、「探索中」としていた。5月6日に国は回答をすることになっている。番組の中で、上司の池田氏が出勤するとき、金平キャスターが赤木ファイルの存在発言は事実ですねと聞いた。その時、池田氏は止まってやや暫く考え込んで、絞るような声で、自殺に当たって「赤木氏の尊厳」を踏みにじるようなことは出来ないと述べ、暗に存在は嘘ではないと述べた。この発言は、今回の存在自体を認めざるを得ないとの決定に影響したと思われる。

記事に書いているように、存在自体は認めたが、本省からの指示に関する部分は、また黒塗りになる可能性は大と思われる。当然、この扱いについて、菅首相は安倍と打ち合わせを行っているはずである。安倍は佐川からの指示部分、昭恵夫人に関する部分は消せと言ったはずである。それがＯＫとなったので、安倍が急に菅首相の続投支持を表明したことと深く関係していると考えている。安倍が強制起訴されて、裁判になると一心同体で共犯の菅首相が防波堤になってもらわないと困るからである。

そのためには、菅退陣の引導を渡す必要がある。次期選挙が、日本の暗黒政治を幕とするかの如何に大事なものかわかる。

赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題
https://www.asahi.com/articles/ASP546SFFP54PTIL002.html
2021年5月5日 5時00分
　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。
　国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。
　焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/610.html