| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年12月 > 26日20時29分 ～ ★阿修羅♪ |
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以上の話を聞いていると、2011年は中央集権体制が崩壊した、または始まった年と思われる。2012年は、それに代わる体制として地方分権が出てくるのではないかと思われる。
地方の主役は橋下さん、中央で応援するのが小沢さん、叩かれるのが霞ヶ関官僚とその密にむらがる悪党となろう。
地方分権、その先に道州制があるが、経団連も道州制を支持しているのが心強い。その意味で今の経団連会長は世の中が見えてないようだ。日本の経済発展を望んでいるなら、経団連も小沢さんと手を組むときでないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/160.html#c4
Vaka さん、再出現おめでとう。あのオバサン・アナも再出現。空涙の演技は達者でした。Vakaさんも、オバサン・アナを見習って、うでを磨いてくるのかと思いきや、相も変らぬ下らぬ悪口。聞き飽きた台詞のオンパレード。進歩がないな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/156.html#c8
生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める（日弁連）会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_2.html
＞生活保護利用者が増えたとはいえ、これまでに生活保護利用者数が最多数であった１９５１年の利用者数は２０４万６６４６人であるが、 ＞また、我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。 すなわち、 マスコミなどが盛んに生活保護受給者が増えているなどと報道し、ネットでもヤフーコメ欄などを中心に、それに呼応するかのように、 結局国民一人一人が賢くならないと、結局は最後のセーフティネットすら霞が関や財界に機能不全にされてしまうわけである。
＞当時の人口は８４５７万人で生活保護の利用率は２．４％であった。
＞これに対し、現在の人口は１億２６９１万人であるから、利用率は未だ１．６％にとどまる。
＞すなわち、利用者数が現在の１．５倍となって初めて１９５１年と同レベルということができるのである。
＞ドイツ（人口８１７７万人）における生活保護に相当する制度の利用率は９．７％で利用者数は７９３万人（２００９年末）、
＞フランス（人口６５０３万人）における利用率は５．７％で利用者数は３７２万人（２０１０年９月）、
＞イギリス（人口６２００万人）における利用率は９．３％で利用者数は５７４万人（２０１０年８月）に達しており、
＞我が国の３．６倍から６倍の受給率である。
＞このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、制度の利用資格のある人のうち２割弱の人しか
＞利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。 以上引用
生活保護受給者への蔑視と誹謗中傷が起きている。
この年末年始、仕事にあぶれた多くの人たちが街角で路上生活をしている風景が目撃される。
なかには震災で家を失い仕事も失った人もいて、しかし役所ではじかれて仕方なく路上生活を余儀なくされている人もいるという。
本来は憲法の精神からしても、それらの人達を救い出すための生活保護制度が、日本では怠け者を排出する悪の制度の様にマスコミで意図的に報じられる。
そして大概の場合、最低賃金よりも高額な生活保護とかの非難であり、底辺の生活者にさらに底辺の貧困層へ憎悪を掻き立てるような仕方である。
そしてそれはまた本来は保護対象者なのにもかかわらず世間の風潮で我慢を強いられている人たちを生む構図になっている。
その一方で大企業は内部留保を２６０兆円も抱えており、また日本自体も米国債を９０兆円も抱え込み、せっかくの資金を塩漬けにしている。
それらは国民生活の活力を阻害し、しいては格差社会をさらに推進する作用をももたらし、底辺層には生活の破たんを強いているわけである。
にもかかわらず霞が関や財界にコントロールされたマスコミは、盛んに生活保護受給制度利用者増を悪の様に風説の流布を流し続けている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html
取材もしなく独占して記事をとれる 記者クラブの解体(絶対的既得権益を剥がす)
電波オークション制の採用(随契を止めて入札制に)
クロスオーナーシップの禁止(同一資本によるメディア支配を止めさせる)
警備員なんか何千人も雇える金持ちなのに警察官を無料で使うのは許せませんね。
東電会長・勝俣さんちにお手紙を届けよう 2011.12.25
http://youtu.be/g4tE9aj7650
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c1
だれかが告発すりゃ済む話
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/900.html#c43
そうなのかな？
例えば「なんでもいいから（無理やりでもいいから）契約取ってこい」って言う民間会社と「何でもいいから特ダネ取ってこい」って言うマスコミとどこが違うんだろう。
公務員も同じだよね。
今の世の中オレたちみんなどっか勘違いしてるんだよ、きっと。
自分だけは正しいなんて言えないと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/151.html#c38
連合は解体して、労働貴族たちを除外した上で新たに真連合を組織しなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/159.html#c7
こだまでしょうか？
いやあらしです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html#c84
今こそ、全方位で日本の闇に立ち向かってほしい。国民の代表者たる
国家議員はなぜ無作為をかこっている！
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html#c61
中野の論には一理ある
日本は政官業癒着は摘発されず
報道もされない
つまり法令が外国監視の存在と成り
運用が一般国民に公開されるなら
現、既得権益層は危機に瀕する
中野の論は
日本の中だけで通用する
既得権益者の納税者に対するテロ
これを隠蔽したいとしか取れんな
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/146.html#c12
早く潰れろ！腐れ犬ＨＫのヴぁかどもめ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/148.html#c11
同上コメントより
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c1
01. 2011年12月26日 21:08:40
所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85～90%なのに対し、日本は約10～20%となっている。厚生労働省の推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯（全世帯の12.4％）であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯（全世帯の2.2％）である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
警備員なんか何千人も雇える金持ちなのに警察官を無料で使うのは許せませんね。
東電会長・勝俣さんちにお手紙を届けよう 2011.12.25
http://youtu.be/g4tE9aj7650
東電会長・勝俣さんちにお手紙を届けよう 2011.12.25 （You－Tube動画
http://www.youtube.com/watch?v=g4tE9aj7650&feature=youtu.be
痴呆状態において、何の羞恥心や罪悪感もないように、今のマスコミに
それらを求めることは不可能だと思う。
しかし、そうした恥ずかしい紙面を臆面もなく購入し続ける民衆も
もっと恥ずかしい存在ではあると思うのだが、１００年しても治り
そうもないのが現状だと思う。
戦前の民主主義のない時代における出来事については言い訳もできるのだろうけど、少なくとも戦後の、投票権があり、情報の選択性がある時代において、
多くの民衆が、現況を見過ごし続けての結果の悲惨性は、自業自得で仕方がない
のではと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c2
この2年間、民主党や小沢がなにをやってきたか。今のテイタラクがすべてを物語っているではないか。小沢は消費税の引き上げに反対だと言う（いつも言うだけ）。それは国民向けに口触りがいいからだ。ただそれだけのことにすぎない。
小沢は、キャリア官僚は批判する。しかし、公務員一般については何も言わない。公務員の削減や給与の引き下げなど、具体的なことは何も言わない。なぜから自治労から支援されており、小沢派の中にも自治労の組織内議員を抱えているからだ。だから、キャリア官僚は批判できても、公務員一般についてはなにも言えないのだ。
これでホントに国民が求めている公務員制度改革なんてできるのか。橋下人気にも見られるように、2年前の政権交代のとき、国民の多くは公務員制度改革、もっと具体的に言えば、国家を食いものにする公務員のリストラを民主党に期待していたのではないか。ところが、東日本大震災の復興財源に充てるための国家公務員給与削減法案さえも成立できない。そのくせ消費税の引き上げだけは熱心だ。
小沢は消費税引き上げに反対だと言うが、公務員一般のリストラについてはまったく言及しない（できない）。これでは消費税引き上げ反対も単なるパフォーマンスだと言われても仕方ないだろう。しかも、いつも言うだけだ。
民意を問うこともしないで消費税引き上げに突っ走る民主党だが、次回の選挙で政権の座から転がり落ちるのはもはや明白だ。どう考えても、裁判の結果如何に関わらず小沢の政治生命もそのときまでだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html#c63
そして、もし、小沢氏が有罪になるような事があれば、其の時、裁判所も地検も、存在の意味を失うと思います。
日本国憲法７６条には、≪ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。≫との記載がありますが、もし、小沢氏が、有罪になるような事があれば、それは、この７６条の憲法違反に相当します。それは、裁判官のマスメデイアがつくりだした小沢氏のイメージへの私情や先入観などが招く結果であり、法に法った判決ではないという事になります。
そんな裁判所は、必要ありません。
もし、小沢氏が有罪になったら、裁判所の権威や信用は、地に落ちるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/904.html#c64
思いは一緒だ！！
頑張りましょう！
あり得ないの一言。
国政調査権使っても無理なのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/162.html#c5
「ただの鎖国論者か」とは。
読解力が根本的にないんじゃないのか。中野剛志氏はそんな単純なことを言っているのではない。>>05さんが親切にも解説している通りだ。
こんな理解力だから、君は、池田信夫のあのエイプリルフールの捏造朝日謝罪社告に引っかかって、愚かにも本物と信じ（あるいは信じたふりをして）これを論拠にデタラメを阿修羅で主張することになったのではないのか、
また、君が、あの水谷建設関係者の証言（あの佐藤栄佐久前福島県知事を収賄額ゼロの収賄有罪とした世界法律史上画期的な判決の根拠となったのも水谷建設証言）を根拠に同じく収賄を「推認」した、法曹関係者唖然呆然の「登戸判決」を無批判にも根拠として、小沢についても聞くに堪えない暴言を吐いたのも、この知的能力の決定的な欠如のせいじゃないのか。
少しは自分の知的能力のなさを自覚しないとますます恥の上塗りだぞ。
見てるこっちが痛いぞ。
君は今日から小学校の国語教科書から読解力の鍛えなおしだ。
そんなことはない。
地元はダム建設をゴリ押しされ、反対してもかなわず、あきらめて新たに出直しをはじめたところでダム中止。
引っ越している人も途中の人もいる。
どこまで住民の人生をもて遊ぶのかということだ。
住民の気持ちはよくわかる。
片や小沢のゴリ押ししたガソリン暫定税率の維持は酷すぎる。
ダムのように被害を受けた国民がいるわけでもないのに、説明もないままに小沢が公約違反。
小沢は犬畜生にも劣る政治屋だ。
■「再起のチャンスほしい」 熟年男性目立つ派遣村 (1/2ページ)
年末年始の８日間、住まいを失った求職者に宿泊場所や食事を提供する都の「公設派遣村」（渋谷区）。
開設２日目の２９日、利用者の中で目立ったのは５０～６０代の熟年男性だった。
再就職が厳しい年齢に、不況が追い打ちをかける。
「もう一度人生をやり直すチャンスがほしい」。
寒風が吹き付ける年の瀬に、初老の男性たちは声を詰まらせながら語った。(後略)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091229/tky0912291934005-n1.htm
■＜ニッポン密着＞東京の路上生活者、６割に精神疾患 救済対策手つかず
厚生労働省は「精神疾患の患者や知的障害者がずっと路上にいるのは好ましくない」としつつも、
特別な対策はとっていない。・・・
こうした路上生活者を救済する方策はまだない。
「精神保健福祉士ら専門職を雇うため補助を増やしてほしいとの自治体要望はあるが、
そんな視点で検討したことはない。
どんな対策がとれるかも分からない」。
厚労省地域福祉課の担当者はこう話すと口をつぐんだ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091206ddm041040100000c.html
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法２５条）。
この国では、憲法２５条がまったく空文化しています。
いまこそ、憲法２５条を具体的な権利として保障する制度が必要ではないでしょうか。
すなわち、普遍主義（非選別主義）に基づく最低所得保障制度を構築するべきでしょう。
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
「派遣村」も「国営派遣村」も必要でなくなります。
今年の年末こそは、「派遣村」も「国営派遣村」も必要としない社会を実現してください。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」
■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
■後藤 猛氏（オランダ）ビジネストピックスレポート（2003年度第４四半期）
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額７２０ユーロ（約９万円）の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの７２０ユーロから施設利用費用、食事代として約５５０ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り１７０ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるＮＰＯ福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月９万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく３万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、７２０ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm
■書評：矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」（矢部）
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず（絶対に生活保護の申請書すらくれません）、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234
■「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ！？」抗議集会開かれる（さとうしゅういち＝民主党員・連合）
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
■水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php
こんなひどいことをやっていては、自殺者は減りません。
現在の不況下では多くの人が働く能力を持ちながら、職に就くことができないでいます。
“水際作戦”で生活保護申請者を門前払いする役所の対応は、
それらの失業者は死ぬべきであると言っているのと何ら変わりません。
自民党政権時代の政策の根本的な転換が求められています。
今こそ、生活保護法の抜本改正が必要です。
改正の趣旨は、
（１）水際作戦を不可能にする制度的保障、
（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール、
（３）権利性の明確化、
（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
（日弁連の改正要綱案より）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
■国民生活の最低水準を守るものとして、「生活保護」「最低賃金」「基礎年金」が挙げられるが、
本来はそもそもの最低生活水準を適切に決め、それをベースにこれら三者の水準が設定されるべき。
しかるに、わが国の場合、これらが別々の考え方に基づいて決められている。
その結果、最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない「貧困の罠」が発生し、
また、基礎年金が生活保護水準を下回る状況にあり、老後は年金保険料を払って基礎年金で暮らすよりも、
生活保護に頼ったほうが収入が多くなるため、年金保険料の納付インセンティヴを減じる形になっている。
こうした意味で、これら三者の水準の整合性を採ることは喫緊の課題。
さらに、セーフティーネットを「就労促進型」に改革していくことも不可欠。
「最後の砦」である生活保護制度では、現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。
これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要がある。
同時に、「負の所得税」の考え方に基づく給付つき税額控除制度を導入するとともに、
きめ細かいワンストップ型の就業支援策を手厚くすることで、高い賃金が得られる能力の習得を促すことが不可欠。
（11p）
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/2906.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf
高齢世者・障害者等の就労困難者には補足率の上昇を含めて、セーフティネット機能の維持・拡充が求められる一方、
就労可能者に対しては、「負の所得税」型制度への変更が求められているといえるでしょう。
生活保護制度に求められているのは一律の拡充や削減でなく、目的に合った形でメリハリをつけることだと考えます。
また、「複数の複雑な制度」よりも「一本化された単純な制度」によって問題に対処したほうが
総コストは低くすみます。（「脱貧困の経済学」飯田泰之・雨宮処凛著＝248ページより）
マイナスイメージの強い生活保護法を生活保障法（仮称）に名称変更するとともに、
現行の生活保護制度を「入りやすくて、出やすい」合理的な制度、
すなわち「負の所得税型」に改正した上で、
林立している既存の様々なセーフティネット・福祉制度をこの新「生活保障制度」に集約。
「就職支援基金」等のような使い勝手の悪い「第二、第三のセーフティネット」を林立させるよりも、
総コストは低くて済みます。
東京新聞（中日新聞）の社説はすばらしい。
大新聞のなかでは、東京新聞（中日新聞）がもっともマシ。
【社説】年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに
◆「水際作戦」という非情
生活保護者数は二百六万人と史上最多に達した。
不況や非正規雇用の蔓延（まんえん）、雇用保険や年金の制度の脆弱（ぜいじゃく）さなどが原因だろう。
問題点はまだある。
生活保護が最多といっても全人口の１・６％だ。
日弁連によると、ドイツでは９・７％、フランスでは５・７％、英国では９・３％である。
日本では制度の要件を満たす人の２０％弱しか、利用されていないという。
保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。
「行政窓口で『水際作戦』が徹底された結果でもあります。
高齢になるほど就職からはじかれるのに、病院の診断で『就労可』を取り付けて、申請を押し返すわけです」（竹下義樹弁護士）
しばしば不正受給の問題がやり玉に挙がり、財政圧迫や受給者の医療費増が問題視される。
確かに保護費の急増は行政には悩ましいだろう。だが、不正受給は全体の１・５４％にすぎない。
受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の１９・７％から〇九年に３１・６％へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。
困窮者を見捨てていいはずがない。憲法が生存権を定め、生活保護は「最後の安全網」である。
行政が申請権を侵してはいけないし、社会の偏見払拭（ふっしょく）も課題だ。
所得が低く生活が苦しい人の割合を示す貧困率も１６・０％と悪化の一途だ。
何より子どものいる世帯で貧困率が高まっている事実は見落とせない。
「とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です」と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。
貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。
「母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。
低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです」
給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
「仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります」
子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。
◆生活と教育インフラを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122402000067.html
生活保護制度を負の所得税（国民手当て）のような仕組みに変える必要がある。
■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
「生活保護を最後のセーフティネットと位置づけ、なるべく使わせない政策よりも、
生活保護を活用する政策のほうが、現存する多くの社会福祉を整理、統合することが可能になる。
逆説的だが、行財政改革にもつながる」と指摘する。
現在の生活保護は「入りにくく、出にくい」といわれる。
これを多くの人が人生の困難な時期に使える「入りやすく、出やすい」制度にすれば国民の安心感も高まる。
生活保護にかかわる非合理性やモラルハザードを排除したうえで、もっと使いやすい制度にする知恵を出すべきだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
世論調査で社会保障への要望最多 ８年連続、内閣府発表
内閣府が２４日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、
政府に対する要望（複数回答）で「医療・年金等の社会保障の整備」が６７・１％に上った。
昨年６月の前回調査の６９・６％を２・５ポイント下回ったものの、２００４年から８年連続で最多。
「社会保障と税の一体改革」の大綱素案取りまとめがヤマ場を迎える中、
社会保障制度への不安があらためて浮き彫りになった。
http://news.livedoor.com/article/detail/6145232/
■雇用環境も福祉も欧米以下！
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c3
ＮＨＫが如何に野田内閣を応援しようと、もう国民から完全に嫌われている。
新橋ｎ街頭演説が行われていたら、もっと鮮明になった事だろう。
メディアの野田叩きも結構きつくなった。
前原など、テレビで口先番長（田中氏の命名？）と呼ばれだした。
完全に政局となるだろう。
流れは小沢氏にきた。後は決断のみと思うが如何であろう？
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/148.html#c12
今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「国土防衛」とか「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
http://esashib.web.infoseek.co.jp/yubari01.htm
アホ国民をナメ切った日米安保詐欺同盟の「防衛」インチキ予算。
「抑止力」などという寝言にまだ騙されているのか！
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
３・１１松島基地、
津波被害の戦闘機１２機処分 残り６機は修理８００億円
津波警報から50分、スクランブルしもしないし、出来もしないインチキ戦闘機、
購入費１機１１０億円なのに修理費１機１３０億円。
そのデタラメ防衛予算を隠すためにマスコミ動員の公務員住宅騒ぎの猿芝居。
朝霞の公務員住宅はたった１００億円でマスコミが大騒ぎ！
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html
今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm#2.
日朝韓の国民は自国の軍需経済と自国軍部のためにボロボロにされている。
まともな経済が育たなくなっている。
近来の日本経済の急落は、軍需経済の伸長によって引き起こされている、
軍需経済は経費極大化で成り立つ究極の詐欺経済である、
人心は荒み、モラルは崩壊し、とうとう国民を強姦などと抜かす沖縄防衛局長田中聡のような度し難いチンピラまで現れる始末なのだ。
http://kknanking.web.infoseek.co.jp/mondai/gyakusatu.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c4
『田代証人は「記憶が混同していた」と誤りを認めた。』
つまり、供述書のごく一部の間違いの部分は訂正されたわけだ。
それ以外の供述書の大半は、証拠能力があるということだね。
田代検事には間違いの責任を取らせればいい。
それだけのこと。
前田検事の証言は、検察の推理が立証できなかったことを言っているだけ。
どの事件でも検察は事件の背景を推理し、証拠を集める。
ごく当然のことだ。
何の問題もない。
おまえバカだろｗ
議員には法的責任の他に、国会で定められている道義的責任があるんだよ。
小沢の巨額な違法献金の授受の事実認定は、その規程である「公平さを疑わせる行為」に抵触する可能性が濃厚だ。
小沢を証人喚問で徹底追及する必要があるわけだ。
野党はやる気で証人喚問要請のタイミングをはかっている。
巨額の違法献金を受け取った小沢には、政界からの永久追放がお似合いだ。
◎http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=p4ucRz4kjQA
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html#c66
リークの閉鎖性を非難していた人がやるようなことではない。
「記者クラブ」を「上杉個人」、「リーク元の検察」を「出所不明」と見れば構図は全く同じだ。
上杉にリークされた内容はリークした側に都合のいいモノに決まっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/836.html#c8
ポイントは二つ。
（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。
一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。
以上が閉塞状況を打ち破る方法。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/157.html#c6
小沢さんは自分の手で政権交代を達成したが、まだ一度も政権でその力を発揮していない！
小沢氏を排除した民主党Ｂの政権はこの２年半、ぶざまな姿をさらし続けている。
小沢氏にはぜひともこんな日本国を改革するため、思う存分その力を振るってもらいたい。
心ある民主党議員の方々、小沢氏の下に集結し、政権交代本来の目的を達成していただきたい。
欧州や米国はもとより、韓国や台湾や中国でも若者は元気だがね。
この国は骨抜きにされたのしかいない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/149.html#c4
❶http://www.youtube.com/watch?v=VQRagznGbFA
❷http://www.youtube.com/watch?v=-Yzjfu1KNXU
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html#c68
人のことを糾弾する際は、自らに厳しく、身を律するべきべきではないか。
ちなみに与謝野などの屑が金に汚いことは（オリエンタル疑惑など、こいつほど金に汚い奴はいないが）、赤旗が言うまでもなく、皆知っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/154.html#c6
「想定外の人数」ってことを
マスコミを使って言ってるようなもんだよね？
これは設定したヤツらの問題じゃない？
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html#c6
大量破壊兵器を全国くまなく配置している原子力村の方が悪人。
カダフィは大量破壊兵器を手放したが、日本のような地震国では自爆確実の原発がわんさかある。
原子力村はキチガイどもの巣窟だよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/128.html#c12
＞議員には法的責任の他に、国会で定められている道義的責任があるんだよ。
小沢の巨額な違法献金の授受の事実認定は、その規程である「公平さを疑わせる行為」に抵触する可能性が濃厚だ。
なら起訴しろよｗ
起訴も出来ない事を事実認定して時間費やしてなんになるんだ？
他にやることいっぱいあるだろうに・・・
道義的責任はオレにもオマエ（オマエにはその自覚が乏しいようだがｗ）にもあるよ。
「どう‐ぎ 〔ダウ‐〕 【道義】 人のふみ行うべき正しい道。道理。」
下らん屁理屈しか返せないほど追いつめられたかｗｗｗ
＞小沢を証人喚問で徹底追及する必要があるわけだ。
野党はやる気で証人喚問要請のタイミングをはかっている。
巨額の違法献金を受け取った小沢には、政界からの永久追放がお似合いだ。
何年かかってると思ってるんだ？
出来るもんならいい加減にさっさとやれよ、Vaka。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/151.html#c40
社長の退職金は５億円！
東電を破たん処理せよ！
東電を税金で救済するのは、盗人に追い銭。
■RT @doravideo: フランスの友人から
「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？
どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？
俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！
俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224
東電を解体せよ！
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669
■国民をナメてんのか？ 東電 資産売却たった４０００億円のア然
■総資産１４兆円なのに
■＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞
東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。
今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。
最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、
都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。
庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」
東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
「有価証券報告書から計算すると、東電社員の平均年収は約７６０万円。
実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、半額支給でも平均４０万円でした。
役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」（業界事情通）
前出の荻原博子氏は、「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」
と切り捨てたが、その通りだ。
とことん国民をナメている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133302
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/149.html#c5
日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。
東京新聞のニュースで、東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、
電気料金に上乗せしていたと報道されました。
例を挙げると、以下のとおりです。
----------
年3.5％の財形貯蓄の利子
年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」
社員の自社株式の購入奨励金
----------
これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。
これらがすべて電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。
もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。
しかし、ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ（世界標準の約2倍の23円／kWh ）に反映されているのでしょう。
■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、
役員報酬の削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、
挙句の果てには上記の費用を電気料金に上乗せしています。
東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いになっています。
共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。
東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。
周囲は全く停電してないのに、
東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。
■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、
発電・送電・配電を分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。
しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。
時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。
数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。
http://blogos.com/article/27430/?axis=p:3
「ウォール街を占拠せよ！」運動のひそみをまねるなら、
日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、
そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だな。
社長の退職金は５億円！
東電を破たん処理せよ！
東電を税金で救済するのは、盗人に追い銭。
■RT @doravideo: フランスの友人から
「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？
どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？
俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！
俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224
東電を解体せよ！
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669
■国民をナメてんのか？ 東電 資産売却たった４０００億円のア然
■総資産１４兆円なのに
■＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞
東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。
今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。
最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、
都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。
庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」
東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
「有価証券報告書から計算すると、東電社員の平均年収は約７６０万円。
実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、半額支給でも平均４０万円でした。
役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」（業界事情通）
前出の荻原博子氏は、「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」
と切り捨てたが、その通りだ。
とことん国民をナメている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133302
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/138.html#c3
そして、小沢首相誕生だ。
これが小沢支持者にとってのベストシナリオ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/139.html#c3
↑この大風呂敷に比べれば民主はまだいい方だ。
しかし増税とか自民と同じ政策では政権交代の意味が無い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/139.html#c4
■「年金支給開始年齢引き上げ」が突きつける年金制度の問題点
今や、大半が反故にされていて、どこまでが約束なのか訳が分からなくなった
民主党の前回総選挙時のマニフェストでは、
税方式の(税金を財源とする)最低保障年金と所得比例年金を創設することになっていたが、
この民主党案は、とても実現しそうにない。
もともと現行の年金制度に伴って現役･OB両方にとっての多くの利権と雇用を維持してきた年金官僚集団が、
政権が変わったくらいで、年金制度の抜本的な改正に動くはずがなかった。
政治家が独自のスタッフをもって具体的な制度設計を行わなければ、
官僚集団のサボタージュに対抗できないことは自明だった。
そもそも、具体案への賛否を総選挙で問い、選挙後に直ぐに法案を通すような方法でなければ、
公的年金制度の抜本改正などできるはずがない。
「細部を官僚機構に委ねると、改革は骨抜きになる」という法則は、
小泉政権で十分実験･実証済み(郵政民営化の体たらくを見よ!)の筈だったのだが、教訓はまるで活かされていない。
あたかも、政治家にとって、既得権に触らない方が得なので、彼らが無能なふりをしているかのようだ。
残念ながら、こと公的年金に関しては、今後の２年間も含めて、
民主党への政権交代後の４年間は「失われた４年間」になる公算が大きい。
実は、前回総選挙の前の世論調査では、国民が政治に望む課題の第一番目は、
リーマンショック後の経済が落ち込んだ時期であるにもかかわらず、「景気対策」を抑えて「年金の改革」だった。
次回の総選挙でも、年金が再び争点になる公算が大きいし、
民主党にせよ、自民党にせよ、国民にとってよりよい年金改革案を提示した側が政権を取るのではないか。
遅ればせではあるが、その機会に望ましい制度が具体的に提案されることを、実現性は乏しそうだが、強く期待したい。
この際、筆者自身も、年金に関してどのような制度が理想的だと思うかを提示する方がフェアだろう。
筆者は、年金･雇用･生活保護は深く結びついているのだから、
これらに関する制度を一本化してシンプルに整理し直すことが望ましいと考えている。
また、「老い」には個人差があるのだから、
そもそも年齢をもって一律に社会的なサポートを提供する制度
(日本の年金の根本は賦課方式なので、年金は自助努力ではなく、社会的サポートだ)は、
サポートの必要性の実態に合ってないし、「高齢ならサポートする」という仕組みは、年齢による「差別」でもある。
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金･生活保護･雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。
しかし、そうであるが故に(年金官僚がリストラされ、そのOBも天下り先を失う)こうした
「合理的だが、官僚には不利益な」制度改正は実現しそうにない。
真にフェアで効率的な制度を生むためには、現状の制度が、たとえばハイパーインフレで、
実質的に一度壊れる必要があるのかも知れない。リアルな現状を前提として将来を読もうとすると、年金の未来は明るくない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23340?page=4
経済評論家・楽天証券研究所研究員の山崎元氏の案：
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金･生活保護･雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。
■今の複雑な社会保障は、天下りと利権まみれ。シンプルな制度を
現在の社会保障は、複雑怪奇・奇妙奇天烈・天下りと利権の温床多数な制度となっており、
関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。
その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。
制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、
他の組織と調整を取る部門と、数多くの組織が必要になり、制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。
その分だけ国民が不利益を被っています。
シンプルな社会保障制度は、官僚に許認可の権限がなく、
各種年金のように基金のような組織（天下りと利権の巣窟）を作ることができず、
仕事の発注先の民間企業に恩を売って、天下り先を作ることもできません。
すなわち、国の組織や事業を絡ませないと、関係者の利権が発生しません。
したがって、官僚や国の受注で潤っている民間人はシンプルな社会保障制度に強く反対します。
■そもそも論として、社会保障の申請手続きが十分に周知されない現状は、「不払い」でしょう。
数年前に吹き荒れた保険会社の不払い問題の多くは、保障対象なのに申請がないから黙っていたケースです。
同じ基準を当てはめれば、文句なしに該当します。
生活保護が増加しているそうですが、予算が枯渇して厳しい自治体では、
本来は受給可能なのに難癖つけて申請を却下する「水際作戦」もあるそうです。
また、年金を受給している人は、それを理由に生活保護は門前払いになるそうですが、
年金よりも生活保護の方が受給額が大きいケースもあります。ここらも矛盾に満ち溢れています。
天下りと利権、矛盾に満ちた複雑な社会保障制度を、できる限りシンプルにしていくのが望ましいと思います。
■年金で例えると、厚生年金・共済年金を廃止して国民年金に一本化し、
３階部分は、多種多様な制度を確定拠出年金(個人型)に一本化するようなシンプルな形式がいいと思います。
つまり、「国民年金（※加入は義務）＋確定拠出年金（※加入は自由）」という形です。
国民年金に全国民が加入し、国民年金だけでは足りないと考える人は、確定拠出年金に加入し、税制優遇の元で積み立てる形式です。
もちろん、これまでの支払い・受給の移行期間など諸々の問題があり、これは難しい面もあるでしょう。
しかし、方向性としては、社会保障全般において、複雑怪奇な制度をできる限りシンプルにしていくのが、
大多数の国民にとって望ましいと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/144.html#c1
＞巨額の違法献金を受け取った小沢には、政界からの永久追放がお似合いだ。
数々の戯言を吐いたVakaには、阿修羅からの永久追放がお似合いだｗ
同意です。
本当に政権交代の意味が無く
唯 時だけが過ぎてゆく。
歯がゆいものです。
私は昨夜 鳩、菅が出てきた途端
気分が悪くなり
小沢さんの撮影法に悪意が見て取られ
１分も見続けることは出来ませんでした。
ＮＨＫも早くスクランブルかけて
金を払った人だけ 見れるようにして欲しい。
こんな放送局さっさと民営して欲しい。
郵政民営化よりこっちの方も急いで欲しい。
ーお座頭ー
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/148.html#c15
本籍地と氏名とが分かっていて、生年月日を空欄にして請求したら、生年月日も一致している事で、人物を特定できるとかで、記入する様に求められました。
知らないので、書き様がありませんから何度も頼み込んで、そのままで取得できましした。
上記例では３つの情報を求められ、折衝の末、2つで特定する事となりましたが、名前、または、生年月日の一方だけでは、役所でも本人特定できないとしていると感じました。
拍手できないですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/162.html#c8
所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。処が前回にも述べたように、財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。
日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、この逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。「給付つき税額控除」については、いずれ稿を改めて述べるとし、今回は「軽減税率」について考えてみる。
「軽減税率」は、付加価値税率が約２０％の欧州諸国では軒並みに採用されている。例えばイギリスの標準税率は２０％だが、食料品、書籍・新聞、医薬品はゼロ％。ドイツは標準税率１９％で、食料品や書籍は７％、住宅購入は非課税である。子育てを重視し、子ども用品が非課税という国もある。また、新聞・書籍への課税軽減は、過去印刷物に課税し、出版規制（＝言論規制）の働きをした反省によるものだそうだ。
政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、この制度の些細な欠点を大きく取り上げ、マスコミに書かせている。その典型的な例が、ハンバーガー店でのテークアウトだと軽減課税で、店内で食べると標準課税という話である。
これだけではない。複数の税率が混在すると、納税する小売業者が困る。軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。などなどとマスコミ論調は軽減税率に否定的であった。しかし、困るのは業者ではなく、徴税事務が繁多になる役人である。線引きをするのは政治そのものであるが、業者と癒着するのは施行令や通達を書く財務官僚たちの方である。
このように財務省のプロパガンダをしていたマスコミ・新聞が、軽減税率導入により複数税率の可能性が出て来た途端、新聞への課税は知識課税になると主張し始めた。個人情報保護法の時と同様に、マスコミは自分達の権益に関することになると、いろいろと理屈を並べて既得権を守ろうとする。今回も同じだ。数年前までは軽減税率を無視、昨日までは些細な欠点を並べていたのが、今日は手の平を返した主張をする。
上述のように印刷物に課税し、出版規制の働きをした歴史がある国は、「知識には課税しない」との立法精神があるだろう。子育てを優先する政府なら子ども用品には課税しないとなる。国によって課税軽減対象は異なって当然である。では、日本の新聞は軽減対象となり得るかだ。外国が軽減税率だから、日本もそうだは通らない。新聞は文化だと言うなら、音楽（ＣＤ）も映画も文化である。
確かにイギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。日本のように記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。クロスオーナーシップが禁止されておれば、当然テレビ側は批判するはずだ。
最後に蛇足になるが、筆者は軽減税率が導入されるなら消費税増税に賛成だと言っているのではない。今後、消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにとの思いで書いている。また、今回新聞への課税を取り上げたのは、マスコミが自分たちの権益を守ることには熱心だが、国民全体の利益を蔑ろにしていることを分って貰いたいためである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/165.html
こいつ事実関係も理解していなければ、その意味もまったく理解できない馬鹿だ。
まず、田代証言が問題となったのは、彼の「捜査報告書」についてで「供述書」ではない。本来証拠として扱われない「捜査報告書」が問題となっているのは、これが検察審査会に提出されてこれを根拠に小沢の強制起訴が議決された疑いがあるからで、小沢の弁護団もそれ故に、この報告書を根拠にした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、報告書を東京地裁に証拠申請することを決めた。
これは、嘘を根拠に強制起訴が決定されたということで、
>｡ﾘ田代証人は「記憶が混同していた」と誤りを認めた。』
>つまり、供述書のごく一部の間違いの部分は訂正されたわけだ。
それ以外の供述書の大半は、証拠能力があるということだね。
>田代検事には間違いの責任を取らせればいい。
>それだけのこと。
などというようなのんきな話ではない。
そもそも、「間違い」のような田代個人の過失ではなく、検察が組織全体で意図的に例の親分子分の話しをでっち上げてそれで検察審査会の強制起訴決定を誘導した疑いだ。したがって、田代個人に「間違いの責任を取らせればいい」というような話ではなく、捜査、取り調べ、調書、捜査報告書等々における誘導、偽装、偽造、捏造にたいする検察全体の責任の問題だ。「それだけのこと」などと嘯くのは事実の矮小化とごまかしだ。
＞前田検事の証言は、検察の推理が立証できなかったことを言っているだけ、
とは、まったくその通りだが、検察のシナリオが立証できなかったと言うことは、「何の問題もない」わけがない。検察のシナリオが立証できなかったのなら、検察のシナリオが間違っていたと言うことで、小沢は秘書も本人も無実だと言うことだ。起訴もできなければ有罪判決も受けるはずがないということだ。
ところが、小沢は起訴され、現に裁判にかけられている。小沢の秘書たちは一審で有罪判決すら受けている。VakF4nKSH2君も認めるとおり、検察のシナリオが立証できなかったのなら、どうしてこういうことが起こるのか。
検察審議会の議決がおかしいのではないのか。そうだ、それで田代の捏造捜査報告書が問題となっている。
小沢の秘書裁判の登戸判決がおかしいのではないか。そうだ、だから検察の用意した調書がほとんど信用力がないとして証拠として不採用となったにもかかわらず、一切の証拠によらず有罪を「推認」した登戸判決が、法律上おかしいと批判されている。
だから、ここでは多くの人が怒っているのだ。
だから、54氏は君に、田代検事と前田元検事の証言について同考えるのか訊いているのに、それが「それだけのこと」とか、「何の問題もない」とか、一体どういう理解力と思考力と倫理観をしているんだ。
君は事実を理解することもそれを受け止めて正しい判断を下すこともできないではないか。
これだから、捏造を根拠として無実の人々を口汚くののしることばかりしているのだろう。
恥を知れと言いたい。
誰が何を言っても曲げずに頑張って下さい。
わたくしはVakF4nKSH2 様を応援致します。
多分、VakF4nKSH2 様の理解者はわたくし一人でしょう。
しかし、わたくしはＶａｋａ様を応援致します。
なるほどね。
阿修羅では根本的な問題には興味が集まらない。
誰がどうしたなどということに興味が集まる。
だいたい小沢関連の話題が半分くらいある。
どうしてみんな小沢に期待するんだろうね？？？
ほとんど私には七不思議
小沢は最後の仕事とか言ってたけど、それは原発事故解決。
でも方法を知ってなさそう。
経済はすごい音痴そう。
管および現在は、現場と専門家の間に、政治家、官僚が挟まるという事故対策システムは最悪。とんでもない話ばかり出てくる。
佐賀大学の元学長が管に事故対策を上申したなんて言ってたけど、何で管に上申しなければならないのか。現場と色々な専門家が協議し、対策を考えた後、上申するものでしょう。
あっちこっちの専門家の意見を政治家、官僚がつまみ食いして、現場にああだこうだと言っていたのでは話に成らない。
縄張り意識が強くて、自分が中心に居ないと気がすまない人が多いんだろうね。
現場と専門家が会議を開いて対策を考える。政治家がそれに最終決断をして責任を取る。決まった対策に全面的バックアップをする。
こういう方法を取らなければ成らないのだけど理解していなさそう。
放射能健康被害対策には何も触れていない。
ほとんどそこらのおっちゃんが言ってることと変わりがない。
なのに支持者が多いとは七不思議。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/161.html#c2
問題を解決するための具体的な考えや現実を変えるための具体的な制度政策要求が基になった行動でない限り、
運動自体に現実味も真剣さもなく、
単なる感情だけで動かされた運動ごっこにしか映らない。
方法論なき感情論や願望論をいくら叫んだところで無意味だということである。
>>07
そういうおまえこそ、何を望んでいるんだ？
ただ、煽るだけで、対案すらない。
＞味方の人
意味不明。
おまえは、とても小沢支持者にはみえないから、味方どころか、敵ですね。
>>08
だから、新党つくったところで、公約実現のための議会内多数派を形成する展望はあるのかね？
衆参がねじれただけで、公約実現は不可能になっている。
議会内多数派形成の展望がない以上、「小沢新党」結党は時期尚早。
議院内閣制では、小沢氏1人では何もできない。
「政治は数。数は力」が政治の現実。
政権を取るには、
（１）民主党内では、２０５～１０人程度。
（２）衆院内では、２４１人。
これが政治の現実。
「政治は数。数は力」
小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。
では、具体的にどうすればよいか？
野田首相に解散させず、
来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生
というシナリオを実現することである。
党名だって変更すればよい。
そうすれば、「新党」だ。
組織を一から作り直す必要もないし、政党助成金など金もある。
>>11
「工作員」は、他人に「工作員」とレッテルを貼って誹謗中傷するおまえだよ。
おまえは、小沢氏の政治的死亡を望んでいる反小沢・自民党工作員といわれても仕方がないな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/135.html#c14
ここでも頭でっかちの民主党の、薄っぺらい欺瞞が証明された。
”提言型政策仕分け"とやらも、予算案では少しも反映されなかったと言うから、これも詐欺師集団ならではのことだったか。
＞来年度予算案 蓮舫氏、提言ことごとく無視
産経新聞 12月26日(月)7時55分配信
＞民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。
しかし、民主党は、本当に会議や委員会が大好きな党だ。
なんとか委員会や、○○会議とやらをすぐに立ち上げるが、それも単なる立ち上げるだけで、有意義な意見の反映がされたことがあるのだろうか。
会議や委員会が開かれることが最終目的のような印象を受ける。
これも頭でっかちな口だけの党の真骨頂か。
事業仕分けも何の拘束力もない見てくれだけで、施設を借りきってまでして、官僚をやっつけている姿を国民に見せつけたが、それも何のことはない、単なるパフォーマンスの一環で、削減や、凍結などしたものが、知らぬうちにほとんど復活していた。
苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
この事業仕分けとやらが２度目で完全にメッキがはがれて、今度は目先を変えて、"提言型政策仕分け"とやらで、国民の追及をかわしたかにみえたが、これも言葉遊びをしただけだったか。
れんほうが胸を張って
＞「提言を極めて真摯に受けとめてもらった
と言っても、それが予算案に反映されなければ何の意味もない。
お金がないお金がないと言いながら、施設を借りきり無駄な会議ばかりやる意味がどこにあるのか。
お金がないなら、ないように、無駄なところを削り、民主党の公約を守ることをすることこそが、有権者への恩返しだと思うが、相変わらず選挙目当てにだけのバラマキをやる。
これでは自民党政治と、どこに相違点があると言うのか。
目を覆うほど、官僚の言いなりで官僚に仕切られている。
いくら民主党議員が胸を張って、自画自賛をしても、我々有権者にはこの国を支配しているのは官僚で、政治家はお飾りだと言うのが政権交代をして見て本当によく分かった。
どの議員も官僚に操られているだけではないか。
なまじ、政治主導だと言うから腹が立つのだ、官僚様にお世話になっていますと、言ったらどうか。
政権交代の意義があるとしたら、政権交代は、官僚主導をあぶりだしたと言う事か。
この国は、官僚の蜘蛛の糸ががんじがらめで、にっちもさっちも行かないというのが現状のようだ。
そして、それに便乗して甘い汁を吸っている輩が、ごまんといるということだ。
元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/12/post-10.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/166.html
て感じ！
橋下氏の主張をを魚の腐ったような目で
羨ましいように手を拱いていた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/123.html#c17
捏造文書を根拠に他人を捏造屋だと誹謗した君のような男の口から「道義的責任」の言葉を聞くとは思わなかったぞ。
君も「道義的責任」なる言葉を知っているのなら、その言葉の命じるままに正しい行動を取ったらどうだ。
いつまでも、いい加減なデマを根拠に他人を誹謗するのは見苦しいぞ。
少しは恥を知れ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/151.html#c42
＞複数税率とインボイスの導入には「事務作業が繁雑になって混乱が予想される。
＞現行制度でも透明性は十分確保されている」などとして、反対を表明した。
■日商、消費税で「慎重な対応」求める 「負担軽減策」とバーター
売上高1000万円以下の事業者の消費税を免除する免税点制度と簡易課税制度の継続を求めたほか、
複数税率とインボイスの導入には「事務作業が繁雑になって混乱が予想される。
現行制度でも透明性は十分確保されている」などとして、反対を表明した。
経団連や経済同友会とは一線を画す
日商はかつて山口信夫・前会頭の時代は消費増税に明確に反対していたが、
現在の岡村正会頭となった2008年10月、社会保障の財源として消費税を引き上げることを容認する立場に転じた。
日商はこれを「条件付き容認」と説明。「消費増税は飽くまで社会保障の財源としてなら、引き上げもやむを得ないが、
財政再建などに用いるのは言語道断」という立場だ。
この点、経営者の立場から積極的な消費増税を求める経団連や経済同友会とは一線を画している。
経団連や経済同友会の間では「日商が消費増税に反対していては、政府も消費増税を実現できない。
日商が『条件付き容認』に転じてくれただけでも大きな進歩で、
日商が求める中小企業の負担軽減策については反対などできない」との本音が聞こえる。
消費増税によって、社会保障など企業側の負担を減らしたい経団連や経済同友会にとって、
「2010年代半ばまでに消費税を段階的に10％に引き上げる」とした民主党政権の公約実行は「待ったなし」だが、
日商はこの限りでない。民主党内では小沢一郎元代表のグループが消費増税反対の署名を集めるなど、
増税に反対する動きも出ている。
消費増税を含む一体改革の越年も取りざたされており、今後の行方が注目される。
http://www.j-cast.com/2011/12/25117280.html?p=all
ただ、軽減税率はともかく、インボイスは導入したほうがいいのではないか。
インボイスは、新党日本の田中康夫代表も導入を提唱している。
消費税率を引き上げなくても、税収増が図れるからだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/165.html#c1
＊＊＊＊八ツ場建設「わたしの敗北」＝将来、消費税１０％超も−民主・前原氏
民主党の前原誠司政調会長は２５日午前、フジテレビの番組で、政府が八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設の継続を決めたことについて「『党は反対したが政府に判断を委ねる』というのは言い訳でしかない。わたしの敗北だ」と述べた。前原氏は八ツ場ダム問題に関し、「（政策の）見直しをしても、いつかは役人が骨抜きにする。それとの戦いだ」と強調。「『霞が関』という官僚組織をどう変えるか。もう一度やり直さないといけない大きな課題だ」と指摘した。また前原氏は野田佳彦首相が目指す２０１０年代半ばまでの消費増税に関し、「今の日本の財政状況を考えると、（税率が）１０％で収まるとは到底思えない」と述べ、財政再建に向け将来的には消費税率１０％超への引き上げが必要との認識を改めて示した。 （2011/12/25-12:14）＊＊＊＊
なにが「私の敗北」だよ。お前が民主党政権最初の国交相だったんだろうが。その時点で断固としてマニフェスト通りに公約守って工事中止の決断をしていれば済んだ話だろう。お前ってクズは何にしてもいつも後だしジャンケンみたいな逃げ口上ばかり吐いて、テメエの責任は一切取ることもなくまるで他人事のようにシレーっと戯言吐くんだな。そういう馬鹿なんだが、なぜかお腹意識いっぱいのマスゴミからはどんだけドジふんでも批判されない素晴しい人間性溢れるクソのようだ。
偽メール事件にしてもそうだし、JAl問題、高速道路無料化問題、中国漁船衝突問題など自分の責任で解決すべき問題をすべてなし崩し的に有耶無耶にして、結局は官僚の言いなりの使い走り馬鹿政治屋でしかなかった訳なんだが、そういう自覚もまるでないのがマネシタ生計塾出身政治屋のクオリティってとこか。
それにしてもね、「いつかは役人が骨抜きにする。それとの戦いだ。『霞が関』という官僚組織をどう変えるか」などと大仰な口先だけは吐くが、実質が一切伴わないのこの中国ヘアースタイルの情けないヘタレか。そんな偉そうなこと吐きながら、消費税に関しては「１０％で収まるとは到底思えない」などとまさに財務官僚の使い走りそのものでしかない正体をテメエで晒しているんだから世話ない。全く懲りないクソではある。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2011/12/post-d138.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/167.html
税金とは
公務員の遊び金
可処分所得なんて、ほとんどないWWWWWW
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html#c85
党内で小沢首相を目指すのがもっとも現実的だ。
「新党」は、目的ではなく、手段だ。
「新党」つくることより、その先を考えないと、
結局は、いままでと同様、作っては壊し作っては壊しで、
何も変わらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/116.html#c15
スーチーさん来日で民主化応援とか言ってるけど
日本自体が民主化されてないね。
恥ずかしくもなく、よくやるなとおもうよ。
来日したら空港で
「日本を民主化しろ」
「官僚独裁打破」というプラカード持って
スーチーさんと一緒にデモでもやりますか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/166.html#c1
阿修羅のいいところは、議論に加わり易いとこじゃないすか？
その点このスレのタイトル「自然権と法律、どちらを優先させるべきか？」なんてまさに「論コミ」にうってつけだと思うんだけど・・・
http://www.yamcha.jp/fnd/dsc/index.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/161.html#c3
口汚く罵るだけでは、不幸になるだけだろう。
前原は政調会長を辞任して、小沢氏らと組み、野田降ろしに協力してもらいたい。
言葉には責任を持つべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/167.html#c1
しかしこれが胃を切取った胃がん患者であろうか？これが収監された人間であろうか？聴く者の心を捉えて話さない弁舌、あの小柄な体の何処からと思う力強く響き渡る声、そして何より凄い眼力、目線は真っ直ぐ前を見つめ聴衆の向こうに居る何かに怒りを込めて挑み見据える目線、その何者をも射抜くような鋭さと迫力に私は身震いした。
公民権停止という荒海にあって、ここまでの演説を打ち、聴取の心を鷲掴みにするムネオ氏こそが生涯政治家であると確信した。
昨年9月、私は小沢氏の党首選での演説を聞いた、小沢氏は日本の問題点の全てを熟知し、その解決方法と日本の行く先を示す理念と理想を語る、私にはある意味神の教示を聞いた感動に打ち震えた。
だが、ムネオ氏の演説は修羅場をくぐり、何度もの挫折を味わいながら尚、地獄の底から這い上がり、真っ直ぐに敵を見据えたさながら阿修羅の目線であり、そのあくなき生命力と、燃え盛る闘争心の迫力に打ち震えた。
共に邪悪且つ強大な敵の攻撃に曝されながら、小沢氏は歯がゆいほどに紳士であり、ムネオ氏は怒りに身を震わせ闘争を宣言した、だがこの二人は自らがどのような災いに見舞われようとも、常に日本の進むべき道を語り、国民との約束を語り、世界に於ける日本を語る。
彼らの手には銃は無い、だがしかし自らの厄災にあって尚、国家・国民を語る彼らこそが今や日本を代表する革命家であるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/102.html#c17
欝になっても死ぬなよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/151.html#c43
八ッ場ダムは元々、戦後間もなく発生したカトリーヌ台風の被害を受け、
治水計画を見直したことが発端。
そこからダム計画によって水の底に沈んでしまう近隣住民に対し、
立ち退き料を雀の涙ほどの額で買収していった。
まるで反対している者が悪者扱いされていたようだ。
そこまでしたのに事業計画の見直しが2008年迄に計3度行われ、
半世紀かけても本体工事すら終えていないのが実態。
それまでに何度か反対運動を興していたが、
民主党が政権を取ると全く原住民と対話していなかった為か
ダム計画の為に土地を手放した方々が批判しているという訳だ。
数少ない村人は近場に住居を移しただけで未だに住む続けているのでね。
自分の親の代から行政や政治に振り回されてウンザリしているのが本音だろう。
しかし、八ッ場ダムの治水計画は未だに間違った数字を基にしている。
あれでは治水効果など得られない。まさに血税の無駄遣い。
こうした問題は、沖縄県の普天間基地移設問題や諫早(いさかん)湾の干拓事業と同じだ。
沖縄県の普天間基地移設問題でも八ッ場ダム計画と同じ対立構造が実はある。
反対している方々は当然米軍の戦闘機が昼夜問わず航行するなどの騒音問題があり、
在日米軍による婦女暴漢、轢き逃げ、戦闘機の墜落など
過去いくつもの事件で沖縄県民の不信感を買っている。
民主党が政権を取ったことで世論が動き名護市でも反対を訴えた市長が当選した。
一方、米軍基地の賛成派は米軍基地内で高額の働き口によって恩恵を受けているからだ。
そうした方々と関係が深ければ、それを受けて容認している世論もある。
しかし、沖縄県上空を航行する戦闘機の騒音問題や婦女暴行など
決して許されものではない。それを政府は何も意を問わない。
つまり親米派の政権が全て飲み、沖縄県知事に対し一括交付金で買収したい腹が見え見え。
現地の住民の間では明らかな対立軸にはなっていないが、
賛成派も恩恵を捨てたくはないことだろう。
次に諫早湾での問題だが、これも歴史が古い。
1952年に西岡竹次郎長崎県知事が長崎大干拓構想を発表し、
国家の食料増産計画に合わせて農地拡大を推し進めようとした矢先に
(1964年末の国予算で事業の1965年度着工が認められ工事予算5億円が計上)
1970年の知事選で落選し頓挫した。有明海沿岸のノリの養殖業が飛躍的に
発展したことで漁民が海洋への影響を危惧して対話を優先した久保勘一新知事に
軍配が上がったということらしい。
1973年、政府予算に事業費50億円が計上されたが、干拓に伴う漁業補償の問題で農林省の補償と漁民の主張に差が開き、最終的に長崎南部地域総合開発事業は休止。
その後は酷いもんだ。ほとぼりが覚めたと言わんばかりに環境アセスメント評価で有明海に湾を建設した際への影響について安易に補償を謳い魚介類への増殖を後押しすることを条件に金で買収し漁民の間で対立軸をつくり、1980年代には堤防を建造し潮の流れを塞き止めることへの影響を一切無視するよう危惧する専門家にさえ署名を強要したのだ。それを基に漁民から次第に反対する者が減り、これが原因で家族崩壊させてまで訴え続けた少数派の漁民の声も虚しく1997年に着工。
結果、潮の流れが断ち切られたことから直ぐに危惧された魚介類に影響が出始め今では壊滅。佐賀県と長崎県の漁民は火の車。自殺者まで相次いだ。雀の涙ほどの保証では心もとない。その悪影響から「有明海漁民・市民ネットワーク」から政府に対し門を開放するよう要求しているが政府は却下。2008年4月には新しい干拓地で営農をしている方々もいるので門を開放すると塩水が混ざり農地は壊滅すると危惧。
どの問題も実は行政や政治的に対立構造を作って、
まさに有利に進めてきた。だから本質が見えにくいが、実は簡単な話だった。
行政の示す環境アセスメントや数字は絶対に信用するな、だ。
まあ地方は財源が中々生み出せないから少額で巻き上げて
行政側に大きな富をもたらそうとしているからタチが悪い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/156.html#c12
次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。
政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
有することが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。
機能しない政府に政策立案を独占させるな！
世界最高のシンクタンクで感じること
http://diamond.jp/articles/-/13570
官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム
日本の内閣は、実質的に官僚が動かしている「官僚内閣制」だとよく言われる。
中川秀直『官僚国家の崩壊』、渡辺喜美・江田憲司『「脱・官僚政権」樹立宣言』といった政治家の本を読むと、
官僚がどのように権力維持や組織防衛をおこなっているか、その一端がわかる。
このような官僚の批判本はたくさんあるし、メディアでも官僚は基本的にワルモノ扱いだろう。
しかし裏を返せば、この記事にもあるように、日本の政治家はこれまで、
政治家本来の役割である立法や政策立案にあまり取り組んでおらず、
そこは官僚に丸投げしていたという面もあったようだ。
権力闘争やメディア対応、支持者回りや選挙対策、さらにひどい場合には利益誘導、
といったことばかりやっていて、立法や政策立案をあまりマジメにやっていなかったために、
そのノウハウが全部官僚のほうに行ってしまっていたのだ。 ・・・
この記事にもあるように、アメリカではシンクタンクがきわめて発達している。
横江公美『第五の権力 アメリカのシンクタンク』（文春新書）では、
アメリカでのシンクタンクの位置を次のように説明している。
＜ホワイトハウス、省庁、議会が政治の舞台の主役なら、シンクタンクは政治の舞台を支える黒衣の存在だ。
そのため、シンクタンクの存在感や影響力は、立法、行政、司法、そしてメディアに続く「第五の権力」と謳われるまでに成長した＞。
＜シンクタンクは、政策に関しては「知の源泉」として、政権へは優秀な「人材の源泉」として、ワシントンの政治環境を下支えする。
経営になぞらえれば、必要なモノ、ヒト、カネという三種の神器のうち「カネ」以外を政治の舞台に供給する存在なのだ＞。
アメリカでは、シンクタンクや民間会社と政権のあいだで人材の移動がひんぱんに起こり、
これが冒頭の記事のタイトルにもなっているように、「回転ドア」と呼ばれている。
落選した政治家も、シンクタンクなどで働きながら次の機会をうかがうことができるわけだ。
いっぽう日本では、このシンクタンクにあたる部分、民間の「政策のプロ」の厚みがないため、
政治家が政策のサポートを求める対象がほぼ官僚のみ、という状態になりやすいようだ。・・・
＜政策担当秘書は米議会のような自らチームを抱える権限や財源を与えられず、
目の前の「ドブ板選挙」に追われている。
官僚に代わって、政策実現のための根回しや国会での想定問答作成などを十分行っているようにも見えない。
こうした新制度がうまく機能しない理由の1つは、逆説的になるが、政権交代が頻繁に起こらなかったためかもしれない。
しかし筆者はそれよりも、日本国民がこうした社会的コストの高い制度ではなく、
本音では効率的な官僚制度を望んでいるからだと考えている＞。
これはまさに、問題の核心を突いた指摘だろう。
日本では、政治家だけでなく、国民自体も、政治というものを官僚に依存しきった「お任せ」状態なのだ。
この「安上がり」なシステムが、日本の政治の貧弱さを生み出している。
私もいまの官僚依存は良くないと思うし、政治主導に変えていく必要があると思うが、
単に官僚そのものをワルモノ扱いしても、問題の真の「構造」はなくならないだろう。
この「構造」とは結局のところ、国民が政治について考えることを避けつづけ、
自分に関係ないものとして「国任せ」し、「安上がり」に済ませてきた、というところに行き着くと思う。
国民がもっと政治に対する関心を高めれば、テレビや新聞、雑誌などでも政治がコンテンツとして成立するようになり、
シンクタンクが活躍する場も増える。シンクタンクが増えれば、政治家の「雇用」問題が改善し、人材の供給源や受け皿が増える。
こうなれば政治のレベルも上がり、政治家もシンクタンクを活用できるようになって、官僚依存を減らすことができる。
つまり、わたしたちが政治に対する関心を高め、多少のカネを出すようになれば、
このような「政治エコシステム」ができあがり、日本の政治は変わりうるのだ。
http://mojix.org/2009/09/03/japan_thinktank
日本の弱点－強すぎる官僚と弱すぎるシンクタンク
ずいぶん久しぶりに「日本には独立系のシンクタンクがない」という話を聞く機会があった。
米国では独立系シンクタンクが政策提案を行っている。
これを政府が参考にして、実際の政策を立案していく。
こうした機能が日本にはないのだ。ずっと以前から、こういう点は指摘されていたにもかかわらず、
いまだに日本には政策提言を行える独立系シンクタンクが存在していない。
メーカー系シンクタンクの主席研究員が言ってるのだから、日本のシンクタンクが弱いというのは、まず間違いがない。
ところで、民主鳩山代表が「脱官僚」と言ってるらしい。
こういう話を聞くたびに、故橋本元総理が言った「官僚は最高のシンクタンク」という言葉を思い出す。
官僚が最高のシンクタンクであるならば、脱官僚を目指したときに、政治家の政策、法案作成を支援するのは、一体何なのか？
良くも悪くも、政治家は官僚がいなければ仕事ができないのが現状だが、
そういう認識があるのだろうか？
これが日本の弱点のひとつだといわれている。
つまりシンクタンク機能と、行政機能が分離されていないということ。
米国では独立形のシンクタンクが政策立案をするのに対して、日本は官僚がそれを行う。
この問題点はずっと以前から指摘されているが、全く改善されていない。
この日本の状態は、官僚が正しく機能すればよいが、省益を優先するような政策が立てられてしまっても、
政治家ですらそれをコントロールするのが難しい。
無理やり、政治家が止めようとしても、官僚の方が頭がよいので、結局ゆがんだ形での解決にしかならない。
政治家が主導して行った行政改革が、全体で見れば結局何も変わっていないということが繰り返されているのは、
政治が官僚に動かされている証拠のようなものだ。
現状の日本のシンクタンクは結局、経営コンサルタントの仕事しかしていないのが実情。
とてもじゃないけど、米国のような協力な独立系シンクタンクが出てくる気配もない。
そういう状況で「脱官僚」といっても、今度は政治家の暴走をチャックすることができない。
政策立案プロセスが透明化されず、第三者のチェックすら受けず、官僚や政治家が“勝手に”政策を立てて実行されている。
こういう状況が正しいとは思えない。
http://blogs.yahoo.co.jp/gingami41/53845679.html
政治主導にシンクタンク
民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、
看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。
なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう？
その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。
単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、
霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。
官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、
シンクタンクを充実させることが必要です。
民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、
現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。
霞が関の官僚機構には、非常に優秀な人材がいます。
しかし、官僚は政策の直接的な利害関係者です。
ポストや予算、権限といった生臭い話になってくると、
官僚機構は既得権を守ろうとするのは当たり前です。
官僚はもっとも直接的な利害関係者であるために、
どうしても第三者的な目で見ることができません。
また、かつては効果的な政策であっても、年月を経て、
時代のニーズにあわなくなった政策もたくさんあります。
しかし、官僚の性質上、なかなか前例を否定できません。
なぜなら前例は、先輩官僚が作ったものだからです。
どうしても前例踏襲に流れるのが、官僚機構の特質です。
だからこそ役所から距離を置いた立場で政策を研究し、
政策を提案できるシンクタンクの役割はとても重要です。
また官僚が優秀だといっても２～３年で人事異動するので、
深い専門性はなかなか身に付きません。
特にキャリア官僚ほどゼネラリストとして育成されるので、
特定の分野の専門性を身に着ける暇がありません。
外国の高級官僚には博士号保持者がけっこういるのですが、
日本のキャリア官僚で博士号まで持っている人はまれです。
そもそも博士課程で勉強してたら出世が遅れます。
シンクタンクの研究員は、たいてい学問の世界で研鑽し、
自分の専門分野の知識も深く、人脈も豊富です。
専門性の高い人材をプールできるのがシンクタンクです。
シンクタンクが政策を提案し、政党や政治家がそれを採用し、
官僚に実行させる、というサイクルが必要です。
単なる思いつきマニフェスト政策では、やっぱりダメです。
シンクタンクが調査研究を行い、現実的な政策をつくり、
それを政治の力で官僚に実行させるのが「政治主導」です。
私は自民党時代に党のシンクタンクと付き合いがありました。
自民党シンクタンクは安倍政権で大きな役割を果たしました。
そのシンクタンクも残念ながら今年の２月に閉鎖されました。
民主党もシンクタンクを持っていますが、活動休止中です。
小沢幹事長時代に予算をカットされ民主党政調が廃止になり、
民主党シンクタンクの短い歴史にほぼ幕が下ろされました。
みんなの党は予算がないので、専属シンクタンクは持ってません。
しかし、民間の政策のプロと協働して政策をつくっています。
霞が関の官僚機構とは異なる視点を持つ政策専門家と連携し、
シンクタンクの代替としているような感じです。
将来的には、民間の複数のシンクタンクと交流して、
その意見を政策に反映さられる体制をつくりたいものです。
そしていつかは党の「系列シンクタンク」を持ちたいです。
それがまっとうな「政治主導」のための王道だと思います。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html
城西国際大学 客員教授 鈴木 崇弘 先生
「日本になぜ（米国型）シンクタンクが育たなかったのか？」
http://www.murc.jp/report/quarterly/201102/30.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/166.html#c2
拍手できない時間帯、たとえば統計を取っている
時間とかあるんですかね。
何分か後で拍手したら出来るのと出来ない投稿があるんです。
どうなっているのかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/162.html#c9
小沢はキャラも悪く、取り巻きがこいうことをやるから、
裁判官の心象がわるくなる。これで一歩も二歩も有罪判決に近づいた。
ホリエモンを見てみろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html#c72
登石的判決（説明しなくてもお分かりですね）を、登石的裁判官（説明しなくてもお分かりですね）が、日本国法の前に改心した前田元検事とは異なる、改心せずにどこまでもメンツ本位主義立脚の検察のメンツ本位捏造裁判起訴への執心に応えようとも、こうした裁判官と検察官は、日本国法の深い精緻な法理論構成の網に捉えられる魚になることには気付かないのです。恐ろしいですね日本の法律の大海。
まさか馬鹿な国民が漁師になれるか、罪人という魚を取るのは常に我々だけなんだとおごり高ぶりの明かな一群の確かに法の番人の資格を有する人々。
この、国民には見破られまいとする慢心とおごりに道を誤ったグループの法の番人達。日本の国法をその人達より遙かに尊重する人達の良心と良識と国益の日増しに密度の増していく包囲網という網が捉えています。珍しい種類の罪人の大漁です。
ジャッジは明白。ジャッジマンの敗北です。
国民の努力の成果と言うよりも、自分で、日本の国法の外へ踏み出す犯則を集団で犯したことを、正しく指摘されたのです。どうですか？みんなでわたれば怖くない法律家さん達。国法の外に足場を設けて、さらに悪事を行い続けるのならば、もっともっと日本国の法律からは、あなたたちだけが、遠ざかっていくでしょう。どこまでも遠ざかってそして消えて欲しい。
責任ある者は悪事には、本当に手を染めるべきではありませんね。
家族も親友も母校の恩師も同窓会幹事も彼等を躊躇無く捨てるでしょう。
今更、何の言い訳ができますか。通りますか。自分を信頼してくれた人達を裏切ったのですから。既にどす黒く染まりきったマスコミだけはどす黒い慰めと支援は続けてくれるでしょう。どす黒い秩序の流儀の慰めと弁護で。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/904.html#c65
お前、ここにも出没か。
それにしても、見事に常に「間違った側」につくなあ。あの知力と倫理観じゃ当然か。しょせん、池田信夫の捏造朝日謝罪社告を恥じることなく平然とその主張の根拠に使うような捏造野郎の考えることはすべて間違っていて邪悪だと言うことか。
それにしても、小沢が民主党の公約違反の「最先端」とは、ユニークな主張だなあ。インチキ訴追と裁判のために党員資格停止中で党の役職に一切ついていない男がどうやって民主党の決定を支配するのか。
そもそも、あの『国民生活第一」の民主党は小沢の民主党だ。小沢が公約を果たそうとするのを、まず党代表の地位から追い首相に就任することを阻止した上で、幹事長職からも追って、党員資格停止に追い込んだのは、あのインチキ訴追と裁判だろう。小沢のいない民主党の残りの意気地なしを支配して、小沢の公約を恥から破らせたのは、そのインチキ訴追と裁判を仕掛けた官僚利権政府じゃないか。
馬鹿を言うにも程がある。
官僚利権政府の走狗たちの間でも、小沢が民主党公約違反の「最先端」だなどと言う馬鹿はいないぞ。
お前だけだ。
親の顔が見たいぞ。
いや、できれば欝になって死んでほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/151.html#c44
狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗し得る政策立案能力をもったシンクタンクを持つしかないということ。
これが一点。
次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。
政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
有することが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。
機能しない政府に政策立案を独占させるな！
世界最高のシンクタンクで感じること
http://diamond.jp/articles/-/13570
官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム
日本の内閣は、実質的に官僚が動かしている「官僚内閣制」だとよく言われる。
中川秀直『官僚国家の崩壊』、渡辺喜美・江田憲司『「脱・官僚政権」樹立宣言』といった政治家の本を読むと、
官僚がどのように権力維持や組織防衛をおこなっているか、その一端がわかる。
このような官僚の批判本はたくさんあるし、メディアでも官僚は基本的にワルモノ扱いだろう。
しかし裏を返せば、この記事にもあるように、日本の政治家はこれまで、
政治家本来の役割である立法や政策立案にあまり取り組んでおらず、
そこは官僚に丸投げしていたという面もあったようだ。
権力闘争やメディア対応、支持者回りや選挙対策、さらにひどい場合には利益誘導、
といったことばかりやっていて、立法や政策立案をあまりマジメにやっていなかったために、
そのノウハウが全部官僚のほうに行ってしまっていたのだ。 ・・・
この記事にもあるように、アメリカではシンクタンクがきわめて発達している。
横江公美『第五の権力 アメリカのシンクタンク』（文春新書）では、
アメリカでのシンクタンクの位置を次のように説明している。
＜ホワイトハウス、省庁、議会が政治の舞台の主役なら、シンクタンクは政治の舞台を支える黒衣の存在だ。
そのため、シンクタンクの存在感や影響力は、立法、行政、司法、そしてメディアに続く「第五の権力」と謳われるまでに成長した＞。
＜シンクタンクは、政策に関しては「知の源泉」として、政権へは優秀な「人材の源泉」として、ワシントンの政治環境を下支えする。
経営になぞらえれば、必要なモノ、ヒト、カネという三種の神器のうち「カネ」以外を政治の舞台に供給する存在なのだ＞。
アメリカでは、シンクタンクや民間会社と政権のあいだで人材の移動がひんぱんに起こり、
これが冒頭の記事のタイトルにもなっているように、「回転ドア」と呼ばれている。
落選した政治家も、シンクタンクなどで働きながら次の機会をうかがうことができるわけだ。
いっぽう日本では、このシンクタンクにあたる部分、民間の「政策のプロ」の厚みがないため、
政治家が政策のサポートを求める対象がほぼ官僚のみ、という状態になりやすいようだ。・・・
＜政策担当秘書は米議会のような自らチームを抱える権限や財源を与えられず、
目の前の「ドブ板選挙」に追われている。
官僚に代わって、政策実現のための根回しや国会での想定問答作成などを十分行っているようにも見えない。
こうした新制度がうまく機能しない理由の1つは、逆説的になるが、政権交代が頻繁に起こらなかったためかもしれない。
しかし筆者はそれよりも、日本国民がこうした社会的コストの高い制度ではなく、
本音では効率的な官僚制度を望んでいるからだと考えている＞。
これはまさに、問題の核心を突いた指摘だろう。
日本では、政治家だけでなく、国民自体も、政治というものを官僚に依存しきった「お任せ」状態なのだ。
この「安上がり」なシステムが、日本の政治の貧弱さを生み出している。
私もいまの官僚依存は良くないと思うし、政治主導に変えていく必要があると思うが、
単に官僚そのものをワルモノ扱いしても、問題の真の「構造」はなくならないだろう。
この「構造」とは結局のところ、国民が政治について考えることを避けつづけ、
自分に関係ないものとして「国任せ」し、「安上がり」に済ませてきた、というところに行き着くと思う。
国民がもっと政治に対する関心を高めれば、テレビや新聞、雑誌などでも政治がコンテンツとして成立するようになり、
シンクタンクが活躍する場も増える。シンクタンクが増えれば、政治家の「雇用」問題が改善し、人材の供給源や受け皿が増える。
こうなれば政治のレベルも上がり、政治家もシンクタンクを活用できるようになって、官僚依存を減らすことができる。
つまり、わたしたちが政治に対する関心を高め、多少のカネを出すようになれば、
このような「政治エコシステム」ができあがり、日本の政治は変わりうるのだ。
http://mojix.org/2009/09/03/japan_thinktank
日本の弱点－強すぎる官僚と弱すぎるシンクタンク
ずいぶん久しぶりに「日本には独立系のシンクタンクがない」という話を聞く機会があった。
米国では独立系シンクタンクが政策提案を行っている。
これを政府が参考にして、実際の政策を立案していく。
こうした機能が日本にはないのだ。ずっと以前から、こういう点は指摘されていたにもかかわらず、
いまだに日本には政策提言を行える独立系シンクタンクが存在していない。
メーカー系シンクタンクの主席研究員が言ってるのだから、日本のシンクタンクが弱いというのは、まず間違いがない。
ところで、民主鳩山代表が「脱官僚」と言ってるらしい。
こういう話を聞くたびに、故橋本元総理が言った「官僚は最高のシンクタンク」という言葉を思い出す。
官僚が最高のシンクタンクであるならば、脱官僚を目指したときに、政治家の政策、法案作成を支援するのは、一体何なのか？
良くも悪くも、政治家は官僚がいなければ仕事ができないのが現状だが、
そういう認識があるのだろうか？
これが日本の弱点のひとつだといわれている。
つまりシンクタンク機能と、行政機能が分離されていないということ。
米国では独立形のシンクタンクが政策立案をするのに対して、日本は官僚がそれを行う。
この問題点はずっと以前から指摘されているが、全く改善されていない。
この日本の状態は、官僚が正しく機能すればよいが、省益を優先するような政策が立てられてしまっても、
政治家ですらそれをコントロールするのが難しい。
無理やり、政治家が止めようとしても、官僚の方が頭がよいので、結局ゆがんだ形での解決にしかならない。
政治家が主導して行った行政改革が、全体で見れば結局何も変わっていないということが繰り返されているのは、
政治が官僚に動かされている証拠のようなものだ。
現状の日本のシンクタンクは結局、経営コンサルタントの仕事しかしていないのが実情。
とてもじゃないけど、米国のような協力な独立系シンクタンクが出てくる気配もない。
そういう状況で「脱官僚」といっても、今度は政治家の暴走をチャックすることができない。
政策立案プロセスが透明化されず、第三者のチェックすら受けず、官僚や政治家が“勝手に”政策を立てて実行されている。
こういう状況が正しいとは思えない。
http://blogs.yahoo.co.jp/gingami41/53845679.html
政治主導にシンクタンク
民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、
看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。
なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう？
その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。
単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、
霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。
官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、
シンクタンクを充実させることが必要です。
民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、
現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。
霞が関の官僚機構には、非常に優秀な人材がいます。
しかし、官僚は政策の直接的な利害関係者です。
ポストや予算、権限といった生臭い話になってくると、
官僚機構は既得権を守ろうとするのは当たり前です。
官僚はもっとも直接的な利害関係者であるために、
どうしても第三者的な目で見ることができません。
また、かつては効果的な政策であっても、年月を経て、
時代のニーズにあわなくなった政策もたくさんあります。
しかし、官僚の性質上、なかなか前例を否定できません。
なぜなら前例は、先輩官僚が作ったものだからです。
どうしても前例踏襲に流れるのが、官僚機構の特質です。
だからこそ役所から距離を置いた立場で政策を研究し、
政策を提案できるシンクタンクの役割はとても重要です。
また官僚が優秀だといっても２～３年で人事異動するので、
深い専門性はなかなか身に付きません。
特にキャリア官僚ほどゼネラリストとして育成されるので、
特定の分野の専門性を身に着ける暇がありません。
外国の高級官僚には博士号保持者がけっこういるのですが、
日本のキャリア官僚で博士号まで持っている人はまれです。
そもそも博士課程で勉強してたら出世が遅れます。
シンクタンクの研究員は、たいてい学問の世界で研鑽し、
自分の専門分野の知識も深く、人脈も豊富です。
専門性の高い人材をプールできるのがシンクタンクです。
シンクタンクが政策を提案し、政党や政治家がそれを採用し、
官僚に実行させる、というサイクルが必要です。
単なる思いつきマニフェスト政策では、やっぱりダメです。
シンクタンクが調査研究を行い、現実的な政策をつくり、
それを政治の力で官僚に実行させるのが「政治主導」です。
私は自民党時代に党のシンクタンクと付き合いがありました。
自民党シンクタンクは安倍政権で大きな役割を果たしました。
そのシンクタンクも残念ながら今年の２月に閉鎖されました。
民主党もシンクタンクを持っていますが、活動休止中です。
小沢幹事長時代に予算をカットされ民主党政調が廃止になり、
民主党シンクタンクの短い歴史にほぼ幕が下ろされました。
みんなの党は予算がないので、専属シンクタンクは持ってません。
しかし、民間の政策のプロと協働して政策をつくっています。
霞が関の官僚機構とは異なる視点を持つ政策専門家と連携し、
シンクタンクの代替としているような感じです。
将来的には、民間の複数のシンクタンクと交流して、
その意見を政策に反映さられる体制をつくりたいものです。
そしていつかは党の「系列シンクタンク」を持ちたいです。
それがまっとうな「政治主導」のための王道だと思います。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html
城西国際大学 客員教授 鈴木 崇弘 先生
「日本になぜ（米国型）シンクタンクが育たなかったのか？」
http://www.murc.jp/report/quarterly/201102/30.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/156.html#c14
９割が反対！
勝栄二郎氏、あきらめなさい。あきらかに時期尚早だし、コンセンサスがとれてません。おまけに子どもだましの資料で議員を煙にまけると思っているところが浅はかですね。
安住氏は今週中にまとめると言っているけど、無理だろうなぁ…
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/165.html#c2
一気に日本の司法界が、墓場からはい出た腐乱死体群の集団であったという実体が明らかに。
日本の現実は、もはやホラー映画の世界。
ゾンビ検察の起訴。
ゾンビ裁判所の判決。
ゾンビテレビの報道。
ゾンビ新聞の報道。
ホラー映画の何倍も恐ろしい世界だ。
ゾンビ腐敗菌にやられていない生き残り国民は結束を！ゾンビから人間に戻りはじめた前田元検事のような存在もある。正しい評価はすべき。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/906.html#c34
既得利権者傀儡のこの放送局に公平、公正を期待するのは無理なことでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/148.html#c17
一縷の望みを我々に示してくれる、そして最後の最後まであきらめてはならないことを説いてくれる。
>｡ﾖ信用できる情報によると、菅政権の有力閣僚が第５検察審査会の補助弁護人の選任に関わり、小沢氏の強制起訴の伏線を敷いたということだ。」
これはもう消去法で行けばこの人以外に誰も残りようがない。
↓
潜獄世死人。
>年明けに登石裁判官の訴追請求を行う予定である。
「推定有罪」悪業裁判官の登石を訴追請求すれば弾劾裁判になるわけだが、弾劾裁判所の裁判員にもあの人が名を連ねているぞ。潜獄世死人。
↓
http://www.dangai.go.jp/info/info2.html
先回りしているつもりなんだろうが、やはり東大脳の弁護士政治家の限界で頭でっかちで心がない浅はかな謀（はかりごと）に過ぎない。
さ～て、弾劾裁判所でいったいどんな振る舞いを見せてくれるのやら楽しみだ。
●仙谷さん、「小沢強制起訴→小沢政倫審でリンチ審議」の流れを大喜びしたことがぬか喜びになるのか？
『上杉リークス』によると仙谷さんは、第五検察審査会の強制議決があった後、小沢さんが政倫審に出席すると発言したことを受けてオフレコ記者懇談会で心からの喜びを笑顔とともに以下のように表現した。
（週間ポスト2021/01/01/06合併号、上杉リークス「談合記者クラブの(恥)メモ大公開」より引用します。全文は週間ポストでご確認を。）
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51
－－－－－（引用します）
【2010年12月28日】
小沢さんが政倫審に出席するとのニュースが出たときは次のようなオフレコ（本音）発言をしている。
「ほれ、オレが言ったとおり（笑顔）。
政治は一寸先は闇・・・・というとあれだから、一寸先は台風一過！」
わざわざ良い意味のことわざに言い換え、「明るい話題」であることを協調している。
－－－－－
これは仙谷にとっては思いっきり押さえた表現だろう。
本音は射精しそうだったのではないかと推定する。
とにかく浅はかなのだが、その自覚がない。
やはり、若くして記憶力試験の弁護士になり、全人格的優位と誤解して生きてきたことが彼の強みでもあり決定的な弱みで、国や国民といった視点の欠如、歴史認識の欠落は政治家として最も不適切な人物であると言わざるを得ない。
それはあれだ。
へのへのもへじ、だろ(笑)？
別名、やじろべえ。
別名、アキバ○郎。
別名、○生○郎。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/167.html#c3
八ツ場ダムを復活？
苦渋の決断って？
下の記事を見つけました。
週刊朝日１・２９号 保坂展人さんの
八ツ場ダム上流ヒ素汚染の実態についての記事の引用(から抜粋要約しました)
八ツ場ダムの建設が予定されている吾妻川は、生物がすめないほどの強酸性の水質で、強酸性の河川を放置したままだと、ダムサイトのコンクリートまで溶かしてしまうため八ツ場ダム建設に執念を燃やすダム官僚はアルカリ性の石灰を投入して吾妻川を中和させる為に八ツ場ダムの上流に品木ダムを造った。
中和事業がはじまった翌６５年から４０年以上、草津白根火山地帯の
地球科学的調査を続けている上智大学の木川田喜一准教授が「地球化学」
（０６年）に寄せた論文によると
草津の中和工場が石灰を投入している湯川のヒ素濃度が急上昇したのは
８０年代半ばから９０年代にかけてのこと。
木川田氏は７０年代に湯川上流の硫黄鉱山を掘削した際に行動から
わき出た万代鉱源泉が急上昇の原因とみている。
源泉からのヒ素供給量は年間４９トン。このうち３１トンが湯川を流れ、
品木ダムに注ぎ込むのだ、という。
ヒ素に詳しい真柄泰基（まがらやすもと）北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センター客員教授（環境リスク工学）は、国交省の姿勢に疑問を投げかける。
「これだけのヒ素を含む堆積土の土捨て場が地震などで
崩落して下流に流れ込んだら大被害です。
排水も含めて土捨て場から外部にヒ素が流出しないように、国交省は十分な対策を取る必要があると思います。
いったん被害が生じれば、その責任は最後まで国が責任を負わなければいけません」
そして、ヒ素の毒性について警鐘を鳴らした。
「１ミリグラムのヒ素を含んだ水を生まれた時から飲み続けると、７，８歳で慢性の中毒症状が現れます。
発症すると、皮膚が鳥の足のような固い奇形になり、痛みで手を握ることもあることも否定できない。
そして、いずれ皮膚がんなどを誘発します。
ユニセフの推計では、自然由来のヒ素による健康被害は、世界で２億人とされています」
長い文章なので途中ですが、あとは検索して見て下さい。
首都圏の水がめの為の八ツ場ダム？
こんなヒ素水飲めるの？・・・・絶句です。
これでも八ツ場ダム復活に座布団１０枚！！ですか？
どういう神経してるンかいな？？？
勝者なき権力闘争と結論づけてたけど、最後に橋下を出してたよね。
橋下と石原は同志で、その橋下と小沢、石原と亀井が接近してるのは、
再編の動きに見えるけどどうなんでしょね。
ちなみに番組中一番北沢君が悪どく見えたｗ
１７さん
確か、
歌を忘れたカナリアはカナリアじゃないと思うのか、
それともまだカナリア風の格好をしてるからまだいいやと思うのか、
そのどっちを国民は思ってるか
どうも2年前のあの時歌っていたカナリアは今やいないと
いう風に思いつつあるのが実態かもしれない。
だからもう一度歌を取り戻さなきゃいかん。
気のせいかちょっと目が潤んでましたよね。
この国の謎 なぜ八ツ場ダムは再開したのか 現国交大臣が旧建設省官僚だから
国民をナメ切って税金を自分のカネと思っているこの国の役人たちのドロボー根性
「八ツ場ダム」の建設工事再開があっけなく決まった。大新聞は「民主党のマニフェスト全滅」とうれしがって騒いでいるが、不思議なのは、なぜ、こんなバカバカしい巨大工事が再開されたのかである。
だいたい今ごろ本体工事なんて言っているが、八ツ場ダムの建設計画は６０年も前だ。当時は利水、治水が目的だったが、今や水需要は予想を大きく下回り、治水面でもダム効果の過大評価が指摘されている。とっくに「破綻」しているのだ。
そこのところを大新聞は突かない。国交省はこうした素朴な疑問にマトモに答えないばかりか、“ヤラセ”もお構いなし。２年前の本体工事の凍結後に関東地方整備局がダム建設の是非について公募したパブリックコメントでは、寄せられた約６０００件の内容が同じ文言の賛成意見だったこともあった。原発再開のヤラセとソックリだ。そんなインチキな検証作業の結論をもとに「事業継続が妥当」と判断したのが前田武志国交相（７４＝参院比例）。旧建設省の官僚出身である。古巣の連中とグルになって予算計上、工事再開を強行したのだ。
「前田大臣は旧建設省で、河川局計画専門官などをやった技官。本来なら国交官僚の姑息（こそく）な手口を知っているから、“工事再開”の結論ありきで進む有識者会議のメンバーを入れ替えるなど、大胆なこともできたでしょう。それをしなかったのは後輩官僚に丸投げしている証拠。そんな先輩ＯＢを見て、現場が『今が本体工事再開のチャンス』と思って押し切ったのです」（国交省担当記者）
ここまでして、なぜ役人はムダなダムを造りたがるのか。
「巨大な天下り利権があるからです。０７年に国会で明らかになった資料によると、八ツ場ダム工事に関連する公益法人や建設業者に天下った国交官僚は、０４年の時点でも２００人近くいた。国交省はダム工事を続けることで莫大な事業予算を天下り先の公益法人、企業にバラまくことができるのです」（経済ジャーナリスト）
八ツ場ダム問題を取材してきたジャーナリストの横田一氏によれば、本体工事再開で、最終的な事業費は「１兆円に達するとの見方もある」という。一方で財政危機と言いながら、役人は国民を完全にナメ切っている。ダム工事が長引くほど、税金を「自分のカネ」と思っているドロボー根性の役人たちが肥え太るのである。庶民は本当にやってられない。 .
過去に渡り何度も大津波が来た痕跡がある海岸域に造った原発の非常用電源を全部地下に造っていやがった！！
もうこれは誰が考えても過失を完全に通り越していて、100歩譲っても
未必の故意といえる事態・・・。検察はデッチ上げ小沢裁判よりもこいつらを
含む原発容認派だった奴らの告発、取り調べを何故しないのか？
そうか・・・よく考えれば検察も東電幹部も目クソ鼻クソの世界か・・・。
下請け関連会社に危険な現場処理させる前にオマエらと原発容認派がメルトスルー
した燃料の拡散度合いを今すぐ確認しに行けや！！
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