| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年4月 > 01日08時58分 ～ ★阿修羅♪ |
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御用学者システムは、日本では汎用システムのようですが、マイクロソフトが出てくるといわゆる「国際社会」の汎用システムなのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/809.html#c3
＞この阿修羅は今や馬鹿菅を不倶戴天の敵の如く扱っている、確かにコイツは
＞どうしょうもないが馬鹿菅はグータラ自民の歴代首相と同様のことをしているに過ぎない。
ご意見に賛成です。
菅の姿勢を否定しているということは、同時に自民党旧政権を否定しているという事です。
民主党・自民党の大連立は、過去への逆流に巻き込まれる後退となるので、大,大反対です。
これまでの闘いを無駄にしないためにも、党としてのケジメが必要です。
（震災対策では自との協力体制が必要になっていますが。）
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前進できなくても、過去には戻らない。
その場で実力を着けて前進すればいいので
多少の時間は掛かっていても、
留まる事は前進の為の充電の時と考えましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/837.html#c3
そうすれば、こんな苦労せずに済んだ。
西岡議長の言うとおりだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/826.html#c2
自衛隊は既に10万6千人も投入されていて、いっぱいいっぱい。
この状況での米軍の救援隊：1万6千人は非常に助かる。
現に被災地で、食料がなくて困っていた地域への食材輸送・配布が米軍によって行われており、ありがたいことだ。
学校などでのがれき除去でも被災地の学校の先生が米軍に涙を流して感謝していた。報道ステーションなどの報道番組で見たけどね。
米国には素直に感謝したほうがいいと思う。
この「日銀引き受け」を政府与党、国会議員に執拗に提案していこう。
■経済学者・飯田泰之氏の３分類
（１）【モデレートなリフレ政策】０金利の解除条件を明確にし，その遵守のための法的措置を講じる
（２）【標準的なリフレ政策】コミットメントに裏付けをあたえるために量的緩和・為替介入を併用する
（３）【強力なリフレ政策】貨幣発行益を直接家計・企業部門に注入したり（いわゆるヘリマネ的な財政拡大），
為替レートを大幅な円安水準で時限的な固定相場制を設定したりする
国債日銀直受けや政府通貨（政府紙幣）発行は、（３）の【強力なリフレ政策】に当たる。
■【地震】全国知事会 日銀国債引受で８０兆円確保を(03/30 20:06)
全国知事会は、震災復興に必要な財源として、
日本銀行による国債の引き受けで約８０兆円を捻出すべきだなどとする提言をまとめました。
全国知事会の泉田災害対策特別委員長は、自民党に対して「国は大胆な財源確保を行うべきだ」と強調しました。
そして、復興予算の財源として、日本銀行による国債の引き受けで80兆円の捻出などを盛り込んだ提言をまとめ、
自民党に申し入れました。
また、震災復興のための特別立法を制定し、
被災者の生活再建支援や道路や河川などの復旧事業の予算を国が全額負担するべきだとしています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html
■【岐阜】国難に政府紙幣を 郡上市議会が意見書
政府紙幣を発行して国難乗り切れ－。郡上市議会は定例会最終日の２５日、
議員提案による東日本大震災の復興に向けた財源確保に関する国への意見書を、全会一致で可決した。
意見書は、大震災や原発事故を「戦後最大の危機」とし、
高速無料化など予算の見直しで財源を確保するとともに、
与野党が結束して復興資金として政府紙幣を発行するよう求めている。
政府紙幣は、日本銀行とは別に政府が直接発行し、同じ通貨価値を持たせる紙幣。
インフレを招くなどリスクも大きいが、リーマン・ショックなどによる不況やデフレ以降、
一部の政治家や有識者が“奇策”として提唱してきた。
提案した美谷添生（みやぞえせい）議員は「単なる不況ならともかく、
このような国難の時には、国民の多くが納得すると思う」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110326/CK2011032602000113.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/839.html#c1
外見は民主政治。中身は独裁政治。
しかも、日本人は未曾有の馬鹿に育てられている。
誰もお上にはたてつかない。
ああ、原発事故と同様に、
未来は見えているのに、日本人は動かない。
常に受動タイ。
原爆2個と、原発４基…
未曾有の馬鹿（おひとよし）民族。
これって悲劇？
それとも喜劇？
シェークスピアが生きていたら、
どういう脚本を書くだろうか？
そろそろガス抜きをしたらと言う事で、菅が嫌々、小沢氏と鳩山氏の意見を聞いた
が、何か協力を求めたものではなく、案にじっとしておれ、と言う事。
蔭では、「あの二人のＰＴＡにはうんざりだ」と漏らしているそうだ。
もはや、菅・枝野・岡田・仙谷は日本の復興を阻害する、ガンでしかない。
へなちよこ自民党には何も期待出来ないし、
反菅の民主党議員の奮起を願うしか菅一派を追放する手立てはなさそうである。
原発推進論者の「安全神話教」のお陰で“借り”をつくっていしまった。
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【世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ…福島第１原発事故】
スポーツ報知 4月1日(金)8時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000014-sph-soci
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は３１日、米軍の放射線管理に精通した専門部隊約１４０人が近く来日すると明らかにした。放射性物質の探知、被ばく者除染などの知識、能力を備えた“対核”の分野で、世界最強の特殊部隊。緊急事態対応で、即時に現場入りはしないが、最悪すら想定内にし、危機に備える。また、この日、冷却用の真水を積んだ米軍提供の台船１隻が原発の岸壁に接岸。物資、人員ともに、米軍の協力態勢は本格化してきた。～～～
素直に、感謝はしたいが・・・・
心より応援致します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/828.html#c17
傀儡政権のアホ管だから、アメリカに依頼したのよ。
売国奴のカラ管、アメリカで面倒見てもらえ！。
さようなら、、、日本のガンは取り払わないといけない。
でないと、現在の日本人の勤労の証の国富はすべてアメリカに吸い取られる。
自立・独立日本に。
自らの命は自ら守らないと誰が守ってくれるのだ？
アメリカ人が、自らの命を他国に手向けると思うのか？。
かかわらないのが、日本のためなのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/830.html#c8
子供にも、水、野菜、牛乳、等々を食べろと、ほざいている。
所詮素人考えの、愚かなのだ。
もちろん、大人が自己判断で、住む、喰う、の行為は、自由にすればいい。
その結果に対しては、自己責任です。
もし仮に、安全なら、何故、避難せよ、と市井の専門家、並びに、プチ専門家たちは、言うのでしょうねえ。
無色無臭、肉眼では見えない、危険性。
近所の家が燃えているのに、逃げない、アホ！
他人を巻き込む、素人の、浅はかさ。
どうしようもないねえ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/838.html#c11
＞小沢よりも、ガレキ除去や、食料の配布などにあたっている1万6千人の米軍のほうがよっぽど頼りになると考えているだろう。
バカじゃないのかこの人！
アメリカは今も原発推進を公言している。
日本に又原発を推進したくてオバマ大統領は日本の事故を教訓にして原発を更に推進すると演説しているよ。
これから日本に新たに設置を予定している原発がまだ14基もある。
冗談じゃないよ。
今ある原発も全部廃炉にしろよ！
直ちにだ！ホウ酸いれて直ちに廃炉だ！
だいたい原発はアメリカの意向で中曽根が推進したって言うじゃないか。
あんなに水がきれいで、緑豊かで、魚の美味しいきれいな国をアメリカはこんなどうしようもない国にしておいて、今更なんだよ。
日本を元も美しい国にして返せ！
セシウムは2万年以上も残るって言うじゃないか！
ダメダダメダ！
原発は直ちに全部廃炉だ！
こんな狭い日本でこれ以上事故が起きたら一体どこへ行って暮らせって言うんだ。
ドンドン増えていく猛毒の使用済み燃料棒を、いったいどこへ保管するんだ。
冷却し続けなければそれもまたいつ今度のような事故になるか分ったもんじゃない。
今のうちにホウ酸を入れて、原発は全部廃炉にすべきだ。
冷却で完全に安全な状態になるまでに冷めるまで待っていたら、3年もかかるって言うじゃないか、そんな事言っていたら、静岡の浜岡も、宮城の女川も又同じ事が起こるかもしれない。
日本中どこにこんな事故が起こってもおかしくは無い。
そんな事が又怒れば本当に日本は終りだ！
全部廃炉だ！
直ちに廃炉だ！
日本は原発の無い国として、やり直そう！
今度こそ原発禁止の議員を選ぼう！
岡田はとんでもないよ！何が規制は厳しすぎるだよ。
岡田に放射能汚染野菜を食べさせろー！
毎日毎日岡田の口に汚染野菜を入れてやれー！
挙党一致でやり直せるチャンスと思いましたが、実際出てきた話は自民党との大連立話であっけに取られました。うまくいくと思ってるのでしょうか。社会党が神戸の震災後に全く支持されなくなったと同じように、今度は民主党がなくなることでしょう。私はかまいませんが・・・。
震災、津波、そしていつ収束するか分からない原発事故、そして無能な総理が続ける我が国。せめて国民が賢くなり、無能な総理を降ろすぐらいでないと、未来は大変になりそですね。
フランスのサル大統領と満面の笑みで握手するもう一人のサル（動物のサルに失礼と思うが）には「笑ってる場合かよ！」と呆れるばかりです。（涙。。。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/848.html#c5
ここは、1か月位晒しものにして（今後こんな極悪非道な人間が出てこない様に）
過去分も含めた適正な反省文を作成したのち、安楽死でどうでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/808.html#c40
被災から3週間も経過するのに、一部の避難所や個人の善意
による自宅避難所に救援物資が届いていないと聞く。
救援物資の集積所には山積みとなっているそうではないか。
一日も早く、救援物資が困窮している被災者に届くように
願っています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/848.html#c6
唯一評価できるのは現地で放射線量を測定して、政府や公的機関の発表とほぼ同じだったことぐらいか。
つまり政府発表はそこそこ信用できることがわかったわけで、その点は評価していい。
評価できるのはそこだけだけどね。
今回の件で、副島センセイが自分の妄想で自分が燃え上がってしまうタイプであることが再確認できた。
要は、麻原彰晃や池田大作などと同じタイプだ。
自民党谷垣総裁は、一度でもアメリカの雑誌の表紙に取り上げられ
ましたか？
誰か知っている人いますか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/817.html#c26
政府が３１日、東京電力を管理下に置く方針を固めたのは、福島第１原発事故の深刻化で経営悪化が進む状況を放置すれば、事故処理や周辺住民らへの損害賠償に影響が出かねない上、日本経済を支える電力供給に支障を来す恐れがあるからだ。ただ、公的資金による東電救済には国民の反発も強い。理解を得るには、東電の経営責任明確化やリストラに加え、国の原子力安全行政の見直しも求められそうだ。
「想定外の大震災という理由で東電の損害賠償責任を免責することは許されない。一方で、電力の安定供給体制も維持する必要がある」－－。政府高官は３１日、東電に出資し、管理下に置く措置の必要性を強調した。
東電の経営は原発事故後、急速に悪化。１１年３月期連結決算では過去最大の数千億円規模の赤字に陥る可能性が指摘される。被災した火力発電所の復旧や原発事故の処理に加え、同原発停止に伴う代替火力発電の燃料費増などコストが膨張しているからだ。
その上で、原発事故の巨額賠償にも対応しなければならない。周辺住民や、放射性物質拡散で出荷停止・売り上げ減に見舞われる農漁業者への賠償額は過去に例のない規模になりそうだ。バンクオブアメリカ・メリルリンチは２９日付リポートで、原発事故の解決まで半年程度かかると仮定し、賠償額は２・４兆～３兆円にのぼると試算した。
また、勝俣恒久会長が３０日の会見で指摘した福島第１原発１～４号機の廃炉にも膨大なコストがかかりそうだ。０９年に運転を終了した浜岡原発１、２号機の廃炉の場合、費用は計９００億円程度とされるが、解体物の大部分が「一般ごみ」というのが前提だった。構造物の多くが放射性物質に汚染された福島第１原発１～４号機は解体・廃炉作業の長期化が不可避。枝野幸男官房長官が５、６号機の廃炉に言及するなど、対象が広がる可能性もある。ゴールドマン・サックス証券は２６日付のリポートで福島第１、第２原発の全１０基を廃炉にした場合、７０００億円の特別損失が発生すると指摘した。
３兆円近い純資産がある東電でもこれらの負担を自力で賄うのは困難。一方で、電力事業継続には、設備投資や燃料調達に多額の新規資金が必要だ。信用力低下で社債発行による市場での資金調達が封じられる中、東電は３１日、取引先の銀行などから約１・９兆円の緊急融資を受けたが、金融界では「国の信用補完がなければ、これ以上の融資は難しい」（メガバンク幹部）との声も出ている。
「電力の安定供給」に不可欠とはいえ、政政府出資を仰ぐ以上、清水正孝社長ら東電経営陣の退陣や、リストラは当然。今後は減資などで株主責任を問うかどうかが焦点になりそうだ。また、今回の大震災で機能しなかった政府の原子力安全行政のあり方が問われるのも必至で、経済産業省原子力安全・保安院などの体制見直しが求められそうだ。【山本明彦、立山清也、永井大介】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110401k0000m010174000c.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/846.html#c11
また、空き缶の犬クソ 近親相姦 白痴野郎は今まで豪華な夕食を機密費で食いちらかしてきましたが、ビタ１円 返還することもなしに ふんぞり返っています
この犬クソ無能 気違い 尊大 在日もと乞食野郎に対して
犬足で来た時には 放射能がタップリ入った 濡れシューズを投げつけてください！！！
お願いいたします （逃げ回っているインチキ戦場カメラマン の口調になりました(^^) ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/840.html#c5
そのくせ、野党の追及には「非常事態の今は政権批判を控えて協力すべき」などとやっているのである。この会見で東電の会長が”一番原子力に詳しい政治家」の菅首相から、指示や質問が飛んで来ることを明かしている。
「早く淡水に」「水源は」＝菅首相から時々電話－東電会長
「（原子炉を冷やすため注入している）海水を早く淡水に切り替えたらどうか」「水源はどうなっているのか」－。東京電力の勝俣恒久会長は３０日の記者会見で、原発事故への対応をめぐって菅直人首相から電話で受けた最近の指示内容の一端を明らかにした。菅首相は、東電本社内に設置された政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」のトップ。首相は常駐していないが、勝俣会長は「時々、電話をいただく」という。電話以外にも本部に詰めている首相のスタッフを通じて連絡を取っているとしている。また、菅首相が東日本大震災発生の翌日に福島第１原発を視察したことが原子炉から気体を放出するベント作業の遅れを招いたとの指摘について、会見に同席した武藤栄副社長は「ベントを早くするように（政府から）指示をいただき準備に入ったが、電源がない悪い環境の中で、ベントを行うまでに少し時間を要した」と述べた。（時事2011/03/30-19:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011033001037
権力を笠に着て、思いつきや感情を次々とぶつけてくる政府に東電側が振り回されている様子が目に浮かぶようである。首相からひと言あるたびに業務を止めて最優先で資料を調べたり連絡を取ったりして回答しなければならないだろう。なにしろ相手は日本の最高権力者なのだ。
しかも、自分の思うようにならないとすぐに怒鳴り散らすくせがある。しかし、菅首相は別に怒鳴りつけようが、自分の思いつきにこだわろうが、何を指示しようが、それを非難される筋合いはない。なぜなら、記事にもあるように、東電本社に設置している政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」のトップは菅首相自身である。
さらに、海江田経済産業相は副本部長として細野豪志補佐官とともに本部にほぼ常駐しており、この問題の責任と権限は彼らに集中しているのである。しかも、この体制は菅政権の「政治主導」で設置されたものだ。つまり、今やっていることの結果責任は最高責任者である菅首相が負うべきものだからだ。
それでも彼らにはそんなことは関係ないようで、相変わらず「東電が悪い」と責任を押し付ける「トウデンガー」を続けている。枝野官房長官は、先日東電が発表データを間違えて発表した問題を「決して許されるものではない、政府として情報の公表や報告を徹底していくよう厳しく指導していかないといけない」と他人事のように言っている。
しかし、政府が発表しようが、東電が発表しようが、「福島原子力発電所事故対策」に関することは、すべてその統合本部の責任なのである。それを忘れたかのような発言はいかにも卑怯で無責任だが、まさしくこれが民主党の言う「政治主導」なのだろう。
マスコミは、自分たちが誕生させた民主党政権の想像以上の無責任、無能力を、もういやというほど知ったはずだ。さすがにかばいきれないと考えたのか、震災直前までは批判に転じていた。ところが、民主党の連中と同じように、この国家の大危機をまるで政権延命のチャンスと捉えたのだろう、「今政権を批判するべきでない」などと一気に擁護に回った。そして、福島原発の問題でも「トウデンガー」に加担しているのである。
確かに東電は情報公開などで対応がまずかったのかもしれない。社長がこの危機に満足な対応ができなかったことも失態だ。すでに放射能漏れやそれに伴う風評被害など、世界中に不安を与え大きな迷惑をかけていることも確かだ。しかし、まだ、事態の収束に向けてやるべきことは山ほどある。そして、その中心になって頑張るのは彼らしかいないはずである。いくら海外からの応援や内外の専門家のアドバイスがあっても、それを実行できるのは現場を知る彼らなのだ。
清水社長に代わり陣頭指揮に立った勝俣会長の発言内容や、一流の経営者らしい腹の据わった様子を見ると、起きてしまった緊急事態に全力で対処している彼らに、もっと精神的な余裕を与えるべきだと思う。ところが政府もマスコミも、当面の危機を乗り切ろうと必死になっている東電を、邪魔したり攻撃したりしているのである。未曾有の大災害を受けた日本に、新たな災難が襲いかかっている。
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/849.html
政府が御用学者を使って、放射能に汚染された食物を
「安全だ」
と強弁しているのは、パニックを引き起こさないためではない。
政府と電力会社の損害賠償補償金額を節約するためである。
放射能に汚染された食物を摂取して、体内被曝することは極めて危険である。この危険性に対する認識があるから、摂取についての安全基準が設置されてきたのである。
実際に放射能汚染問題が生じたときに、この基準を変更するのでは、何を目的に基準が設定されてきたのか分からなくなる。基準が適正であるかどうかは基準を設置する際の問題なのであって、実際に放射能事故が生じた際に基準を変えるのでは、本来の基準の意味をなさない。
自動車で後方から追突事故に遭ったとする。過失責任は１００％後方の車にある事例で考えてみよう。
むち打ちの心配があり、医者に診てもらい、確実な安心を得ようとするのは当然の行動である。
ところが、どこからか、「首が痛くても心配ない」、「うしろから追突されても直ちに健康に影響することはない」、「この程度の後ろからの衝撃であれば、３００回受けても問題はない」、「心配して病院に行くことはない」、「まったく心配する必要はないので安心して暮らしてほしい」などの声が聞こえてきた。
よく調べてみると、声を発している主は、後ろから追突した追突犯とこの追突犯が加入していた保険会社だった。
つまり、事故の損害賠償金を一円でも節約するために、「だいじょぶ、だいじょぶー」と絶叫していることがわかったのだ。
事故の責任は１００％後ろの車にある。事故の被害者である前の車の乗員は、首が痛いことを心配して当然だし、医者にしっかりと見てもらう必要がある。また、症状がすぐには出ずに、少し時間が経過して出てくることもある。後遺症についても慎重に考えるべきなのだ。
今回の原発事故は「人災」である。最大の問題は、わずか１００年前に今回よりも大きな津波が東北地方太平洋沿岸を襲っていることだ。少なくとも、この１００年前の津波を想定のなかに入れて、安全対策をとることが求められた。
ところが、国も電力会社も、この基本の基本を怠ってきたのだ。１０００年に一度の想定外の地震で発生した事故ではない。１００年前の津波以下の規模の津波で発生した事故であり、この意味で完全な「人災」なのである。
原子力発電が他の発電方式と決定的に異なるのは、ひとたび事故が発生する場合に、その程度が極めて重大で深刻になる点である。したがって、原子力利用の大原則は、安全対策に、万全の上にも万全を期すことである。
それでも、人間のなせる業である。万全を期したつもりでも抜け穴が生じることも完全には否定できないであろう。
現実に、これまで、チェルノブイリ、スリーマイル島などで重大事故が発生してきた。日本でも、東海村、柏崎、美浜などで重大事故が発生してきた。これらの教訓から、原子力を人間が制御することは不能であるとの認識が広がり、世界的に原子力の平和利用を断念する思潮が広がってきた。
ところが、原子力利用を推進することにより経済的な利益を得る勢力が、執拗に原子力利用を推進する活動を展開し続けてきた。地球温暖化の原因をＣＯ２に原因を帰す地球温暖化大キャンペーンが展開され、原子力利用推進の巨大運動が推進されてきた。その舞台回しを行ってきたのが米英仏の原子力シンジケートである。
「原子力に汚染された食物が安全である」との運動を推進するよりは、
「人類の脅威となる原子力利用を可能な限り制限する」運動を推進することの方が賢明である。
この視点に立てば、原子力に汚染された食物を我慢して食べるよりも、原子力に汚染された食物を拒絶し、原子力放出をもたらした責任ある当事者にコストを課すことの方が、より望ましい効果が発揮される。
原子力事故を発生させてしまうことのコストが著しく高まることにより、安全対策はより万全を期すものとなると考えられるし、事故発生の際の補償に責任を持てない主体は、安易に原子力利用に突き進むことを躊躇するようになる。原子力はやはり人間の管理下には置けないとの正しい認識が共有されるようになる。
原子力利用に、このような厳しい「コスト効果」を働かせることが重要である。
また、市民は、 お金と引き換えに正義と良心を捨ててしまった御用学者を、この機会に明確に摘出して、以後、こうした御用学者を排除することを実行するべきである。
今回の事故を踏まえて、原子力利用のあり方を根本から見直すべきであると思われる。
拒否したら原発に裸で縛り付けて 放射能の人体実験に 必ず供す！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/828.html#c19
タイミングを見計らって、“裏取引”も合意に達したんだろう？
それにしても、国民の健康、生命を担保にし、沖縄の願いをも犠牲にしかねない
日米安保利権マフィアは強かだ。
日本の農業や経済が放射能で沈没するよりも、多少の放射能なら、免疫が防いでくれると信じて、東日本を守ることの方が、長い目で見れば、日本人の幸せにつながると思います。
放射能を恐れて、自分の健康だけ守ろうと、西日本に移住したりしても、日本が沈没したら、食糧危機、失業の増大、貧困の増加と、放射能以上の不幸に襲われるのは目に見えています。
遺伝子を損傷するものは放射能に限らず、食品添加物とか農薬とか、山のように出回ってるし、肉食とか乳製品の過剰摂取だって、かなりの発がん性があります。
今は、東日本の農業・漁業・産業を守ることが一番だと思います。
副島先生は正しいと思います。
自分の命を守ることばかりに専念しても、結果として、日本が潰れたら、自分の生活の土台そのものを守ることができなくなるのだと思います。
このような危機の事態にはリーダとして最も不味い男と言える。
小沢氏のリーダーシップ、不動の信念、決断力、胆力に期待したい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/797.html#c75
のチンたろー ではいずれ 惨殺されるから 全く意味が無い
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/822.html#c22
＞さて、米国が震災・原発破壊で弱った日本から金を収奪するかどうかを見てゆこうではないか。火事場泥暴をやるかどうかをだ。
弱った日本を更に痛めつけるか？ 又は原発被害の拡大阻止に止めるか？ 注目の的としようではないか。
解りました。米の本質をぜひ、知りたいです。福島原発の初期、クリントン長官が日本政府に『原発の爆発を鎮める物を渡したが、日本政府が断った』との情報が流された。事実か否かを知りたいです。米のお芝居でもなく、菅が≪廃炉にすると9000億円の損失、原発が世界に売れなくなる≫と計算したのでもない、東電が午後10：30：報告した時点で『すでに原発爆発』だったかが、国民には見えません。
枝野が現場に行きもしない作業着姿を国民に見せ、「今のところ大丈夫」と偽報道するなら、菅は世界中から総辞職を迫られる。非常時の≪偽情報は敵≫、菅をのさばらせる『日本人は愚民』です、支援は消えるのでしょうか。米は、何物ですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/845.html#c1
菅さん！
＞あわよくば俺を降ろそうとしている
のは、陰の総理＝仙谷だよ！
Ｒｅ：憂国ーテロリストの心情／反国民政治をどうしたら終らせることができるか？
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/285.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2011 年 4 月 01 日 09:48:59: ule849OXhf152
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/847.html#c3
内容の公開もしない機関に税金を投入することなどない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/828.html#c20
米国とは同盟国で絆が深いことの証だろう。
質、量ともになかなかのものが救援に駆けつけてくれる。
これをけなすような非人道的なコメントがあるが、米軍にガレキを除去してもらって涙を流して感謝していた被災者たち（報道ステーションで見た）に、同じことが言えるのか？
米国の支援には素直に感謝し、これからも救援活動を応援することが被災していない我々の努めだろう。
残念だが、自民党は民主党の分断を考えてはいるが、菅クンが辞職する段取りが不明確な段階で、軽率な行動はしないだろう。
あと二年半弱で選挙(国民の審判を仰ぐ)だが、300の小選挙区(国民の審判)で共食いになったら、地域の組織がある自民党に消される事は間違いない。
総理の椅子に釣られて新進党を裏切った、さきがけや村山社会党は、次の選挙でガレキの山と化した。(泥舟から逃げた鼠が菅内閣と言う訳だ)
自民党と民主党の大連立が確定すれば、小沢氏グループは新党を結成するはずだ。
小沢氏のシナリオ通りの流れが出来つつある事は喜ばしい事だと思う。
小沢氏が会長で20年以上前から行なっている、ジョン万次郎草の根交流会(アメリカ)や、長城計画(中華人民共和国)を協賛している企業には、誰でも知っている企業が名を連ねている事も知った上で判断すれば解る事だが・・。
小沢氏は、世界で三人の指導者に選ばれる人格者であり、世界中のの人脈を知れば菅クンは比較の対象外だ。
菅クンが未だに意地を張ってはいるが、国民の信用はすでに失墜している！！。
今回の震災のために集めた募金をほとんど関係のない団体に回しているのだから。
私は小池氏に投票します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/822.html#c23
各種の世論調査や選挙での得票数を見てもわかるとおり、国民新党が国民にほとんど支持されていないことはたしかだ。
野党と共闘できるなら、数合わせのためのゴミは切った方がいいだろう。
実行されることに反対はしません、賛成です。
云うだけのテレビのコメンテーターにうんざりしてます、原子力専門家の輩
特に東大・東工大・長崎大！の似非学者！ 因みに私は無学です
自己に甘く、他者に厳しい
弱者に強く、強者に弱い
世界のｼﾞｬーナリズムとかけ離れた、北朝鮮マスコミとそっくり
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/799.html#c8
まあね、専門家と称する人達の意見も
あんまりアテに成らないのも事実
彼らはしょせん教科書に書いてある事を丸暗記しただけの人がほとんど
と、いうわけで
福島さんと専門家とどっちを信じるかは
ま、その時のイキオイですな
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/838.html#c16
国民の怒りは頂点に達している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/817.html#c28
＞原発５キロの大熊町遺体から高い放射線量を測定。
チェルノブイリでは、遺体を云百メートル地下に埋葬。さらに、遺体の上には、遮蔽物として鉛板を載せた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/842.html#c1
よろしくお願いします
巨悪を眠らさないよう、願っています
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/828.html#c21
１日に告示された千葉県議選で、東日本巨大地震への対応を理由に市長が延期を求めてきた浦安市選挙区（定数２）に、現職と新人の計３人が立候補を届け出た。
市側は選挙事務を拒否する姿勢を変えておらず、投開票が行われないまま、同市選挙区は「当選者なし」となる事態も見込まれる異例の選挙戦がスタートした。
（2011年4月1日09時58分 読売新聞）
◇
立候補しても投票所なし？浦安市・千葉県深い溝
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110331-OYT1T01108.htm
東日本巨大地震の液状化被害を理由に、千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、県選管と対立している問題で、同市の松崎秀樹市長は３１日、県選管に対し、「総務相に延期を求める措置を怠っている」とする内容の抗議書を提出した。
県選管は１日に県議選を告示するが、市側は投開票事務を行わないとの方針を変えていない。このまま市の態度が変わらない場合、県選管が立候補届け出を受け付けても、同市だけは投開票が行われないという「前代未聞の事態」（総務省幹部）に陥る可能性が高い。
市の抗議書は、市内４分の３を占める埋め立て地の全域が液状化し、現在も市民生活に支障をきたしていると説明。避難している市民も多く、「安全に投票を行うことができる投票所と、投票所への移動手段の確保が不可能」としている。
投開票事務は通常、市選管が県選管から受託して行うが、市長が投票所施設の使用や選挙事務を担当する市職員配置を許可していないため、市選管は２日から始まる期日前投票も受け付けない方針。市選管担当者は「有権者が来ても『投票所がないので投票はできない』と説明する」と語る。
（2011年4月1日03時12分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/851.html
“地震発生時、勝俣会長はマスコミ幹部を連れて中国旅行に出かけていた。” 衆院議員の田中康夫氏が『サンデー毎日』誌上で明らかにしている。筆者は「旅費は東電が持ったのではないだろうか」と直感的に思った。経済部系の記者に対する企業のもてなしは並々ならぬものがある。飲み食いばかりではない。景気のいい頃にはワイシャツの仕立て券はじめ数々のギフトが届いた。
政治部記者が有力政治家から海外旅行に連れて行ってもらうのも同様だ。記者クラブメディアの記者は「たかり根性」が当たり前のものとして沁み付いているのである。30日、東京電力本店で開かれた記者会見で筆者は勝俣会長に質問した。「マスコミ幹部を連れた中国旅行（の旅費）は東電持ちだったのか？」と。
「全額、東電で持ったということではないが、私どもが多めに出した。（連れて行ったのは）幹部ではなくOB」、勝俣会長は意外にあっさりと認めた。筆者は質問を続けた。以下、勝俣氏とのやりとりだ。
「では社名を明らかにして下さい」
「プライベートに関わることなので明らかにすることはできない」
「マスコミはプライベートではない。公共施設の中にある広い記者室にタダで入居してるんですから」
「2～3日中に相手（マスコミOB）と話し合って…」
「話し合って隠ぺいしようと言うんですか」。「そういう接待旅行があるからテレビは『原発はクリーンでエコなエネルギーです』などと国民の頭に刷り込んできたんですよ」
ネット映像をご覧になった方はお分かり頂けただろうが、勝俣会長は気の毒なほど慌てていた。地震で成田空港が一時使えなくなったため、添乗員が「関空になら帰れる」と進言したのだが、勝俣氏が拒否したという噂もある。いずれにしろ、陣頭指揮をとらなくてはならない会長がすぐに帰国しなかったことは事実のようだ。
東電の隠ぺい体質をめぐっては、2002年に米技術者の告発によって事故隠しが発覚し、国際社会の批判を浴びた。にもかかわらず06年、07年に柏崎原発と福島第２原発で連続して事故が起きていながら公表しなかった。いずれの事故も記録が改ざんされていたことが明らかになっている。改ざん工作の中心にいたのが勝俣氏だったとも言われている。
情報が広く公平に開示されていれば、問題点は指摘され改善されたはずだ。一連の情報隠しが今回の大事故に結びついたとも言える。「情報を隠すということは全くありません」（勝俣氏）というなら、中国旅行に接待したマスコミOBの社名くらいは公表すべきだ。マスコミとの関係を可視化しない限り、国民は「原発安全神話」に洗脳され続ける。東電の隠ぺいは改善されず、再び原発大事故を起こすだろう。
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/193425035.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/852.html
あわせて貸し手責任も問うべき。
原発資産がゼロになるのだからそのための建設資金として借り入れた社債や銀行融資も債権カットするべきだ。
貸す以上、リスク承知で貸したのだから甘えてはいけない。
金融面からも歯止めをかけるのも貸す者の責任である。
東電が返済しなければならなかった資金は、原発で被害を受けた人の保証に回せる。
社債などの貸し手責任を問うべきだ。
外国にこれだけ放射能をばらまいて、日本の国では「大丈夫、大丈夫」と言っていら、そりゃ～アメリカさんも気が気でないよね。アメリカに一番多く放射能をばらまいているみたい。
http://blog.livedoor.jp/syukenzaimin/
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/817.html#c30
「震災で協力」を口実にして大連立を狙う自民“冷や飯組”
2011年3月31日 週刊文春
いまだに収束のメドさえ立たない福島原発事故。国家崩壊の危機を横目に、政界ではなお、自分のポストや活躍の場を求めるベテラン議員たちが企む「大連立」シナリオがくすぶっている。目立つのは自民党で冷や飯を食っている「元幹部」の動きだ。
「なんで、断るんだ！」
谷垣禎一総裁が菅直人首相からの入閣要請を断ったと聞いて、思わず叫んだのは古賀誠元幹事長だ。古賀氏は東日本大震災の直前には、救国内閣を説く国民新党の亀井静香代表、自民党の山崎拓元副総裁と会談。小沢一郎元代表のグループとも連絡をとっているとされる。
自民党幹部が解説する。
「古賀氏は谷垣総裁の出身派閥の長だが、谷垣氏は人事を古賀氏には一切、相談しなかった。その後も何の連絡もなく、古賀氏の恨みは深い」
古賀氏が「大連立」に奔走するのは、自らが与野党をつなぐ役割を果たすことで、復権につながるとの読みからだ。
あきらめきれない古賀氏は、震災から六日後、古賀派の会合でこう発言した。
「首相官邸は危機管理ができていない。各省の事務次官会議をやったらどうかと提言した方がいい」
その直後、政府は被災者支援を目的に事実上、事務次官会議を復活させた。次官会議を復活させた仙谷由人官房副長官は自民党の野中広務元幹事長と連絡をとっている。
「古賀氏は自分の提言が野中―仙谷ルートで官邸に届いて、実現したと自負しているのです」（自民党関係者）
もう一人、自民党で「大連立」に動く“冷や飯組”が加藤紘一元幹事長だ。加藤氏からみても、かつて同じ派閥で格下の存在だった谷垣総裁から何の相談もないことが面白くない。その加藤氏が突然、自民党本部に顔を見せ、谷垣氏と面会したのは大連立騒動の直前だった。加藤氏は十年前から「私は菅さんと携帯電話で連絡が取れる仲」と自負してきた。
「古賀氏とは関係なく、勝手に自分が官邸との間を取り持つと言いたかったのだろう」（前出・自民党幹部）
事実、加藤氏はテレビで「復興に向けた知恵や技術は自民党も提供する」「総裁一人を入れてくれ、では民主党も決心が足らない」と発言した。大連立なら自ら入閣、と考えているのか。古賀氏も加藤氏も、大連立への動機が谷垣氏への恨みと自らのポストならば、実に小さな政治だ。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
（新世紀人コメント）
何が飛び出すか判らんぞ。しかし余りに国民を舐めたら我慢し続けてきている国民は黙ってはいないだろう。
［ニューヨーク／ワシントン ３０日 ロイター］
巨大地震と大津波で被災した東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、一段の深刻化を防ぐため現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。あらゆる取り組みは生命の危険を伴い、福島原発危機が最終的に収束するには数十年かかる見通しだ。専門家らは、それまでに多くの挫折や失敗、恐ろしい局面を迎える可能性があると指摘。現時点では、金銭的なコストや作業員らが健康面で被る代償がどれほどのものになるのか、予想すらおぼつかない。
３０日に記者会見した東京電力の勝俣恒久会長は、深刻な状況が続く福島第１原発１─４号機は「客観的に考えて廃炉にせざるを得ない」と言明。しかし、燃料棒の多くは依然として非常に危険な状態が続いており、廃炉までには長時間を要するとみられる。差し当たっては原子炉内への注水作業を継続し、使用済み燃料棒プールの高温化を防ぎつつ、冷却装置の復旧に取り組まなくてはならない。楽な選択肢はどこにもない。
原発産業に３０年近く携わっているフェアウィンズ・アソシエーツのチーフエンジニア、アーニー・ガンダーソン氏は「彼らは原子炉に水を入れては流す状態（feed and bleed）に陥っている」と指摘。冷却装置が正常に稼働しない限り、容器内の圧力低下には放射性物質を含んだ蒸気を外に逃す必要があるが、蒸気が出ればさらに水を供給しなくてはならない。放射性物質を含む水の一部は、地震やその後に起きた水素爆発で損傷を受けた可能性がある原子炉や格納プールからも流れ出ている。汚染水は原子炉内外の予期せぬ場所から見つかっており、そのことが、作業員の原発修復作業を一層困難なものにしている。
＜原子炉冷却と汚染水漏出防止の綱引き＞
世界各地で環境や安全対策の強化を提言している非営利団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のエド・ライマン氏は「原子炉の冷却と汚染水の管理という相反する問題が存在している」と指摘する。東京電力は２８日、汚染水の漏出を最小限に食い止めるため、２号機への注水量を半分に減らしたが、結果的に、原子炉内の温度上昇を招いた。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の元委員長で、現在はカーネギー研究所の所長を務めるリチャード・メザーブ氏は、ロイターの取材に「核燃料を冷やすために注水は継続しなくてはならないが、一部で水は漏出しており、建物内の汚染が広がっているため作業員が中に入るのは難しくなっている」と述べた。放射性物質で汚染された水を原子炉内にとどめておくことは、周辺環境への汚染拡大を食い止めるためには死活問題。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、福島第１原発から４０キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。また、同原発ではこの日、近くの海水からこれまでで最も高い濃度の放射性物質が検出された。
第１原発１─３号機では、タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物からも放射能を帯びた水が見つかっている。東京電力はトレンチに貯まった水を復水器と呼ばれる設備に移す計画だが、そのためには復水器に入っている水を空にしなくてはならない。もし汚染水を貯めて処理することがうまくできなければ、海に流れ出てしまう危険がある。
＜海水から高濃度の放射性物質＞
汚染水が太平洋に流れ出ることは誰も望んでいないが、福島第一原発周辺の海水からはすでに、国の基準の３０００倍を超える放射性物質が検出されている。ただ専門家の多くは、現在原発周辺で濃度が高まっている放射性物質は、少なくとも海水で希釈されるとの見方で一致している。フランス原子力安全当局（ＡＳＮ）のアンドレ・クロード・ラコステ会長は、汚染水処理の別の選択肢として、新たな格納方法を見つけるか、「海に廃棄する」ことも可能性として挙げている。福島第１原発は大地震と津波に襲われてから約３週間が経ち、一部で電気の供給が回復するなど光も見え始めたが、修復作業の進展を邪魔する放射能汚染を封じ込める有効な手立てにはまだたどり着いていない。
＜さらに難しい選択肢を迫られる可能性＞
これまでのところ、福島第１原発の復旧をあきらめて廃棄するという思い切った措置を求める声は目立っていない。それはつまり、日本が同原発からの長年にわたる放射能漏れを受け入れることも意味する。ＵＣＳのエド・ライマン氏は、今の段階で作業員らは「置かれた状況で最善を尽くしているが、状況はますます困難になりつつあり、簡単な出口はなくなりそうだ。さらに難しい選択肢を迫られるかもしれない」と指摘する。
ＪＰモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は、福島第１原発危機の継続は日本経済に打撃を与え続けるとし、「最悪のシナリオは、それが１─２カ月や半年では済まず、２年もしくはいつまでも続くことだ」と語っている。
◆40キロ圏土壌に放射性物質、日本政府は監視強化－｢再臨界｣はない(2)
2011/03/31 18:52 ブルームバーグ
3月31日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所から40キロ圏にある飯館村で避難基準を超す放射性物質が検出されたとの報告を受けて日本政府は31日、土壌監視を強化する方針を打ち出した。避難指示地域外の土壌に放射能汚染が広がった可能性ある。
枝野幸男官房長官は会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告で土壌放射線量を精緻にモニタリングする方針を示した。長期間いると蓄積で健康被害の可能性がある放射線量だとして、避難地域をすぐに拡大するものではないとした。ＩＡＥＡは30日、福島県飯館村で避難勧告基準の約２倍の放射性物質が見つかったとして、日本政府に慎重に状況を把握するよう助言した。 日本政府は現在、原発20キロ圏内に避難指示、20－30キロ圏には屋内退避を指示している。飯館村はこの外側の地域に位置している。避難指示は在日米国大使館が16日、50マイル（約80キロメートル）以内に住む米国人に避難・屋内退避の勧告を出した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の分析を受け日本政府よりも広範囲に避難勧告を出した。
原発から30キロ圏の住民について政府は、健康診断を実施することを検討している。枝野官房長官は、健康被害の恐れはないと思っていると前置きした上で「当事者にとっては大変、不安であろうと思いますのでできるだけそうした不安におこたえできるような検討はしている」と述べた。 東電の武藤栄副社長は会見で、ＩＡＥＡのデータについて「詳細は聞いていない」と述べた。枝野官房長官がＩＡＥＡ報告をめぐり避難地域をすぐに拡大するものではないとの判断を示したことについては「長期にわたるといろいろな可能性がある」と述べた。
○再臨界は考えにくい
ＩＡＥＡは福島第一原発について「再臨界」の可能性もあるとみて分析作業を進めていることも明らかにした。再臨界は、原子炉内で核分裂による連鎖反応が継続している臨界が停止した後、何らかの理由で核分裂が再び始まり制御できない状態。 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は会見で、再臨界の可能性はないとの見方を示した。
「必要なところにホウ酸を入れ、冷却も行っている」として予防措置を取っていることを示した。保安院はまた福島第一原発の南放水口付近の海水から基準値の4385倍に当たるヨウ素131を計測したと発表した。ヨウ素131については30日、3355倍を検出したと発表しており、濃度が上昇したことになる。再臨界については東電も会見で「原子炉は停止しており、こうした中での再臨界は考えにくい」と説明した。枝野官房長官も、あらゆる可能性を否定できないことは共有していると前置きして「そうした事態が生じているという明確な兆候があるわけではないということも言って頂いている」と認識に大きなずれはないと強調した。
○仏大統領
菅直人首相はこの日、来日したフランスのサルコジ大統領と会談した。会談後の共同会見で、仏大統領は、東電福島第一原発の事故への対応をめぐり、ロボットなど最新技術の提供を申し出るなどの協力を約束したことを明らかにした。フランスからは東電と関係の深い原子力企業アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）も来日した。
アレバの原子力専門家２人が東電に派遣されており、汚染された水の処理などの対策を協議している。 菅首相はまた、民間で運営している日本の電力会社の在り方について聞かれ、言及は時期尚早と前置きしながら「この事故が収束した中で今後の電力会社の在り方も、存続の可能性も含めてどういった形になるのか、その時点での議論が必要になろうとこう思っている」と述べた。
（転載終了）
福島第１原発が、「原子炉冷却」と「汚染水漏出」というジレンマに陥ったまま、完全に”八方塞がり状態”である。そうした中、ＩＡＥＡによる調査にて「同原発より40キロ圏にある飯館村で避難基準の２倍の放射性物質を検出」という事実が判明したにも拘らず、国家権力（枝野）の下した判断は「今後、土壌放射線量のモニタリングをおこなうが、避難地域は拡大せず」である。
政府・官僚・東電ら「”原発利権”共同体」の連中は、一体、周辺住民の命をなんだと思っているのであろうか？国家のとるべき行動は、半径４０キロ圏以上の範囲にて、大至急、土壌の放射性物質濃度の測定をおこない、避難基準を超える地域の住民への避難勧告を直ちに発令することである。
”役立たず”枝野官房長官は、加えて「周辺住民への健康診断を実施」とのたまっているが、なんとも”唐突感”が否めない話であり、「”ご主人”アメリカ様のために”人体実験”を開始した」との疑念を抱かざるを得ない話である。被災地にて支援活動をおこなっている兵士には素直に感謝しているが、アメリカの上層部の考える”トモダチ作戦”の本質は”火事場泥棒”であろう。
震災復旧にかこつけた地震被害や原発事故被害の「データ採取」がその最大の目的であることは自明であろう。兎にも角にも、国民を放射能汚染に晒すという人の道に外れた判断を決行する国家権力は、もはや原発周辺住民を見殺しにしたも同然であると断じざるを得ない。その一方で、これまた酷いのが東電である。
「仮病」で計画入院中の清水社長に代わり、陣頭指揮を執るべき武藤副社長が会見にて「ＩＡＥＡのデータについて詳細は聞いていない」とは何たる無責任ぶりであろうか。まるで他人事のようなこの態度は、断じて許されないものである。
東電については、今回の事故による多額の賠償請求により経営危機が囁かれているが、これを安易に「国有化」することなど決して許してはならない。何故なら、ただちに国有化するということは、国民の血税で尻拭いすることに他ならないからである。現会長・現社長ら経営陣は勿論のこと、歴代の経営陣すべての私財を没収することが先である。
更には、嘘の塗り固めを繰り返し、ここまで国民を危険に晒した罪で、刑事責任も問わねばならないであろう。安易に国有化し、ほとぼりが冷めた頃に再度民営化などという、見え透いた”八百長劇”に、我々国民は乗せられてはならない。
こうなったら、戦後日本において、ＣＩＡと共に原発推進の中心的役割を果たしてきた正力松太郎・中曽根康弘とその”犬”渡部恒三・与謝野馨、そして経済産業省の官僚どもをトコトン吊るし上げにすべきであろう。（正力は故人ゆえ不可能だが。。）
正力・中曽根が”計画犯”とすれば、小沢一郎叩きの際、あれだけメディアに露出し悪態をついていた”黄門”渡部恒三は、今回事故が起きた福島県への原発誘致を先頭を切って推進した”実行犯”である。大手マスゴミは是非とも、”黄門”渡部を引きずり出して、原発誘致・推進についてコメントさせるべきである。そして、こやつら全員を”国家反逆罪”で訴追すべきである。
ついでに、テレビ報道にて、連日のように「人体・健康への影響はない」といった無責任なコメントをしている”御用学者””御用評論家”にも職を辞してもらい、路頭に迷う人生を送らせるか、”原発奴隷””原発ジプシー”として原子炉の清掃業務を一生おこなってもらおうではないか。
※参考「極道マンガにみる『原発利権』の真相 ～”原発奴隷”の実態～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a7cf0d2de811ed226036447e5b390e6
「記事中にある菅直人について何も触れないのか？」という声が聞こえてきそうであるが、人間、本当にその人間を見限ると、腹も立たず、ただただ無関心になれるものなんだなと我ながら実感している次第である。敢えて言うなら、「国民のため、未来の日本や子供たちのため、潔く身を引け」の一言だけである。
と言ってる矢先に保安院も「飯舘村・避難不要」との報道が。以下に関連記事を転載する。
（転載開始）
＜福島第１原発＞飯舘村「避難不要」 保安院が被ばく量試算
毎日新聞 3月31日(木)20時57分配信
東京電力福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が測定した放射線レベルが同機関の避難基準を上回った問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、独自に放射線による被ばく量を試算した結果、内閣府原子力安全委員会の避難基準の約半分にとどまったことを明らかにした。「直ちに避難する必要はない」としている。文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は５０ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという。
原子力安全委の指標では、避難基準は実質的な累積線量が５０ミリシーベルト以上。保安院は「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、（水素爆発などが起きた３月中旬に比べて）時間当たりの放射線量も減少傾向にある」と強調した。原子力安全委は３１日の会見で「日本の避難の基準は、大気や空中の浮遊物、飲食物の放射線量など、人体への直接的な影響を判断できる数値で決めている。ＩＡＥＡは、草の表面のちりの放射能を測定しており、日本の基準の方がより正確な評価ができると考えている」と話した。【江口一、永山悦子】
（転載終了）
こやつらは屁理屈ばかりで、本当にどうしようもない屑以下の人間である。日頃は冷静にコメントするよう心掛けているが、正直、原発利権に群がる輩らの連日に渡る”悪行”にもはや我慢も限界であり、後半部分は思わず乱暴な言い回しになってしまった次第である。お許しあれ。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/854.html
計画停電の空は・・６０年前の立山連峰の夜空のように星が奇麗であった。不謹慎だが、福島原発の暴走のおかげで、日本人が忘れてきたものを思い出すようであった。
［星は何でも知っている～］とロカビリーの唄にあわせて疾走し続けた「戦後復興の時代」があった。そして今［~いいえ誰でも・・（金子みすず）］の詩をささやかれながら、繰り返される復興惨劇の更地に立たされている。東北関東震災と東電原発人災は「文明シンドローム」として、後世の人は「平成復興の時代」として振り返るのだろう。
戦後の日本人が広島＝原爆敗戦という「文明シンドローム」を振り返ったように・・福島＝原発敗戦も同じ歴史の俎上にある。マッカーサー進駐軍と同じように・・サルコジ大統領が原発進駐軍のごとく「アレバＧＨＱ」引き連れておる。
なぜ繰り返すのか？
繰り返すたびに特攻隊を組織動員しておる。
戦時大本営と同じ愚を、菅大本営は演じておる。
軍人の処世か、東条英機は首相の座を敗戦処理内閣＝鈴木貫太郎に託した。
ゼロ戦という近代機に乗り込んだ前近代的特攻が、同じく、原発という近代炉への前近代的特攻が福島でも繰り返されている。
この国の近代主義は文明開化以来~往復の燃料を積まない片肺飛行をつづけていまいか。離陸思考だけの、着陸思考不全の文明便利弥＝政治官僚弥の日の丸特攻機である。
この国の産業立国思想は、ブレーキの踏み方を教わらない高齢者ドライバーの、オートマチック車のようなものだ。
この高齢者ドライバー（政治家・官僚・財界人・マスコミ）から利権免許を取り上げる時期にきてはいまいか。免許更新のカリキュラムは既存講習＝既存政党ではダメである。
救国大連立＝菅延命・政治出動などでは・・地割れを起こし民衆の心の舗装はできまい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/855.html
被害総額20兆円以上と言われる東日本大震災。地震大国の日本でハードへの投資を絞ってきた民主党政権の方針がむなしいと経済評論家の三橋貴明氏は嘆く。
＊ ＊ ＊
「コンクリートから人へ」。今ほどこのスローガンがむなしく聞こえるときはない。
? 2008年9月に発足した自民党・麻生政権は、景気対策の一環として国内の耐震化に巨額の予算を計上していた。例えば、2009年度補正予算において、全国5000棟の小中学校耐震化を目的に、2800億円を計上していたのである。
世界屈指の震災大国において、デフレという需要不足に陥っているのだ。政府が財政出動し、「耐震化という需要」を生み出すのは、至極当然の行為である。
ところが、09年8月の総選挙で政権交代を果たした民主党は、「事業仕分け」の名の下で、小中学校の耐震化予算を1000億円にまで削減してしまった。結果、耐震化工事に取り掛かれない小中学校が、全国で2800棟に達すると考えられている。
また、麻生政権は大都市における重要交通インフラ、すなわち首都高速道路などの耐震化を目的に、やはり補正予算として1211億円を計上していた。この予算についても、政権交代後に、民主党により凍結されてしまった。
その他にも、スーパー堤防事業ストップに代表されるように、民主党は「国民の安全を高めるコンクリートへの投資」のための予算を、軒並み削り取っていった。テレビで「事業仕分け」のパフォーマンスが行なわれ、国民は自分たちの安全を高めるコンクリートへの投資が削り取られていく光景を見て、拍手喝采したわけだ。
2011年3月11日。「コンクリートから人へ」などと、世界屈指の震災大国にまるで相応しくないスローガンを掲げた民主党を嘲笑うかのように、東日本大震災が発生した。我々日本国民は、自分たちが「どこに住んでいるか」という現実を、容赦なく思い知らされたのである。
※SAPIO2011年4月20日号
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/856.html
金融面でもきっと良い思いしているのだろう。
安易な国有化によって、株主や貸し手責任を問わずに救済されてはいけない。
金融面からもリスクに見合う投資でないことをわからせることが大切である。
電気料金や消費税の値上げで国民が負担する前に、貸し手と株主責任を問わなければならない。
御用学者は、金融が混乱するとか何とか言って、株主責任や貸し手責任を問わずにまた税金を投入しろというのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/850.html#c2
正しいです。
お金があるので、政治家にすりよったり、教授を抱きこんだり、ジャーナリストもどきにエサを与えたりします。
純丘曜彰氏
「原子力に関して、研究者と事業者、そして、検査者が、まったく同一の学閥に属している。つまり、裁判官と被告と検察が、同じ村の先輩後輩のようなもの。厳しい精査や処分などできる体質にはない。このなあなあの関係に、年金問題と同様の官僚的ないいかげんさが加わって、社会学者ウェーバーの言う「訓練された無能」で、国民を煙に巻く。」
「私たちが、以前、テレビ番組（「朝まで生テレビ！」）で原発問題を討論番組で採り上げようとしたとき、電力会社がテレビ局や新聞社の巨大安定スポンサーであり、その一切の批判がタブーである、という、とてつもなく大きな、見えない壁にぶつかった。」
http://agora-web.jp/archives/1278935.html
「訓練された無能」集団を肥大させることなど愚の骨頂です。やはり「大きな社会」にしましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/850.html#c3
また、とてつもない浅ましさ・あざとさが、透けて見えている。
発電所の近くには危険すぎて回収できない被爆死体が数百から千も転がっているというのに、東京のスタジオで「安全・安全」を繰り返す原子力野郎ども。
いざとなったら高飛びする準備は万全だろうに。
原爆や東京大空襲を最後に、日本は長いこと地獄絵図と無縁だった。
ベトちゃんドクちゃんも、チェルノブイリも、しょせん他人事だった。
が、今はこの狭い国土の一部がとてつもない地獄になり、
チェルノブイリのその後がこれからの日本なのに、
洗脳と情報統制のせいか西日本では、まるで何事もないかのようだ！
私はニッポンのことも、民主党政権のことも心から見限った。
私は代表選挙で小沢さんに投票したから、
少なくとも最悪の首相を選んだ責任はない。
今思えば、菅クーデターが亡国の始まりだった。
我々は安全面で金は惜しむが
マスコミ・学者・評論家には
金をジャブジャブ使っています。
官僚には天下りポスト
政治家には献金
すべて完璧です。
国民の命なんて 虫けら同然
ばら撒いた金の威力で
我々はこれからも 国が支援してくれ
会社は安泰。
退職金もいっぱい貰えるよ。
羨ましかったら
一流企業の盗電へ来てください。
盗電社長 入院先で
隠れ自民の共産党ども！
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/813.html#c20
１、この緊急の時に税金を上げるというような解散総選挙の要因となることをするな。
２、復旧復興戦略本部に今の首相を置けば余計に悪くなる。替えろ。人事が間違っている。早晩降りる人を置く必要がない。
直近の民意は名古屋の市会市長選だ。それは減税党が勝った。増税になんら意味がない。
この内閣は地震や津波のゴタゴタを自分のやりやすいように利用しているだけだ。党利党略で災害を利用されてはたまったものではない。襟を正せ。
日本には今財源がない。しかしそれは民間負担を軽くしてその勢いで、震災や、デフレを乗り切る事ができる。
通過させた予算を執行停止し、やり替えろ。不要不急のものや、震災以外の対策費、公共投資をすべて震災費に当てよ。公務員の給料のカット、できるものはすべてせよ。
今まで大借金を作ってきたのは、むだな公共投資ばかり、生産量増大ばかり、大企業優先ばかりで、消費を疎かにしてきたからだ。国民生活を疎かにしてきたからだ。
今度の復旧は、今までと違う、民間負担を軽減しながら、民間活力を復活させながらの復興でなければ、日本はデフレという大津波に飲み込まれるだろう。
復興費用は、足りない分は国債の発行により調達するのは止む終えないところですが、それは世界に向け発行し、全世界の人に津波復興債として買ってもらう事が重要です。少しでも手助けしてもらいましょう。
安易な増税は日本の沈没です。特にこの政権は経済には疎く無意味であり、単に世の風潮に流されていれば切り抜けられると思っているようだ。
なぜ自民から民主党に代わったかの民意が分かっていない。
それは企業への補助金や、成算刺激策では、今の日本は動かない事を知っている国民の意志なのだ。
今の日本は増税を負担できない。金融モラトリアムで息をつないでいる企業をどうするのか。ローン破綻懸念者の所得を減らしてどうするのか。
国民の消費生活の向上、民間負担の軽減をなすことにより活性化されるのです。
それには、減税などの国民負担の軽減が大事なのです。それが被災民を蟻地獄から引っ張り上げることになるのです。
平成船中八策を提案します。（後記）
平成：船中八策を取れ。どれかひとつでも実行せよ。
ほとんど財源を必要としません。
もし税金を上げたり、大連立を組むようなら解散総選挙をして、東北の被災民の民意を取り上げるべきでしょう。今でもできない訳ではない。もし税金を上げるなら解散総選挙すべきでしょう。
一言主
船中八策http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
予算を大災害用に組み直せ、
敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興等参照のこと。
デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税を下げよ。
２、高速代金を全線、全車種３割負担で実施せよ。
３、雇用保険を満額給付せよ。
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額分を給付せよ。
５、住宅ローン破綻懸念者に国が代わりにローンを支払え。
６、金利を引き上げよ。（個人金利を引き上げよ。）
７、税金の物納を大幅に認めよ。
８、消費税を３％に下げろ。
いずれも市場に資金を注入する方法であり、消費の拡大に貢献します。それがデフレ解消の正しい方策です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040110580010-n1.htm
菅直人首相は１日、３月１１日の東日本大震災発生時以降、初めて朝からスーツ姿で首相官邸に入った。閣議に出席した閣僚も、被災地視察のため欠席した玄葉光一郎国家戦略担当相を除くと、防災服姿は松本龍防災担当相、海江田万里経済産業相、大畠章宏国土交通相だけだった。
枝野幸男官房長官はその後の記者会見で、スーツに戻したことについて「復旧、復興に向けた段階に入ったということで、平常時の服装にした」と述べた。政府高官も「新年度になるのもある」と説明した。
ただ、東京電力福島第１原発からの放射性物質（放射能）漏れ問題が長期化していることで、防災服姿を着続けるのも不自然という事情もあるようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/858.html
それにしては参院選での得票率はひどかったですね。
世論調査の数字とだいたい合っている。
国民新党のようなへんなものに洗脳されないほうがいいと思いますが‥。
国民は見抜いているので、どの選挙でも惨敗なのです。
もし仮にそんな問題があるとしても（ないと思いますが）、それは、危険なものを隠すためには「口封じ」が必要で、そちらに膨大なお金を流さなければならなかったからだと思います。そのことが設備投資を鈍らせたと私は思います。
「コンクリートから人へ」の政策のせいでもないし、「過度の利益重視」のせいでもありません。両人とも「なすりつけ名人」の称号を授与いたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/856.html#c2
被曝のリスクのような価値判断は、通常科学では扱えません。
日本の水道のヨウ素131の暫定指標値は 300 Bq/kg、乳児では100 Bq/kgとなっていて、何故か放射線施設の排水限度の 40 Bq/kgよりも高く、原発行政のためのユルめな基準だと思いますが、それでも原子炉事故後１年間の世界基準（ＷＨＯ）の 3000 Bq/kgよりは低いようです。
チェルノブイリの時のベラルーシでの年齢別甲状腺ガン数は、事故時 0-4歳が 66.2％、5-9歳が 31.4％、10-14歳が 2.4％とのことなので、年齢別にリスクは大きく異なるようです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/838.html#c17
>放射能だけ特別視するのはおかしい。
放射能は確実にDNAを破壊し、癌になると因果関係がはっきりしているから皆特別視するんですよ。
食物や食品添加物が発癌性があると明確に分かったら使用しないでしょ。
発癌性が分かっていても公表されていないものは使用されているけど。
このコメントを呼んでいるあなた方たった今癌と診断されたら自分が死ぬ原因は癌である可能性が高いと思い一端は絶望する方が大半だと思います。
明日隣にいる20代の若者がﾊﾞｲｸ事故で無くなり癌と診断されたあなたは20年は生きるとしてもです。
だから、風評被害が出現するし東北の農業、漁業、産業を守るのが難しく放射能に頭を奪われる訳です。
放射能に頭を奪われないで東北の第一次産業や第二次産業を守ることを先決とするように15様は頑張ってください。
でも現実的には放射能対策をなおざりにして先に東北の産業を守ることを先決としたら日本は世界中から見放されますよ。鎖国するなら結構ですが。
私は正直放射能は怖いです。そりゃ福島、茨城産の野菜が放射能として安全だとして流通したら購入すると思いますが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/838.html#c18
ただし線量計を持って。 少なくともグループに１台は。
汚染地域では線量計は必需品だな。 飲食品検査のためにも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/838.html#c19
どっちが首相でも国民にとって魅力はないね。消費税増税路線だしな。
期限付き大連立と言うなら直ぐにやらないと大義はないね。菅の訪米後の7月に大連立では震災対応というより党利党略と批判されよう。
大連立なら小沢Ｇは新党の大義名分が出来る。公明、みんなの党と協力して連立すれば良い。震災で休戦と言っても地方選の後は解禁だろう。民主惨敗は確実。
その後に中間派を立てて代表選をやれば菅、仙谷Ｇは主流派から転落していく。
それで焦ってるんだよ。
自民党も節操がないと批判されないようにバラマキ４Ｋ＋菅の首で５Ｋにハードルを上げたようだね。これでは実現は難しいだろう。取り敢えず谷垣が入閣しておいて、７月の訪米後に谷垣総理という手はあっただろうが、それで震災対応に改善が見られない場合は国民から総スカンを喰らうと予想される。
結論としては、まず無理だし、効果はないよ。震災だけ閣外協力で充分さ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/853.html#c3
根拠を明示してください。
さもなくば威力業務妨害容疑で警察に通報しますよ。
そうなればあなたの身元などは即座に確定されて、
刑事処分の対象になるでしょう。
福島原発で放射能放出爆発事故を引き起こした東京電力について、東京電力が完全民営化会社であり、市場の自己責任原則を負っているにもかかわらず、早い段階から政府による救済のプランが取り沙汰されている。
自己責任を負う民営化会社として電力会社を位置付けてきたことと、早期の政府による救済策の検討は、根本的な矛盾を孕んでいる。東電の経営が行き詰まる場合、会社更生法を適用するのが基本である。会社更生法を適用しても電力事業そのものは十分継続可能である。この基本を踏み越えて、現段階で東電救済策が浮上することはあまりにも不正であり不当である。
東京電力が今回の事故に責任を負うのは当然である。なぜなら、地震と津波という、もっとも蓋然性の高い災害に対する、当然の備えを怠ってきたことが事故発生の主因であるからだ。
いまからわずか１１５年前の１８９６年に発生した明治三陸地震津波は、今回の津波を上回る高さを記録している。したがって、少なくとも、前回の大津波と言えるこの明治三陸地震津波程度の津波に備えておくべきことは当然であった。
国会でも津波対策が厳しく追及され、大きな津波が来たときに福島原発が安全性を確保できないとの厳しい指摘があったにもかかわらず、電力会社と国はこの警告を無視し、その結果として今回の事故を引き起こしたのである。
したがって、事故にかかる補償について、電力会社と国は全責任を負っている。電力会社には、自己責任原則に基づいて損害に対して賠償責任が求められる。電力会社の能力を超える損害補償については、国が全責任を負わねばならない。
この事態に対して、東京電力に対して市場原理に基づく責任を求めないとの案が早期から提示されているのは、あまりにも奇怪である。
自己責任原則によって東京電力の経営が破たんする場合、当然のことながら、株主は株主責任を問われ、銀行は融資責任を問われる。
現段階で政府による東電救済案が浮上しているのは、この株主責任と融資責任を不当に回避したい勢力が、責任回避のためにいち早く行動を開始したからである。
その最大の主体は日本政策投資銀行とこの銀行を最大の天下り先に持つ財務省である。
また、国際協力銀行は、利権臭が立ち込めるベトナムへの原子力発電所の海外輸出に向けて、時代錯誤の危険極まりない５０００億円もの融資提供を行うことになっている。今回の原発事故で、原発輸出が消滅することも間違いない。
国際協力銀行も財務省の最重要天下り先のひとつで、財務省は公的機関のスリム化で単独の機関としてはいったん消滅した国際協力銀行を、単体の金融機関として復活させ、より充実した天下り機関への衣替えをも狙っている。
国民に増税などを求める超緊縮財政を敷きながら、自分たちの利権、天下り先確保には、なり降りかまわず突進する財務省の横暴を放置してはならない。
銀行の融資責任を問わないとの方針には、大手銀行がもろ手をあげて賛成する。市場経済の根本ルールをはずして、自分たちの利権だけは死守しようとする財務省の横暴に国民は気付かねばならないし、この横暴を断じて許してはならないのである。
東京電力は株式市場に上場している、れっきとした民間企業であり、その責任処理に際しては、市場のルールに沿って行うべきことは基本中の基本である。
新聞などが競って東電救済プランを報道するのは、利権最優先の財務省の意向を先回りして反映しているのである。このような財務省の横暴を断じて許してはならない。
いつの世も、自分だけがまともで他の人間はおかしいと言うのが精神異常者のセリフですねｗ
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。
また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。
その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/860.html
そしてオバマ大統領は天皇陛下に対して「お見舞いの手紙」を送ってきている。
フランスの支援は物量的にも人数的にも米国よりは少ないだろう。
今後の技術支援は米国よりも増える可能性はあるではあろうが。
しかし、オバマ大統領が訪日をする事なく（「来てくれ」とか「来い」とか私は言わない。誤解なきよう。）、それを差し置くようにして、サルコジ大統領が訪日し、世界に向けて菅首相と並んで記者団の前でコメントを発した。
これは、この転換！？の意味するところは大変に大きいのではないのか？
敗戦後、我が国に対して米国は今まで宗主国然として振舞ってきた。
ところが今回の震災・原発被害では米国は物的人的支援はするが、直接に元首が訪日するという事ではなかった。
サルコジはオバマに遠慮する様子もなく（裏では判らないが）、堂々と日本に乗り込んできた。
この様子は、リビア分離侵略戦争の有様に似ているではないか。
フランスが米国を差し置いて主導している。
リビア情勢と日本の震災原発被害との類似性が見られる。
突出するフランス（後ろに英国が控える）、退く米国。
これは今までには見られなかった現象だ。
私は、この新しい現象、新しい変化に対する答えを今のところはまだ見つけてはいない。
しかし、注意は喚起したい。そして探索して回答を見つけ出す努力をして欲しい。
ここに判断を二つに分けて解釈出来る事柄がある。
それは、フランスとサルコジの支援が、前もって計画的に予定されていた事なのか？
又は、
事態の深刻化により予定されてはいなかった救済策を採用しなければならなくなったという事なのか？
どちらなのか？ という事だ。
技術的に米国だけでは沈静化し切れないとの判断があるとは考えられるが、しかし、フランスとサルコジが今までの日米関係から考えれば、余りにも前に出てきてはいないか？
もしかして、今回の原発被災の実像の背景には米・仏・英の絡みがあって、その絡みの関係からフランスとサルコジが全面に出てきているのかもしれない。
あくまでも一つの解釈としてではあるが、
福島原発被災について予測していたよりも大きな破壊が生じ（津波による意図的な破壊を想定する）、世界的規模での被害拡散が危惧される事態となった為に、フランスとサルコジの応援火消しを要請せざるを得なかったのか？
それで、米国は後ろに引いて、物的人的支援を実行し宣伝しているのではないか？
との解釈を提出でき得る。
又は、もう一つの解釈ではあるが、
あくまでも始めから福島原発の被災規模を予測していて（津波による破壊を引き起こし）、フランスとサルコジの火消し出動を予定していての事であったのか？
との解釈も提出でき得る。
この二つのどちらであるかについての実相は、主体の実相が決定する事である。
つまり主体が何であるかを表わす事なのだ。
勿論、これらは想像の範囲を超えることではないので、実際の姿は判らない。
しかし、今後の日本の運命を予測する上では考えなければならないことである筈だ。
日本が今後に手を組む相手の組み合わせが大いに変わって行く予感がするのである。
余りの激変に、何人かの評論家の諸氏に不可思議な変化が表れている。
副島隆彦氏の変化も不思議であり、田中宇氏の変化も不思議ではある。
余りに変化が激しいので私は転載を控えている。
「被曝野菜や水は安全である」とか「政府や東電を批判したくない」の発言は、
その背景の心を考慮すれば…彼らの心情としては…判らないでもない。
心情が優しければ、正視できない現状であろう。
学校でも職場でも次のような様なタイプの人がいたし、今もいる。
それは女性ではなく男性の中にいる。
それは、男同士が激しく争い殴り合いの大喧嘩を始めた時に、「やめてくれよ」と泣いてまでして止めさせようとする人（友人）の事だ。
私は「不思議な事を言う人だ」と思った。「大喧嘩をする理由があるのだから、収まるまでやらせればよい。それが解決の道だ。理由を問わずに止めることは出来ないし、問題も解決しない。」と考えた。
しかし、「止める事は出来ないよ」と彼に言っても、彼は聞く耳を持たないことも知っていたから、これまた、彼のやりたいようにやらせておく他にないのである。
トバッチリを受ける人もいるがこれまた仕方がないことだ。
Ｓ氏やＴ氏のものを読みたいならば夫々優れた情報性はあるので独自で訪問くださるようにして下さい。
少しばかり横道に逸れたが、今後の日本の進路を考える時に米国ばかりを見ていてはダメで、米国と特に仏・英の絡んだ動きに注目してゆかなければならない。
かつての対日包囲連合軍の姿は何処にもないと考えられる。
それにしても余談になるが、最近の世情は親の世代から聞いていた先の大戦の世情によく似てきたではないか。
病的な精神主義が政治権力の側から意図的に巻き起こされてきているようだ。
全くいつまでも国民を小ばかにして子ども扱いしているガキっぽい幼稚な権力者共だ。
次に挙げるような戦時中の歌は今にピッタリではないのか？
http://www.youtube.com/watch?v=azXI6GZ5AlE
欲しがりません勝つまでは
http://www.youtube.com/watch?v=WaYKUWVYp68&feature=related
出せ一億の底力
http://www.youtube.com/watch?v=WUyUqDLvxZ8&feature=related
進め一億火の玉だ
http://www.youtube.com/watch?v=IeROFuS0cQ0&feature=related
兵隊さんよありがとう
こんなのもあったらしいね↓
http://www.youtube.com/watch?v=bzAIAawNIvM&feature=related
打倒米英
菅閣下の指揮の下、東電と沈没玉砕はご免だ。善意を踏みにじって菅だけは生き延びようとするだろう。↓
http://music.xv250.com/cat17/cat22/
アッツ島玉砕の歌
日本を売国奴の手によって玉砕に導いてはならない。
それこそ石に噛り付いても菅と自民党を引き摺り降ろせ。
２ ８１ ＋
今このときのどさくさに紛れて、民意を裏切るような政変がなされようとしているだけだ。
解散総選挙すべきなのだ。東北の民意をくむべきであろう。解散総選挙できないのであれば、連立すべきではなかろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/847.html#c4
「それでも何度でも」 千と千尋より
http://quasimoto.exblog.jp/d2011-03-27/
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/828.html#c25
過ちを繰り返す人、無関心な人（消極的容認派）が、多いからだろう。
菅さんの、インチキを前にして、小沢氏がインチキだなんてあきれてものもいえません。
３月１１日前ならまだしも、いまだに小沢氏を批判するひとたちこそ、日本を酷くしている気がします。
改めて実感する 国民の生活が第一 というスローガンのなんというクリアさ。
前知事が蹴ったプルサーマル導入決めた現知事さん、すっごい必死だよね。
「情報が遅い。原発災害を今すぐ終結させろ」。佐藤雄平知事は１８日、福島市の県自治会館に設けられた
県災害対策本部で被災地の南相馬市を視察したばかりの松本龍防災担当相に怒りをぶつけた。
早く収拾してもらわないとねー。
現知事に県民の怒りの矛先向いちゃうからねー。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/715.html#c38
言論で国が動くと言うのは、幻想に過ぎない。
純粋に言論だけで、国家レベルの大規模な改革が行われた例があるだろうか？
きっかけは言論であったとしても、最後は暴力により決着をつけざるを得ないのである。かつての東欧や現在のアラブの民主化運動も欧米の軍事的圧力を背景に国民の暴力によって勝ち取られてきたものである。
現在、米国が日本に徴兵制を命じていない理由のひとつに、銃器の操作に習熟した市民を作らないということがあるという点を、ひとつ指摘しておきたい。
我々は、いつまでも沈黙する羊であり続けねばならないのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/847.html#c5
いまは反原発模様の羊の皮をかぶり、あたかも並に乗っているかのようだがゆめゆめ騙されないようにしよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/715.html#c39
菅 直人の姿勢の問題である。
今東北の被災された方々の支援、行方不明者の捜索に携わっている自衛隊、警察官、消防士（官）など、多くの犠牲を払って日夜活動しているこの方々を何と理解しているのだろう。
自衛隊、消防士の方々の中には、自分の家族、身内の方の安否も確認できず
救援活動に携わっている人も居るという。又、岩手の某首長は奥さんの安否も
わからないまま住民優先の対応をしているという報道。頭が下がる想いだ。
国会議員は（全ての議員とは思わないが）どんな行動を起こしているのか、我々にはさっぱり見えない。
総理が総理だから、推して知るべしなのだろうか。全く嘆かわしい。
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