記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 野田は果たしてプーチンに会えるのか　（見るべきほどのものは見つ ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-97.html
見るべきほどのものは見つ

森元首相をロシア派遣へ＝官房長官認める　（時事通信）
藤村修官房長官は６日午後の記者会見で、野田佳彦首相の１２月のロシア訪問に関連し「森喜朗元首相に訪問していただくべく日程を調整している」と述べ、首相に先立ち、森氏の派遣を検討していることを認めた。政府特使とするかどうかについては「しかるべき形を検討している」と述べるにとどめた。（2012/11/06-17:18）

森元首相は、次の選挙にはもう出ないはず。
この人は口が軽くてペラペラ何でも喋ってしまうタイプだと思うのだが、こんな大役を任せてしまって良いのだろうか。
剃刀の刃みたいなプーチンにかかっては、手もなく捻られてしまいそう。

そんな事を思っていたら、今度はこんなニュースが。

野田首相「死に体」露呈　訪問要請に「プーチンは忙しい」　首脳会談暗雲　（ヤフーニュース）
野田首相の訪露に向けた日露次官級協議は先月１９日、都内で行われたが（中略）外交関係者は「ロシア側は、次期衆院選が近く、民主党政権が下野することを知っている。年内解散の可能性も把握していて、『退陣間近の首相に訪問されても意味がない』『人気取りに利用されたくない』『政権交代後の新首相に来てほしい』という考えのようだ。現状では、野田首相の訪露は実現しないのではないか」と語る。　

ロシア側の対応が当たり前すぎて笑ってしまう。
国内だけじゃなく海外から見ても、野田政権（民主党政権）の行く先は見えているはずだもの、誰も相手にしてくれる訳がない。
この調子では、露払い役の森元首相の出番もあるのかどうか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「まさか、そこまで大阪府連が関西電力一色とは思っていませんでした（中野寛成議員後継者）：三宅雪子代議士」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9073.html
2012/11/7　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

> > 「福島住民の健康の権利守れ」国連人権理事会が勧告。いわば当然のことをできず、とうとう国連人権理事会に勧告される先進国日本。 http://t.co/3j6mbTp9

> これを受けて画期的な動きとなりますように！オーストリアは素晴らしい。

今の政府は本当に残念ですがどうも国際世論の方に弱いようなので、このオーストリアの方を招くなどの動き、今までと違う動きをすべきかもしれません。

この動画があればいいのですが・・・。

内からダメだったら外から。

ネットサポーターの皆さんにお送りするPDFにつきましては、現在作業中とのことです。

いつになるかわかり次第、またご案内します。

お待たせして申し訳ありません。

情報操作が巧妙になっているように感じる。

困難ではあるがその中で事実を見極めていかなければいけない。

解散があるのか、ないのか。

「民主党 政策進捗報告会」の日程を見ると、とても年内解散を考えているとは思えないが、民主党の資金が潤沢なのだけはわかる（怒）。

> あら？アイコンが変わってる!!

はい。

これが新しいリーフレットや名刺の写真です。

写真入り名刺は４枚目。

１度お会いした方にもまたお渡しできるのがいい点です。

この数日でまた１０名「生活」の党員・サポーターのお申し込み頂きました。

珍しく徳島からも！有難うございます。

明日は終日厚生労働委員会のため２、３日中にご連絡致します。 http://t.co/ZRJVUeoH

> 【拡散希望】最新情報　民主党大阪府連の新代表に藤原正司参議院議員が内定、この方関西電力お抱え議員です。中野寛成議員引退に伴う後継者として浮上してきたのが、松岡広隆衆議院議員（比例単独）この方も関電出身。そして、民主党最大の支援組織である連合大阪のトップは関電関係者。ここまで関電が政治介入してくることは異常に思えるけど、それだけ危機感の現れでもあると思う。ある意味、次の総選挙は関電との戦いと言える気もします。脱原発を目指す市民の活動家も結局はこういう政治勢力と戦わないといけないという事。

> 三宅さん聞きました？民主党大阪府連の新メンバー、代表も重鎮引退に伴う後継者も全て関西電力関係者ですって。おまけに連合大阪トップも関電関係者。終わってますよね

> 連合愛知も終わってますけど、連合大阪はこの関電に牛耳られてますから大阪の生活党の議員は厳しい選挙を強いられるでしょうが、逆に言えば原発賛成か反対かの大きな選択を求める選挙になるんじゃないでしょうか。

中野寛成議員の後継者については把握をしておりました。

まさか、そこまで大阪府連が関西電力一色とは思っていませんでした。

議員になってからの所属委員会など誤解のされない行動ができるかですね。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 年内解散正月選挙強まる　選挙後民自公連立の翼賛政治が始まる （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7334.html
2012/11/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

永田町でにわかに解散風が吹き始めている｡

野田首相が言った｢近いうち｣の意味について｢年明けではない｣､つまり､解散は年内にあるとの見通しを示し､物議を醸した前原国家戦略相はきのう(5日)､改めて､｢考えは変わっていない｣と念押しした｡

この前原発言に当初､不快感をあらわにしていた安住幹事長代行も4日の連合北海道との会合で｢総選挙までカウントダウンに入った｣と言いだしている｡｢総理は約束を守る人だ｣と言ったのは玄葉外相｡いまや､年内解散に否定的なのは輿石幹事長くらいなのだが､それに加えて､3日の新聞各紙には､野田の写真がデカデカと入った民主党の全面広告が掲載された｡

〈皆さんと話したい｡できたこと､できなかったこと､そして､どうすればできるのか｡〉
達成できなかったマニフェストについて､謝罪し､見直す｡つまり､次のマニフェストを出す準備だ｡今月中にはテレビCMも流し始めるという｡

｢新聞広告だけで数億円｡テレビCMとなると莫大な費用がかかる｡普通は選挙期間中か､選挙直前にしか政党の広告を出すことはありません｡この時期にテレビCMまで流すということは､解散が近いとしか思えないのです｣(民主党関係者)

それで､みんなが浮足立ってきているのだが､果たして､本当に解散は近いのか? これまで野田は解散から逃げ回っていたではないか｡民主惨敗の状況は変わらないのになぜ､ここにきて解散容認のムードなのか｡

｢それだけ追いつめられたのですよ｡もう上がり目がなくなった｡今解散した方が先送りするよりもマシということでしょう｡世論調査を見ても､内閣支持率は軒並み20%を切り始めた｡菅政権の末期と同水準です｡ここまで支持率が下がると､もう政権は持ちません｡

せめて､内閣不信任案可決は避けたい｡解散できるうちにやりたい｡そういうことでしょう｡このまま年を越しても上がり目はないし､通常国会が始まれば､予算案にしばられ､おいそれと解散はできなくなる｡春まで選挙を先送りすれば､ますます負ける｡もう年内解散しかありません｣(政治評論家･浅川博忠氏)

◆第三極は何をモタモタしているのか

さすがに自民が求める12月16日の都知事選とのダブルには間に合わないだろうが､年内解散･年明け選挙なら可能だ｡

加えて､第三極が思ったほど伸びていないことも､野田の背中を押したのだろう｡維新の会はメッキが剥がれ､老人集団の石原新党も立ち枯れだ｡それなのに､橋下と石原は｢組む｣｢組まない｣とゴチャゴチャやっている｡多くの有権者が｢こりゃダメだ｣と呆れていて､これも世論調査の数字に出ている｡

第三極が勝つためには､維新や小沢一郎の｢国民の生活が第一｣､｢新党大地･真民主｣などが大同するしかないが､これが簡単にまとまらない｡民主にしてみれば､｢群小政党がまとまらない今がラストチャンス｣､自民も｢今なら勝てる｣となったわけで､そうなると､なるほど､民主が選挙準備を急ぎ､自民が北風から太陽路線に変換､急に物分かりがよくなったのもわかるのだ｡

◆来年度予算を理由に談合連立か

年内解散なら､選挙後の政界はどうなるのか｡

自民党は早くも政権奪取したつもりでいるが､世の中､そんなに甘くない｡各社の世論調査を見ても､安倍に｢期待する｣と｢期待しない｣が拮抗していて､首相にしたい人でも､そりゃ､相手が野田ならば､少しはマシな数字が出るだろう｡政治評論家の野上忠興氏もこう言っている｡

｢この週末の世論調査では､安倍総裁誕生に対するご祝儀相場がすっかり冷めて､自民党の支持率も下がりました｡自民党は政権復帰する前から防災名目で10年間･200兆円の公共事業投資を言いだすなど､まったく土建屋体質が変わっていない｡今は民主党がダメ過ぎるというだけで､決して自民党に支持が戻っているわけではありません｣

新党大地の鈴木宗男代表がいつも言っているように､国民は｢民主にガッカリ､自民はコリゴリ｣なのである｡

だから､たとえ､第三極がまとまっていない隙に選挙をやっても､民､自が勝てるわけじゃない｡

｢民主党は惨敗した05年の郵政選挙の時､小選挙区52､比例61でした｡風がない時のベースがこれで､今回は小選挙区が50程度､比例は半減して30まで落ち込むとみています｡でも､自民党もそんなに勝てませんよ｡直近の世論調査結果などを加味して全国を再点検したところ､170〜180議席｡公明党が30議席弱｡つまり自公で過半数に届きません｡その他の政党で200前後｡第三極が結集すれば､自民党の比較第1党も危うくなってくると思います｣(野上忠興氏＝前出)

そうなると､普通に考えたらガラガラポンの政界再編になる｡しかし､今回はどうか｡どうも､怪しいにおいがする｡民自公の談合連立だ｡

◆3党が組めば何でもできると味しめた

なにしろ､この3党には裏切り消費増税の前科がある｡これで3党が組めば､何でもできるとすっかり味をしめている｡

まして､1月選挙だとすれば､次の政権は､選挙後すぐ来年度予算案を通す必要がある｡連立協議にそう長い時間はかけられない｡これを大義名分にすればいいのだ｡

やれ､｢国民生活が大事だ｣｢尖閣問題も緊迫している｣｢3党で社会保障制度を決める必要もある｣ってな具合に､いくらでも理由はつけられる｡

なるほど､こうなりゃ､野田が年内解散を決断してもおかしくないし､大連立は自公にとっても決して悪い話ではない｡来夏には参院選があるが､自公で過半数は得られないからだ｡衆参で安定多数を確保していなければ､何も決められないわけで､その意味で大連立は便利だし､そうなりゃ､与党の座は当分､安泰､安心なのである｡

こうやって､密室談合政治がまかり通れば､国民は地獄だ｡｢経済状況次第｣という条件が付いていた消費税増税はもちろん強行だろうし､TPPも原発再稼働も基地問題も数の力で押し切られてしまう｡その数＝与党が気にしているのは国民ではなく､米国だ｡オスプレイの強行配備同様､沖縄県民はないがしろにされ､格差に苦しむ庶民の声もかき消されてしまう｡そんな翼賛政治の先にあるのは何なのか｡ロクなことになりゃしない｡

群小政党がエゴを捨てて､国民のために結集し､総選挙で過半数の議席を押さえないかぎり､この国の政治に希望はない｡暗黒時代に逆戻りだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 輿石幹事長は小沢氏と組む？　総辞職へのシナリオ〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121106-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2012年11月16日号

　民主党は10月、若手議員らをつなぎ留めるため、政治活動費として一人300万円をバラまいた。ところが、それを受け取った衆院議員2人が国会召集日に離党届を提出し、河村たかし名古屋市長（64）率いる減税日本への合流を検討している。その結果、与党は245議席に。あと6人が離党すれば過半数を割り込む非常事態だ。

　しかし、老獪な輿石東民主党幹事長（76）は小沢一郎氏（70）と組み、巧妙に、解散の時期を決める“ボール”を取り戻そうとしている節がある。

　輿石氏は10月中旬、最高裁で「違憲状態」とされた衆院の一票の格差是正について、自民党が提案している「0増5滅案」の先行実施に含みを持たせ、「法案成立後の衆院解散についても協議しなければいけない」と思わせぶりに語った。

「輿石さんは、今国会の会期中に衆院が過半数割れしたら、小沢さんと裏で組んで、0増5減案より先に野田内閣の不信任案を通してしまう、という大胆な裏技を画策している。そして、『違憲状態が解消されないままの解散はできない』という理屈で、野田佳彦首相（55）を総辞職に追い込む筋書きです」（民主党国対幹部）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 中小の小売り・サービス業の設備投資 減税へ 消費増税対策：“転嫁”不能を認めるのなら消費税は廃止すべき

　消費税を課されることで設備投資をできない中小商店や中小企業が噴出しているなかで、消費税の販売価格への転嫁が思うようにならない中小企業のために“設備投資減税”という緩和策を政策化するというのはあまりにトンチンカンである。

　グローバル企業への支援税制である消費税は、デフレ状況下にある日本経済のガンである。

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中小の小売り・サービス業の設備投資 減税へ 消費増税対策

　政府は中小規模の卸・小売りやサービス業向けに設備投資の減税制度を設ける方針だ。経済産業省と財務省が制度設計を進めており、年末にかけての税制改正で詳細を決め、2013年度の設備投資分から適用を目指す。14年４月の消費増税を前に、増税分の製品価格への転嫁が難しいとされる中小企業の経営基盤を強化する。

　資本金１億円以下の企業が設備投資をする時に投資額の一部を前倒し償却したり、法人税額などから控除したりできるようにする。対象となるのはショーケースや冷凍機、照明器具の更新などの店舗改装。器具や備品は１件につき30万円以上、建物に付属する設備は１件につき60万円以上からの適用を基本に詳細を詰める。期間は３年の見通しで、年間の支援額は約180億円。

　東日本大震災の被災地では、店舗の再建を支援する補助制度も新設する方針だ。震災前の状態に戻すのではなく、複数の事業者が集まって共同店舗を設けるような新たな取り組みを補助し、震災前よりも魅力のある店舗作りを促す。

　商業統計や経済センサスによると、従業員が50人以下の小売業と100人以下のサービス業を合わせた従業員数は1044万人に達する。14年４月の消費増税では、ブランド力がある大企業と比べると、価格で評価されやすい中小企業のほうが製品やサービスの価格に増税分を上乗せしにくい可能性がある。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 石原新党の「八策」、消滅の陰に維新の会＝亀井氏が暴露　高橋清隆 （JanJanBlog）　
http://www.janjanblog.com/archives/84356
2012年 11月 6日 22:45　高橋清隆　JanJanBlog

　亀井静香衆議院議員は６日夜、衛星放送番組に生出演し、石原新党が策定を進めていた「船中八策」が白紙撤回された背景に大阪維新の会の関与があったことを明かした。

　「石原新党」は亀井氏が１１年暮れから平沼赳夫たちあがれ日本代表や石原慎太郎東京都知事と会合を重ね、立ち上げを期してきた。亀井氏によれば、石原氏が党の基本政策となる「船中八策」の策定を主張し、自らも一緒になって積み上げてきたが、６月になって状況が一変したという。

　「橋下さんが大阪のことはやるが、国政は手に余ると思ったから、石原に丸投げした。亀井や平沼みたいな既成の政治家なんかと一緒に新党つくるよりも、維新の会で丸投げしてもらえるんであれば、簡単に素人集めて新党つくればいいと思ったんですよ。だから『白紙撤回する』と言ったんだ」

　石原氏は６月１３日の亀井・平沼氏との会談で「一緒にやろう」と言った直後の同月２６日、大阪で「維新政治塾」の講師を務めた。それ以降、亀井氏は平沼氏とともに石原氏と一切音信不通になった。

　亀井氏が石原新党への合流を拒否した後も、平沼氏は橋下徹市長らと協議を続けている。亀井氏は平沼氏について「あれだけの政治家が」と敬意を表しながら、「公の会合であれだけ公党を侮辱してる。それをそのまま放置して、今後の日本をどうするかについて協議しましょうと言う意図が分からない」と疑問を呈した。

　石原・平沼・橋下の３氏は消費税やTPP、原発政策について溝がある上、みんなの党との大連合も模索する。石原氏は「小異を捨てるべきだ」と唱えているが、亀井氏は「国民が当面の喫緊の課題についてどうでもいいと言ってる所に国政を預ける気持ちがあるか。東北の大震災でどれだけの人が苦しんでいるか。日本全体が。これは小異じゃない」と批判した。
　
　石原・橋下両氏が「脱官僚」を新党の柱に据えようとしている点については、「役人をのさばらせないのは当たり前のこと。わたしはそんなことした覚えはない」と一蹴。「そんなことで責任転換しないで政治家が本気になって役人というマシンを徹底的にリードして使っていけばいい」と切り捨てた。

高橋清隆記者のプロフィール

反ジャーナリスト
著書：『亀井静香　最後の戦いだ。』（K&Kプレス）
　　　『亀井静香が吠える--痛快言行録--』（K&Kプレス）
　　　『偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質』（ナビ出版）

ホームページ：
「高橋清隆の文書館」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] フクシマ完全無視の連載記事「原発ゼロのリスク」で「全国民の命と国家」破滅への道を勧める日本経済新聞の超無責任
■フクシマ完全無視の連載記事「原発ゼロのリスク」で「全国民の命と国家」破滅への道を勧める日本経済新聞の超無責任http://urx.nu/2pp6（←ココに添付画像があります）

＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2poM　より転載。

●日経が、10月29日〜11月2日の間に「時事解析」なるコーナー（「経済教室」面の左下片隅）で「原発ゼロのリスク」という、我田引水の既に殆ど否定された仮想データに基づき、しかも日米安全保障協力の観点から潜在核装備の継続を是とする「フクシマで今も続く終わりが見えぬ過酷な現実と原発があることによる国土と全国民が破滅・全滅する非常に大きな可能性という超リスク」を完全に無視した、そして野田内閣の＜曖昧ゼロ原発政策＞すらをも全否定する、「日米原子村御用達」の連載記事を載せた（下記転載の出典、http://urx.nu/2pih　）。

●明らかに、これは、＜日本が「イカロスの墜落」のエピグラム（http://urx.nu/2oRF　を参照乞う）を地で行きつつあるという恐るべき現実、およびホモ・サケル問題（前同を参照乞う／過半以上の日本国民が、事実上、原発立地と同輸出事業の推進によって永遠に行き場が見つからぬ煉獄の世界を彷徨う意味でのディアスポラ化しつつあること）＞という現実を未だに無辜の国民の多くが十分自覚できないという弱点を狙い撃ちした悪質なプロパガンダ記事だ。

●もう一つ無視できないのは、首都圏反原発連合などが企画する「11.11反原発1000000人大占拠」デモ開催に関わる日比谷公園の出発地としての利用許可申し立てに対する妨害という脱原発運動への「東京都と司法当局による明らかな規制の意志」（11月2日の東京地方裁判所の申し立て棄却を受けた東京高等裁判所への抗告も12.5に棄却となった！）が、当連載記事、および他の主要メディアによる「石原慎太郎・発言＝原発など些細な問題だ！」の拡散報道と同時進行していることだ。

（関連情報）

（１）結局、この東京高等裁判所第７民事部に係属中であった即時抗告審も12.5に棄却された⇒官邸前見守り弁護団による報告／東京地方裁判所民事第２部（裁判長裁判官川神裕、裁判官佐野義孝、裁判官菅野昌彦）は仮の義務付けの申立てを却下しました。弁護団は同日付で即時抗告を行い、即時抗告審が東京高等裁判所第７民事部に係属中です。
http://urx.nu/2pof

（２）【だから脱原発こそが必然の選択なのだ！】待遇悪化 ＝東電のコスト削減も影響？・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり！これは原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図！⇒原発作業員登録数 説明の３分の１だった。http://urx.nu/2poj　

（３）隷米「ご都合主義改憲」を謀る石原・維新ら偽装極右と原子村の野合を「第三極」と騙る主要マスコミの無責任http://urx.nu/2pol

・・・・・

・・・以下は、「出典、http://urx.nu/2pih　」による、日経が「10月29日〜11月2日」に乗せた記事「時事解析」の内容の転載。・・・

[原発ゼロのリスク（１） 倍増する家計負担 成長下振れ要因に]

政府が、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。発電量全体に占める原発の比率は、東京電力福島第１原発の事故前の10年時点で26％。これがゼロになれば、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすのは必至だ。「原発ゼロ」に潜むリスクを探ってみた。

再生可能エネルギーのコストなどにもよるが、政府のエネルギー・環境会議の試算では、30年時点で原発ゼロにすれば、家庭の光熱費負担は最大で３万2243円と、10年実績の約２倍となる。

原発に比べて発電単価の高い再生可能エネルギーの導入や、原油など化石燃料の利用を増やさなければならないためだ。30年時点で原発比率が15％となる場合に比べ、ゼロでは国内総生産（ＧＤＰ）を最大15兆円押し下げ、46万人の雇用が失われる。

ほとんどの原発の稼働停止による経済への影響はすでに表れている。原発を代替する火力発電用の原油や天然ガスの輸入増大で、燃料費は年間３兆円増える。日本エネルギー経済研究所によると、火力による原発代替が続いた場合、20年までに累計24兆円が燃料費として日本から流出する。

燃料費負担は電力会社の収益を圧迫し、電気料金の引き上げが現実味を増している。国富の流出は「貿易・経常収支を悪化させ、企業収益や活動の低下は雇用環境を悪化させる」（日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長）。中東での紛争などにより、原油や天然ガスの供給が途絶した場合の影響も大きくなる。

[原発ゼロのリスク（２） 期待先行の再生エネ普及 安定供給に課題も]

2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを実現する手段として、政府が重視するのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーだ。「革新的エネルギー・環境戦略」は、再生エネの発電量を30年までに現状の３倍に引き上げる。水力発電を除いた、太陽光や風力などに限れば８倍に増やす計算になる。

実現にはコストと技術両面での課題の克服が前提となる。太陽光の発電単価は原発や火力発電に比べて割高だ。政府試算ではコスト低減が進んでも、30年時点の平均値で５割から２倍高い。

加えて太陽光や風力は天候次第で出力が変動する。安定供給を実現するには供給量の過不足を調整するための補助電源や蓄電設備、広域をつなぐ送電線などの整備が必要だ。原発ゼロの場合、30年時点で50兆円の投資が必要とされる。

土地の制約も大きい。目標の達成には設置可能なほぼすべての住宅に太陽光発電設備を置き、風力発電は東京都の面積の1.6倍に相当する土地を使う計算だ。

21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「再生エネへの取り組みは進めるべきだが、希望や期待に流されず、経済性や供給の安定性などについて現実的な検証が欠かせない」と指摘する。

節電や省エネルギー対策のハードルも高い。政府の戦略では30年時点の発電電力量を10年比で１割減らす。新車販売に占める次世代自動車の比率を５割に高め、10年までの普及実績が１万台の家庭用燃料電池を530万台に広げるなど、実現にはコスト低減が必要だ。

[原発ゼロのリスク（３） 不透明な核燃サイクルの行方 きしむ日米関係]

政府の「原発ゼロ」方針が抱える矛盾の一つが、原子力発電所から出る使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルだ。

ゼロ方針に再処理関連施設が集まる青森県がまず、不満の声を上げた。県と再処理工場のある六ケ所村は、再処理にあたる日本原燃と、事業遂行が困難になった場合は使用済み燃料を搬出するとの覚書を交わしている。

再処理工場で受け入れ済みの使用済み燃料は約2900トン。全国の原発でも１万4000トンを保管している。再処理事業から撤退し、日本原燃が引き取りを求めても保管の余裕がない原発があり、使用済み燃料は行き場を失う可能性がある。

日米関係もきしんでいる。米エネルギー省のポネマン副長官は日本の原発ゼロ方針に対し、「負の影響を最小限にしてもらいたい」と警告した。日本が核燃料サイクル事業を進める根拠は日米が交わした原子力協定だ。再処理では兵器転用が可能なプルトニウムが生じる。日本は米国の了解の下で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で唯一、核兵器を持たずに再処理事業に取り組む。

日本が原発ゼロに向かえば再処理で生じるプルトニウム管理への懸念が強まる。米国には原子力の平和利用技術の衰退への警戒もある。日米の原子力産業は深い協力関係にある。日米の企業連合が海外の原発市場で競争力を失い、中国などの台頭を許すことになりかねない。

政府は立地自治体や海外の理解を得られない中で、原発ゼロ方針を掲げながら、核燃料サイクルは継続を表明せざるをえなくなっている。

[原発ゼロのリスク（４） 逆風強まる温暖化対策 目標見直し必至に]

2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す政府方針は温暖化対策の見直しも迫っている。

鳩山由紀夫元首相は09年に、米国や中国など主要国がそろって参加する新たな温暖化対策の枠組みができることを条件に、20年に1990年比で25％削減する目標を掲げた。

実現は温暖化ガスの排出量が少ない原発の新増設が前提だ。原発ゼロになれば、太陽光など再生可能エネルギーの普及を見込んでも、排出量が多い石油や天然ガスなど化石燃料の利用を増やさざるを得ない。

原発ゼロ方針を盛り込んだ、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、30年時点の温暖化ガスの排出量を90年比で「おおむね２割削減することを目指す」とし、削減目標を事実上、下方修正している。

20年時点で見ると、温暖化ガス排出量は90年比５〜９％減。経済成長が高めになった場合は同２〜５％減にとどまる。削減量への算入を認められている、森林による二酸化炭素（ＣＯ2）の吸収分を上乗せしても、25％には遠く届かない。

削減義務を伴う京都議定書の目標期間（08〜12年）が今年で終了し、欧州以外の、日本を含む国は20年までは自主目標を履行する。見劣りする目標への引き下げは国際的な批判を受ける可能性もある。

しかし、地球環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾グループリーダーは「温暖化ガス削減はコストや経済性とのバランスを考えた持続的な取り組みが必要。実現できる目標を掲げるべきだ」と指摘する。

[原発ゼロのリスク（５） 難題の技術・人材維持 廃炉にも暗雲]

原子力発電所の稼働ゼロを目指す政府方針は、技術や人材の維持に難題を突きつける。

政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に従えば、原発の新設がないとしても、安全性が確認された既存の原発は当面使い続ける。事故が起きた福島第１原発や、稼働から40年となる原発は廃炉となる。数十年かかる取り組みであり、複数の作業が並行して進む。

安全運転には優秀な人材の確保が欠かせない。廃炉にいたっては未経験であり、技術の確立もこれからだ。しかし、原発ゼロを打ち出し、産業の衰退ムードが強まれば必要な人材が集まらないおそれがある。

日本原子力産業協会が2007年から学生を対象に実施してきた原子力業界の説明会への出席者は、原発事故前は毎年、倍増の勢いで増えていたが、事故後は前年の４分の１に減少した。「学生には原子力の将来に期待が持ちにくい現状がある」（日本原子力産業協会の服部拓也理事長）。

東芝や日立製作所、三菱重工業の日本３社は、世界の原子力産業の中核的存在になっている。国内で途切れることなく続いてきた原発の新設が、開発や建設の技術を蓄える場となってきた。

世界で建設中の原発は75基。計画中は90基を超え、激しい受注競争が繰り広げられている。日本勢が国内に実証の場を失うことで、次世代炉の開発などで出遅れることになりかねない。

原子力産業の従事者は８万人以上。人材と技術の維持は国をあげて取り組むべき課題である。（編集委員　松尾博文）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日中局長が協議、対話継続を確認

日中局長が協議、対話継続を確認

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は４、５両日、沖縄県・尖閣諸島の国有化で悪化した日中関係の修復を巡り、中国外務省の羅照輝アジア局長と中国湖北省武漢市で協議した。帰国した杉山氏は５日夜、成田空港で記者団に「次官級協議を中心に、今後も意思疎通を維持強化するとの認識で一致した」と述べた。

　【北京＝島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は５日の記者会見で、４、５両日の局長級協議に関連して「中国側は話し合いを通じた問題解決を望んでいるが、主権問題では半歩たりとも引き下がりはしない。日本側がこのことをはっきり認識すべきだ」と指摘した。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日本人皆殺し
福一の事故収束をしないという事は日本人を絶滅させようという意志の表れである事に気付いた方がいい。原爆を落とす様な連中は一民族を滅ぼす事など
余興でしかないだろう。奴等は日本人が被曝して死に絶える事をゲームだとしか思っていない。奴等がパレスチナや世界でやってきた事を考えれば当たり前の事だ。そういう奴等と闘わねばならないのだ。絶望的だろう？でも、この絶望を乗り越えなけばならないのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 厚労省、医療機関の高額投資を調査 増税後、報酬改定で補填

厚労省、医療機関の高額投資を調査 増税後、報酬改定で補填

　厚生労働省は医療機関の高額投資の実態を調査する。病院、診療所、歯科診療所、保険薬局を対象に医療機器の購入や建物の建て替え状況などを調べる。患者が払う医療費は消費税がかからないため、医療機関が設備を購入した時に負担した消費税は持ち出しになる。厚労省は調査結果をもとに、2014年度の診療報酬改定で消費増税分を補填する方針だ。

　調査は来年１月中旬から始める。病院、診療所、歯科、薬局のそれぞれ1000施設が過去５年間に取得した設備が調査対象となる。

　消費税は14年４月に現在の５％から８％に上がる見通し。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ＡＳＥＭ（欧亜４９ケ国首脳会議）閉幕、日本の国際的孤立が鮮明
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）４９ケ国首脳会議が閉幕した。野田首相と温家宝首相は言葉も交わさず、議場では所謂“尖閣”をめくって激しい火花を散らした。それを見つめるASEAN諸国と欧州諸国首脳が感じたものは何であったのか容易に想像できる。

この日に備えて一月前に玄葉外相が仏、英、独を訪問して島嶼問題での日本支持取り付けを訴えたが、三国ともに玄葉に面と向かって、支持しなかった。

中国包囲同盟国の頼みとする国は豪州、インドネシア、ベトナム、フィリピンのはずであったが、日本外務省はユドヨノ・インドネシア大統領によるASEAN意見統一に向けての説得の成果を見ていない。また、それに対する中国政府の具体的協力姿勢も情報取集していない。

ASEANは中国と貿易インフラ及び商業貿易システムの構築を開始している。その協調関係は広範囲で、ASEAN各国と中国の自由往来を前提にして、様々な問題の予測とその国際協調による解決を具体化させている。

それは犯罪の共同捜査にまで及んでおり、既に中国人殺害事件捜査を中国公安と泰警察が共同捜査しラオス人犯人を逮捕している。その公判はTVで全時間が中国からASEAN諸国にライヴ中継され、そろそろ判決の段階と報じられている。

また、ベトナム戦争中の南ベトナム政権と交戦までした南中国海の島嶼問題も、小康状態で日米が騒ぐような海上交易路問題は全くない。中国はASEAN関係国にその状態を今後も維持し海洋資源の共同開発を提案し、協議を積み重ねている。

９月９日に閉幕したAPECウラジオストック・サミットは今回の４９ケ国首脳によるＡＳＥＭを完全に予測させるものであった。私は野田が座敷牢状態だったと思う。

同盟国と頼んだベトナムは中国と三日間びっしりと通商会議を行って、経済交流の具体的な施策とくに食料品貿易のインフラ（高速道路建設と貿易会社機構の整備）を決めたと言う。南中国海島嶼問題に対して日越共同で中国を牽制したい日本の提案は事前に冷たくあしらわれていた。

野田政権の期待する中国軍事包囲網の同盟国は、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、豪州、印度、カザフスタンを予定していた。野田外交は1年間それだけに集中した観あり。しかし、中国はASEANとの経済共同体に向けて実務的協議を積み重ねて実績を上げていた。

野田政権にとって残された同盟国候補は、インドと豪州とフィリピンの三国だけとなった。

豪州とは軍事「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結し、自衛隊が軍事物資の提供義務を負った。しかし日豪は同床異夢であった。先月中国と豪州が共同演習を実施している。豪州はあくまで避難民救助や海賊対策だけが目的であった。ここでも野田政権の軍事外交戦略は破綻した。

また、インドとは原発輸出とセットにした核利用協定と軍事交流協定を結ぼうとしたが、拒否されていた。そして９月に中国の国防大臣がインドを訪問し、両国軍の直接交流と共同演習の再開が約束された。

ベトナムやインドの対日姿勢の変化は、インドネシアのユドヨノ大統領によるASEAN-中国共同体に向けての提案と説得が結実したことが影響している。

これで、野田の中国軍事包囲網は完全に崩壊した。石原慎太郎はそれに対する“さや当て”として、「国民の鬱屈した感情を火薬に用いる危険極まりない火遊びに手を出そうとするなんて、実に勇敢で粗忽」（大藤理子さん週刊金曜日）なる実力行使に及んだ。

最後に残された同盟国候補フィリピン。今回の議長国はフィリピンで、日本から出された議題提案「海洋法遵守決議」に対して『今回は経済協力問題であり、そういう島嶼問題の場ではない』とフィリピン外相は拒否していた。その拒否は外務省にとって晴天の霹靂。

中古巡視船７隻を供与し、黄岩環礁で中比対立を起こさせ、中国が事実上の禁輸と観光渡航の禁止を行うと、フィリピンでは２０万人の失業者が出た。日本政府は中国向けだったバナナを買い取らせ、失業対策として在中国日本企業にフィリピンへの工場移動を薦めたのにである。

そして今回のＡＳＥＭを迎えた。「（国際海洋法を蹂躙している国があるから）国際法によって厳正なる解決を目指すべきだ」と言う主旨の野田発言を各国首脳がどう理解するかは、自明である。

またもや喧嘩を仕掛けた野田。そういうことは議題に無い。欧州とアジアの経済協力を深め、特にEUの財政危機支援策会議を野田が壊した。

日本政府は「中国名指しを避けた」“配慮”で中国政府が感謝すると勘違いしていた。愚か。問題の中心が何であるか全く理解していない。

ＡＳＥＭ４９ケ国首脳を前にした野田の醜態。それは野田政権が国際的に孤立し切ったことを示す。「経済・金融分野の協力を強化＝尖閣、南シナ海言及せず−ＡＳＥＭ閉幕」時事http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600969

参照）
日中政府関係は最悪の泥沼�@
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110601027

日中政府間は最悪の泥沼�A
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110601015

野田政権は日豪軍事協力−「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結しており、自衛隊は軍事物資の提供義務を負った。それを今になって国内法を提案した。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600817

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] Re: リンク切れ部分があり、訂正します
＜表題[フクシマ完全無視の連載記事「原発ゼロのリスク」で「全国民の命と国家」破滅への道を勧める日本経済新聞の超無責任] http://urx.nu/2pp6（←ココに添付画像があります）＞のリンクが切れてました。コチラへ訂正します。　⇒　http://urx.nu/2ppp

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「日本が中国と戦うなら一緒に戦う」とインド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人が応援！　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b939da75cca1e8c205ae758cb8a02257
2012年11月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ラオスの首都ビエンチャンで１１月５日〜６日の日程で開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ、４９か国参加）で、野田佳彦首相は、中国共産党１党独裁北京政府の温家宝首相に完全に無視された。飛行機でビエンチャン入りする際には、野田佳彦首相とかち合わないように、わざわざ時間を遅らせて着陸。会議場で野田佳彦首相の前を通り過ぎるときも、目を合わせることなく「シカト」、そのうえ、予定より早めに帰国したという。これでは、中国から「一刻も早く退陣しろ」と言われているようなもので、取りつく島はない。
ましてや日中関係は、改善どころの話ではない。

　産経新聞ＭＳＮ産経ニュースは11月6 日午後２時25分、「中国首相、野田首相と会談せず　ＡＳＥＭ出席後、予定切り上げ帰国」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「中国の温家宝首相は６日午前（日本時間同日午後）、ラオスで開催されているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席後、帰国の途についた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を受け、野田佳彦首相と会談はしなかった。外交筋によると、温首相は所用のため、予定を切り上げて帰国したという。野田首相は同日午後（日本時間同）、地域情勢を議論する首脳会議で、日中対立を念頭に国際法を順守する日本の立場を訴える予定という。（共同）」

◆しかし、日本国内では、ささいな話ではあるけれど、日本国民を勇気づける出来事があった。東京都内で、日本人ビジネスマンのところに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人、そして中国人のビジネスマンが集まった。もちろん、商売上の話で集まったのだが、話が進むうちに、「中国の横暴ぶり」が議論になった。

　中国人ビジネスマンがいるのに、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、こぞって、「中国にいじめられてばかりいる」「中国には、辟易している」などと悪口三昧。

　確かに、インドは、中印国境紛争を抱えて、「核戦争」の火種になっている。カンボジアは、共産主義ゲリラに悩まされてきた。インドネシアとフィリピンは、南沙諸島に武力進出してきている中国海軍に侵略され続けている。ベトナムは、むかしから中国軍に武力侵攻されてきた苦い歴史があり、いまなお、その危険に晒されている。このため、恨み骨髄である。

さらに、話が「尖閣諸島問題」に及び、「中国は日本に戦争を仕掛けようとしている」「尖閣諸島を武力攻撃して、上陸、占領してしまうのではないか」という発言まで飛び出した。

　このとき、日本人ビジネスマンは、「日本の自衛隊は、強い。中国人民解放軍など物の数ではない。第一、兵器が違う。パルス兵器など最新兵器で、蹴散らすことができる」などと話すと、インド、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム人のビジネスマンは、口々にこう言って、日本を応援する覚悟を示した。

　「日本が中国と戦うなら、我々は、一緒に戦う。日本に味方する」

　中国人ビジネスマンは、複雑な表情をして、黙って聞いていたという。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主、政権公約を全面謝罪へ…見通し甘さ認める　（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm?from=top
2012年11月7日03時01分 読売新聞

　民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。

　同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

　原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗しんちょく報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

　原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。

　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日中、尖閣めぐり激論　ＡＳＥＭ首脳会合：日本「領有権の問題ない」　中国「戦後秩序への挑戦」 ：政府は直前まで打開を模索

日中、尖閣めぐり激論　ＡＳＥＭ首脳会合
日本「領有権の問題ない」　中国「戦後秩序への挑戦」

　【ビエンチャン＝永沢毅】６日、ラオスで開いたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合を舞台に、日中両政府が沖縄県の尖閣諸島をめぐって激論を交わした。関係修復を探る場になるどころか、溝の深さを露呈する結果となった。

　地域情勢をテーマにした協議ではあらかじめ決められた順番に沿って各国首脳が発言した。６番目の野田佳彦首相は「いかなる紛争や主義、主張の違いも国際法に従って平和的なアプローチで克服することを重視している」と表明。尖閣や島根県の竹島（韓国名・独島）を念頭に置いて日本の対応をアピールした。

　中国側は、各国首脳発言後の自由討論の最後に、すでに退席していた温家宝首相に代わって楊潔●（ち）外相が発言の機会を求め「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国政府の厳正な立場は国連総会で申し上げた。反ファシズム戦争の結果や戦後秩序を否定してはいけない」と反論した。

各国の面前で

　「ＡＳＥＭの未来」の協議に移った後、野田首相は予定していた発言に加えて「本来、２国間関係にかかわることを話すつもりはなかったが、本題に入る前にわが国の立場を明確にする」と指摘。尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とけん制した。すると再び楊外相が発言を求めて「釣魚島は明の時代から600年間支配している。日本の行動は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」と訴えた。

　その後、ベトナムとの首脳会談のために中座した首相に代わり、斎木昭隆外務審議官が「中国は日本の平和国家のあり方を否定する悪意に満ちた発言を繰り返しているが、同調する国は全くないことを認識すべきだ」と主張。中国側は「日本は行動で間違いをただすべきだ」と反発した。各国首脳らの面前での日中の応酬に、議長国・ラオスのトンシン首相は「両国の視点が語られた。この話は２国間で話し合ってほしい」と引き取った。

「不適切な発言」

　野田首相は首脳会合終了後の６日夜、記者団に「中国から尖閣に触れる不適切な発言が出た」と説明。激論となったのは中国側の対応に問題があったとの認識を示した。
　首相はラオス滞在中に温首相と接触しなかった。５日の各国首脳の記念撮影では温首相が野田首相の前を横切る場面があったが、２人は言葉を交わすどころか、視線すら合わせなかった。

　野田首相は５日夜のＡＳＥＭの夕食会で席が隣だった韓国の金滉植（キム・ファンシク）首相とは会話を交わし「日韓関係の重要性」を確認した。ただ、金首相は首脳会合では「いかなる国も他国の領土や主権を侵害したり、歴史的正義を歪曲（わいきょく）したりする目的で国際法の手続きと法治主義を乱用してはならない」と発言した。

　日本政府は４、５両日に中国湖北省武漢市で中国外務省と局長級協議を開いて事態の打開を直前まで模索したが、「両首脳が接触できる環境は整わなかった」（首相同行筋）という。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 意見追加: ＡＳＥＭ（欧亜４９ケ国首脳会議）閉幕、日本の国際的孤立が鮮明
ベトナムやインドの対日姿勢の変化は、インドネシアのユドヨノ大統領によるASEAN-中国共同体に向けての提案と説得が結実したことに影響されている。ユドヨノ大統領はまたマハテール前マレーシア首相の意見とも一致している。

日本と中国の行動の違いは1972年に国交回復して以後の日本の民間交流と企業努力に似ている。日本政府の背信的行動にも拘わらず民間が実務的行動の積上げを行い、中国の開放政策に大きく貢献したことを学んだ中国政府。

今回中国政府は、日本の民間による実務的な積上げと同じ行動を政府レベルでASEAN諸国に実行し、日本政府による中国包囲網を崩壊させた。日本政府は経験に学ばない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 宇都宮健児弁護士の東京都知事立候補を強く望みます(明日うらしま)
宇都宮健児弁護士（左）１２月６日東京都庁記者会見

宇都宮健児弁護士の東京都知事立候補を強く望みます(明日うらしま)

2012年11月6日火曜日１２４:
明日うらしま(在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き
)http://tkajimura.blogspot.jp/2012/11/blog-post.html

本日、東京都庁で市民グループが「私たちは新しい都政に何を求めるか」という声明（下記参照）を発表し、来月１６日の東京都知事選挙での候補者擁立に向けた記者会見を行いました。

これについては→NHKが「都知事選　市民グループ候補者擁立へ」とし、多く報道されています。
ここでは本日の→東京新聞の夕刊記事を挙げておきます。
以下引用

●ＮＨＫ
都知事選 市民グループ候補者擁立へ11月6日 14時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/k10013282461000.html
来月１６日に行われる東京都知事選挙に向けて、弁護士や評論家、それに作家などで作る市民グループが６日、記者会見を開き、脱原発や反貧困などを主な政策に、石原都政を転換させる候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。
これは日弁連＝日本弁護士連合会で会長を務めた宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏などで作る市民グループが６日、東京都庁で記者会見して明らかにしました。
会見の中で市民グループは、次の東京都知事選挙は、福祉や教育を破壊し、弱者を切り捨てるなど社会を荒廃させた石原都政を転換させる絶好の機会だとしたうえで、候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。
今後は、憲法の尊重や、教育や貧困問題の解決、それに脱原発政策を確実に進めることなどを政策の柱にして候補者の選定を進めるとしています。
会見の中で、宇都宮健児弁護士は、「日本も東京も、貧困や格差が拡大し深刻化しているが、石原都政は十分に対応してこなかった。また電力の最大の消費地の東京こそ、脱原発を掲げなければならない」と述べました。

●東京新聞
都知事選　宇都宮氏、出馬に含み　反貧困、脱原発求める声明　2012年11月6日 夕刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110602000230.html
　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
　会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
　声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
　宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。

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●＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子 雨宮処凛 池田香代子 稲葉剛 上原公子 内田雅敏 内橋克人 宇都宮健児 大江健三郎 岡本厚 荻原博子 奥平康弘 海渡雄一 鎌田慧 河添誠 北村肇 木村結 小森陽一 斎藤駿 斎藤貴男 早乙女勝元 佐高信 佐藤学 澤田猛 澤藤統一郎 柴田徳衛 品川正治 杉原泰雄 高田健 俵義文 崔善愛 辻井喬 暉崚淑子 寺西俊一 中山武敏 西谷修 堀尾輝久 前田哲男 山口二郎 渡辺治 　　以上、40 名 （11 月5 日23 時現在）http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei168.html

●時事ドットコム
知事選に独自候補を＝石原氏の都政批判−前日弁連会長ら http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600462
　前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らは６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前都知事の辞職に伴う知事選（１２月１６日投開票）に向け「脱原発」や「反貧困」などを掲げる独自候補の擁立を目指す方針を発表した。宇都宮氏らはまた、都知事選のためのグループ「人にやさしい都政をつくる会」の設立も発表した。
　佐高氏は、石原氏の都政を「生活破壊の火遊び都政だった」と批判、独自候補擁立の必要性を訴えた。宇都宮氏は「（候補が）私以外にいないとなれば（出馬を）検討せざるを得ない」と述べ、自身の出馬の可能性に含みを残した。　（2012/11/06-13:01）

●宇都宮 健児（うつのみや けんじ、1946年12月1日 - ）(ウイキペディア)
は日本の弁護士。元日本弁護士連合会会長（2010-2011年度）。週刊金曜日編集委員。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務める。

愛媛県東宇和郡高山村（現西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[1]。故郷の田之浜は江戸前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[1]。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[1]。1965年、熊本県立熊本高等学校卒後、東京大学入学、駒場寮で暮らす[1]。

1968年、司法試験合格[1]。1969年東大を中退して[2]司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）[1]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[3][4]、後に東京市民法律事務所とする[5

2010年、日弁連会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、当選した[6]。

2012年、史上初の会長再選を目指して再び会長選挙に立候補。異例の3度にわたる投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選は成らなかった

大学在学中に司法試験に合格。当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校の講師をしながら生計を立てる[8]。1970年代後半、当時ほとんど顧みられることのなかった多重債務者の弁護を引き受けた[8]。

そしてサラ金被害者向けに、弁護士費用分割払いを初めて実践した[8]。彼などの活動により、グレーゾーン金利の違法性が確定することとなった[9]。

しかし、依頼者が急増し当時勤務していた事務所から「サラ金問題をやるなら事務所を辞めてくれ」と言われ独立[8]、独立した1983年には貸金業規正法、出資法改正法が成立したこともあり事務所は追い風に乗った[3][4]。以降、豊田商事事件[10]、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件[10]、KKC事件[10]、日栄事件[10]、八葉グループ事件、五菱会事件[5]、商工ファンド事件などを手がける。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は宇都宮の事務所で勤務していた[3]。

映画『夜逃げ屋本舗』を監修[5]するほか、宮部みゆき『火車』に登場する弁護士のモデルである。

2011年4月27日には福島第一原子力発電所事故の影響で増大している放射線量について、文部科学省が福島県内の学校・幼稚園などで屋外活動を制限する際の目安とした線量の見直しを求めた[11]。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] たちあがれ日本と維新幹部　合併視野に９日協議へ （スポニチ）　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/06/kiji/K20121106004500400.html
2012年11月7日 00:28 　スポニチ

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は６日、たちあがれ日本の園田博之幹事長との政策協議を９日に東京で行うことを明らかにした。これに関連し維新幹部は、協議が石原慎太郎前東京都知事を含めたメンバーとの合流、合併を視野に入れたものだとの認識を示した。

　日本維新幹部は６日夜、たちあがれを母体に石原氏が結成する新党について「今の選挙制度で連携は無理だ。本気でやるなら一緒（の政党）になることだ」と言明。

　また、代表の橋下徹大阪市長が石原氏らとの３日の会談に関し「多数決に従って一致団結していくという物事の決め方に賛同してもらった」と述べたことに触れ「（橋下氏の発言は）一緒になって党内手続きをするという意味だ」と指摘した。合流、合併の合意には至っていないとした。

　９日の協議には日本維新政調会長の浅田均大阪府議会議長、たちあがれの藤井孝男参院代表も同席する予定。松井氏は選挙区調整を念頭に、期限を決めて話し合う意向を示している。

　また橋下氏は、日本維新が脱原発依存の実現に向けたシミュレーションを作成していることを明らかにした上で「これを（石原氏に）説明し理解してもらえる自信はある」と市役所で記者団に述べ、原発政策で一致できるとの認識を強調した。

　橋下、松井両氏らは３日、石原氏やたちあがれの平沼赳夫代表らと会談、協議継続の方針で一致したが、橋下氏はたちあがれメンバーとの連携に難色を示していた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 大阪府が起債許可団体に転落　大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19f9e58f51e86853782bd9c577f9956f

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/2c/4a5467b70a62dc8e9f27ac4b5c70fcf4.png
（大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかるグラフだが、橋下市政になってから、ホームページから抹消された　笑）

　日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。

　この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知っていたはずなのに、よくもまあ、橋下府政で赤字を減らしただなんて大ウソをついて当選したものです。

http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann/imgs/d/e/de098720.jpg

　なぜこんなことになってしまったのか。

　原因は三つあります

　一つ目は、橋下氏、松井氏と続く維新の会の大阪府政下でまともな経済振興策がとられず、大阪の地盤沈下が続いていることです

　大阪府の2011年度普通会計決算見込みでは、歳入は２兆８４７１億円で、前年度実質規模の比較で１７５９億円の減となりました。大阪経済の地盤沈下が進んでいることは明らかで、３年半以上続いた橋下府政がいかに無能だったかがよくわかります。

　なにしろ、橋下・松井維新コンビの経済振興策がカジノだの大阪城モトクロスだの道頓堀プールで、中身がろくでもない上に、どれも実現の見込みもないからです。これでは国内外の資本が安心して大阪に投下されるわけもありません。

　橋下氏は大阪都構想で４０００億円儲かる！などと法螺を吹いていますが、行政改革をどんなにしてもそんなにお金が儲かるわけじゃありません。行政は営利企業ではなく金儲けをしているわけではないからです。今、国民が求めているのは景気対策です。それをする能力がないから、大阪市や堺市の収入を呑み込んで誤魔化そうというのが、大阪都構想なのです。

大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ

http://miniosaka.up.d.seesaa.net/miniosaka/image/s-E5AE9FE8B3AAE585ACE582B5E8B2BBE6AF94E78E87E381AEE68EA8E7A7BB.jpg?d=a1
これに比べて大阪市の実質公債費比率は平松市政下で減り続け、10・2%に

　二つ目は、橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。

　実は大阪府は２０１１年だって実質収支で１２４億円の黒字となっています。ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。ですから、起債＝府の公債を発行すること＝借金することで、収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。

　つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。無茶苦茶ですね。

　実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、平成２２年度には府債残高が６兆円を初めて超えました。

松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/13/ea2b247eede388f3260ef4ee6ffa05a1.jpg
大阪府作成の大阪府の主な財政状況の推移より府債発行の推移。橋下府政は借金しまくり。府債発行を減らしたなんて大嘘。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/40/66/82b42fcae70eace8c993a212bd8fdf79.jpg
同じく府債残高の推移。あげくのはての大阪府の府債６兆円越えは史上初！

　また、松井府政下での中長期財政見通しでは、2016年までの間に毎年、６４０億〜９２０億円の収入不足が発生すると見込まれています。2013年度の予算編成には６９０億円の収入不足が予想され、この穴埋めには、禁じ手の府有財産の処分や基金の取り崩しを充てることにしていますが、それでも、現在の試算で２９５億円が不足するというのです。

　そして、松井府知事は冒頭の府議会の中で、

「減債基金の復元などをしっかり行い、（早期健全化団体となる）25％超えを回避していきたい」

と述べていますが、大阪府の財政見通しでは実質公債費比率が、今から５年後の2017年には25％を突破し、起債などが制限される財政早期健全化団体に転落すると指摘しています。

　このまま財政健全化団体になると、大阪府は財政健全化計画の策定・報告等を総務大臣に報告するなどの厳しい管理に入る事になります。大阪府の見通しでは遅くとも数年後には夕張一歩手前になるのです（財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕　24年7月版）

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/zaisei/img/high_keisu_zenkaikei_02.png
府債残高の推移　大阪府ホームページより大阪府の主な財政状況の推移　

　大阪府が起債許可団体になった原因の三つ目は、橋下前の知事は黒字だからと借金等で余ったお金の総額が4年で1600億あり、本来それを減債基金として積み立てるべきだったのに、自らがやりたいＷＴＣ購入や知事重点事業に使い込んでしまったことです。

　減債基金とは、地方自治体が借金をした場合には無理なく返済するために、一定の積立金をする事が義務づけられているものです。つまり借金をすればするほどこの減債基金を多く積み立てないといけないのですが、橋下前府知事はこれを怠りました。その結果、減債基金積み立て不足額は橋下前知事就任時より3914億から5547億と4年で1632億円と増えてしまいました。

　減債基金の積立率は、総務省の実質公債費率では計算に入れられます。そのことは橋下氏が太田房江元府知事を批判して指摘していたことです。ところが橋下氏も易きに流れて減債基金の積み立てを怠ったことから、この1632億の積み立て不足額が実質公債比率を引き上げ、大阪府の財政ひっ迫をひどくしてしまったのです。

橋下府知事　府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める　ならば府民は１００億円の住民訴訟を！

大阪　ＷＴＣへの府庁移転断念で大損！橋下府知事の大失政　なにやってんねん！

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/fusai/img/gensai_keisu_01.JPG
大阪府ホームページより減債基金残高の推移　見事に減債基金を取り崩し。
　

　職員や教員いじめなど人気取りばかりしている橋下維新の会の無能な政治のせいで、大阪の夕張化は目前に迫っていると言えます。

　まったく、橋下前府知事と言い、松井府知事と言い、大阪維新の会を日本維新の会に改編して国政進出などと言っていますが、まずは大阪経済を少しでも良くしたらどうなんでしょうか。大阪の運営で実績がないどころか借金を増すばかりの体たらくで、国政を語るなど１００年早いでしょう。

　国民が望んでいるのは円高・デフレ対策などの経済施策、景気対策なのですから。

　２０１１年１１月の大阪ダブル選挙前に、私は「さらば橋下徹大阪府知事　知事辞職・大阪市長ダブル選挙出馬表明は政治生命終わりの始まり」という記事を書いて、橋下氏らが政界から身を引くべき理由として

１　実績がない　成果を上げないから

２　大阪府庁移転断念問題で大阪府に大損害を与えたから

３　教育問題を語る資格がないから

４　公私混同、私利私欲の独裁政治家だから

と言う点を挙げたのですが、１年経っても事態はよくなるどころか悪くなる一方です。

　有害無益な政治家たちが国政進出なんてもってのほかです。また、大阪を破産させないために、大阪府市民は維新の会を一刻も早く政治の舞台から退場させなければなりません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「ジャーナリズムは、田中文科相の言動だけじゃなくて、今までの自分たちの無関心についても、目を向けないと」　江川紹子氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9079.html
2012/11/7　晴耕雨読

江川紹子氏のツイートより。
https://twitter.com/amneris84

まとめを更新しました。

「再掲・田中文科相による大学新設不認可に対する法的措置についての授業」 http://togetter.com/li/402674

確かに、審議会を通って大臣の認可が出る前に建物もできちゃってる…っていう、今の認可の仕組みはどうかと思う。

建築確認の前に建物できちゃってる、みたいな…。

問題になっている３大学は認可したうえで、認可のやり方や基準を改めるというのが、妥当な線ではないかにゃ…

田中真紀子文科相の大学新設不認可問題を考えているうちに、パレスチナ問題でイスラエル人を対象にしたテロ事件のことに思い至った。

テロはいけない。

一般市民の無差別殺人は断じて認められない。

でも、そういうことが起きないと、国際社会はそもそもの問題の所在にすら目を向けないのも事実。

今回の田中文科相のやり方は、あまりに乱暴で、法治国家の中で通るはずがないと思う。

その動機もよく分からない。

ただ、こういうテロ並みにインパクトのあるやり方でなければ、マスメディアも人々も、大学設置認可の仕組みや審議会のあり方について考えなかったんじゃないかな…

だから、こういう「正論」見ると、最初から「新しい土俵で堂々と問題点を論じ」ていたら、あなたたちは今みたく大きく報じていたの？という気もする。

　→東京新聞:大学の不認可　問題提起の仕方が違う:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/MFLhMHst

もちろん私自身も。

ジャーナリズムは、田中文科相の言動だけじゃなくて、今までの自分たちの無関心についても、目を向けないといけない気がする。　了

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http://t.co/MFLhMHst
【社説】　東京新聞

大学の不認可　問題提起の仕方が違う

2012年11月6日

　田中真紀子文部科学相が三大学の開学申請に「ノー」を突きつけた。大学設置・学校法人審議会の答申を覆したのだから波紋は大きい。田中氏の問題意識は分かるが、提起の仕方が間違っている。

　不認可とされたのは、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、秋田公立美術大（秋田市）、札幌保健医療大（札幌市）の三大学だ。

　来春の開学に向けて教員を確保し、校舎を手当てし、志望者への説明会を開き、と準備を進めていた最中だった。文科省の指導を仰ぎ、ルールにのっとって手順を踏んできたはずだ。

　文科省によると、不認可の理由は申請手続きの不備ではなく、田中氏の「政策的な判断」だという。それではあまりにも唐突すぎて、三大学は到底承服できまい。

　開学するには再申請しなくてはならず、早くて二〇一四年春にずれ込みそうだ。これまでに費やした時間と資金、努力が水泡に帰しかねない。編入や進学を望んでいた人たちの戸惑いは大きい。

　なぜ三大学が不認可なのか田中氏は説明を尽くす必要がある。大学の言い分に耳を傾け、落ち度がなければ引き返す度量を持つべきだろう。合理的理由もなしに行政の継続性を歪（ゆが）めてはならない。

　三大学やその地元首長らが不認可の撤回を求める考えを表明している。法的措置に訴えるといった声さえ出ている。

　田中氏は大学政策の在り方全体に強い問題意識を抱いているようだ。それが不認可としたきっかけだとしても筋が違う。三大学の話とは切り離して別途議論の場を設けるべきだ。

　記者会見での話はこんなふうだった。大学が多くつくられ、教育の質の低下が進み、就職難にもつながっている。大学間の競争が激しく、運営が問題化するところもある。相変わらずの審議会制度そのものを見直すべきだ、と。

　確かに、四年制大学は今や七百八十余りに上る。少子化にもかかわらず開学規制が緩和され、二十年前の一・五倍に増えている。

　希望者全員が入学できてしまう計算だ。私立大の五割近くは定員割れになっている。文科相が解散を命じざるを得ない事態に陥った経営難の大学もある。

　それに審議会メンバーには大学関係者が多い。ほとんど内輪だけの審査は形式化していないか。官僚の天下り先として審査が甘くなっていないか。そんな疑問が浮かんでくる。田中氏は新しい土俵で堂々と問題点を論じてほしい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ネットでの世論調査に 信頼性がないことは 既に実証済みです。

�@ ネットでの世論調査には、原理的に信頼性がないことは下記で実証済みです。
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/708.html
　　　　　
つまりネット調査には、同一人物が何度でも投票できるため調査結果を容易に変えることができるという原理的かつ致命的な欠陥があるのです。
　　　
　　　　　
　　　　　　　　　　
�A さらに下記がネットでの調査が信頼できないことがわかる具体的な例です。

小沢カルト信者は2010年の民主党代表選のときに、立候補した小沢はネットで支持がダントツだ！　小沢総理誕生だと騒いでいました。（下記）
　　　　　　
『民主党代表選ネットアンケート：小沢支持、９５-８０%！』

『メディアの騙しの手口がもはや通用しない段階に！』

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/838.html
　　　　
　　　
ところが結果は、小沢の大惨敗。

これだけからもネットの調査がいかに信用できないかがよくわかりますよね。
　　　
　　　　　
　　　　
こう指摘すると小沢のカルト信者は代表選はインチキだと言いだすｗ

小沢にとって都合の悪いことはインチキだと決めつけるわけです。
具体的かつ明確な証拠もなく、当の小沢でさえそんな主張はしていないのに‥。

まったくもって小沢カルト信者は優秀な連中ですｗ

小沢も、こんな非論理的なカルトに支持されてもなあぁ‥と嘆いていることでしょうｗ
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ついに滝法務大臣が断言！！「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題！！　（神州の泉）
ついに滝法務大臣が断言！！「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題！！
　2012年11月 7日 (水) ：（神州の泉）

　１１月６日午後、滝実法務大臣が、今国会の最優先課題が「人権委員会設置法案」であることを断言した。

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（時事ドットコム（2012/11/06-22:07）から一部引用）

　人権委法案が最優先＝滝実法相インタビュー

インタビューに答える滝実法相＝６日午後、東京・霞が関の法務省
　−田中慶秋前法相の辞任を受けて再起用された理由をどう考えているか。
　今回は緊急事態だ。（先の内閣改造で）後を継いでもらった田中前法相が体調不良で辞任したので、直前の法相としてカムバックしろということだと理解している。
　−最優先の課題は。
　人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。民主党としても政権交代以来、この法案を用意してきて、ようやく党内で取りまとめることができた。（９月に）法案を閣議決定できた意義は大きい。
　−再犯防止策にどう取り組むか。
　再犯防止は（矯正施設を出た後の）滞在場所や就職（先）が要になる。そういう二つの面で、施設に入っている時からどうするか（という対策）はかなり進んできた。あとは具体的にフォローしてもらう環境をつくることだ。
　−矯正施設の医師不足を解決する方法は。
　最近は医療法人が矯正施設の中に出張所をつくり、民間病院の一部として運営してもらう試みもできている。いろんな方策を考えて各矯正施設が努力をしているさなかだ。
　−死刑執行の方法について。
　日本としては（絞首刑は）既に確立している方法だ。薬物注入による方法は必ずしもスムーズにいってない例もあるようだ。繰り返すことができないだけに、問題ある方法は取りにくい。
　−有識者らを含めた議論の場を設ける考えは。
　米国の死刑執行の状況を見ても、いろんな執行方法を取っているわけではない。情報は限られているので、有識者で議論してもらうところまでいく状況ではない。（2012/11/06-22:07）

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　神州の泉が、今期臨時国会は「人権委員会設置法案」の成立を最大の目的として開いたものだと言ってきたが、はたして、その通りだったことが滝法務相のインタビューで判明した。前にも書いたが、野田政権は表と裏の政策課題があり、表は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加、オスプレイ容認などがある。一方、裏の政策課題は、この日本を言論統制国家にすることにある。それは３１１以降に、アメリカの愛国者法をなぞらえて、続々と出てきた言論弾圧シリーズである。具体的には下記に列挙する法案・条約群である。

�@ 「人権委員会設置法案」
�A 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
�B 「コンピューター監視法案」
�C 「私的違法ダウンロード刑罰化」
�D 「秘密保全法」
�E 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
�F　暴排条例＆改正暴対法
�G　共謀罪法案

　この中で、野田政権が今、最も心血を注いで実現を狙っているのが、「人権委員会設置法案」である。田中慶秋前法務大臣の不祥事辞任の後、滝実氏が後釜に選抜されたことは、明らかに「人権委員会設置法案」成立のためとしか考えられない。

　非常に危険である。絶対に阻止しなければならない。

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「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

（名称を一字でも間違えると無効になるということなので、正しくお書きください。）

◆法務省
　・代表電話：03-3580-4111
　・人権擁護局
　　FAX１：03-3592-7675
　　FAX２：03-3592-7940

◆滝実法務大臣
　・議員会館事務所
　　電話：03-3508-7081
　　FAX：03-3508-3861
　・地元（奈良）事務所
　　電話：0743-55-7888
　　FAX：0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

驚くべきことに法案の中身について全く知らない議員がたくさんいるそうです。
ぜひ、危険を知らせて反対を要請してください！

法務委員会メンバー（平成24年10月29日現在）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

現職［国会議員名簿］
　http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html

よろしくお願いします！

《関係情報》
　・森ゆうこ議員の資料サイト
　　人権委員会設置法案
　・法務省提出資料
　　新たな人権救済制度に関する経緯

　資料の一部抜粋｛廃案され再提出が繰り返されている｝
　

元記事リンク：http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 猪瀬・原発型徴兵制論への反証／フクシマは日本が既に＜原発戦争＆徴兵制＞国家であることを暴露した、だからこそ脱原発が必然！
■猪瀬・原発型徴兵制論への反証／フクシマは日本が既に＜原発戦争＆徴兵制＞国家であることを暴露した、だからこそ脱原発が必然！http://urx.nu/2psX　（←コチラに添付画像があります）

＜注記＞添付画像『今も東京電力福島第一原発では、過酷な環境の中で作業が続く』は、http://urx.nu/2psP　より転載。

【猪瀬直樹副知事 原発作業員確保の為に徴兵制言及】けさらんぱさらん@otaku108中東に自衛隊派遣し中国や韓国とも戦争する余裕なんてあるの？RT @sea_of_memory @_sige 当然まずおまえとおまえの子どもが行くんだよな？猪瀬直樹君RT @_sige: 猪瀬直樹副知事 原発作業員確保の為に徴兵制言及 http://t.co/SmO7fDX07 11月 12 - @otaku108 on Twitter

・・・以下は、http://portirland.blogspot.jp/2012/02/blog-post_6757.html　より【焦点となる部分】を転載・・・

（１）猪瀬直樹 (@inosenaoki)2012/02/18 22:49:56 from web　NHK「白熱教室」で最後に「傭兵と徴兵の是非」になったが、戦争のない日本人にはピンとこないところだが、福島は現在「戦時中」で東電の下請けの人たちが「傭兵」として雇われています。しかしフクシマには日本人が国民として向き合い解決に関わらなければいけないのです。http://twittaku.info/view.php?id=170867646856826880

・・・以下は、国（政府、国会、過半以上の国会議員）が“日本＝原発戦争の常在状況”という恐るべき現実をフクシマで漸く追認した証拠・・・

（２）平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百十号）予備PDF

第一条 　この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下本則において単に「事故」という。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び【国民の責務】を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。

第六条：『【国民は】、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による
環境の汚染への対処に関する施策に【協力するよう努めなければならない】。』

（関連情報）

（１）フクシマ完全無視の連載記事「原発ゼロのリスク」で「全国民の命と国家」破滅への道（原発戦争の常在状況の深化）を勧める日本経済新聞の超無責任http://urx.nu/2prZ

（２）【だから脱原発こそが必然の選択なのだ！】待遇悪化 ＝東電のコスト削減も影響？・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり！これは原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図！⇒原発作業員登録数 説明の３分の１（しかも、今後は原発作業員の調達が益々困難化！）だった。http://urx.nu/2psb　

（３）フクシマ3.11で電力各社の支援は目下控えているが政府が率先支援する国策原発輸出は日本国民の最終巨額賠償負担リスク問題が付き纏う、地震＆地政学的ハイリスクの新興諸国への原発輸出は狂気の沙汰！→日立:英原発会社買収へ ６５０億円規模（←コレが標記のとおり約892億円の巨額となった／只野親父、補足）http://urx.nu/2pss

（４）【事実上の原発戦争常在で全国民がディアスポラ化するリスクが急拡大中のニッポン】自衛隊本格傭兵化（海兵隊創設）は日米原子村＆産軍複合体が目論む安倍自民型「原発ファシズム国家」実現への必須プロセス／原発の緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）が３０キロ圏内に拡大されたが、福島原発事故では２００キロ離れた所まで高濃度放射能汚染が広がった。仮に、日本の各原発から１００キロ圏の円を描くと、北海道の一部を除き、日本列島では５０数基の原発が立地する限り安全な場所はほとんどないことが分かる。http://urx.nu/2psC

（５）従って、一般国民の＜「ホモ・サケル」と「イカロスの墜落」のエピグラム（両者共にhttp://urx.nu/2oRF　を参照乞う）についての無自覚＞に基づく、実効権力仕掛けの原発矮小化病を治癒する鍵はオヴァートン型民主主義深耕戦略にある／非常に危ういが、焦らぬ長期戦対峙の覚悟も必要鴨http://urx.nu/2psq

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 維新擁立　勢いに陰り　２次公募伸び悩み（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110702000102.html

維新擁立　勢いに陰り　２次公募伸び悩み（東京新聞）
2012年11月7日 朝刊

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の衆院選候補者擁立作業の勢いに陰りが出ている。一次公募には八百四十五人の応募があり、うち百六十五人を合格としたが、一日に締め切った二次公募の応募者は百六十一人と伸び悩んだ。全国三百小選挙区のほぼすべてに候補者を擁立する目標の達成が難しくなりつつある。　（金杉貴雄）

　日本維新は一次公募として「維新政治塾」塾生と議員、官僚などの政治・行政経験者を対象に募集した。

　経歴などを記載した書類審査で四百五十一人まで絞り、維新の会幹部と竹中平蔵慶応大教授、堺屋太一元経済企画庁長官らが面接。五段階で評価し、上位二段階に入った応募者を選挙区未定のまま合格とした。

　今後、この中から本人の希望や選挙区事情などを考慮し、候補者と選挙区を決める。

　面接は一人十分で一回だけ。質問は志望動機や維新八策に対する見解など。ある応募者は「一般企業の役員面接をほうふつとさせる内容だった」と語る。十分間の面接一回で応募者の人物像を十分把握するのはほぼ不可能で、経歴重視の選考だったようだ。

　並行して実施した二次公募の応募者は予想外に伸び悩んだ。書類審査後、約八十人を面接する予定。全国に候補を擁立するとした目標に対し、このままでは候補者が不足する計算だ。

　橋下氏は六日、大阪市役所で記者団に「（一次の合格者百六十五人は）先行して合格にした。その他の全員が不合格ではない。相当な数の候補者予備軍がいて、足りなければその中から選べばいい」と、追加合格の可能性に言及。目標を修正しない考えを示した。

　一方、幹事長の松井一郎大阪府知事は目標達成は困難との見方を示している。

　橋下氏は合格者について「“橋下ベイビーズ”とか言われているが、すごいメンバーが出てくる。経歴を見たら、私よりはるかに経験を積んでいる人たちがたくさん出てくる」と自信をみせる。

　しかし、選考過程が必ずしも丁寧とはいえない上、数をそろえるために合格ラインを引き下げれば、候補者の質が下がる可能性がある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ◎野田政権は断末魔、持っても１月までだ （永田町幹竹割り）　
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2012-11-07
2012-11-07 06:53 　永田町幹竹割り

　夏に約束した「近いうち解散」だがもう立冬だ。こともあろうに首相が解散でうそをつき、その後の改造ではまさかの「両田中論功行賞人事」で大失態に次ぐ超大失態の連続発生。すべてが自分が掘った穴に自分が落ちた形だ。この首相・野田佳彦の体たらく、そして民主党政権が３代にわたって“立証”した統治能力の欠如。民主党には恩も恨みもないが、公平に見てもう無理だ。末期症状だ。恐らく国民大多数の願望は政権交代にある。解散・総選挙の日程にばかり目が行くが、発想を転換して政権が持つかどうかをあえて予測すれば、長期の特別国会になるか通常国会になるかは別として、国会審議を伴う次の国会を野田が招集することは８０〜９０％の確立でない。早ければ年度末、遅くても１月までが政権の限度だ。戦争や天変地異でも発生しない限り継続はない。

　自民党総裁・安倍晋三がテレビで「今月２２日までに解散がないと年内選挙の準備が整わない」と述べたことをとらえて、新聞が２２日が年内解散の限界と書きまくっているが本当か。解散という何物にも優先される最高の政治テーマが机上の空論で左右されるのか。新聞は「遅くても１２月４日公示、同１６日の投開票の日程が有力。公示までの準備には１０日間程度が必要で、解散の期限は今月２２日になる」という。しかし、これは安倍が野田を追い詰めるための“戦略”として期限を区切ったことにすぎない。実現すればめでたいことだが、実現しなくてもいくらでも日程は立てられる。

　過去の歴史を見れば１２月下旬から１月にかけての解散の事例は戦後４回ある。吉田茂が１２月２３日、鳩山一郎が１月２４日、佐藤栄作が１２月２７日、海部俊樹が１月２４日だ。事態の進展によってはいくらでもバリエーションが利くのだ。田中角栄による７２年の日中解散は１１月１３日だったが、その後の特別国会は通常国会に代わるものとして召集され、２８０日間の長期にわたっている。

　こうした日程を念頭に置けば、ちまちました“安倍日程”に必ずしもこだわる必要はない。もちろん安倍が解散を急ぐのは野党の戦略として当然のことだが、その先にバリエーションがあるのだ。安倍は野田が「近いうち解散の確約」を「『うそつき』と言われないように頑張りたい」と発言したことを取り上げ、「何をどう頑張るのか、今週中に明らかにすべきだ」と述べ、野田に対し、年内解散に踏み切ることを今週中に確約するよう求めた。しかし安倍の戦い方の欠点は､これを直接野田に申し入れるのではなく、メディアに向けて発信していることだ。もどかしいのだ。

　このため野田からは「メディアを通じた文通みたいだ。何か聞きたいことがあるのならば、むしろ国会での党首討論で、国民の見える前でやった方がいいと思う」と言われてしまったのだ。民主党の戦略は党首討論で安倍の赤字国債への対応をあぶり出して、法案成立への一里塚にしようというところにある。また党首討論を１４日に設定したのは少しでも遅らせたいという幹事長・輿石東の姑息（こそく）な思惑がある。時期はともかくとして、安倍は躊躇せずに党首討論に応ずるべきだ。

　こうして安倍の早期確約要求戦略がまさに佳境に達しようとしている。野田が何らかの形で再約束すれば、それでけりがつく。しかしずるずると引っ張れば一定期間は引っ張れる。安倍は今週の確約に拘泥する必要はない。なぜならここまでくれば早期解散日程の選択肢はいくらでもある。野田政権の「追い詰められ度」は尋常でないところまで来ているのである。田中真紀子の超大失態でとどめを刺される寸前まで来た。世論は、ごうごうたる政権批判の渦だ。田中はずるがしこくも、自らの大失態を覆い隠すために「新しい基準のもとでもう一回審査をする」と“糊塗策”にでた。まさに誰もが分かる浅知恵であり、人生設計を狂わされる若者の気持ちなどつゆほども考えていない。先延ばしは事態をさらなる悪化に持ち込むことが分かっていない。

　官房長官・藤村修はこの期に及んでも文科相の専権事項扱いしているが、野田の任命責任が免れるとでも思っているのとしたら甘い。政権は末期のそのまた末期にまで到達した。野田は当面の解散要求をかわしても、もう絶対に外れることのないトラバサミにかかったタヌキであることを認識すべきだ。国のためを思うなら次期政権による予算編成の余裕を残して潔く直ちに解散するのが憲政の常道だ。臨時国会解散をたとえしのいでも通常国会冒頭解散は避けられない。もちろん野田が招集することになるが、事実上解散のための招集となる。その後の特別国会は次期政権が招集する。いずれにしても退陣が避けられないのなら、現段階で決断することが国民へのせめてもの“おわび”なのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 信頼性がないことは 既に実証済みです。←実証ではない、誰がどのように実証したのか答えなさい。
　真相の道さんが日本人かどうかは知りませんが、日本語の基礎を取得されてないようです。
「実証」の意味が分かっていません。
以前、韓国国内からの荒らし投稿が、IP晒してバレた事件がありましたね。
当然、稚拙な日本語です。
ちなみに、さそり座が貼り付けたアンケートはYahooの調査ではないですよ。
なにもかも、ごちゃ混ぜにして「実証」したなぞ、言っちゃ悪いですが小学生低学年
レベルの理解力だと判断します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] さそり座さんは日本語が理解できないのでしょうか？　既に実証済みです。
>さそり座が貼り付けたアンケートはYahooの調査ではないですよ。
なにもかも、ごちゃ混ぜにして「実証」したなぞ、言っちゃ悪いですが小学生低学年
レベルの理解力だと判断します。 　
　　
　　
つまりあなたは、Yahooの調査に信頼性がないことは認めたわけですねｗ
　　
　　
>誰がどのように実証したのか答えなさい。

私が下記で実証しています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/394.html

リンク先では、「ヤフー・みんなの政治に限らず、インターネット投票は信頼性が極めて低い」と記載し、その理由として例えば下記のようにネット投票に信頼性がないことを実証しています。

『同一ＩＰアドレスの二重投票を禁止していたとしても、ネットカフェなどを使ってＩＰを変えれば同一人物が複数投票可能となります。

以上のように、インターネット投票はそのどれもが信頼性が薄い。
そして上記の通り、ログインＩＤで投票できるヤフー・みんなの政治 の投票は、その信頼性がない典型的な例と言えるのです。』

すなわち、

�@ ネット投票では同一人物が複数回投票できる

�A 投票者は無差別に選ばれたものではなく、自主的に集まった人たちである。
　 そのため、例えばある政党を支持する小集団が自主的に、�@で述べたように複数回
　　投票すれば、いくらでも調査結果をコントロールできる。

以上�@�Aは事実です。
そしてこの�@�AはYAHOO!調査にも、あなたの提示したネット世論調査にも当てはまります。

したがってこれらの事実から、ネット世論調査は原理的に致命的な大きな欠陥があるため信頼性はないという結論となります。

以上実証終わり。
　　
　　
さらにネット投票が信頼できない具体的な例として、2010年の民主党代表選で小沢はネット投票では圧倒的支持を得ていたが、代表選の結果は大惨敗だったケースを挙げているでしょ。
　　　　
　　　　
同じことを何度も説明させないように。

さそり座さんは、小沢に都合の悪いことは脳が拒否するようになってしまっているのではないでしょうか？

政治にカルト信仰は不要です。
哀れですねｗ
　　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 真紀子氏、落選危機！　大学不認可で「アピール」に地元であきれる声　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121107/plt1211071139004-n1.htm
2012.11.07　ZAKZAK

　田中真紀子文科相は、来春新設予定だった３大学への不認可を、事実上撤回した。ただ、学生をはじめ、大学や文科省の関係者らは、今後も独断専行に振り回されかねない。真紀子氏の地元・新潟５区（長岡市、小千谷市、魚沼市など）では、「あの人らしい…」「次期衆院選で落選危機にあるため存在をアピールしたかったのでは」などと、脱力やあきらめにも似た空気が漂っている。

　「田中角栄先生が立派にやってこられたことが、台無しです」

　今回の騒動について、真紀子氏の父・角栄元首相の後援会「越山会」で長く活動してきた女性はこう嘆いた。角栄氏は綿密に根回しをして、人々のためになる政策を一気に実行したが、確かに、真紀子氏の言動にはそうした形跡は見られない。

　魚沼市選出の皆川雄二県議（自民党）も「真紀子氏らしいな、という受け止めが多いのではないか」と、学生や大学側を大混乱させた一件を、冷ややかに語った。

　一方で、次期衆院選が影響している、という見方もある。

　真紀子氏は、角栄氏が築いた強固な選挙地盤に乗って、６連続当選を果たしてきたが、次期衆院選では、自民党から強敵が出馬する。新潟県中越地震の際、山古志村長として住民避難や生活再建に取り組み、知名度や人気の高い長島忠美衆院議員だ。地元事情通は厳しい情勢を語った。

　「長島氏の後援会長は、角栄氏の後援会『越山会』の青年部長を長く務めた星野伊佐夫県議で、真紀子氏の手の内を知り尽くしている。地元有権者も彼女の弁舌に飽きており、民主党への逆風も強い。自民党が５月に行った情勢調査では、長島氏が大差でリードしていた」

　まさに、真紀子氏は落選危機なのだ。

　このため、小千谷市選出の宮崎悦男県議（自民党）は「真紀子氏はこれまで出ていなかった小さな会合にも顔を出している。かなり焦っている」といい、魚沼市の住安孝夫市議（共産党）は「選挙情勢が厳しいので、（強い権限を持つ）大臣であることをアピールしたかったのでは。ただ、（不認可騒動は）マイナスだろう」と分析する。

　こうしたなか、地元有力者の間では、こんな話が広まっている。

　ある県議は「真紀子氏が文科相就任後、地元の医師会関係者に『長岡市に、関西の有名大学の医学部を誘致したい』と語っていたらしい」と明かす。

　真紀子氏の元秘書である穂苅英嗣氏は「あの方は、積み上げてきたものをひっくり返して、一から自分で決めなければ気が済まない。学生が人生を狂わされることなどには想像が及ばない。大臣どころか、議員辞職した方が本人のためだ」と話している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 本誌インタビューで永田町騒然　小沢一郎の「Ｗ選挙戦略」 （週刊朝日）　
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20121107-02/1.htm
週刊朝日 2012年11月16日号配信掲載　2012年11月7日(水)配信

本誌が先週号（１１月９日号）で６ページにわたって掲載した小沢一郎氏（７０）の独占インタビューが永田町を騒然とさせている。小沢発言の真意は一体、どこにあるのかと、与野党の幹部が色めき立っているからだ。剛腕が最終的に描く選挙戦略はどのようなものなのか。石原新党や橋下維新ら第三極をのみ込むのか。改めて探った。

＃＃

　１０月２９日に召集された臨時国会では、のっけから各党の代表が早期の衆院解散・総選挙を迫ったが、野田佳彦首相（５５）は「解散の密約はなかった」と突っぱね続けた。

　だが、与野党の幹部たちは、そんな“表”の攻防戦はそっちのけで、小沢インタビューをどう読み解くかに腐心し、本誌記者に会うと独自の解釈を開陳してみせる。民主党執行部の一人はこう語った。

「小沢さんは、今国会で野田内閣に対する不信任決議案が可決され、野田首相は『辞任する』と言っているが、『解散する』とはひと言も言ってない。これがミソなんだよ。要するに小沢さんは、今国会で野田首相の首を取るところまではやるが、解散までは踏み込まないと。これは盟友だった輿石東民主党幹事長（７６）へのメッセージですよ」

　確かに小沢氏は本誌のインタビューで、こう語っていた。

〈内閣不信任も、やれば通るような状況だと思います。我々も、通常国会で不信任案を出したときと、何ら変わっていませんから。

　だけど、そうなったら野田さんはお手上げ状態ですよね。解散を選べば、民主党内で「ふざけんな」とつるし上げになってしまう。ほとんどの人は、こんな状況で選挙なんてとんでもないと思っている〉

　民主党は１０月、若手議員らをつなぎ留めるため、政治活動費として一人３００万円をバラまいた。ところが、それを受け取った衆院議員２人が国会召集日に離党届を提出し、河村たかし名古屋市長（６４）率いる減税日本への合流を検討している。その結果、与党は２４５議席に。あと６人が離党すれば過半数を割り込む非常事態だ。

　危機感を強めた野田首相は連夜、１年生議員らを日本料理店「なだ万」などに招き、高級フルコースで接待しているという。

「自民党が作成したとされる１５人の名前が載った『民主党離党予備軍』というリストが出回るなど、かなり追い込まれているのに、首相は全然やせない。ドジョウは胆力がある（苦笑）。代表質問の答弁で舌がもつれたのは『２倍の速さでしゃべったから』と話していました」（側近議員）

　だが、こうした努力が功を奏すかどうかはわからない。自民党執行部の一人はニンマリしながら、小沢インタビューを読み解く。

「記事を読む限り、与党が過半数割れし、うちが内閣不信任案を国会に提出すれば、小沢さんは同調してくれるってことだよね。実はいま、民主党の１年生議員らの引き抜き工作をやっている。手引きをしてくれているのは、小沢系のベテラン民主党議員だ。我々は民主党の１年生たちに飲ませ、食わせ、愚痴を聞いて、離党後の受け皿まで用意しながら、苦労して引き抜き工作を進めている」

　それが成功すれば、解散の時期を決める“ボール”は野党側が握ることになる。

　しかし、老獪な輿石氏は小沢氏と組み、巧妙に、それを取り戻そうとしている節がある。

　輿石氏は１０月中旬、最高裁で「違憲状態」とされた衆院の一票の格差是正について、自民党が提案している「０増５減案」の先行実施に含みを持たせ、「法案成立後の衆院解散についても協議しなければいけない」と思わせぶりに語った。

「輿石さんは、今国会の会期中に衆院が過半数割れしたら、小沢さんと裏で組んで、０増５減案より先に野田内閣の不信任案を通してしまう、という大胆な裏技を画策している。そして、『違憲状態が解消されないままの解散はできない』という理屈で、野田さんを総辞職に追い込む筋書きです」（民主党国対幹部）

　小沢、輿石両氏が「年内解散せずに、野田首相の首を取る」という戦略で連携するのには、それなりの合理性があるようだ。自民党幹部が解説する。

「年内解散でいちばん困るのは“第三極”から孤立し、いま選挙をしても議席減が確実視されている『国民の生活が第一』だ。７月にできた新党なので政党交付金ももらっておらず、選挙資金が足りない。交付金の額は、基準日の１月１日に所属する議員数などで決まる。解散がなければ、生活は現有の４９議席をもとに年間約１１億円。４月にはその第１期分の３億円近くが入る。小沢さんはそれを待っているんですよ」

　今年、約１６５億円の交付金を手にする予定の民主も、選挙をすれば議席が大幅に減ることは必定だ。選挙を先延ばしすればするほど、懐は潤うことになる。

　小沢氏は、本誌インタビューでは、輿石氏との連携の可能性について、あっさり否定してみせた。

〈連絡も全然ない〉
〈僕が知らないところで、何だかんだと言われるのだから、困るんです〉

　だが、目指す“落とし所”はなぜか同じだった。

〈不信任案が通ったからといって、選挙というわけにもいかない。いま選挙するとなれば、総辞職するのと同じですから。解散が難しいとなれば、野田さん自身の進退になるでしょう〉

　小沢氏の言うとおり、野田首相の進退問題はすでに公然と語られ始めている。首相と二人三脚で消費増税法を成立させた財務省も、最近は官邸から距離を置きつつあるようだ。

「野田首相は１１月５、６日にラオスで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席し、帰国後、過半数割れの山場を迎えるでしょう。１１日から始まる週に辞任するというウワサも出ています。気の早い閣僚は、プレハブ選挙事務所の建築許可申請を出してますよ」（財務省中堅幹部）

　民主党最大のサポーターである連合の幹部も「年内解散があるか否か、もうすぐわかる」と明言するなど、首相周辺はにわかに慌ただしくなってきた。

　小沢氏は本誌に、こんな“予言”をしている。

〈不信任案の採決前に「違う人を」という話になるかもしれない〉

「違う人」とは誰なのか。民主党幹部はこう明かす。

「輿石さんは、イケメンで人気のある細野豪志政調会長（４１）に政権を継がせ、来年解散に打って出たい。でも、肝心の細野さんが『短命政権はゴメンだ』と逃げ回っているので、岡田克也副総理（５９）が現実的には後継になる公算大です」

　では、最大の焦点である解散はいつになるのか。

　主なタイミングは四つある。(1)辞任を迫られた野田首相が逆切れし、年内解散(2)１月の通常国会冒頭(3)来年度予算が成立した後の４月(4)夏の衆参ダブル選だ。

「自民党の『０増５減案』を通したとしても、新しい区割りが決まるのは、どんなに急いでも２月か３月になる。そこまでいくなら予算成立を待ち、４月に解散したほうが良い。参院選に近づきすぎてもダメだしね」（前出の民主党幹部）

　野田首相に「近いうち解散の約束を果たせ」と声高に迫った安倍晋三自民党総裁（５８）も、本音は別のところにあるという。

「安倍さんは公明党とのお付き合いで年内解散を言っているだけだ。うちの情勢調査では、細野首相になって解散しても、民主党の議席は当初の予測より２０程度増えるだけで、自公の過半数は揺るがない。だったら衆参ダブルでいい。安倍さんは長期政権を狙っているからね」（自民党幹部）

　そうした自民党の思惑も見通した上で、次の衆院選で１００人前後の候補者を擁立する予定の小沢氏は、最終的に大胆な選挙戦略を描いているようだ。

「選挙が来年夏まで延びれば、日本維新の会を中核とした第三極の新鮮さは消え、先細りになると小沢さんは読んでいる。維新にしても、石原新党やみんなの党にしても、組織は脆弱で、資金も潤沢ではない。それなのに、維新を率いる橋下徹大阪市長（４３）は大風呂敷を広げ、全選挙区に候補者を擁立すると公言している。ダブル選になったら、衆参両方で候補者を立てなくてはならないので、相当厳しくなる。うちは小沢さんが選対委員長だから、時間があればあるほど準備が整うけどね」（小沢氏の側近）

　くだんの「第三極」では、小沢氏を敵視する石原慎太郎氏（８０）が１０月末、東京都知事の職を投げ出し、新党を結成して橋下氏と連携するとぶち上げた。だが、直後から不協和音が噴き出すなど、小沢氏の読みどおりになりつつある。

　その決定打は、石原新党の母体となる「たちあがれ日本」の藤井孝男参院代表（６９）の余計な一言だった。

　橋下氏は１１月１日、記者団にぶちまけた。

「こちらが共同代表をもちかけたという話はない。一方的に、（事実と違うことを）藤井さんが会見まで開いてリークするその姿勢。完全にこれは主導権争いなんですよ。強い不信感を抱いている。第一印象としては、カラーが違うな、と」

　そして、こう断言した。

「石原さんの力は借りたいが、たちあがれのメンバーの力は別に必要ない」

　たちあがれ議員団と橋下氏をともによく知る参院議員はこう解説する。

「たちあがれは自民党と参院で統一会派を組んでいるが、藤井さんは自民党に復党したくてしょうがない。しかし、平沼赳夫代表（７３）は自分の選挙区に自民党が刺客を立てているから、新党でやりたい。石原さんに抜けられたら絶対に困る。対する橋下さんは、メディアを使ってたちあがれに空中戦を仕掛け、主導権を握ろうとしているんだろうけど、平沼さんたちもベラベラとしゃべるタイプなので、収拾がつかなくなる。有権者が嫌気を起こすよ」

　石原氏から「大連合をやろう。一度、会いたい」と呼びかけられたみんなの党も困惑気味だ。

「維新とは８日に２回目の政策協議をする。しかし、石原さんからはまったく連絡がない。たちあがれの園田博之幹事長（７０）は、みんなとは組めないと、囲み取材で堂々と答えていた。石原新党とは東京の選挙区でぶつかるから、連携は無理だよ。消費増税反対や脱原発など政策的にはむしろ小沢さんのほうが近い。渡辺喜美代表（６０）が小沢さんと内々にコンタクトを取ったというウワサもありますからね」（みんなの党議員）

　橋下氏は「小沢さんは尊敬する政治家だが、連携は考えていない」と話している。他方、小沢氏は維新の会についてインタビューではこう語っていた。

〈彼らがいったい何を目指しているのか、そのためにどうしようとしているのかが、一般の人にはわからないんじゃないのかな。僕もよくわからない〉

　第三極のキーマンも、橋下、石原両氏から小沢氏に代わるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ４０代若手も引退　民主党　瓦解加速 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/139506
2012年11月7日　日刊ゲンダイ

　歳費と活動費をもらってトンズラ

　民主党の“お騒がせ男”こと長島一由衆院議員（４５、神奈川４区）が、次期衆院選に立候補せず、任期満了で引退することを輿石幹事長に伝えていたことがわかった。

　長島は「訴えてきた国民年金支払い時効延長が実現すれば、１期で辞めるつもりだった」とシレッと話し、引退後は民間のシンクタンク社員として活動するという。

「長島さんはフジテレビ記者から鎌倉市議や逗子市長を経て、前回衆院選（０９年）で初当選しました。震災の最中、趣味のボートをバイクで牽引（けんいん）して地元の海に浮かべたり、市長時代の悪質セクハラを週刊誌に暴かれるなど問題児でした。また機を見るに敏で、選挙区は自民党新人やみんなの党の浅尾慶一郎と戦いますが、今の大逆風では勝ち目はないと『不戦敗』を選んだのでしょう。民主党は中井洽予算委員長（７０）や中野寛成元国家公安委員長（７１）が高齢を理由に引退宣言していますが、４０代での不出馬は異例のことです」（永田町関係者）

　本来ならこんなワガママ、許してはいけない。６４ある空白区がさらに増えるため、執行部は「３年間支部長をやってきたのだから、出馬しろ」と強く迫るべきなのだが、長島に「離党はしない」と言われ、アッサリ許してしまったようだ。

　党内からは「執行部は弱腰」との批判が上がる一方、同じ１回生議員からは「長島さんはうまくやったなあ」とうらやましがる声も出ている。

「今、民主党内は大きく３つのグループに分かれています。当選目指してガムシャラに頑張る人たち、離党を画策するグループ、長島さんのように当選を諦め、思い出づくりに励むグループです。選挙はとにかくカネと労力がかかる。野田内閣の支持率は最低で、新たに作るマニフェストもおわびばかりで好転する要素は何一つない。それなら歳費や活動費をもらうだけもらって、長島さんのように引退しようと考える議員は今後、続々と出てくるでしょう。離党者も含めれば民主党の空白区はさらに増え、『国民の生活』と『維新』を合わせた方が候補者が多い、なんてこともあり得ます」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

　民主党はもはや堕（お）ちるところまで堕ちてきた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 亀井静香氏、反原発を旗印に今月中にも新党立ち上げへ　
http://jin115.com/archives/51909991.html
2012年11月07日 12:30　

反原発を旗印に“亀井新党”今月中にも立ち上げへ

亀井静香元金融担当大臣は、反原発などを旗印に掲げ、今月中にも新党を立ち上げる考えを明らかにしました。

　亀井静香元金融担当大臣：「従来の政党の所属とか枠組みとか関係なしに、それに結集していけば良いんです。それは、石原さんや橋下さんがいっている、そういう迂遠（うえん）なことではだめなんです。私も今から寝ているわけにはいかないので、傘張り浪人で長屋で寝ているわけにはいかないので、やりを持って立ち上がっていく」
　亀井氏は、消費税引き上げ反対や反原発、そしてTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉への参加反対を柱として、今月中にも新党を立ち上げたい考えです。新党には、民主党をはじめ与野党の現職国会議員数人が参加する見通しです。ただ、石原新党や日本維新の会との連携には否定的です。また、亀井氏は、石原新党がみんなの党や日本維新の会との連携を目指していることについて、「談合みたいなことをしてはいけない。政党や人をおもちゃにするものではない」と厳しく批判しました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221107003.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 真相の道くんの捏造世論調査だと、自民党は、０．５％の国民新党にあわや負けそうになったということになるよね〜〜〜
安倍人気やっぱりなかった 自民「辛勝」に真っ青 鹿児島3区補選(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/868.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 10 月 29 日 18:01:45: TSAYrSdovqusM

安倍人気やっぱりなかった 自民「辛勝」に真っ青 鹿児島3区補選(日刊ゲンダイ)2012.10.30

　〈鹿児島３区補選〉
　当７０６９４宮路和明
　　　　　　　自民(公明推薦)
　　６５０２５野間　健
　　　　　　　国新(民主推薦）

　　きのう（28日）行われた衆院鹿児島３区補選は、７万票VS６万５０００票の接戦だった。ダブルスコアで「圧勝」すると楽観していた自民党は、まさかの「辛勝」に真っ青になっている。

　補選は、国民新党の松下忠洋金融大臣が自殺したために実施された。自民党は当選６回を誇るベテランの宮路和明元議員（71）を擁立、国民新党は松下大臣の秘書だった野間健（54）を急きよ、立てた。

　鹿児島３区は保守の地盤、しかも野間健は無名とあって、自民党は圧勝して当然だった。

　「自民党は序盤から、安倍晋三、石破茂の〈２枚看板〉に加え、小泉進次郎を投入する総力戦で臨んでいます。ところが、ふたを開けたら接戦だった。自民党の票が伸びなかったのは、無党派層にソッポを向かれたからです。共同通信の出口調査によると、無党派層は60％が国民新党に入れ、自民は26％だった。中年のタクシー運転手は「自民党も増税に賛成なので誰に投票するか難しかった」と、結局、国民新党に入れています。意外だったのは、安倍さんの人気がないこと。演説しても４００入しか集まらなかった」（地元関係者）

　負けた国民新党の下地幹事長は「自民党に風が吹いていないことがハッキリした」と会見で語り、自民党からも「安倍自民党に人気がないことが分かった」という声が上がっている。この調子では、自民党も本気で野田内閣を解散に追い込めないのではないか。 　

真相の道くんが信用する世論調査結果。

『【問】いま衆院選が行われるとしたら、比例代表でどの政党に投票したいか

民主党１３．５（１６．８）　　　　自民党２５．６（３２．１）
国民の生活が第一２．３（２．５）　公明党３．９（３．５）

共産党２．９（４．０）　　　　　　みんなの党３．６（３．８）
社民党０．７（１．０）　　　　　　新党きづな０（０）
日本維新の会１４．６（１４．２）　国民新党０．５（０．５）
石原氏の新党１２．０（０．６）　　減税日本０．７（−）
新党大地・真民主０．２（０．２）　新党改革０（０．１）
その他の政党６．６（６．１）　　　他１２．９（１４．６）　』

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/stt12110517300011-n4.htm

補選結果と、全然違うじゃん！

０．５％で自民党と接戦なら、２．３％あれば、自民党に国民の生活が第一が勝っちゃうじゃん！　www
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 都知事選、右バネには左バネ　石原都政の暗部をえぐる統一候補擁立を目指せ！　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b729ead56ed0797bd52ff9803748742e
2012年11月07日　世相を斬る　あいば達也

　石原慎太郎と云う老政治家は“やはり野に咲けれんげ草”に属する人間なのだと思う。（慎太郎は太陽のような存在である筈だが、政治に関わり蓮華草になった。三島の忠告を聞いておけばよかったのだ）あくまで特別な領域で、一定の国家観や思想などを、一定の影響力を及ぼす範囲で情報を発信する存在として価値を見いだしてきた人間だと思う。決して、国家の運命に関わることに手出しをすべき資質の持ち主ではないし、その器量も持ち合わせていない。にも関わらず、国の政治が混沌とした中で、あだ花のように持ち上げられている現象は、石原慎太郎個人にとっても不幸なことである。日本の政治の本論を語る上でも、邪魔な存在になっていることは、国民にとっても不幸な出来事だ。

　結論染みた事を先に言ってしまえば、与党体質を持った石原は糞の存在にもなりえず、野たれ死ぬ。与党権力や中央の官僚への批判発信源として、その存在は生きるわけで、今回の大ボラ（多くはマスメディアの第三極と云う煽りに煽られている帰来があるが）のような浮足立った政治行動を行うと、只の暴走老人であり、晩節を汚すことにしか結びつかないだろう。

　巷間言われているように、石原の後出しジャンケン、4選出馬の喜悲劇は、長男伸晃が民主党総裁になる可能性が高く、最終的には日本の総理大臣になる事への側面支援と云う意味合いが含まれていたようだ。おそらく、シナリオ通りに長男伸晃が自民党総裁に選出されていた場合、都知事投げ出しはなかったであろし、無謀な新党立ち上げもなかった筈だ。ところが伸晃は頭の悪さと無神経さを曝け出し、安倍晋三に総裁の座をさらわれてしまった。この長男伸晃の不出来が、結果的に親慎太郎のピエロ紛いの新党結成に繋がったとみるのが自然なようだ。

　石原が都知事として無能であったかと云うと、必ずしもそうではない。美濃部都政以降の疲弊した都の財政再建に、鈴木元都知事同様に尽力した功績は認めても良いだろう。美濃部で膨らみ過ぎた、官民に優し過ぎた福祉政策に修正を加えた点は評価に値する。しかし、その評価も2選の途中までで、それ以降は惰性と情緒の都政策を繰り出す厄介者になっていた。それこそ、長期政権の腐敗そのもので、新銀行東京、築地移転、オリンピック招致など次々と問題政策に手を出し、締め括りが尖閣諸島の都買い取り宣言であり、今回の途中投げ出しに繋がる。

　右翼武闘派までが一目置いたと言われる浜渦武生と云う人物を都庁内に強引な人事で引き入れ、猛烈なトップダウン都政を実行するなど、善くも悪くも筋の通ったスピード感溢れる政策が矢継ぎ早に行われたのは事実だった。今、維新の会でいえば、松井幹事長がその役割なのだろうが、府知事と云う公職にあるわけで、浜渦のような芸当は出来ないだろう。しかし、浜渦が去った石原都政は急にグニャグニャな方向性を出さざるを得なくなり、猪瀬が加わる事で一見安定を保ったが、都政においては暴力的トップダウン薄れ、多少のコンセンサスを模索する体制に偏移した。これでは、石原の噴き上がる感情を満足させることは不可能であり、今回の新党に繋がった一因だともいえる。

　ところで、それでは石原慎太郎と云う、長所もあるが、重大な欠点だらけの男を、4選まで生き永らえさせた原因は何なのだろう。東京都民が馬鹿だった、と言ってしまえば簡単なのだが、そう云うものでもないようだ。要は、石原都政の問題点を論理的に抉り、それを都民に充分に伝え切れる対抗馬の候補者が誰一人名乗り出なかった事が問題なのだと思う。おそらく、石原の都政に対抗しうる目玉の政策を打ち出しきれない候補者であったり、石原のカリスマの勢いに気圧され気味の候補者ばかりだったと云う事だ。こんな連中じゃ、石原でも良いか〜、棄権だなと云う気分にさせていたのである。

　しかし、今度の都知事選は、そう云う言い訳は通用しないだろう。勿論、突然の辞任であり、突然の選挙になるわけだから、立候補するにも準備万端と云う体制で応じられる候補者は少ないだろう。現時点で立候補を表明した人物はいないわけで、これからと云うことだが、巷で噂されている人物は以下の通りである。猪瀬直樹副知事（石原新党）、舛添要一元厚労相（新党改革）、東国原英夫（日本維新の会）、石原伸晃（自民）、丸山和也（自民党）、茂木健一郎（日本維新の会）、蓮舫（民主党）、小池晃（共産党）、白洲信哉等などである。

　一応有力候補としては、猪瀬、東国原の二人だろう。舛添も今や過去の人だし、蓮舫も野田の直近子分となると議席を失うだけで現実的ではない。石原伸晃を自民党が本気で支持すれば有力候補となるだろうが、親子で歴代都知事と云う流れも相当のアンチ票を生みだすだろうから、腰が引ける筈である。猪瀬にしても、石原に面倒臭そうに「（知事なんて）猪瀬で充分だ」と言われて、プライドだけは高いだけに、すんなり立候補を表明する気にはならないだろう。松沢成文の二の舞にはなりたくない筈だ。以上の候補を見ていて、右バネの傾向を持つ人間ばかりでツマラン事になりそうだと思っていた時、以下のような興味深い情報が齎された。

≪　石原都政の転換を…知識人らが候補者の擁立模索
　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）や評論家の佐高信氏（６７）ら文化人や学者、弁護士が６日、東京都庁で記者会見し、１２月１６日投開 票の都知事選に向けて、脱原発や貧困問題への取り組みを公約に掲げる候補者の擁立を模索していくことを明らかにした。
　記者会見では、「（石原）知事の思いつきと独善は排外主義を助長し、弱いものを追いつめ、社会を荒廃させた」との声明 を発表。宇都宮氏は「都内では貧困や格差が拡大した。一人ひとりが大切にされる社会への転換が必要だ」と訴え、佐高氏は「石原都政の１３年半は『生活破壊の火遊び都政』だった」として、都政の流れを変える必要性を強調した。今後、他の市民グループとの連携も模索するという。
　一方、４日には「脱原発」を目指すジャーナリストの今井一氏（５８）の呼び掛けで、市民グループ「私が東京を変える」が発足。宇都宮氏や、元内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４３）らに都知事選への出馬を打診していく方針を決めている。≫（読売新聞）

　宇都宮健児前日弁連会長は有力な候補になり得るだろう。特に有力な反宇都宮と云う政治勢力もないだけに、左バネ候補としては適任なのではないだろうか。仙谷由人と旧知の間柄だが、変に仙谷や民主党が関わらない限り問題はないだろう。ただ、国政選挙とは一線を画す公約も必要なわけで、護憲、脱原発もさることながら“格差社会の是正”や“新銀行東京の再検証”や“築地移転の再検証”などの都政独自の方向性も打ち出す事が必要になるだろう。“格差社会の是正”に福祉問題を絡め、消費増税反対への意志表明や地方主権への方向づけなどまで発信力を強めれば、相当のインパクトで都知事選を盛り上げるに違いない。今や地域の首長選と云う枠組みだけで論じられない時期の都知事選だけに、国政との絡みが色濃くなるのはやむを得ないと考える。

　筆者個人としては、小沢一郎の「国民の生活が第一」が独自候補擁立はあり得ないと考えているので、より方向性が接近している有力候補への推薦は、そのこと自体が新党の広報効果もあるわけだから、前向きな対応を考えて貰いたい。一部報道を総合すると、文化人を中心とする「人にやさしい都政をつくる会」大江健三郎、佐高信、辻井喬、荻原博子、雨宮処凛、内橋克人、鎌田慧、小森陽一、斎藤貴男、前田哲男等々。山口二郎が含まれているのは愛嬌か？まぁ多少は気にいらん奴も含まれる（笑）。皮肉だが鳩山民主党に希望を繋いだ文化人が多い点は、本当に皮肉だ。この際、笑い話ではないが鳩山由紀夫が国会議員を辞して、都政に名乗り出る手もないではないが、反鳩山勢力の総攻撃を喰らうので、無理だろう。たまには冗談も言わせて頂こう。いずれにせよ、選択出来る候補者が出てくれない事には、興味も論評もあったものではない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 中欧・米国・中国の原発は退潮傾向！此れに逆らい原発推進へ再び舵を切れと煽り立てる日本の主要メディアと原子村の異常！
■【米国・中欧・中国の原発は退潮傾向！此れに逆らい原発推進へ再び舵を切れと煽り立てる日本の主要メディアと原子村の異常！】アレバ社、原発の安全対策強化に関連する分野で昨年比で8.5%の増益だが・・・ルモンド10.27ふらんすねこhttp://urx.nu/2pEp　 hanachancause2012.11.07 16:39　http://urx.nu/2pJN　（←コチラに添付画像があります）

＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2pIZ　より転載。

しかし、原発の改修に関する需要自体は減っている。チェコスロバキアはアレバ社が提案した2基の最新型原発の建設を拒否、ポーランドは態度を決めていない。

また、米国ではシェールガスの採用により原子力の収益性が見込めなくなり、原子力への需要は影を潜めている。

一方、中国は、福島原発事故以来、原発の安全性に対しより注意深い態度を取るようになってきている。中国政府は福島原発事故を踏まえて停止していた原発建設の再開を「安定的かつ規律に従った形で」行う旨を宣言したが、建設許可は海岸沿いのものに限定した。

中国の2011年‐2015年度5か年計画には「少数の原発のみ建設を許可する予定」と記載されている。また、中国政府は「新しい原子炉建設の際は、全て第三世代の安全基準に従うこと」と宣言している。

（関連情報）

【できる！つくろう　原発のない世界】福島の事故で私たちは学びました。これからは原発なしで暮らしたい。でも政府に任せていては「原発ゼロ」は実現しません。12月15〜17日、日本政府と国際原子力機関（IAEA）が「原子力安全・福島閣僚会議」を郡山で開きます。これに合わせ、世界の人たちと行動を起こしましょう。Nuclear Free Nowは、東京・日比谷と郡山で同時に行われる参加型アクションです。http://urx.nu/2pJ2

猪瀬・原発型徴兵制論への反証／フクシマは日本が既に＜原発戦争＆徴兵制＞国家であることを暴露した、だからこそ脱原発が必然！http://urx.nu/2pJ0

やはり橋下の脱原発はポーズだけのヤラセだった証拠！橋下も石原ともども４号基の傍らに住むべきだ！⇒ 橋下徹、福島の仮設住宅の人を痛烈批判「放射能で健康被害はバカな発想」大馬鹿発言http://urx.nu/2pJd　大阪の人はどう思っているんだろうね・・・” via ついっぷる/twipple　2012.11.07 14:44

日経が、10月29日〜11月2日の間に「時事解析」なるコーナー（「経済教室」面の左下片隅）で「原発ゼロのリスク」という、我田引水の既に殆ど否定された仮想データに基づき、しかも日米安全保障協力の観点から潜在核装備の継続を是とする「フクシマで今も続く終わりが見えぬ過酷な現実と原発があることによる国土と全国民が破滅・全滅する非常に大きな可能性という超リスク」を完全に無視した、そして野田内閣の＜曖昧ゼロ原発政策＞すらをも全否定する、「日米原子村御用達」の連載記事を載せた。http://urx.nu/2pJa

【だから脱原発こそが必然の選択なのだ！】待遇悪化 ＝東電のコスト削減も影響？・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり！これは原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図！⇒原発作業員登録数 説明の３分の１だった。http://urx.nu/2pJb

＜フクシマの影響と世界市民・脱原発の意識変化＞を過小評価し原発輸出を煽る日本原子村（含、民主・自民等の原発派国会議員）は錯誤的巨額投資の愚かな選択＆自殺行為⇒日立、英ホライズン・約892億円買収で原発事業に一段と注力へWSJ jp.
・・・【ブルガリア原発／推進か断念か？（新設２基予定⇒一旦、政府が中止決定⇒国民投票へ）】費用巨額化と地震リスクで建設断念したブルガリア北部ベレネ原発２基の建設是非を問う国民投票が来年１月に実施の見込み（これは原発賛成派からの要望による）、２基稼働中の同国は伝統的に原発賛成派が多かったのだが・・・p://urx.nu/2lOu
・・・日立製原発建設計画は見直しか　リトアニア議会選挙、与党敗北で、ただ連立を組む野党３党には原発建設について、立場の差異もあり、今後３党がどのような判断を下すかは微妙な情勢。- MSN　http://urx.nu/2kzZ　
・・・議会第１党になる社会民主党はこれまでも、日立製の原発建設について、費用対効果の観点から政府に見直しを求めてきた経緯がある。だが連立を組む野党３党には原発建設について、立場の差異もあり、今後３党がどのような判断を下すかは微妙な情勢となっている。
・・・フクシマ3.11で電力各社の支援は目下控えているが政府が率先支援する国策原発輸出は日本国民の最終巨額賠償負担リスク問題が付き纏う、地震＆地政学的ハイリスクの新興諸国への原発輸出は狂気の沙汰！→日立:英原発会社買収へ ６５０億円規模（←コレが標記のとおり約892億円の巨額となった／只野親父、補足）http://urx.nu/2pJo

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「フクイチ周辺は放射能占領の領土」と認めよ　［田中康夫　にっぽん改国］　
http://www.nippon-dream.com/?p=9665
12/11/08　新党日本　田中康夫　にっぽん改国　：日刊ゲンダイ

東京電力福島第一原子力発電所＝フクイチ周辺の“国直轄「除染事業」の闇”を巡って諫言したのは10月22日、民主党の野田佳彦代表との党首会談の席上です。

除染費用の政府予算は1日1人当たり4万6千円で計上し、元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています。実際に危険と闘う現場の作業員へは1日8千円。政府支出の2割も貰えていません。やらずぼったくりな詐欺行為。

2週間後の11月5日に「朝日新聞」は、「除染手当、作業員に渡らず 業者が『中抜き』か」、「ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件全てで、作業員に手当が適正に支給されていない」と報じました。

が、後追い取材の他紙に対し、「既に終了した事業で不正は見付かっていない」と環境省の水・大気汚染局は“高言”する始末。実は密かに10月30日付で元請け事業者に、「手当の支給を徹底するよう」通知していたにも拘(かかわ)らず。

「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性も有る」と細野豪志改め長浜博行環境大臣が会見したのは翌6日。尤(もっと)も同日朝に藤村修官房長官は、「除染加速」に向けて「除染推進パッケージ」を完遂せよ、と檄を飛ばし、長浜大臣も「中間貯蔵施設設置に向け、知見や人材を集中する」と大見得を切っています。

煮ても焼いても流しても消え去らぬ厄介な存在が放射能。除染は放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を生み出します。当の環境省も「手当は被曝の危険性と精神的労苦に対するもの」と規定しているのです。

人口6千人弱の飯舘村の除染費用は3200億円にも達する見込みです。1人当たり5千万円。4人家族で2億円。縦(よ)しんば除染が完了したとして、「3・11」以前と同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。

30年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、最終処分施設は必ずや県外設置を約束する、と実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め、複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。

「明らかに被害者は居るのに、加害者が一向に現れない」不可解な状況が続く中、原発の建屋建設に携わったゼネコンや東電関連企業に丸投げの除染作業に巨額の税金が投入されています。正しく「政治主導」のグリップが利いていない証左です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 追加２: ＡＳＥＭ（欧亜４９ケ国首脳会議）閉幕、日本の国際的孤立が鮮明
人民日報が日本メディア報道と中国国防相のコメントを伝えている。

日本メディアは「今回の首脳会議で中国の温家宝総理は野田首相と距離を置いたのみならず、野田首相の前を通り過ぎる時に挨拶すらしなかった」。「日本は排除された」と読売新聞。野田佳彦首相とフィリピンのアキノ大統領は5日から6日にかけて、他国の首脳と会談するたびに、『日本にとって日中関係は最も重要な二国間関係の1つだ。日本は（釣魚島＝日本名・尖閣諸島をめぐる衝突に）一貫して冷静に対処している』と、中国との摩擦に対する自らの姿勢についてくどくどと述べた」
http://j.people.com.cn/94474/8008494.html

「中国の梁光烈国防相は６日、北京を訪れたポーランド軍の友好訪問団との会談で、『日本は第２次世界大戦の侵略国として、今に至るまで歴史に対する深い反省をしていない。第２次大戦は中国とポーランドの国民に深刻な災難をもたらした。日本の右翼政治家が靖国神社を参拝し、釣魚島問題で挑発するのは、第２次大戦勝利の成果を否定しようとする誤った行為だ』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110700011
http://j.people.com.cn/94474/8008070.html

中国国民の不買運動は長引きそうだが、人民日報は国民同士の憎しみ合いを和らげる報道もしている。

北京北部の長城登山の日本人3名が瑞雲観郷横嶺山で死亡し1名が生還。生還したのは渡辺美世施さん。その救助の写真：http://j.people.com.cn/94475/8008902.html
渡辺さんは冬山登山の服装を着ている。下山途中ラッセル写真あり。元気で回復途上にあり、近日中に帰国できるだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 今度は、”日本維新の会が石原新党に合流呼びかけ”だって！はあ？　（まるこ姫の独り言）　
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-d352.html
2012.11.07　まるこ姫の独り言

どうなっているんだ、この国の政治は。
既成政党の口ばっかりで実行力のなさ、だらしなさは、想像以上
だったが、日本維新の会とやらも化けの皮がはがれかかってい
る。

＞日本維新の会、石原新党に合流呼びかけへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000007-asahi-pol
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11月7日(水)7時48分配信

＞日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、石原慎太郎前東
京都知事がたちあがれ日本を母体に結成する新党に対し、日
本維新への合流を呼びかける方針を決めた。

少し前に、石原氏と橋下氏が会談した際、立ちあがれ日本のじ
い様連中とは、カラーが合わないと袖にしたのでは無かったの
か。
維新の会は、初めは大風呂敷を広げていたが、選挙に向けて
第二次募集までして人員を募っても、どうも、碌な人材がいなか
ったようで、それで一度袖にした立ちあがれ日本に、秋波を送
っているのだろうか。
維新の会は、４７都道府県すべての１区に候補者を擁立すると
言っているが、果たして何人の候補者が当選できるのか。
初めの勢いは、とっくの昔にかげりを帯び、こうなったらなりふり
構わずの作戦に行くのだろうが、理念や政策が違う政党が、利
害関係だけで合流するって、有権者をあまりに馬鹿にしていない
か？
果たして、そんないい加減な人間がこの国を変えることができる
のだろうか。

有権者は、石原や橋下がいるからと政策そっちのけで投票する
のか、そうだとしたらこの国の程度が知れる。

＞このため維新側も「考え方が違っても、議論して多数決で決ま
ったことには従っていく

本当にいい加減な政党だ。超右の松井も相当胡散臭いし。
考え方が違っても多数決だったら従う？
ただただ、自分たちが当選したいだけではないか。
これでは民主党の二の舞になる。

今日、テレ朝に亀井静香氏が出演していて、石原氏はその時の
自分の都合で態度が二転三転すると批判していたが、かねてか
らの盟友にまで愛層を尽かされている。
橋下氏に対しても、”あまり政党や人をおもちゃにするものじゃな
い”とも言っている。
マスゴミは、石原新党と持ち上げているが、"立ちあがれ日本”の
看板のすげ替えで、どこが新党だ。
持ちあげすぎだ。

それにしても、既成政党は全然だめだが、維新の会、立ちあがれ
日本は政策を無理やり一致させて合流するのか。
これが事実だとしたら、やはりその程度の政党だと言う事になる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢のTPP反対は まやかし　　小沢は 「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を 主張

■ TPPに反対する小沢は、なんと「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を主張

小沢一郎のデタラメ政策がまたもや明らかになりました。

小沢はTPP反対と言っていますが、小沢はなんと「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を主張しているのです。
　　
　　
「さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。」
　　
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/policy_0611.htm
　　　　
　　　　
TPPは日米のGDPが9割を超えており、実質的には日米間のあらゆる分野でのFTAとも言われています。
（下記参照）
　
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=TPP%E3%81%AF%E3%80%81%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%96%93%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%A7%E3%81%AEFTA&source=web&cd=1&sqi=2&ved=0CCEQFjAA&url=http%3A%2F%2Fwww.ndl.go.jp%2Fjp%2Fdata%2Fpublication%2Fissue%2Fpdf%2F0735.pdf&ei=pC6aUJaNCa-HmQXAnYGwCA&usg=AFQjCNF_YrIm8X0wlAWQ6UBBisVedGDUMA
　　　
　　　　
　　　　
■ 小沢の主張はまやかし

以上のように小沢は、「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を主張しておきながら、上記の通り実質的には日米間のあらゆる分野でのFTAと言われているTPPに反対しているのです。

矛盾もいいところです。

繰り返しますが、小沢の主張は「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」。

「あらゆる分野」ですよ。
「あらゆる分野」。
小沢は「例外」を認めていません。
　　
　　
つまり小沢が権力を握れば、TPPには反対するが「米国とのあらゆる分野でのFTA締結」は早期に推進するというメチャクチャな政策が取られるわけです。

小沢に騙されてはいけない一つのケースと言えます。
　　
　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 田中文科相、一転して「３校は認可する」　読売新聞　無理が通れば道理が引っ込む
昨今の大学の開校に問題があるのならば、まず初めに問題点を修正した従来とは異なる新しい審査基準を作成した上で、その審査基準を用いて開校を認可するかしないかを決めるのが道理というものである。

田中文部科学相はこの手順をすっ飛ばし、いきなり不認可とした。やることが乱暴である。田中文部科学相には正しい手順を踏んだ上で改革を進めてもらいたいと切に願う。

--
　田中文部科学相は７日、国会内で記者団に対し、３大学の開校を不認可とした問題について、「３校については認可する」と述べ、一転して開校を認める考えを表明した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00963.htm?from=top
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢を支持するということは 小沢の主張する 「米国とのあらゆる分野での FTAの早期締結」も 支持することになる
■ TPPに反対する小沢が、「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を主張していることは、証拠を提示した通り事実
　　
元投稿では小沢が表明した政策をそのまま引用し記載しています。

補足して詳しく書くと下記の通りとなります。

小沢はTPP反対と言っていますが、小沢はなんと「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を主張しているのです。
　　
　　
● 以下は「民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）　私の基本政策」より引用。

「さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。」
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm
　　
　　
このように小沢が「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」と主張しておきながら、元投稿で説明した通り実質的には日米間のあらゆる分野でのFTAと言われているTPPに反対していることは事実です。
　　
　
　
■小沢を支持するということは 小沢の主張する「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」も支持することになる

小沢を支持するということは 小沢の主張する「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を支持することになります。

そして小沢が権力を握れば、「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」がガンガン進むこととなります。
　　
小沢支持者はこういう主張だったのですね。
よくわかりました。
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 警察の民主性はどのように担保されるのか
どなたか、教えてください。

政治家でも医者でもよい。警察の民主、公僕性はそもそも、どうやって担保されてきたのか？

そして日本で、アメリカ大統領選が、過剰に報道される訳。

｀属国だから｀
よりは、具体的な回答をお願いします。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 09年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白
「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。

「政権交代の試練　ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。　

時事通信 11月7日(水)17時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000116-jij-pol

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 野田内閣の脱原発の本気度
野田内閣は脱原発を推進できるとは思えない。
野田首相では原子力村の勢力に対峙することはできないし、野田首相自身そのような思いはないのだろう。
そういう意味では民主党政権は×なのだが、民主党の中においても脱原発を指向する政治家がいる。
それは菅直人氏である。

以下、菅直人氏のオフィシャルブログの記事を諸君に紹介しておく。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

野田内閣の脱原発の本気度

　福島原発の廃炉処理が、資金的にも東電の力だけでは不可能ということがはっきりしてきた。

　　英国でも古い原子炉の廃炉に十分な資金が積んでいなかったため、私の視察した原子力廃止措置機関（NDA)が公的資金を使って廃炉を進めている。

　　日本でも通常の廃炉についても、廃棄物処理を含む廃炉に必要な十分な資金が積んであるのかはっきりしないところがある。まして福島原発の場合はメルトスルーという世界で初めての大事故を起こした原子炉なので、廃炉にどれだけの費用と期間が掛かるか予想がつかない。そのためには電力改革とバックエンド問題を一緒に考えなくてはならない。

　　民主党のエネルギー環境調査会に、電力改革やバックエンド問題などそれぞれの課題に関する小委員会が立ち上がった。脱原発を具体的に進める体制づくりや、必要な資金手当てをすることが必要。そうすれば脱原発を進めようとする野田内閣の本気度が国民にもはっきり見えてくるはずだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 松沢前神奈川県知事　都知事選出馬へ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7340.html
2012/11/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

東京都知事選(29日告示)に､前回立候補を表明したものの告示前に取り下げた前神奈川県知事の松沢成文氏(54)が出馬する意向を固めたことが分かった｡

神奈川県知事を2期務めた松沢氏は11年3月､石原知事(当時)から後継指名を受け､都知事選へ名乗りを上げた｡ところが当時の情勢調査で前宮崎県知事の東国原英夫氏(55)に及ばず､石原氏が後継指名を取り消す騒ぎとなった｡結局､ハシゴを外された松沢氏は出馬をドタキャンした｡

その後は知名度を高めようと､よしもとクリエイティブ･エージェンシーに所属｡TV出演や講演活動をしながら政界復帰に意欲を燃やし､先週末も都内で支援者らと協議した｡

都知事選では､石原氏が後継指名した副知事の猪瀬直樹氏(65)を推す声が自民党内でも強まっている｡また前回次点の東国原氏も再出馬に色気を示す｡また脱原発を訴える市民団体は近く候補者擁立を発表する予定で､弁護士連会長の宇都宮健児氏(65)らの名前が挙がっている｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ノダ詐欺師の尻舐め女に堕した田中眞紀子だが、大学開校阻止判断はまあ待望の真紀子キャラ発揮か（憂き世の日々に埋もれて）
愛しのでかいだけの能無し旦那をノダ詐欺師に大臣に祭り上げられてすっかりノダ詐欺師の尻舐め女になり小沢一郎も裏切ってノダ詐欺師内閣の文部大臣に潜り込んだ田中眞紀子がマスゴミ待望の行動を取って真価発揮です。

文部科学省官僚の利権代行機関、いわゆる諮問（官僚の意向反映）組織「大学設置・学校法人審議会」が認めていたらしい大学３校の来春開校に真紀子おばさんが「大学が多すぎる。質が低下している」とかなんとかと突然開校にストップをかけたんで、もう大騒ぎ。まあ、開校に反対した３校以外の大学の学部新設などには反対していないんだから、いつもながらの思い付きだけの支離滅裂真紀子オバハンなんだが。

当然のことにすでに開校予定の地方大学や地元自治体からはなんでやフザケんじゃないと強い反発が噴き出してます。マスゴミも待ってました真紀子暴走とあって、ウレピー状態で、真紀子批判真っ盛り。まあ、殊勝気味に官僚を刺激しないみたいなことを言いつつ閣僚に就任した真紀子おばさんだが、当然に官僚の言いなりのボケ閣僚ではいたくないってことだね。

マスゴミや地元自治体は大臣の暴走みたいに反撥してんだが、そもそも審議会の結論通りに全て物事が運ぶんなら、最終決断をする立場にある省庁担当大臣の存在は不要だよな。審議会なんてのは政治家の判断なんて関係ネエよ、俺たち官僚様が全て決めるためのカムフラージュだ、なんて程度の官僚の意向反映のための政治主導無視の御用機関でしかない。そんな審議会の悪しき状況が日本破壊に繋がっているのが原発建設だよな。

なんだから、その結論と違う判断を大臣がするのは別に問題ないんじゃないの。東京女学館なんて東京のど真ん中にある大学でさえ２０１６年３月で閉校する時代だ。なにしろ定員にも達しない大学が山のようにあり、アホな教員と学生ばかりのどうでもいい大学をこれ以上増やしても意味がないっていうのもあり、真紀子おばさんの判断も一理ありだ。

それより、審議会での結論、それを受けての大臣の結論が出る前から開校へ向けて税金使ったりして開校へ向けて校舎建設など進めていること自体が“暴走”じゃないのか。つまりは開校申請の段階で文科省官僚の判断（つまりは官僚の利権の役に立つ）で大丈夫だろうってことだけで、開校を進めている訳で完全な文科省官僚の独裁みたいなもんじゃないか。

官僚の意向反映組織でしかない審議会の問題点や大学の実態を浮き上がらせただけでも真紀子おばさんの本来のキャラクター発揮ってとこだね。まあ、ノダ詐欺師の尻舐め女に結局は堕してしまっている現状の田中眞紀子なんで、どこまで自分の主張を通せるかは疑問だが、せいぜい官僚主導にくさびを打ち込む行動をして頂戴。

この問題で自民クサレ党の脇雅史参院国対委員長は６日、真紀子文部科学相について「間違った判断を平気でされる方は大臣を辞めるべきだ」と述べ、自発的辞任を求めたとか報道されているんだが、審議会の結論と違う判断をするのが間違った判断と言うなら、大臣の存在不要じゃないか。そうか、官僚の言いつけ通りの政治をして来た自民クサレ党らしい反応ってことなんだね。

ゴミウリなんてのは、ゴロツキ集団維新の会の“批判者を抹殺すると殺害予告を公言した”ヤクザそのもののハシゲが「行政が大学の需給調整をするのではなく、大学間で切磋琢磨させるべきだ。大学が倒れないように（不認可で）国が保護するのは学生のためにならない」と、大学を普通の企業と同列に見るまさに新自由主義マンセー的クソ批判を掲載する馬鹿ぶりなんだが、それならまずは市長という権力者の立場で一般国民の殺害予告を公言したハシゲを追及するのがまずはゴミウリのすることだろうってことだ。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/11/post-77e3.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民を放り出した野田豚絞帝に政治の明日はあるのか？最悪腐敗の民主党！

[国民を放り出した野田豚絞帝に政治の明日はあるのか？最悪腐敗の民主党！]

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４年がかりで結論を出そうという事になっていた、税と社会保障制度の一体化改革については

国民との約束では、社会保障の財源は、消費税増税しかないのか、他の方法が考えられるのか

やはり、たの方法での可能性も含めて、ギリギリ４年間で結論を出しましょう。

ということで、国民の応援も得て政権交代が実現したのである。

途中で放り出し!一方的に財源を消費増税に決めてしまって、何の進歩発展もない政策が

ムリに国民に押し付けられ、決められていくという野田政権のやり方はやはり異常であり、

政治的創造力もなにもあったものではない。大資本大企業収奪層のいいなりである。

国民を裏切ったという事実に対して政治は責任をとらないと、けじめがつかないのである。

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http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 東京第五検察審査会　解体新書　−その１０−　 (第五検審は実在した！）
９月２８日について

ここで、斎藤副部長がこれから検審に説明に行くと言った９月２８日の状況についてもメスを入れておこう。ここで参考にするのは吉田審査補助員の旅費の請求書である。吉田審査補助員の旅費の請求書は７月から９月まで毎月1枚で合計３枚ある（１０月についてはネット上に公開されていない）。

これを見ると、吉田審査補助員は旅費の請求をその月の最終審査日にまとめて請求しているのが分かる。検察審査員の旅費の支出は審査のあった都度、支出されているが支出項目の「目」は「検察審査員旅費」となっているので審査補助員の旅費の支出はこれとはまた別の取扱いが可能なのであろう。

ここで９月分の旅費請求書に注目してほしい。旅費の請求日が２８日になっているのが分かる。第五検審は９月１４日に「起訴議決」をしているが、その残務作業、議決書の作成と署名が残っている。そのため、９月２８日に審査会を開催する予定であったと思われる。毎月、月の最終審査日に旅費の請求書を提出している吉田審査補助員が９月１４日には旅費の請求書を提出していないことからもそのことが窺える。ところが、９月２８日、この作業は行われていない。その理由は審査状況を見ればすぐ、理解できる。

９月２８日で議決書の検討と署名を行うのは９月１４日に「起訴議決」した審査メンバーでなければならない。ところが、当日、審査メンバーの一人、130346番が欠席しているのである。このため、２８日には議決書の作業が出来ず、吉田審査補助員はしかたなく請求書を提出しただけで帰ったのである。これが９月２８日提出の旅費請求書の意味であり、また議決書の署名が１０月４日まで延びた理由でもある。

第五検審が実在した３つの証拠

吉田審査補助員の出勤簿は全部で４枚（7月から１０月まで）あり、その中に１枚、左右それぞれに黒塗りした個所が飛び出ている出勤簿がある。これは右の黒塗り部分が吉田審査補助員の使っている角印を黒塗りしたもの、左の部分が勤務時間管理者の印を黒塗りしたもので、出勤簿は９月分の２８日出勤の一行を末梢した痕跡と思われる。吉田審査補助員の旅費の請求書、出勤簿、各審査員の旅費の請求書はジクソーパズルのピースをピッタリと合わすように全てが第五検審の実在の証拠を指し示しているのである。それがまた、小沢案件を審査していない９月２８日に揃うというのはなんとも不思議なものである。

一方、斎藤副部長の方はどうであったろうか。斎藤副部長の出頭を要請したのは第五検審であり、日程を考慮すると９月６日の審査会を受け、その要請書を送付しているものと思われる。しかし、実際には９月１４日に「起訴議決」をしているのである。

斎藤副部長が２８日にこれから検審に説明に行くと言っていることから、この時点まで第五検審から検察に９月１４日に既に「起訴議決」がなされたことを連絡していないことになる。もし、知っていて、あえて説明に行ったのなら、知人にこれから説明に行くとは言わなかったのではないだろうか。第五検審は出頭してきた斎藤副部長にそのままアリバイ的に不起訴理由をしゃべらせてお引き取り願ったと思われる。斎藤副部長はこのとき初めて９月１４日に「起訴議決」が行われたことを知り、あと後、問題が起こらないよう、この地裁への出張を出張管理簿に記載しないよう取り扱ったのではないだろうか。

９月１４日について

ここで何故、第五検審は検察官に不起訴理由を説明させないまま、９月１４日に「起訴議決」に突き進んだのであろうか。事務局、審査補助員がその場にいながらである。その理由は９月１日から実施された民主党代表選挙での市民の反応が大きく影響していたのではないかと思われる。

初めての合同立会演説会が９月４日、新宿駅西口で行われたが、マスコミのあれだけのバッシングにもかかわらず、小沢氏がマイクを握ると熱狂的な小沢コールが起きたのである。この現象は東京に留まらず、続く大阪や札幌でも同じであり、その勢いはますます大きくなっていった。それまで、一回目に「起訴相当」議決がでた事件はＪＲ福知山脱線事故、明石歩道橋事故、未公開株式取引詐欺と３件あり、それらは全て二回目も「起訴議決」となっていた。小沢案件も当初は間違いなく「起訴議決」が出ると思っていたのではないだろうか。小沢バッシングの中での「起訴議決」を目指していた者にとっては全く思いもよらない展開であったと思う。

第五検審が「起訴議決」を下したのはもともと、共謀の確たる証拠があったからではなく、世論を背に受けた１１人の審査員の単なる心証に過ぎないものであった。もし、熱狂的な市民の応援を背景にして小沢総理が誕生すれば、「起訴議決」は世論の反発を受けかねない。このため１１人の素人メンバーは「起訴議決」することに躊躇（４人が躊躇すると「起訴議決」出来ない）するのではないかと思い、何としてもその前に「起訴議決」をしておく必要があると考えたからであろう。小沢総理の誕生を阻止するために「起訴議決」を早めたのではなく、誕生してからでは「起訴議決」出来ないと思ったから、先に「起訴議決」をしたのではないだろうか。

・解体新書−その１−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/243.html
・解体新書−その２−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/502.html
・解体新書−その３−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/578.html
・解体新書−その４−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/689.html
・解体新書−その５−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/723.html
・解体新書−その６−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/815.html
・解体新書−その７−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/919.html
・解体新書−その８−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/168.html
・解体新書−その９−　→http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/272.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近　（週刊金曜日）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00000301-kinyobi-pol
週刊金曜日 11月7日(水)17時43分配信

“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。

　脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らとともに、関西電力株主総会での提案や再稼働なしでの今夏の電力需給計画作りなどに取り組み、再稼働ありきの野田佳彦政権の打倒を訴えた橋下市長を理論面で支えてきた。

　しかし、府市エネルギー戦略会議は訴訟リスクを理由に休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も明らかに低下した。「大飯原発再稼働なしでも今夏の電力需要はしのげた」というのが河合弁護士や飯田氏、古賀氏らブレーンの一致した結論だが、橋下市長は「節電が定着したのか分からない」（一一日の大阪市役所での会見）として、来年以降に原発再稼働が必要となる可能性を指摘している。「何でいまさら、そんなことを言っているのか」「官僚の“注射”（説明）が効いているのか」と飯田氏が首を傾げたのはこのためだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00000302-kinyobi-pol

　それに比べ小沢代表は「今夏は歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と一五日の会見で言い切っている。また青森県の「大間原発」建設に対し、対岸の工藤寿樹・函館市長が差し止め訴訟を準備しているが、橋下市長は「行政は与えられた権限と政治の力を使うべきだ。訴訟は本筋でない」（一一日の会見）と否定的だ。自らのブレーンである河合弁護士が大間原発の差し止め訴訟を担当しているのに、である。

　ちなみに橋下市長が容認したのは夏季限定の大飯原発再稼働である。電力需要のピークをすぎた秋になっても大飯原発は止まらないのだから、原発事故が起きた場合に“被害地元”となる大阪市が、同じ地理的状況にある函館市と足並みを揃えて差し止め請求をすれば、「原発の建設や稼働を立地県の同意だけで進めていいのか。被害地元の同意も必要とするべきだ」という問題提起となったはずだ。

　いまや経産官僚に“洗脳”されたかのような橋下市長と、自らが抜擢した脱原発派のブレーンとのギャップは開くばかりだ。これでは、かつての再稼働反対の姿勢を評価した脱原発派や無党派が離反、日本維新の会の支持低下に拍車をかけるのは確実だろう。

「国民の生活が第一は『三つの緊急課題』の一番目に『原発ゼロへ』と銘打って、一〇年後を目途に全ての原発を廃止すると明記している。その手段として、省エネ技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電やエネルギーの推進も掲げています」（「国民の生活」のはたともこ参議院議員）

　今後、脱原発に本気な小沢氏の周りに河合弁護士のような脱原発のエキスパートが結集、意欲低下の橋下市長と入れ替わるように、脱原発実現の牽引車役として注目を集める可能性が高いだろう。

（横田一・フリージャーナリスト、10月26日号）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 言うだけ番長におまけがついて、書くのも番長。
　前原ちゃん、あんさがそれ言っちゃ終しめえだよ。
「作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした」とはおふざけの戯言でしょう。
不信感があれば民主党から立候補しちゃ駄目でしょう。
あんさんが民主党の主要なポストを引き受けたこと自体虚構になりまっせ。
次々に出る献金疑惑の言うだけ番長さん、二度と国会議事堂の廊下歩いちゃいけません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 田中文科相「３大学はいい宣伝になった」　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110722030014-n1.htm
2012.11.7 22:02　産経新聞

　「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」

　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。

　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。

　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。

　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/423.html