| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年1月 > 01日00時18分 ～ ★阿修羅♪ |
|
|
--------------------------------------
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021708.html
[CML 021872] ドイツのTV報道
金野奉晴 tk0612 at plum.plala.or.jp
2012年 12月 31日 (月) 22:16:36 JST
皆さん
ドイツARDニュースの動画をご覧下さい。なかなか辛辣ですが、納得してしまいます。
「日本の新国旗の誕生です！」というわけで放射能物質などに表示されるマークが日の丸の真ん中に描かれています。
ドイツでは、「唯一の被爆国である日本で、原発事故が起きて約２年。
５４基の原発を作ってきた原発推進政党が大きな勝利を収めた。」と報道されています。
これは痛烈な皮肉です。２０１３年７月の参院選には相当頑張って取り組まないといけませんね。
動画は下記を
http://youtu.be/XytmOTx45no
良いお年をお迎え下さい。
民主党は衆院選惨敗を受け、党の基本理念を明確にするために綱領策定を急ぐ。党再生の旗印として中道・リベラル路線の明記を検討しており、来年夏の参院選をにらんで、保守色の強い安倍晋三首相の率いる自民党との対立軸を鮮明にする狙いだ。党内の保守系議員らには反発もあり、新たな亀裂を生みかねない。
民主党は年明けから、細野豪志幹事長が委員長を務める党綱領検討委員会で本格的に議論する。細野氏は衆院選前、政調会長として「中道」路線で自民党との違いを打ち出すよう求めており、綱領の策定でも同様の主張をするとみられる。来年の党大会で綱領を正式決定する方針だ。
民主党は1998年の結党時の基本理念に「民主中道の新しい道を創造」と明記した。ただ、保守系から社会党出身議員までの「寄り合い所帯」のため、安全保障や憲法改正などの議論は棚上げしがちだった。与党時代は政策を巡る党内対立のたびに、自民党から「綱領を持たずに共通理念がないからだ」などと批判を浴びた。
28日の海江田万里代表ら新執行部の挨拶回りでも、連合幹部から「中道・リベラル勢力として確立してほしい」と注文を受けた。海江田氏自身もリベラル色が強く、旧社会党の赤松広隆衆院副議長を支持する議員グループに所属する。党内には衆院選での惨敗を受けて、結党時の理念に回帰すべきだとの声が出ている。
主要幹部から外れた野田佳彦前首相を支持するグループや、前原誠司前国家戦略相のグループには、保守色の強い議員も多く、中道・リベラル路線に違和感を抱く可能性がある。衆院選マニフェスト（政権公約）で「中庸」「中道」を明記する案が浮上したが、見送られた経緯もある。
閣僚経験者の一人は「うまくまとめられなければ参院選前に執行部の求心力が下がるだけだ」と冷ややかだ。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．２］
全特、自民支持を検討 来夏参院選 国民新、解党で調整
国民新党と民主党を支援してきた全国郵便局長会（全特）が来年夏の参院選以降、自民党を支援する方向で検討に入った。衆院選での自民党の政権復帰が契機になっており、早ければ来年１月にも決定する。全特の支援を受けてきた国民新党は、解党する方向で調整に入った。
全特はかつては自民党最大の「集票マシン」だったが、小泉純一郎元首相が郵政民営化を進めたことで、自民党と疎遠になった。2005年の衆院選以降は郵政民営化の見直しを条件として国民新党と民主党を支援してきた。しかし４月に改正郵政民営化法が成立。衆院選で自民党が政権復帰したことを受け「自民党と関係を修復せざるをえない」（全特関係者）との判断に傾いた。
国民新党は全特が自民党支援に回れば支持母体を失い「党の存続は困難」（党関係者）との見方が強まっている。自見庄三郎代表は、来年１月の通常国会召集までに結論を出す方針だ。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．２］
ついに2012年も、きょう１日を残すだけとなった。さて今年はどんな年だったのだろうか。自分の生きている時代を同時進行でとらえるのは、なかなかむずかしい。それは後世の史家の仕事かもしれない。だが、それでも、歩む方向をまちがえないようにするためには、過去も振りかえりながら、ちょっと考えてみる必要がある。
そんなことを思いながら、本屋をのぞいていたら、20年ぐらい前に読んだ本が文庫本になって平積みされていたので、なつかしくなり手にとった。
経済学者で東大名誉教授の中村隆英著『昭和史』（東洋経済新報社）である。ぱらぱらめくっていたら、はっとするくだりに出くわした（上 225ページ）。
「日本の社会が平面の上に乗っていて、そのなかで、左翼から右翼まで座標軸上に位置づけられているとしたとき、その平面自体が右方に地すべりを起こしたとしよう」
「ある個人のこの平面の原点からの距離は不変であっても、平面が右方に動いたために右よりの考え方になじんでしまう結果になる」
「一九三一（昭和六）年秋からの一、二年の間に、日本社会はなだれを打って右側に移動したのである」
1931年秋とは、９月18日におきた柳条湖事件のことだ。満州事変のはじまりである。
2012年９月11日の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国とのあつれきがつづく今の時代の空気は、どこか満州事変で平面が右側に動いた31年のころに似ているのではないだろうか。
尖閣諸島はもちろん日本固有の領土であり、その後、領海に侵入され、領空を侵犯されているのはわが方である。
ただ、国家主義とも民族主義とも訳されるナショナリズムが刺激されたのは間違いない。その度合いで、より傾いているのを右、そうでないのを左とすれば、日本社会の平面はやはり右に地すべりをおこしているような気がする。
こんどの総選挙をふりかえってみると、よくわかる。日本維新の会の石原慎太郎代表が吹かせた右からの強風は、保守政党である自民党を左に押しやり、まるで中間的な政党であるかのような印象さえ与えた。
安倍晋三総裁が憲法改正や国防軍という言葉を発しても、憲法廃止や核兵器シミュレーションといった相手を刺激する石原話法によって、中和されたところがあった。政治とは相対的なものである。
自民党大勝のひとつの要因として、こうした「慎太郎効果」をあげてもいいだろう。
尖閣国有化に火をつけて、中国の激しい行動を呼びおこし、それが日本国内での嫌中感情につながりナショナリズムの気分を高めているからだ。
総選挙結果をみていると、民主党圧勝の前回と、自民党大勝の今回のように、二大政党で大きく入れかわる相似形の時代が戦前あったことに気づいた。
1931年の柳条湖事件をはさんだ30年２月と32年２月の総選挙がそれだ。
30年、浜口雄幸首相ひきいる民政党が緊縮政策をかかげてたたかい、浜口人気と政友会の不人気もあって273議席を確保し、政友会を100議席近く引き離して大勝した。1
32年、すでに政権が民政党から政友会に移っており、犬養毅首相のもと、政友会は景気一本やりで選挙にのぞみ301議席を獲得して圧勝。民政党は議席を半減させる敗北を喫した。
つい最近、『政友会と民政党』（中公新書）を刊行した日本政治外交史の井上寿一学習院大教授に、この相似形の背景を聞いた。井上氏は31～32年と現在との間には、３つの共通点があるという。
「第１は景気と雇用への判断だ。有権者は、32年が『犬養景気』、今回がデフレ脱却とインフレ目標を設定する『安倍リフレ』にかけた。満州事変も尖閣も対外危機に有権者はあまり反応していない」
「第２は政党が党利党略で動き、有権者に二大政党制への懐疑の念が強まっていること。第３は格差社会の問題だ。今や一億総中流がくずれ、戦前と同じように格差が拡大している」
政友会は次の36年２月の総選挙で惨敗した。五・一五事件で犬養内閣がおわったあと非政党の挙国一致内閣がつづくが、政友会は単独内閣をめざし天皇機関説で政府をゆさぶり、民政党との政民連携にも距離をおき、有権者に見放された。
そして二・二六事件をへて、二大政党の解党、敗戦への道を突き進んでいく。
国の危機や大きな課題には、政党が協力して向き合い、解決していくのを有権者は求めている。党利党略に走り、その期待を裏切ったとき、何がおこるかは、今も昔も変わらない。
第２次安倍内閣は党内の総力を結集するかたちで発足した。安倍首相はナショナリストのようでいて、実は現実的な判断をするリアリストだ、というのが首相をよく知る人の見立てだ。
保守派をおさえられるのも、また保守派である、という政治の経験知もある。
2012年に平面が右に移動したとして、その中で国を立て直していくのが13年の最大の課題だ。1931年から聞こえてくる鐘の音にも思いをはせながら、今夜の除夜の鐘を聞こう。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．５］
2013.01.01 読者への新年のご挨拶―安倍内閣へきびしく対峙
田畑光永 （ジャーナリスト）
本ブログ「リベラル21」がスタートしたのは2007年3月であった。6回目の新年を迎えることができた。「護憲・軍縮・共生」という1つの方向性だけを掲げて、各人が自由な立場で参加し、自由に発言する場である本ブログが6年も続いてきたことに、われわれ自身驚きを禁じ得ない。常に多くの読者がわれわれを見守っていてくれたからこそと、改めて感じている。読者の皆さんにあつくお礼を申し上げたい。
さて、その6年前、われわれは発刊の言葉を「今日、世界は第二次世界大戦後かつてない混迷のただ中にあります」と書き出した。以下に続く部分を再録する――
「２００１年の米国における９・１１同時多発テロをきっかけに、アフガン戦争、イラク戦争、パレスチナ紛争、北朝鮮による核実験、イランの核疑惑と、世界を揺るがす事態が続発し、いまだに世界の前途に明るい展望が見えてこないからです。しかも、日本政府はこうした世界情勢に適切に対応しないばかりか、戦後日本が歩んできた道を否定し戦前に回帰するかのような政策を次々と打ち出すに至っています。このため、私たちは、これまで以上に市民としての発言の必要性と緊急性が増していると考え、リベラル２１から発信を開始することにしました」
われわれを取り巻く状況はまるで変わっていない。しかも驚くべきことに6年前も今も、日本の首相は安倍晋三である。その間に福田、麻生、鳩山、菅、野田と、自民党2人、民主党3人、合わせて5人の首相が登場しては消えて行って、われわれは再び安倍晋三と対面しているのである。
彼は「憲法を改正して自衛隊を国防軍へ」、あるいは「集団的自衛権の行使を容認すべし」と、前回と同じ政治姿勢を鮮明にしているばかりか、先の総選挙の大勝を受けて、まず憲法96条の改正をと改憲への具体的な一歩を踏み出そうとしている。
一方、日本の置かれた環境は6年前と比べて、格段に苛烈なものとなっている。
昨年、にわかに緊張が高まった中国、韓国との関係は、たんに尖閣諸島の帰属や竹島、従軍慰安婦問題といった個別の懸案をめぐる対立を超えて、最近の日中韓3国の経済的力関係における変化を現実の国家関係に反映させようとする中韓両国内の政治的うねりの産物のように見える。
中韓両国は明治日本の武力を背景とした膨張主義を現在の懸案に直接結び付けることによって、国内世論を統一し、わが国に譲歩を迫っている。これに対するには、たんに「毅然として」とか、「断固として」とかの、安倍首相得意のレトリックの次元を超えて、歴史への省察に基づく新たな発想が必要である。それを彼に期待できるだろうか。
このような近隣諸国との関係の変化の背後にあるのは、残念ながらわが国経済の衰退による国力の低下である。したがって、現下のデフレから抜け出すことが喫緊の課題であることに異論はないが、それを日銀による超金融緩和や国債の大量発行に頼ろうという安倍、麻生コンビの姿勢には大いに懸念を感じざるを得ない。
実需のないところでいくら日銀が円紙幣を市中に放出しようと、それによって「人々にインフレが来ると思わせ、今のうちの物を買っておこうとなる」（安倍首相）などという屁理屈が、現実のものとなるとはとても思えないし、「（民主党が決めた）44兆円の国債発行枠にはとらわれない」（麻生財務相）と見栄を切って、税収42兆円（12年度）のところへ44兆円の国債を発行している現状から、さらに増発を重ねて、いったい最後の帳尻をどうしようというのか。なぜそんな重大なことを軽々しく口にするのか。
現在、進んでいる急速な円安は、円への不信任が国際的に広まり始めたと解するべきではないのか。株式市場が輸出産業の決算がよくなると円安をはやすのは勝手だが、このままでは数か月先には食糧やガソリンの値段が急騰して、庶民の生活にしわよせが来るのは必至と思われる。その時、安倍首相は「物価が上がった。インフレ目標が達成された」と自画自賛するのであろうか。
さらに安倍政権で見逃せないのは、国民の脱原発への祈りにも似た思いに完全に背を向けていることである。そんな自民党を勝たせた国民が悪いのではあるが、いくら選挙に勝ったとはいえ、日本には福島第一原発であれだけの事故を起こした国際的責任がある。3年後に原発再稼働、10年後にエネルギーのベストミックスを検討、要するにほとぼりがさめたら、従前どおり原発に頼ろうという政策は、世界に顔を向けて発信できるものなのか。
それどころか、12月30日には安倍首相は原発の新増設さえも口にした。
6年ぶりに再び頭上に安倍晋三を首相としていただくわれわれは、年頭に当たって、6年前以上にこの内閣ときびしく対峙することを読者に誓いたい。
しかし、先月27日の「暴論珍説メモ」（121）にも書いたように、彼もまた6年前の彼ならず。前回の失敗を繰り返さないために、それなりの策を弄してくるであろう。われわれもまたお互い切磋琢磨しなければならない。6年前と変わらないことは１つ。7月に参院選があることである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/180.html
明けましておめでとうございます。
新年早々こんなニュースが。
先週末、鹿児島沖で不法操業中に拿捕された中国漁船の船長ら2人を、ヘタレ安倍ちゃんが、釈放したというニュースが飛び込んで来たぞ！
安倍氏、先月、12月23日 「中国に屈したら何回も同じこと起こる」（産経）。。って、もう、屈してるしw
自民党って、不法中国船を捕まえないって話は、本当だったのですね。
安倍ちゃんを信じた、ネトウヨを裏切っちゃって！
尖閣、中国、韓国、原発etc。
選挙後、まだ、半月だって言うのに、「出来ることしか書かないんです」の安倍ちゃん。
これで、公約違反。いくつになったんだ？
中国漁船の船長ら、日本側が釈放－新華社
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFWBCH6K50ZL01.html
12月31日（ブルームバーグ）：鹿児島県近くで先週末に拿捕（だほ）された中国漁船の船長と乗組員らが釈放されたと、中国国営の新華社通信が福岡県の中国総領事館からの情報として報じた。
中国漁船をだ捕、日本の排他的経済海域で不法操業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000027-scn-cn
サーチナ 2012年12月30日(日)23時12分配信
福岡駐在中国領事館は30日、中国漁船1隻が29日夜、日本の排他的経済海域（EEZ）で不法操業をしていた疑いで鹿児島海上保安部に拘留されたことを明らかにした。中国国際放送局が報じた。
中国漁船は29日午後10時7分、鹿児島県付近で海上保安部にだ捕された。漁船は福建省所属の漁船で、乗員9人のいずれも中国人だった。
現在、船長と2人の船員は鹿児島海上保安部へ移送され、取調べを受けているが、ほかの船員と漁船は現場海域に残った。船長は日本の排他的経済海域に侵入したことを認めている。
福岡駐在中国領事館は、「事情を把握してから鹿児島へ担当の領事を派遣し、中国船員と面会する」とし、中国人船員の身の安全と権利を確保するよう求めた。（編集担当：村山健二）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/181.html
http://ameblo.jp/n-kan-blog/
安倍首相の『新安全神話』
テーマ：ブログ
今日の朝刊に、安倍首相が原発新設を明言という記事が踊っている。首相は｢脱原発｣を言葉遊びと言っている。それでは首相自身が自民党総裁選で｢脱原発依存｣を公約したのも｣言葉遊び｣だったということか。
世界的にも原発の新設は、計画はあっても着工は止まっている。一つには保険会社が事故の場合の補償を保険として引き受けないため、原発に対する民間投資が集まらないからだ。
福島原発事故の損害を、コスト検証委員会は約６兆円として試算したが、除染などの費用を含めれば、その何倍もの費用がかかるのは間違いない。この補償も東電自力では不可能。福島原発事故で、首都圏まで避難が必要となる｢最悪のシナリオ｣が現実のものとなっていたら、数百兆円という損害で、だれもその損害を補償できなくなっていた。安倍首相は重大事故の時は電力会社に代わって国が補償するとして、原発の新設を進めるつもりか。
安倍首相の頭は、今後原発は絶対に重大事故は起こさないという「新安全神話」で占領されているようだ。
安倍政権の原発政策
テーマ：ブログ
安倍政権の原発政策がはっきりしてきた。福島原発事故が紙一重で東京崩壊につながる事故であった事をまったく忘れて、事故は絶対に起こらないという｢安全神話｣を前提とした原発維持政策だ。
原発が核廃棄物処理を含めて考えればコストが極めて高いものにつくということも、｢将来｣の問題として、｢目先｣の電力会社の利益のために再稼動を急ぐ構えだ。
｢卒原発｣を掲げた未来が崩壊した。民主党内にも私を含め強固な原発ゼロ派と、それに慎重な勢力がいる。改めて｢原発ゼロ｣派の結集軸を考えなくてはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/182.html
【２０１３年のココが知りたい】外務省出身ベストセラー著者 孫崎享氏に聞く
2012年12月29日 掲載
東アジアの今後はどうなる 習新体制の中国と再選オバマ米国
オバマ再選の米国、習近平体制スタートの中国、安倍政権が誕生の日本。米、中、日の関係はどう動くのか。元外務省国際情報局長で著作が次々にヒットしている孫崎享氏に聞いた。
＜米中関係は経済で協調ますます緊密化します＞
習近平体制の誕生直前、中国の英字紙グローバル・タイムズは、中国１８都市で行った世論調査の結果を発表しました。中国が抱える課題を尋ねた回答のうち、国民がもっとも関心を寄せたのは「経済の発展」です。
これがつくられた世論でなければ、おそらく習近平は国民の生活水準を上げるために経済最優先の政策を推し進めるでしょう。主力の輸出産業に引き続き力を入れると思います。
経済大国化する中国にオバマ大統領は、どう向き合うのか。以前から中国を重要視しており、この路線は再選後も続くとみています。米国内に中国の軍拡化を懸念する声はあるものの、金融を含めた経済を考えた場合、米中は互いに協調路線を取らざるを得ません。
習近平の一人娘の留学先はハーバード大。常識的に考えれば敵視する国に子供は留学させません。ということは、中国も米国と友好関係を築きたいという思惑があり、米中関係はますます緊密になるとみていいでしょう。
＜対米従属は時代錯誤、現実を直視すべき＞
米中連携が深まる一方、日中関係は尖閣問題などで緊迫化しています。それでも、日本国内では、米国に従属していれば国は繁栄するとの考えが相変わらず支配的です。この考えは時代錯誤です。日本のＧＤＰに占める輸出は１５％ほど。このうち対米輸出は１５％です。一方、中国、韓国、香港などの東アジア向けは約４割になる。対中輸出は全体の１６％で、米国よりも多い。仮にこのマーケットを失えばＧＤＰは１％落ちることになるのです。
一方、中国の輸出先は米国とＥＵ（欧州連合）がそれぞれ２割前後。日本は１割弱に過ぎません。台湾や香港など、中国には日本に代わる輸出先がたくさんあります。日本ではまだ、「日中関係がこじれて経済が困るのは中国側」といった論調がありますが、現実を直視すべきです。
世界経済の中心は今後、東アジアにシフトしていく。軍事力だって、どんどんつけていく。「中国軍より自衛隊が上」なんて言っていると、アッという間に追い越されることになります。
◇まごさき・うける １９４３年、旧満州国鞍山に生まれる。東京大学法学部中退後、外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」など著書多数。
<< 小沢グループは日本未来の党と円満に分党するのがよい | TOP | ツイッターより転載 >>
2012年12月28日
「生活の党」の今後の健闘を祈りたい
「日本未来の党」を引き継ぐ森新党の名称が「生活の党」に決まった。いたって平凡な名前だが決して悪くはない。確かに「国民の生活が第一」も良かったが少々長すぎる感があった。「生活の党」であれば旧「国民の生活が第一」の省略名「生活」と同じだし、すんなり受け入れられるのではないか。
「未来の党」の嘉田代表があくまで阿部知子副代表の共同代表昇格に拘ったため結局小沢グループとの分裂を招いてしまった。嘉田氏はそれほどまでに小沢氏の無役に拘るのであれば、そしてそれが小沢氏との約束だというのであれば共同代表に阿部氏ではなく森ゆうこ氏を推していれば小沢グループとの決定的な対立は避けられた筈だ。それができなかったということは、阿部氏は最初から共同代表に小沢氏はもちろん小沢グループの議員を推す考えはなかったということだ。だったらいったい何故嘉田氏は「生活」との合流を決断したのだろう。そして小沢氏は何故衆院選の公示直前になって「生活」を解党してまで「未来」に合流しなければならなかったのだろう。
結果的に「国民の生活が第一」→「日本未来の党」→「生活の党」という流れは必ずしも悪くはないが、それにしてもあまりにも多くの議席を失ってしまった。それでもこれは小沢氏の想定内の展開なのか、それとも全くもって想定外の展開なのだろうか。小沢氏ほどの政治家でもひょっとして嘉田氏の人物評価を見誤ったのだろうか。ともあれ「生活の党」の今後の健闘を祈りたい。
posted by gujin at 12:19| Comment(2) | TrackBack(0) | 意見主張 | |
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/184.html
３年３カ月に及んだ民主党政権は年末に幕を閉じ、自民党が再び政権についた。民主党は最も重視した消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を巡って分裂、与党が参院で過半数を持たない「ねじれ国会」で、多くの重要政策が滞った。安倍政権は「決める政治」の実現という重い課題を引き継ぐ。（肩書は当時）
消費増税に「政治生命をかける」と訴えた野田佳彦首相（民主党代表）に、早期の衆院解散を迫る自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表。民自公３党は協調と対立の間を揺れ動いた。
ともに財務相経験者の野田首相と谷垣氏は消費増税の必要性については認識を共有していた。２月には都内で極秘に会談。消費増税法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」の道を探ったが、不調に終わったとされる。
転機は６月の社会保障と税の一体改革を巡る３党の実務者合意だ。2014年４月に消費税率を８％に、15年10月には10％に引き上げることを確認。社会保障の改革は新たに設ける「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上、棚上げすることでも折り合った。消費増税法案は同月に衆院を通過した。
舞台が与野党逆転の参院に移ると、再び不透明感が漂い始める。自公両党は消費増税法案の採決前に衆院解散の確約が必要だと主張、実現しない場合は内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出する構えを見せ始めた。
野田首相は８月、谷垣、山口両氏との党首会談に臨み、解散時期について「法案が成立した暁に、近いうちに国民に信を問う」と伝えた。これにより自公両党の協力が得られ、消費増税法が成立した。多くの政権が挑み、跳ね返されてきた消費増税に道筋がついた。
しかし、９月に民主党との対決路線を掲げた安倍晋三氏が自民党総裁に就任すると、状況が一気に変わった。12年度予算の執行を裏付ける赤字国債発行法案の成立の見通しはたたなくなり、国会同意人事もずれ込んだ。
安倍氏は衆院を解散しない野田首相を「うそつき」と批判。首相は解散に反対する党内への配慮もあって時期の明言を避け続けたが、最後は年内選挙を決断し、11月14日の安倍氏との党首討論で異例の解散宣言をした。
解散の確約と引き換えに、臨時国会の最終盤では赤字国債法が成立した。衆参両院の「１票の格差」是正のための関連法も通ったが、積み残しの課題も多い。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
安倍政権、脱デフレに的
衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は首相に就任した26日の記者会見で「一日も早く結果を出し、信頼を得たい」と訴えた。真っ先に取り組むのはデフレ脱却による経済の再生で、目玉は「経済財政諮問会議」の復活と「日本経済再生本部」の新設だ。
民主党政権は諮問会議を凍結したため、経済財政政策の司令塔を失ったという分析を踏まえ、官邸主導でマクロとミクロの経済政策を一体運営する。諮問会議と再生本部は甘利明経済再生担当相が統括する。
安倍首相は金融政策、財政政策、成長戦略をデフレ脱却に向けた「３本の矢」と位置付ける。民主党政権下の日銀の金融緩和が不十分だったとの認識を持つ首相は「今までとは次元の違う金融政策をする」と述べ、日銀に持論の２％の物価目標の設定を求めている。
政権運営では「官邸主導」を鮮明に打ち出した。９月の総裁選を争った石原伸晃、林芳正両氏のほか、麻生太郎元首相や谷垣禎一前総裁らも閣内に取り込んだ。官邸には菅義偉官房長官ら側近を登用、内閣参与に小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏や丹呉泰健元財務次官、谷内正太郎元外務次官や浜田宏一エール大名誉教授らを迎えた。
自民党三役には初めて女性２人を起用、来年夏の参院選に向けたイメージ重視の布陣とした。06年の第１次政権のような「お友達内閣」批判を避けられるかどうかは実績次第だ。
安倍政権にも参院で与党が過半数に達しない「ねじれ国会」が立ちはだかる。衆院では自公両党で３分の２の議席を超えており、参院で否決された法案を再可決できる。この手法は国会運営が強引と批判を浴びる恐れがあるため「国会運営は丁寧にやっていく」（石破茂幹事長）方針だ。
消費増税を巡って自民、公明、民主３党合意に沿って協議するなど、政策ごとに部分連合を模索するのが基本路線。参院選までは安全運転で臨む構えだ。
自民党内にくすぶる不満も、政権運営の足かせになる可能性がある。
意思決定の仕組みが確立しなかった民主党に比べ、自民党には政務調査会の部会から議論を積み上げ、総務会で了承を得る伝統的な政策決定システムを持つ。ただ衆参合わせて約380人の巨大政党になったため「民主的な党運営に気をつかうと物事が決まらない」（派閥会長経験者）面もある。政策決定に十分、参加できないなどの不満が広がれば、首相の求心力にも影響しかねない。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
結束力を失い自滅した民主
野田首相が進めた消費増税は、民主党の瓦解の導火線となった。重要な政策決定をする際に一致結束できない民主党の統治（ガバナンス）能力の低さは、消費増税問題で際だった。
「寄り合い所帯」と言われる民主党が曲がりなりにも結束できたのは、政権交代という大目標と、マニフェスト（政権公約）があったからだ。09年に政権を獲得し、マニフェストに盛り込んでいない消費増税を政権の最重要課題と位置づけると、接着剤を失った。離党者の増大は予想通りの結果と言えた。
まず、政府が３月末に消費増税法案を国会に提出したことに反対し、小沢一郎元代表ら30人が役職の辞表届を一斉に提出した。それに呼応する形で小沢氏に近い木内孝胤氏が離党を表明した。
６月の消費増税法案の衆院採決では、造反者が70人を超えた。反対票を投じた小沢氏らは民主党を離党、参院議員も合わせた49人で新党を結成した。党名の「国民の生活が第一」は民主党の09年衆院選のキャッチフレーズそのものだった。
消費増税に加えて原発政策を巡る対立も生じ、離党者は続いた。前回衆院選で308議席を獲得した民主党は、衆院選前には230議席となり、衆院の単独過半数を割りこむまでに落ち込んだ。
民主党支持率の低迷が続き、離党者の多くには「民主党の看板を背負って戦いたくない」という心理が働いていた。民主党は離党した議員のいるすべての選挙区に対抗馬をたてる原則を決定した。12月の衆院選は「元身内」同士の争いでもあった。
09年衆院選後に民主党を離党し、今回の衆院選の小選挙区から立候補したのは、衆院の67人と参院からくら替えを目指した４人の計71人。選挙区で勝ったのは小沢氏１人で、結果は「１勝70敗」。比例代表での復活当選も13人にとどまっており、ある前議員は「身内でつぶし合っただけ」と愚痴をこぼす。
「国民の審判を厳粛に受け止めている。敗北に至った最大の責任は私にある」。野田首相は衆院選の投開票日の12月16日夜に党代表の辞任を表明した。くり返された分裂劇は政権与党に欠かせない信頼感を失わせ、巻き返しのきっかけをつかめないままだった。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
＜電子版これが読まれた＞熱気と風なき自民大勝の理由 12月16日公開
自民党が小泉純一郎氏の「郵政選挙」以来の大勝をおさめた。選挙戦の最中に「そこまでの手応えはない」「絶対、揺り戻しがあるはずだ」と党本部も、候補の事務所も半信半疑のまま迎えた結果だ。小泉氏のカリスマや熱気も、はっきりした風もなき選挙での圧勝が示すのは、小選挙区システム特有の「一強体制」と、風や熱気にあおられて票を投じた前２回への悔恨があるとみられる。
選挙戦中、日本維新の会の橋下徹代表代行は「自民党の政治に戻れば、３年前に落選させた人たちが戻ってくるんですよ」と訴えていた。確かに、小選挙区での自民党候補者には「元職」が多い。民主党に政権を奪われてからの３年３カ月、地元を回って捲土（けんど）重来を期した人たちだ。民主党前職が自民党元職に負けたのは民主党政権への嫌気もさることながら、地元を回るエネルギーにおいて自民党がまさっていたからだろう。
うたかたのように消えた議員たちのほとんどは新人だった。国政に経験のない新人たちへの警戒感が、なじみのある元職の強さにつながったといえる。
しかも、今回は第２党以下がばらばらだった。第１党に挑むには、第２党以下がまとまらなければならない。１人しか当選しない小選挙区制で当然の理屈だ。それが今回は第三極はまとまらず、非自民票は民主党も含めて大きく４つに分散してしまった。小選挙区と比例代表で投票先を変える「スプリット・ボート」もおそらく、同じ状況になった。大勝した当事者が「なぜ、こんなに勝つのか」と、すでに次の揺り戻しを懸念する選挙結果は、こんなメカニズムで生まれた。
（丸谷浩史）
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
＜あのとき この一言＞野田佳彦首相
「16日に衆院を解散します」
11月14日の党首討論で、野田佳彦首相は自民党の安倍晋三総裁に断言した。「近いうち」解散の約束から３カ月。うそつきという批判を浴び続けた首相は前代未聞の解散宣言で意地を見せたが、民主党は歴史的な惨敗を喫した。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１３］
尖閣国有化、中国が反発
沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）上陸、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射強行。2012年は、東アジアの緊張を認識させる出来事が相次いだ。安倍晋三新政権にも冷え込んだアジア外交立て直しという重い試練を与えた。
日本政府は９月11日、私有地だった尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を20億５千万円で購入し国有化した。同諸島の領有権を主張する中国は猛反発。中国各地で日系企業の襲撃など反日デモが起きた。日本政府は「島の平穏かつ安定的な維持管理のため」と、中国への配慮を強調したが、中国は次々と対抗措置を繰り出した。
「最悪なら修復に40年以上の歳月がかかる」。丹羽宇一郎前駐中国大使は国民感情の悪化をこう懸念した。2012年は国交正常化40周年だったが、交流やイベントの中止や延期が相次いだ。内閣府の世論調査では、中国に「親しみを感じる」割合が18％と過去最低。中国市民は日本製品の購入を避け、町中では「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ！」という赤いシールを張った日本車が目立つ。
新たな最高指導者に就いた習近平総書記は、就任直後に「中華民族の偉大な復興を目指す」と保守色を鮮明にした。広がる社会格差への国民の不満を背景に、世論の動向にも過敏だ。両国の指導者にとって政策の選択の幅は狭まる。妥協の余地が少ない問題で、対応を誤れば一気に情勢が緊迫しかねない。
中国内でも「日中の戦争は起きるはずがない」との意見が大勢だが、中国側の強硬姿勢は収まらない。日本の国有化以降、中国の海洋監視船は連日のように周辺海域を巡航。日本の海上保安庁巡視船とにらみ合う。12月には航空機による初の領空侵犯も起きた。
まだ習指導部の対日姿勢の全体像は見えないが、内部の会議では「日中経済関係は重要だ」との意見も多いという。日本の政権交代を機に、水面下では首脳会談による関係改善を探る動きも始まっている。
（北京＝島田学）
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
韓国大統領、竹島に
韓国の李明博大統領は８月10日、島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸した。前日になって計画を察知した日本政府は中止を強く申し入れたが、それを振り切っての強行だった。現職大統領が竹島に上陸したのは初めてで、日本は大きな衝撃を受けた。李大統領が同14日に「天皇陛下の訪韓には謝罪が必要」と受け取れる発言をしたことも重なって、日本の対韓国感情は一気に悪化した。
両国の政府間交流は停止。日本政府は「断固たる措置」として、竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託する方針を発表した。
米国は関係悪化が東アジアの安全保障に悪影響を与えることを懸念し、日韓の仲介に乗り出した。９月末の国連総会では、クリントン米国務長官が主導し日米韓外相会談を開催。韓国も対米配慮から姿勢を軟化した。
だが、強硬姿勢の背景には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日本の対応への不信感がある。韓国政府は国際会議や国連の人権委員会などで、慰安婦問題を提起し続けている。日本は「補償問題は国交正常化時の協定で解決済み」との立場で、「非人道的な不法行為は協定の対象外」と主張する韓国とは平行線だ。
韓国大統領選に当選した与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）氏は対日関係の改善を探るものの、竹島や慰安婦の問題で軟化する可能性はほとんどない。
安倍晋三首相は、島根県が定めた「竹島の日」（２月22日）式典の政府主催を来年は見送る方針だ。だが、双方の世論が硬化した状況は変わらず、火種を抱えた関係は当面続く。両国政府は関係改善に向けて慎重な対応が求められている。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
北朝鮮ミサイル、「米射程」に懸念
北朝鮮は今月12日、「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里（トンチャンリ）から発射した。昨年12月に死去した金正日総書記の「遺訓」と位置付け、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の体制を固める狙いがある。改良を進めた弾道ミサイルは米本土を射程に収める可能性もあり、安全保障上の懸念は強まる。
長距離弾道ミサイルの発射は1998年以来５回目で、同じ年の２回発射は初めてだ。金第１書記は「打ち上げを継続しなければならない」と述べ、今後も発射を繰り返すと示唆した。
北朝鮮は弾道ミサイル開発をテコに、米国との直接交渉を優位に進めたい考えとみられる。長距離弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の小型化技術を獲得すれば、脅威は一段と高まる。
北朝鮮は2006年にはミサイル発射の３カ月後、09年は１カ月半後に核実験を強行した。今後は３度目の核実験を強行するとの観測も浮かぶ。
（ソウル＝尾島島雄）
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
東南アジア、企業の受け皿に
尖閣諸島問題を巡る反日感情の高まりを受けて、中国から生産拠点を移す日本企業の受け皿として東南アジアが注目を集める。タイやベトナムでは日本からの直接投資が増え、工業団地には日本メーカーが続々と視察に訪れている。
「２年前と同じ動きだ」。バンコク近郊で工業団地を運営する会社の幹部は期待を高める。2011年のタイ大洪水により一度は止まった日本企業の「脱・中国」の動きが、尖閣問題により再び顕在化しているためだ。
タイは初めて車を購入する消費者への補助金など需要喚起策もあり、自動車市場の拡大傾向が続く。日系メーカーで中国シェアトップの日産自動車はタイに第２工場を建設。三菱自動車も海外への輸出拠点と位置付け、新型車「ミラージュ」の生産を始めた。
ベトナムのハノイ近郊で住友商事が運営する第２タンロン工業団地でも９月以降、日系企業の訪問が増えた。「進出を検討する企業の視察は毎月10件近い」（同工業団地関係者）。今年１～11月に新規進出した日系企業数は、前年同期比44％増の247社と過去最多。富士ゼロックスなど中国工場からのリスク分散組も増加。投資額は同2.5倍の約39億ドル（約3300億円）に達した。
フィリピンのマニラ首都圏に近いリマ工業団地では、バンダイの工場建設が着々と進む。労働力が豊富で人件費は安く、高速道の整備で工場へのアクセスも改善した。インフラ改善も武器に、さらなる日本企業の進出を働き掛ける。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
＜電子版これが読まれた＞対日非難、中国の焦りの裏返し？ 10月９日公開
尖閣諸島をめぐる中国の対日非難が過熱している。なかでも際立っているのが、これはただの領土紛争ではなく、日本の「侵略の歴史」に原因があるとする論法だ。
その戦術が鮮明になったのが、中国の楊潔●（ち）外相による９月下旬の国連演説だった。
日清戦争の末期の1895年に、日本はそれまで清朝が主権を行使していた尖閣を盗み取った。第２次世界大戦で日本が受諾した「ポツダム宣言」（1945年）でも、尖閣は中国に返還されることになっていた。それなのに尖閣を占有している日本は、戦勝国が定めた「戦後の秩序」に挑戦している――。ざっと、こんな内容だ。こう宣伝すれば、戦前、日本の支配下にあった韓国や東南アジア諸国からも理解を得られると踏んでいるのだろう。
この主張は事実関係からして明らかにおかしい。日本政府が反論するのは当然として、日本の中国専門家たちも「中国の主張には無理がある」と切り捨てる。
では、中国は何を考えているのか。「中国がなりふり構わず歴史と尖閣を絡めるのは、焦りの裏返しかもしれない。圧力を強めても、日本政府による尖閣保有が覆るメドはない。日中対立が深まれば、再びデモが広がり、中国国内も混乱しかねない。中国としても今後のシナリオを描き切れていないのではないか」。同専門家はこう分析する。
ただ、日本も安泰とはいえない。物量に勝る中国は資金と人員を動員し、今後も同様の宣伝を展開していくだろう。広報外交の舞台でも尖閣のせめぎ合いは続く。
（編集委員 秋田浩之）
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
＜あのとき この一言＞キャンベル米国務次官補
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」
キャンベル米国務次官補（写真、東アジア・太平洋担当）が９月20日、米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で強調した。中国の梁光烈国防相は同18日、パネッタ国防長官との会談で「断固として反対する」と反発していた。
［日経新聞１２月３１日朝刊Ｐ．１５］
↑
全然大事にしてないことが判明♪♪♪
>青柳です。埼玉県の狭山市から来ました。
>６０年安保の頃はデモの渦の端っこにいたりして、その後もべ平連運動の中にもいたことがあります
>安倍内閣が倒れて、この１年ある程度精神衛生がいいんですね
http://koenakikoe.seesaa.net/article/115787554.html
>埼玉県の狭山市からきました青柳です
>改憲派の議員を徹底的に落とすと、そして政権の交代をなんとかやれば、
>やるようにしたら少しは状況が変わるんじゃないかと思っています
http://koenakikoe.seesaa.net/article/132252272.html
教え子が失脚して気分がいいとか最低だろ
異質な文化を認める多いに結構
でも安倍は認めない
この言葉の矛盾に気がつかないのが日本マスコミ
追加
>青柳です。埼玉県の狭山市から来ました。
>６０年安保の頃はデモの渦の端っこにいたりして、その後もべ平連運動の中にもいたことがあります
>安倍内閣が倒れて、この１年ある程度精神衛生がいいんですね。ちょっとですけど。
>どうしても郷里に帰って介護の一端を担わなくてはならないってことで、
>月一回、一週間から十日くらい、新潟県の長岡、田中角栄の旧地盤だったところで、
越山会の強いところです、
>ここに帰って、そこに私の仲間達がいるんですね。
http://koenakikoe.seesaa.net/article/115787554.html
http://megalodon.jp/2012-1231-1129-15/koenakikoe.seesaa.net/article/115787554.html
田中真紀子と繋がったな
だから真紀子はあんだけ北に優しく、安倍にアレだったのか
青柳知義
埼玉県の狭山市からきました青柳です。６.１５が近づくとどうも落ち着かないです。
というのは亡くなった樺さんはじめ、私の友人達が捕まって傷ついたりしたことが、
目の前に浮かんできて、今日も他に用があったんですが、やはり行こうということで来ました。
そして、まああの一年間を振り返ってみて、
みなさんのお話を伺いながら、自分がどういうふうにズレているのか、ズレていないのか、
ということを確認して帰る日にしています。
言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間がせまっていますので一言いいますと、
先ほど岩垂さんが指摘された問題は、非常に重要な問題で、私も全くその通りだと思っています。
どうしたら小さなグループが横に繋がって大きなうねりを作り出すことが出来るのか、
何か良い方法があったらなあといつも考えているんですが、なかなか見つかりません。
そこで憲法を、投票法が目の前に迫っているという訳ですけれども、
それを先延ばしにするか、あるいは阻止するかというのは、
やはり次期の衆議院選挙というのが大きく意味を持ってくるんじゃないかというふうに思います。
改憲派の議員を徹底的に落とすと、そして政権の交代をなんとかやれば、
やるようにしたら少しは状況が変わるんじゃないかと思っています。
じゃあ、お前は何をするのかと問いかけられたら、大したことは出来ませんけれども、
頑張っていきたいと思います。以上です。
http://koenakikoe.seesaa.net/index20.rdf
なんだ、必死になって学生運動で暴れ回って逮捕されたような友達たくさんのブサヨかよ。
こんなやつが押し付け思想教育しないはずがない。
これ、完全に安倍ちゃんに論破されて逆恨みしてるわこいつ♪
結論
単なるアカ教師！
侮日変態新聞の不偏不党って、口先だけだろ
マジでクズだなこの老害♪
新年早々笑わせてもらったよ！♪
共同声明
本日、これまでの「日本未来の党」は、新生「日本未来の党」と「生活の党」という二つの政治団体に分党して、新たなスタートを切ることになりました。これは、先月27日に「びわこ宣言」を発表してから、原発から卒業して、だれもが希望をもてる未来を作るために結党し、総選挙を戦った日本未来の党がなくなるということでは決してありません。掲げた理念と政策は2つの団体、この旗の下に戦った多くの同志にも引き継がれるものです。目指す大きな方向は2つの政治団体とも一致しており、今後とも手を携えてまいります。そのことが総選挙で「鉛筆1本の勇気」ともいえる貴重な1票を投じて下さった国民の皆さまに対する公の団体としての責任であり、政治家としての義務であると痛感しております。
今回2つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとして活かしていくことで、国民の皆さまの期待に応えたいと考えたからです。2つの政治団体に分かれることについては、小選挙区約300万票、比例区約340万票もの支持を寄せて下さった国民の皆さまには本当に申し訳なく、心よりお詫びいたします。しかし私たちに、立ち止まっている時間はありません。国会で絶対多数となった自民・公明の連立政権が早くも原発の再稼働、新増設に向けて歩みだそうとしています。極端な右傾化など、この国を危うくする動きに対し、これからもともに戦ってまいります。
総選挙で掲げた、卒原発、消費税増税凍結、子どもや女性、若者が活き活きと活躍できる社会を作ることなどを目的に、2つの政治団体のみならず、多くの志を同じくする人々とともに展開してまいります。
今後とも、国民の皆さまの負託に応え、理念と政策の実現に向けてまい進してまいります。
日本未来の党 代 表 嘉田由紀子
生活の党 代 表 森 ゆうこ
2012年12月28日
福助です。
年が明けました。ファイトが高まる年明けといったら様々な反応があるでしょうが、人夫々で御座います。
さて昨年末の別れ劇については、多くの方々から様々な感想や反応を聞かせていただいております。
それら総てが私とは全く違った意見であり（批判的と言う事ではありません。誤解なきよう）、従ってそれら総てを私なりに検討し、人々の感想といったものは総てが参考に成り得るし、また参考にすべきものと考えるに至っております。
私は人に対しては悪い解釈を下さない性質なので（そうかい？と聞かれそうですが）、前年の別れ劇についても悪く解釈は致しません。
昨年末に片付いて良かったじゃありませんか。
昨年の日本未来の党は選挙資金が枯渇した中での戦いであった割には大いに善戦したと考えています。
日本を壊す自公をはじめ民主党や左右の偽装改革政党はフンダンな資金を得てマスコミによる支援攻撃も加えて絨毯爆撃を選挙民に下しました。
消滅しなかったのが不思議であると考えるべきであるのかも知れません。その様な見方もあるでしょう。
なによりも強靭なバネとして作用したのは真に主体的な無償ボランティアの多数の活躍であったと考えています。
ここに新たな日本の政治が昨年発のアジサイ革命として産声を上げたと総括するのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/187.html
最後の審判の日へ 醜い治世「アベノミクス」国民への裏切り
2012-12-31 11:43:38NEW !
テーマ：政治・経済
平和への道様より
－全転載－
衆院選で大勝した安倍自民党が、原発の新設や増設の方針を明らかにした
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き
毎日新聞 12月30日(日)21時23分配信
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。
首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。
首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。
茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせていた。
国内には未着工の原発建設計画が９基ある。大半は、開発当初の設計に安全性や効率面で改良を加えた「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」「改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）」と呼ばれる原子炉を採用している。
新増設を認めた場合、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針は白紙に戻る。首相は２９日、「直ちに政策になっていくということではない」と述べゼロ方針を踏襲しない意向で、「脱原発依存」の転換を図る姿勢が鮮明になっている。
ただ、自民、公明両党は連立政権合意に「可能な限り原発依存度を減らす」ことを盛り込んだ。公明党は新増設に反対の立場で、原発政策を巡り温度差が生じている。【中島和哉】
一方、毎度のことながら連立を組む公明党は「反対だ」と言っている。
反対なら、今すぐに政権を離れて自民党と対決するべきではないのか。
だが実際には、太田昭宏元代表が国交相となり、
大規模公共事業の実行にはしゃいでいる。
「今の４．６兆円という額はあらりにも低い」「公共事業悪玉論には立たぬ」などと言っている。
今回の衆院選において、大きな争点のひとつであった「脱原発」は、
安倍自民を国民が信任したという理由で脆くも崩れてしまった。
国民は本当に原発の新設や増設を求めたのだろうか？
私はそうは思わない。
安倍のやっていることは、国民に対する裏切りの始まりではないか？
選挙が終わって政策の争点に関する報道はほとんどなくなってしまった。
安倍政権は衆院の三分の二を占めているため、
参院で否決されても、衆院の強引な再決議で政策を実行することができる。
「政治は国民を守るもの」であるが、
安倍は今後まったく逆の方向を辿るであろう。
真の救済の業とは、最大の躓き・醜聞を起こす行為なのである。
サバタイ主義の神学者カルドーソによれば、
ひとりメシアの魂のみが、これほどの犠牲に堪えるだけの、
すなわち悪の深淵の奥底まで降りてゆくだけの強さを持っている。
その使命（悪の力の捕囚となっている神の光を、その最後の一片まで解放すること）完遂のため、
メシアは自分自身の行為によって、自らを罪に沈めねばならないのである。
そしてこれは、以後トーラーの伝統的価値が廃棄される理由ともなる。
ー中略ー
過激派の考えは、これとは違っていた。
あのメシアとまったく同じように、各信徒もまた地獄に下るべきだというのである。
なぜなら、悪は悪によってのみ打倒されうるのだから、
悪が持つある種の救済論的価値、ないし機能が主張されているのである。
一部の過激派傾向のサバタイ主義者によれば、
あきらかに不浄で悪しき行為は、
何であれ聖性の真髄との接触を実現するという。
また別の人によれば、アダムの罪はすでに廃棄・赦免されたのだから、
悪をなす者は神の目には有徳のものと映るのだという。
地に撒かれる種のように、トーラーは実を、
とりわけメシアの栄光という実を結ぶために腐り果てなければならない。
すべては許されている。
ゆえに、性的不道徳も例外ではない。
もっとも忌まわしいサバタイ主義者ヤーコブ・フランクは、
ショーレムがニヒリズムの神秘主義とよぶところまで突き進んでいる。
彼の弟子たちの中には、そのニヒリズムを表明する手立てとしてさまざまな革命的政治活動に走った者たちもいる。
ショーレムはこう書いている。
カバラ―の歴史において新しい思想や解釈が登場するとき、
歴史が終末に近づいていることの確信が常に伴っている。
それはまた、この流嫡の時代には隠されている神性のもっとも深い秘儀が、
この「新時代」到来の前夜において、
まさにその真の意味を開示しようとしているとの確信であった。
「世界宗教史５」ミルチア・エリアーデ ちくま学芸文庫より
菅直人は東日本大震災の原発対応において、
最大の躓き、醜聞を引き起こしている。
それは悪の深淵の奥底まで降りてゆく行為なのであった。
かつては、キリストのように自分ひとりのみが地獄に降りてゆくというメシアの行為は、
やがて大衆をも地獄に引きずりこむものとされ、
さらにはメシアは地獄には行かず、
ただ大衆のみが地獄に降りてゆくものと解釈されたのである。
私たちは過激派による革命と聞くと、
通常は左翼による共産革命であると考えがちだが、
歴史上過激派のはしりは右翼にある。
現在も右翼の活動家がテロ殺人を引き起こすように、
古代イスラエルには右翼である熱心党と呼ばれる一派があり、
その過激派部隊である「シカリ」は、
常に短剣を隠し持ち、
反対派を殺害していった。
彼らは現在でいえば、安倍晋三や右翼のような「愛国者」であった。
シカリなどの過激派が国の秩序を破壊してしまった結果、
古代ユダヤ王国はローマ帝国に滅ぼされてしまう。
そして、ユダヤ人は世界中に離散することになった。
安倍晋三や桜井よしこ、石原慎太郎らは、
今この時期になぜ「愛国心」を叫び続けているのか
その答えは、国民の生命を守ることではなく、
戦争によって国民を殺してしまうこと、
さらにはこの国を破滅させてしまうことなのであり、
菅直人に続き、悪の深淵の奥底に国民を引きずり下ろす行為なのである。
私なら中国との衝突を避けるため、尖閣諸島は国際管理に任せる。
そして話し合いによって帰属を決するべきである。
だが、安倍晋三はまったく逆の行為をしている。
それは、戦争という地獄に我々を突き落とすためなのだ。
アベノミクスによって我々は終末の日へと向かっているのだ。
福助です。
以下参考投稿等です↓
「アベノミックス」の目的は消費税増税実現の為にＧＤＰを名目的に上げる事。不況脱出や日本経済の浮上ははじめから眼中にない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/882.html
投稿者 福助 日時 2012 年 12 月 29 日 03:38:54: Bec2vmwBuKH7M
参考ブログ↓
http://www.tanakanews.com/121203japan.htm
円をドルと無理心中させる
２０１２年１２月３日 田中 宇
最後の審判を下されるのは、自公政権をはじめとする売国日本政治と売国官僚・売国財界・売国マスコミです。
これはもう間違いありません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/188.html
http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/c/a/ca33090d-s.jpg
フォロアー数98,000を誇る人気ブロガー「きっこ」氏が、12月11日にご自身のツイッターで「自公で３００議席もとったら渋谷のハチ公前のスクランブル交差点を全裸で逆立ちして渡った上に鼻の穴からカルボナーラを食ってやるよ！」
と強気な発言をしていた事が話題になっている。
20時時点の出口調査の結果では自民が300議席に迫る勢いとなっており、約束通りカルボナーラを食べるか否かにに注目が集まっている。
http://www.yukawanet.com/archives/4357726.html
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1355661555/l50
58 名無しさん＠そうだ選挙に行こう(東京都)[sage] 2012/12/16(日) 21:44:48.30 ID:/97UkyEk0
https://twitter.com/search?q=%E3%82%AB...
62 名無しさん＠そうだ選挙に行こう(京都府) 2012/12/16(日) 21:44:57.25 ID:dHFbGpNo0
きっこ ?@kikko_no_blog
日本は民主主義の国です。今回の選挙で国民は
「来年の３月までに最後の１人まで年金問題を解決する」と
公言して１人も解決せずに丸投げした安倍晋三を
「日本のリーダー」に選んだのですから、不本意ながら
私も国民が選んだリーダーにならって、自分の約束を
丸投げさせていただきます（笑）
死ね（直球）
64 名無しさん＠そうだ選挙に行こう(大阪府) 2012/12/16(日) 21:45:09.62 ID:jZ+xTSLB0
そういえば紳助も切腹するって言いながらしてないよね
66 名無しさん＠そうだ選挙に行こう(広島県) 2012/12/16(日) 21:45:25.91 ID:CeuPT46T0
これ本当にやったら捕まるよね
76 名無しさん＠そうだ選挙に行こう(dion軍) 2012/12/16(日) 21:47:46.07 ID:rJdl0dnT0
>>62
バカだねー自分で自分の首を絞めているじゃん
もう嘘つきで相手にされないなｗｗｗ
80 名無しさん＠そうだ選挙に行こう(広島県) 2012/12/16(日) 21:48:25.78 ID:T7kVhUyE0
言ったことをさっそく守らないところが実にミンス支持者らしいｗｗｗ立派立派ｗｗｗ
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
安倍は、原発の再稼働にとどまらず、原発の新増設にも踏み込んだ発言。
いかにも自民党らしい動きだ。
自民党は何も変わっていない。
財界、米国、官僚のいうまま。
連立与党の公明党の反対に期待する向きもあるが、これは間違い。
公明党は、消費税増税にも結局賛成した。
原発新増設にも賛成する。
自公とも、比例の得票率は、惨敗した前回選挙並みである。
民主党は壊滅した。
民・自・公の３党の大連立は、今回の選挙で否定されている。
投票率の悪い年末の投票と、メディアの棄権の誘導。
小党乱立などが、自民党に過半数を与えた。
棄権した人たちは、棄権のもたらした結果を考えてほしい。
来年は民主党のラストチャンスだ。菅・野田と民主党を乗っ取った連中のやりたい放題にされて、2009に政権を獲得した民主党は本来の姿を失い迷走した。
野田氏が主導した選挙で大敗し、民主党は政権獲得以前よりも酷い惨状にある。しかしここに来てやっと民主党は本来の勢力が実権を奪い返した。来年は「一陽来福」民主党が文字通り生まれ変わって新体制が整うのを期待する。
民主党は全国の党員を容れた総括をすべきだ。その席で野田執行部がなぜ国民の信を失ったのか、責任追及を中途半端にしてはならない。野田執行部が果たした国民無視の政権暴走を止められなかった党幹部たちも同罪だ。
菅・野田代表時代に民主党は国民の信を失った。鳩山氏の「最低でも県外移設」は正しい選択で、それを官僚が機関紙に堕しているマスメディアを利用して阻止したに過ぎない。日本の首相が最低でも県外といえば、米軍もそれに従うべきだ。日本は米国のポチであってはならない。
来年の夏に実施される参議院選挙が民主党蘇生のラストチャンスだ。その選挙に勝つためには菅・野田一派を党から追い出して小沢氏たちを迎え入れることだ。これまでの民主党の歴史を見れば誰が党代表の時に勢力をつけ、誰が党代表の時に支持を失ったか、明らかだ。そうした過去に学んで対策を取らない党は消滅しても仕方ないだろう。海江田民主党の果敢な党内改革を望む。
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今年も闘いを楽しみましょう。 生き生き箕面通信1472（130101）をお届けします。
・「次世代に責任を持てる国づくり」を進めたい
年頭に日本がめざすべき方向を考える時、いまの私たちの生活を第一に考えがちですが、ちょっと視点を変えて、「次世代の生活を第一」に考えてみてはどうでしょう。子どもや孫たちにどんな日本を残すのか、です。そんな視点から、元旦の朝日新聞と読売新聞の社説に目を通してみました。
まず、朝日の社説。見出しは、「混迷の時代の年頭に 『日本を考える』を考える」でした。この見出しからは、何を言いたいのかが分からない。そこで、中を読んでみると、「国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」と結んでいました。ますます、分からない。どうやら、グローバル経済の現代では、国家が権力を独占していては対応できないから、地方分権を進めるべきだ、と言いたいらしいのですが、それならそうと素直に書けばいいものを、ひねくりまわして意味不明になっています。もちろん、次世代の人々に思いをはせるという直接的な視点はありません。
読売の社説は、単純明快です。「安倍政権は独裁政権になれ」というのです。独裁政権の権力を掌握して、経済再生と成長力回復を進めよ。原発は新設を含めて推進せよ。原発輸出も促進せよ。TPP（環太平洋経済連携協定）参加についても、安倍首相は「早期に参加を表明すべきである」と催促しています。
読売社説の致命的な欠陥は、「今の私たちさえ良ければいい。次世代のことなど知ったことか」という無責任極まるように受け取れる主張です。読売は安倍首相が掲げる「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3本の矢を全面的に支持しています。しかし、物価だけが上がって、給料がそのままでは、生活は苦しくなるばかりです。原発を推進すれば、「核のゴミ（使用済み核燃料）」が出ますが、現代の技術で処理不可能なこの「核のゴミ」を次世代に押し付けることには、何の言及もありません。「いずれ技術開発されるよ」という無責任さです。TPP参加で、日本の良さがブチ壊され、次世代の人々が困るという問題にも触れることはありません。
今年、安倍政権が目論む国家像は、まず第一が消費増税ができるための条件づくりです。そのために、何が何でも2％の物価上昇を実現することです。だから、市場におカネをじゃぶじゃぶ溢れかえらせます。まず、株などを上げるのでしょう。かつて経験したバブルです。実体経済は動かず、マネーゲームが踊る姿です。そして、次世代まで待つまでもなくマネーゲームが崩壊するシナリオでしょうか。
安倍首相が海外の首脳と会談するのは、そのトップは今度こそアメリカさまです。オバマ大統領へ忠誠を誓いに行くのです。前回は、まず中国に行き、アメリカさまの心証をうんと悪くしました。属国の日本の分際で、宗主国を抜きに動くとはふらち千万の態度でした。お土産は、「TPP（環太平洋経済連携協定）への参加」です。できれば、普天間基地の移設先として、「辺野古」も明言したい。
もちろん、原発推進も約束します。アメリカに代わって、原発技術は日本がリスクを背負うことを約束します。国内で「脱原発」の動きが強まっても、「衆院選で有権者は、『脱原発』という言葉遊びする人たちを信用しなかった」と、鬼の首を取ったかのように強気です。
「集団的自衛権」は権利として保有しているだけでなく、実際に使えるように憲法解釈を変更します。そうすることで、アメリカ軍とともに世界中どこへでも戦争しに出かけられるのです。アメリカのポチとして「忠犬ハチ公」ぶりを遺憾なく発揮する。それこそが、日米同盟を深化するという意味なのですから。次世代の日本は、日米同盟の深化、つまり属国化が一層進みます。
アメリカの51番目の州に位置づけられるくらいアメリカ化すれば、日本人は幸せになるのでしょうか。日本の文化、日本人の暮らしぶり、日本の風景を守るために、多くの人々と力を合わせて努力しようと思っています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/192.html
今年の政界は、1月下旬から始まる通常国会から始まり、夏の参院選が最大のヤマ場となる。
ちょうど1年前の通常国会では、野田どじょうバカ政権下で田中ど素人防衛バカを皮切りに、一川暴言防衛バカ、山岡国家公安マルチバカなどバカ閣僚が続出。
さらには消費税増税法案等をめぐり日本一のおバカ政党・民主党が分裂し、挙句の果てにバカどじょう自らに問責決議が突き付けられるという結果になった。
安倍政権が参院選まで持ちこたえることができるかどうか…ということになるが、そのためにはバカどじょう政権にいたいわゆるバカ閣僚を出さないことに尽きる。
ただ、暴言により自爆しそうな閣僚が数名いそうなので、それをどうコントロールできるかになるだろう。
おバカ政党が、第三極がダメで、消極的に選ばれた自民党・安倍政権。
どのような展開になるか注目していこう。
さて、今日は元旦ということで、昨年の政界での暴言や問題発言をまとめた記事があったので、そちらをご紹介しておきたい。
【名言か迷言か大賞】前編 迷言の１位はやっぱり…[MSN産経ニュース 12/31]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/stt12123107070001-n1.htm
【名言か迷言か大賞】後編 「サティアン」発言、北ミサイル不適切発言もランクイン[MSN産経ニュース 12/31]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123112010007-n1.htm
今年は、こういう暴言や問題発言のない政界にしていただきたいものである。
※明日(1/2)は新聞休刊日でニッカンはお休みですが、当ブログは何らかの更新をする予定です。
【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/193.html
◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の５つ目「国家総動員態勢の確立」（官民一致団結、挙国一致体制・・・ヒト、モノ、カネ、情報、価値の動員、投資マインド熱、消費マインド熱、マスコミのフィーバー）は、最も大事である。これらに火がつかなければ、景気押し上げは、不可能である。このなかで、最も火をつけやすいのは、マスコミである。それは、いつの時代でも、戦争を煽るのが、マスコミ（マスメディア）であることを思い出せば、文字通り、火を見るよりも明らかである。
マスコミは、全体的に「愉快犯」のようなところがあり、世間が大騒ぎするのを楽しむ習性があるからだ。それ故に「放火犯」の心理に似ていて、「愉快犯」と呼ばれる。これに軽薄な大衆は、アッという間に、無条件に乗ってくる。行き過ぎると『ファシズム』になるから恐ろしい。
フィーバーを盛り上げるのは、自民党お抱えの広告代理店「電通」である。だから言って、「バブル経済」を頭から「悪」と決めつけ目のは、それこそ「悪」である。世の中は、時々、お祭り騒ぎが必要なのだ。そうでなければ、世の中全体が、暗くなり、「うつ病患者」が増えてしまう。その果てに、自殺者が毎年３万人も出てくる状態が、１０年も続いた。こんな世の中が、正常であるはずはない。病気である。
◆中曽根康弘首相が、「１０年にわたる長いトンネル」から、日本を脱出させようと懸命になり、「都市再開発」に取り組んだのは、明らかに正しかった。バブル経済を崩壊させたのは大蔵官僚だった。1990年4月1日、不動産業者に対する融資を制限する「総量規制」が発令したのだが、これをやり過ぎたのだ。そのクセ、バブル経済崩壊により、景気が悪くなって、企業経営が悪化し、金融機関は、不良債権を大量に抱えて、税収が減っていても、「そのうち、景気がよくなれば、何とかなる」と楽観視し、放置して、適時適切な対策をまったく打ってこなかった。
安倍晋三首相は、「デフレ脱却」「危機突破」を実現し、いよいよ本格的に「景気を押し上げよう」としている。だが、中曽根康弘元首相の「バブル経済崩壊」の教訓を生かすことが何より先決となる。それには、「バブル経済崩壊」を防ぐための「制御装置」をセットしておくことが必要である。
これは、まさしく、原発の制御棒に似ている。核分裂を抑制して、原子の火を安全利用するのとまったく同様である。
マスメディアのなかには、「アベノミクス」を否定的にとらえる向きもある。けれども、これは間違いである。国民を危機から救おうとしている真摯な挑戦に水をかけるべきではないからだ。否定するのなら、どうすればよいのかの名案を示すべきである。朝日新聞は１２月３０日付け朝刊「９面＝オピニオン面」の「ザ・コラム」欄で有田哲文編集委員は、「アベノミクス 大胆な実験に漂う古臭さ」と題して、以下のように苦言を呈している。
「しかし、とうしても気になることがある。この政権に漂う、古さだ。まずは公共事業で、景気を刺激するのだという。老朽化した橋やトンネルなどの改修は必要だが、予算を急いでつける前にやるべきなのは、どこを直し、どこを引退させるかという判断だ。来年の参院選に勝つために全国に仕事を配るのが狙いなら、それは自民党が昔よく歌っていた歌である。年間の新規国債発行の44兆円の上限枠も、あっさり外されそうだ。日銀を財布代わりにするのではとの疑念は拭えない。もっと問題なのは、金融や尉政にくらべて、経済の実力をつけるための政策が具体性を欠くことだ。技術革新や起業の環境づくり、女性の活躍の促進、貿易を促す枠組みづくり、規制の改革……。やるべきことは、これまでのシステムの変革を伴う仕事ばかりなのだ。日本の実験に目をこらす外国市場には、ずっと悲観的な見方もある。英国で調査会杜を運営するアンドリュー・リース氏は『国の借金のひどさを考えると、日銀はずっと巨額の財政の穴埋めを迫られるだろう』と言う。産業の生産性を向上させない限り、解決策はない。いずれ制御不能の円の暴落が起きる――。そんなばかな、と言いたくなる話ではある。しかし、日本売りの機会をじっとうかがう市場参加者がいるのは間違いない。新政権の古さが、彼らにつけいる隙を与えることにならないか。将来の悲観シナリオも、冗談とばかりは言えない。そのときは、それこそ『国を売る』ことになる。」
古代エジプトのピラミッドが壮大な公共事業であったという説が有力になってきているように『民の生活を救う道』は公共事業が一番である。いま欧米投資家がこぞって「日本買い」に走ってきている。日本国内にも資金はタップリある。もう、くだらない議論。とくに観念論は、いらない。サントリーの創業者・鳥井信治郞の言葉ではないけれど、ともかくも「やってみなはれ」と言いたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/194.html
https://twitter.com/miyake_yukiko35
６時起床。
昨日は電話のしすぎ。
また喉が痛い。
来月の電話代が恐ろしいっ。
(個人の携帯)ついつい長電話になる。
気がついたら北海道の方と３０分話していた。
「え？本人？」と驚かれるが逆に驚かれることに驚く。
今日は打ち合わせや挨拶、来客など。
元旦２日は密着取材。
なんだかんだ言って毎年テレビ局の人とお正月を過ごしている。
取材をして編集をして放送。
休みは放送後(大体二週目以降)だと去年の担当者も言っていた。
ＴＬで間違いを発見。
勉強会に呼ばれているので孫崎さんがこの間まで小沢さんに会ったことがないというのが嘘だ、と決めつけているもの。
勉強会では会っていません。
これは関係者誰に聞いてもわかる話。
淡々と間違いは、間違いという指摘するのみ。
放置すると間違いが広がるし、ご本人は悪気がないケースもある。
悪気なく間違いを拡散する結果となるのも防ぎたい。
> マスコミへの北風作戦は大賛成です。元来は、臆病者たちですが、一人やって大丈夫だと、次の日には全員がやり始める。ただちに警告を出すことが重要です。顧問弁護士はきっと儲かるでしょう。笑。来年は捲土重来、飛躍の年です。どうかよいお正月をお迎えください。
北風というつもりはないんですよ。
主観をできる限り排除して明らかな事実関係の間違いを指摘するだけです。
先ほどの話は、その後「初めまして」と挨拶している場に実際にいましたので・・・。
河野太郎さん・牧野洋さん(元日経新聞編集員)の「共謀者たち」を昨夜から読み始めた。
帯は“真実を伝えるのは「東京新聞」だけだ”とある。
広告はどこに出したのかな。
朝日新聞までは聞いたが。
明日は元旦、ということで、年明け早いうちに今後の決意をツイッターでご報告するつもりです。
明日は深沢(小沢元代表宅)に寄る。
集合、という感じではなく、よかったらというニュアンス。
毎年何人になった、誰が来た、来ないという報道があるので先にお伝えする次第。
毎年、地元日程を優先で(当たり前のことだが)言われる。
> 11/16の解散後に「生活」の政策が優れていることに気づき、はじめて選挙ボランティアで手伝い、勉強になったこの50日余り。「未来」のゴタゴタには嫌気がさしたが、あの騒動のおかげで、自ら「考える」ことは大切だと思い知った。 来年も「生活の党」を応援していく。
明日は、街頭演説道具一色を詰め込み夕方から船橋へ。
(活動していないと本当に落ち着かない)
> 元日から街頭演説とは頼もしい！その前に深沢で小沢一郎議員とツーショット写真を撮ってきてくださいよ！拡散したい！
元旦はやはり控えるべきとの意見が多く、２日からになりました。
黄色いジャンパーが欠かせません。
> 小沢は自分の考えを述べるべきだ。そして最低限度、事実関係の間違いは「記者クラブ」メディアに訂正を求め、抗議すべきだ。彼らは小沢に関しては何をいってもいい、許される、訴えられないと思っている。それが嘉田や工作員まで洗脳している。恐いのは、放置が、国民には認めたことを意味することだ。
> ＢＳ１１森ゆうこ代表「”お天道様が見ている”といった態度をとるつもりは、党としても個人としてもない」と強く表明。非常に心強い
> BS11の森さんに勇気づけられた。「小沢さんの新しいイメージづくりなど必要ない。小沢一郎は小沢一郎。そのままの小沢先生を前面に打ち出せばいい。何をやっても悪く報道することは最初から決まっている。党全体がこの攻撃を乗り越えなければ展望はない」と。まったくその通りだ。
明日は一旦家族で集まるものの、私はすぐ中座。
小沢さん宅に行き、また戻り、街頭演説道具一色を持って船橋へ。
あまり去年と変わりがない・・・。
まもなく２０１２年が終わろうとしています。
応援をして頂いた皆さまには心から感謝を申し上げます。
そして、結果を出せなかったことをお詫び致します。
多くの素晴らしい出逢いがありました。
その出逢いを大切に来年も国民の生活が第一で頑張ります。
新年会は毎年恒例だが、昨年は東日本大震災を受け自粛したため２年ぶり。支持議員らが集まり小沢氏の「権勢」を映す行事で、民主党による政権交代後初めてとなった２０１０年には１６６人、１１年も１２０人が参加した。
しかし、今回は衆院選での惨敗や「日本未来の党」の分党を受け、「参加者は２０人くらい。多くても３０人程度ではないか」（生活の党関係者）とみられている。
小沢氏は昨年７月、消費税増税に反対し、民主党を離党した衆参計４９人で「国民の生活が第一」を結成。１１月には滋賀県の嘉田由紀子知事が立ち上げた「日本未来の党」に合流し、１２月の衆院選で１２１人の候補者を擁立したが、当選者は小沢氏を含めわずか９人だった。
その後、嘉田氏と党運営をめぐり対立し、結党から１カ月で分党して党名を「生活の党」に変更。所属国会議員１５人（衆院７人、参院８人）の小所帯となった。
新年会には同党の所属議員や、落選した側近議員らが集まる見込みだが、永田町関係者は「“小沢離れ”は明らか。小沢人気のちょう落ぶりを表す新年会になる」と指摘。一部週刊誌で“離縁状”が報じられた和子夫人も私邸を出たとされ、小沢氏は寂しい正月を過ごすことになりそうだ。
[ 2013年1月1日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/01/kiji/K20130101004890630.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/196.html
先週、鹿児島沖で不法操業中に拿捕された中国漁船の船長ら2人を、昨日、ヘタレ安倍ちゃんが、釈放したというニュースが海外メディアから飛び込んで来ましたが、まだ、国内マスコミやYahoo!ニュースでは流れていないみたいだぞ！？
、、、、安倍ちゃん、都合の悪いことは報道規制ですか？
中国漁船の船長ら、日本側が釈放－新華社
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFWBCH6K50ZL01.html
12月31日（ブルームバーグ）：鹿児島県近くで先週末に拿捕（だほ）された中国漁船の船長と乗組員らが釈放されたと、中国国営の新華社通信が福岡県の中国総領事館からの情報として報じた。
↓事件が起こった時には真っ先に流して、中国脅威をあおり、ヤフコメにはネトウヨが群がってましたが、、、
中国漁船をだ捕、日本の排他的経済海域で不法操業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000027-scn-cn
サーチナ 2012年12月30日(日)23時12分配信
福岡駐在中国領事館は30日、中国漁船1隻が29日夜、日本の排他的経済海域（EEZ）で不法操業をしていた疑いで鹿児島海上保安部に拘留されたことを明らかにした。中国国際放送局が報じた。
中国漁船は29日午後10時7分、鹿児島県付近で海上保安部にだ捕された。漁船は福建省所属の漁船で、乗員9人のいずれも中国人だった。
現在、船長と2人の船員は鹿児島海上保安部へ移送され、取調べを受けているが、ほかの船員と漁船は現場海域に残った。船長は日本の排他的経済海域に侵入したことを認めている。
福岡駐在中国領事館は、「事情を把握してから鹿児島へ担当の領事を派遣し、中国船員と面会する」とし、中国人船員の身の安全と権利を確保するよう求めた。（編集担当：村山健二）
ヤフコメから
2012/12/30(日) 23:15道半ば迄来た旅人（pla...）さん
法に則り、日本の法律で処罰し、どのような事になるかを示すべき。
2012/12/30(日) 23:14kai*ame*8*（kai...）さん
民主党政権の時のような無様は晒さないでほしい。国法に則り処罰せよ！
2012/12/30(日) 23:15土ころび（t_t...）さん
どんどん取り締まってくれ。
海保を全面支持する。
2012/12/30(日) 23:16tak*s*gisi（tak...）さん
日本の法律に沿って、対処すればいい。
2012/12/30(日) 23:15mas*apo**（mas...）さん
逮捕・拘留だね！返す訳にはいかんね！
2012/12/30(日) 23:18dfddedehefed（ede...）さん
身の安全はいいが『権利』って何だよ？？
自国人民が盗みを働いておいて謝罪の言葉もナシで相変わらず失礼だな。
2012/12/30(日) 23:20おってぃん（ott...）さん
またか
しっかり処罰せよ
2012/12/30(日) 23:18azz*r*i_9*mil*n_0*（azz...）さん
よし！日本国の法に則って厳正に裁くべし！！
2012/12/30(日) 23:18イケメン無罪（ike...）さん
こそ泥が!!
2012/12/30(日) 23:27魔戒騎士K（xel...）さん
自民党政権になって最初のゴキブリをどう処理するか見ものですな！
2012/12/30(日) 23:34人生の驟雨（phg...）さん
海保の職員さん年末なのにゴミの拿捕お疲れ様です・・・
2012/12/30(日) 23:31ｔａｎ（tan...）さん
きちんと日本で裁判を受けさせ、処分してほしい。
2012/12/30(日) 23:24japajapa77（jap...）さん
断固とした処置をとれ、国民が納得できるように！
2012/12/30(日) 23:21sil*e*_clio**（sil...）さん
今こそ、粛々と法に則り処理していただきたい。
2012/12/30(日) 23:26sku*lp*r*er（sku...）さん
こんなクズは豚箱にぶち込んどけ！
安倍氏、先月、12月23日 「中国に屈したら何回も同じこと起こる」（産経）。。って、
選挙後、まだ、半月だってのに、「出来ることしか書かないんです」の安倍ちゃん
もう、屈してるしw
ヤフコメに集まった皆様、ご苦労様でしたwww
これから流したとして、ヤフコメでコメント出来ないようになってるんだろうな～～～～
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/197.html
読売新聞の元旦号には驚いた。この新聞社は何が何でも原発を稼働させなくては気が済まないらしい。社説でも大人気ないほど大きく取り上げたし、4面の曽野氏と橋本氏の対談「日本全体が幼稚になった」には度肝を抜かれた。なにしろ「電気なくして民主主義なし」と断言しているのだ。 江戸時代や明治初頭に電気はなかったが、地域社会には民主主義的なコウやユイの運営はあったし、まがりなりにも明治時代に発足した議会制民主主義は電気があったからなのか。歴史を知らないにも程がある。
更に国民目線は「迎合主義のポピュリズムだ」と読売の論説委員か何かをしている橋本氏がノタマウには驚く。ポピュリズムに乗っかり、それを最も利用しているのがマスメディアではないだろうか。その最たるものが巨人軍のオーナーたる所以ではないだろうか。
一方で商売として大衆迎合しておきながら、原発推進では国民の８割超が反対しているが、政治家には「現実を無視しろ」と教唆している。これが民主主義だろうか。四肢滅裂とは曽野氏と橋本氏の対談読物に極まる。新年早々新聞紙上で漫才を演じているのではないかと驚いた。
原発再稼働や新設が経済成長と何の関係があるのだろうか。ましてや民主主義と何の関係があるというのか、論理破綻をきたしている読売新聞は全社を挙げて集団催眠術から目覚めることだ。さもなければインチキ新興宗教の機関紙まがいのアジ紙として国民からソッポを向かれてしまうだろう。
◇
政治の安定で国力を取り戻せ （1月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121231-OYT1T00794.htm
◆成長戦略練り直しは原発から◆
日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。
国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。
それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。
政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。鳩山元首相が日米同盟を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。
◆参院選が最大のヤマ場◆
安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国会を解消することである。
選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが、政権の安定に資することが前提だ。
安倍政権が参院で過半数を確保すれば、次の国政選挙まで最大３年、次期総裁選まで２年余あるため、政治は「安定期」に入る。
大衆迎合（ポピュリズム）に足をすくわれることもなく、大きな政治テーマや懸案の政策に取り組むことも可能になろう。
例えば、公明党との調整が必要だが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定を提案することもできる。
尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処するためには、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟を強化することが必要だ。こうした認識を共有できるよう、与野党で議論を重ねてもらいたい。
◆節度ある政権運営を◆
先の衆院選で自民、公明両党が法案の再議決が可能な定数の３分の２を超える議席を獲得した。政権担当経験がある自公両党による安定した政治、前に進める政治を、有権者が選択した結果にほかならない。
民主党政権のさらなる迷走だけでなく、第３極の政権参加による混乱も回避したと言えよう。
民主党は大敗して下野したが、衆院でなお第２党にある。参院では引き続き第１党を占めている。当面、自公民３党の連携を軸に、第３極を含めた部分連合を模索する必要がある。
民主党は参院選での巻き返しを期して、安倍政権への対決姿勢を強めてくるだろう。
安倍首相には、２００７年の参院選で苦杯を喫し、衆参ねじれを作った過去もある。衆院選で大勝した政権が、民意の揺り戻しによって、次の参院選で敗北するケースが続いている。
首相に求められるのは、丁寧に合意形成を目指す、節度ある政権運営である。
真っ先に取り組むべき課題は、経済再生と成長力回復だ。
◆「３本の矢」をどう放つ◆
物価上昇率はゼロに等しく、家計や企業の実感に近いといわれる名目国内総生産（ＧＤＰ）は５年前に比べて４０兆円も減少した。日本の経済規模は２０年前とほぼ同水準にとどまっている。
円高とデフレを解消し、安定成長に向け、政策を総動員しなければならない。
首相は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本の矢で、デフレ脱却を図るとしている。妥当な考え方だろう。
為替相場は円安に振れ、株価も上昇してきている。
首相は、消費者物価の前年比２％上昇を達成するインフレ目標を掲げ、大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めている。日銀は、今月にもインフレ目標を導入する方針だ。政府と日銀の連携強化が問われよう。
４月に白川方明日銀総裁の任期が満了する。首相は、後継総裁にインフレ目標を共有できる人物を充てる意向を示している。
日銀総裁は、国会同意人事だ。ねじれ国会では、参院が反対すると、空席になる恐れもある。与野党で調整を図りたい。
財政出動も重要だ。政府は１２年度補正予算案と１３年度予算案の編成を並行して進めている。
社会保障と税の一体改革に沿って、消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかは、今年秋に政府が判断する。
判断材料の一つが４～６月期のＧＤＰ成長率だ。首相は、その数字次第で、引き上げの先送りもあり得るとしている。
消費税率を確実に引き上げるためにも、１０兆円前後の大型補正予算を組み、デフレ脱却と景気てこ入れに万全を期したい。
通常国会では１３年度予算案成立が５月の連休後にずれ込む見通しだ。暫定予算の編成も必至だ。切れ目のない予算執行の実現へ、与野党が協調できる環境を整えることが大切である。
◆深刻な電力料金値上げ◆
政府が成長戦略を進めるうえで不可欠なのが、強い権限と調整力を備えた司令塔だ。首相が経済財政諮問会議を復活させ、新設の日本経済再生本部と一体的に運営することは評価できる。
各種規制の緩和、環境や医療・介護など成長分野への投資によって、民間の生産力を高めたい。
安価で安定的な電力の確保も、成長に欠かせない。
民主党政権の「脱原発」路線のために、全発電量の３割を占めていた原子力発電所が次々停止し、全国５０基のうち関西電力大飯原発の２基しか稼働できていない。
深刻な電力不足を火力発電でカバーするため、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増し、年３兆円もの国富が資源産出国に流出している。関電など多くの電力会社は赤字に転落し、電力料金の引き上げを申請している。
鉄鋼業界は、関電などの電力料金値上げが実現すれば、業界全体で９００億円を超える負担増になると試算している。産業空洞化が加速し、雇用など国民生活が脅かされるのは避けられない。
原子力規制委員会が新たに作る安全基準に従って安全性を確認した原発は、着実に再稼働していく必要がある。
先の衆院選で、「原発ゼロ」を無責任だとして否定した自民党が大勝したことで、安倍政権には、原子力を含む電源のベストな組み合わせを早急に検討することが求められよう。
太陽光や風力など再生可能エネルギーは、水力を除けば、全発電量の１％強に過ぎない。すぐに原発に代わる主要電源として利用できると期待してはならない。
省エネと再生エネ拡大の投資費用は１００兆円を超える。電気料金または税金として国民が負担せざるを得ないのも現実である。
世界は引き続き原発を活用し、増設する。特に中国は、十数基を運転させ、５０基以上の原発建設を計画している。
日本は、原子力分野で世界有数の技術力を、今後も保持する必要がある。首相は、安全な原発の新設へ意欲を示したが、有為な人材を確保・育成するうえでも、次世代型原発の新設という選択肢を排除すべきではない。
成長の観点からは、原発のインフラ輸出も促進したい。
◆ＴＰＰ参加で反転攻勢◆
原発政策は、日米同盟を軸とする防衛力にも影響を与える。
日米原子力協定によって、日本には核兵器にも転用できるプルトニウムの保有が認められている。野田政権が決定した「原発ゼロ」方針の下では、その特別な権利も、原子力の平和利用や核不拡散をめぐる米国のパートナーとしての地位も、失うことになる。
安倍政権が原発・エネルギー政策を練り直すのは、当然だ。
持続的成長には、アジアなど海外の需要を取り込む必要がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が、民主党政権からの懸案になっている。
米国主導で自由貿易を推進するＴＰＰは、今年中の交渉妥結を目標としている。日本は関税撤廃・引き下げ、貿易・投資のルール作りに関与し、国益を反映させなければならない。首相は、早期に参加を表明すべきである。
こうした国力を取り戻すための政策課題を着実にこなすことで、政治への信頼も徐々に取り戻すことができるだろう。
今年を日本が足元を固め、反転攻勢をかける年にしたい。
それに反し、アメリカのマスコミは「共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領に示した案では、年収１００万ドル超の上位富裕層に対する所得税率は３６％から３９．６％に引き上げられる」、「現在３６％の最高所得税率は、議会での合意がなければ年末に減税措置が失効し、１月１日から３９．６％に引き上げられる」と具体的な数値を上げて説明している[2]。
日経新聞もNHKと同様の漠然とした記事ばかりで、具体的な数字を殆ど示していない。
特に、NHKは国民から強制的に金を徴収している公的な機関であり、アメリカの所得税率の変化を正確に国民へ知らせる義務があるはずである。
NHKや日経新聞が具体的な数値を示さないのは、情報収集能力に欠けているための無知によるのか、それとも報道を禁止する圧力の結果なのか？
[1] 米“財政の崖”期限内の法案成立できず 1月1日 7時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/k10014545481000.html
アメリカのいわゆる「財政の崖」を避けるための協議は期限の３１日も続き、議会上院では中間所得層への減税継続や焦点の富裕層の増税についてほぼ折り合ったものの、議会下院は、３１日中の法案の採決を行わないことを決め、期限内の法案成立はできなくなりました。
議会では年明け後、速やかに審議し増税の実質的な影響を避けるため対応を急ぐとみられます。
アメリカで減税の終了と予算の強制削減が重なり、景気が悪化しかねない「財政の崖」を避けるための議会上院の与野党幹部などによる協議は、期限の３１日の午後も続いています。
オバマ大統領は、３１日午後、ホワイトハウスで声明を発表し、「中間所得層の増税を避けるため合意は見えてきた」と述べました。また、野党・共和党のマコネル上院院内総務も「税の問題については合意に達した」と述べ、▽中間所得層に対する減税は続けることで一致し、▽焦点となっていた富裕層に対する増税については、オバマ大統領の当初の提案よりも対象を絞り、年収４５万ドル以上とすることで歩み寄ったという見方が出ています。
ただ、年明けに予定される予算の強制削減を一時的に停止する措置など、歳出の削減についてはまだ、調整が続いています。
与党・民主党が多数を占める議会上院は、妥協案で合意できれば速やかに法案の審議に入り、３１日中の可決を目指すとみられます。しかし、野党・共和党が多数の議会下院は上院の協議の状況などを考慮し期限の３１日中の法案の採決を行わないと発表しました。
これにより、中間所得層を含めた減税はいったん打ち切られることになりますが、実質的に増税の影響が及ばないようにする法的な措置をとるなどして、議会では、今の議会の会期が続く年明け２日までに対応を急ぐものとみられます。
[2] ベイナー米下院議長の「財政の崖」協議提案、富裕層の所得税率は39.6％に＝関係者
2012年 12月 17日 07:49 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK829102720121216
［ワシントン １６日 ロイター］
米「財政の崖協議で共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領に示した案では、年収１００万ドル超の上位富裕層に対する所得税率は３６％から３９．６％に引き上げられる。協議に詳しいある匿名の関係者が明かした。
この関係者は、富裕層向け増税は義務的経費と歳出の大幅削減と引き換えであることを強調している。義務的経費にはメディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）、社会保障給付などが含まれる。
別の関係者によると、ホワイトハウスはまだ議長の提案を受け入れてはいない。現在３６％の最高所得税率は、議会での合意がなければ年末に減税措置が失効し、１月１日から３９．６％に引き上げられる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/199.html
第316号 新しい年のはじめに
日々通信 第316号 2013年１月１日
発行者 伊豆利彦
ホームページ http://homepage2.nifty.com/tizkotosimo
新しい年のはじめに
みなさまのご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
昨年は一昨年の大震災、原発事故に引き続き、尖閣問題など困難な問題が起こり、年末の選挙は、日本が危険な方向に踏み出したのではないかと思わせる結果でした。日本が危ないという危機感が強い行動力を求めているように思いますが、過去の過ちを繰り返すのではないかと心配です。私はすでに86歳、身の回りのことも不自由で、みなさまのお力に期待するしかありませんが、それでも無力なりにやれることをして、生涯を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
年末の選挙は予想以上の自民党の圧倒的勝利だった。自公で議席の3分の2を占め、参議院で反対多数でも再議決で衆議院の議決が採用されることになったのだ。自民の勝利は覚悟していたが、これほどの大差で勝つとは思っていなかった。安倍自民党は憲法を改め、自衛隊を国防軍に変えて海外派兵に道を開くと宣言していた。原発も再開をすすめ、消費税はもちろん増税だ。こんな政党が圧倒的に議席を獲得して政権を握ることを国民が選択するとは理解しがたい。しかし、これが現実だ。政権を握った以上、安倍内閣は年来の願望の実現を図るだろう。
3年前の選挙では民主党が勝利して、戦後の歴史が新しい段階に入ったと思われた。鳩山首相は友愛革命を説き、国民生活第一を主張し、普天間基地の遣外移転を目指した。対米従属からいくらかでも離脱して東アジア共同体の実現を望んだのである。政権に不慣れなこともあって不手際が続き、鳩山から菅、野田と変わって、ついに今度の大敗北だった。この無残な敗北を招いたのは、民主党政権に対する失望が国民の政治に対する不信と絶望を強めたからでもあったろう。
今度の選挙では小選挙区の投票率は59％台前半となり、前回の69.28％に比して大幅に下落した。自民党は得票率ではこの前の大敗時とほとんど変わらないのに、今度の大勝利となり、日本の政治を圧倒的な力で支配することになった。小選挙区制の矛盾を暴露した形となったが、社民、共産が議席を減らし、卒原発を唱え、戦争に反対した未来の党が惨敗し、石原が代表となった橋下の維新の会が一定の支持を得たことは、国民の選択が大幅に右傾化したことを示している。未来の党がこれほどの敗北を喫するとは思っていなかった。大震災以来、原発反対の世論が圧倒的に強く、これで日本の政治は変わるかと思ったが、わずか1年半あまりの間に、日本国民は原発推進の党を大勝利させ、政権を授与してしまった。日本人は熱しやすく冷めやすいと言われるが、あまりのことに暗然たる思いだ。日本国民は日本の未来を決する重大な選択をしてしまった。2012年の選挙は多分の国民の記憶にながく残ることになるだろう。
安倍自民党はインフレ目標を2％にして、徹底した金融緩和を行い、公共事業を拡大して、景気の回復を何よりの緊急課題としている。原発は安全が確認されたものから再稼働し、新設も認める方針だという。何よりも目の前の景気を回復したい。原発は国民を破滅させるかもしれないが、未来の危険より、いま目の前の行き詰まり打開が必要だという政権を国民はえらんだということになる。憲法改定の問題は当面表に出さず、中国、韓国とも事を荒立てず、参院選までは景気回復一本槍で行こうというのが今の自民党の方針らしいが、その後はどうなるか。1941年の開戦当時のことが思い出される。緒戦は大勝利だったが、あとがつづかず悲惨な結末を迎えた。自民党政権になって、東電の株価も上昇し、好景気気分で新年を迎えたようだが、これからどうなるか。新しい年は困難な状況をきりひらき、かえってこれを日本の未来を開く1年とする大事な年だと思う。
掲示板より
12192．Re: 病気休職19年ぶり減＝公立校教員、6割精神疾患―国旗国歌の処分増・文科省 ：2012/12/30(日) 15:47
教師を神経性疾患に追い込むものは何か。かつて、教師は多くの生徒にとって理想の職業だった。いまは、教師になろうとする若者は減少しているのではないか。
12189．Re: オスプレイ調査費計上 自衛隊導入検討へ 2012/12/30(日) 08:22
オスプレイは一機一億二千万ドル（約百億円）だという。日本の防衛にどれほど役立つかはわからないが、アメリカの産軍共同体におおきな利益をもたらすことはたしかだ。
12179．Re: IMF 米国に協調し中国の粗（あら）探しか 2012/12/26(水) 19:23
私たちはアメリカの目で世界をみることになれている。中国の目で見るとどうなるか。人民日報の記事は偏っているといわれるが、私たちの中国をみる目に偏りはないか。 http://j.people.com.cn/94476/8067029.html
12161．Re: 習近平政権発足後も多発する暴動 2億人の「現代流民」と本格的な「尖閣危機」の到来 2012/12/18(火) 10:32
尖閣の日中対立は決して戦争ごっこではない。中国は過去に領土問題で旧ソ連ともベtナムとも戦火を交えた国だ。また追い詰められた民衆の暴動で、革命を繰り返してきた国だ。国内問題が切迫してくれば、武力によって尖閣問題を解決しようとする可能性がないとはいえない。
日本では右傾化が進み、憲法を改めて海外派兵ができるようにしようとする安倍政権が成立しようとしている。中国は日本との経済的交流に多くを期待しているが、日本が反中政策をすすめるなら、いざとなれば実力行使をおそれないと思う。安倍政権に実戦の覚悟があるのか。口先ばかりの大言壮語ではないのか。
アメリカに頼ろうとしても、アメリカは日本を利用はするが、日本のために自国の利益を損なおうとはしない。アメリカは米中関係を日中関係より重視している。日本は中国について、アメリカについて、安易な認識しか持っていないのではないか。
日本国民に本当に中国と戦う覚悟があるとは思えない。日本は中国ほど切迫した国内事情はないとおもう。中国もアメリカも日本以上に深刻な国内事情をかかえている。こうした厳しい現実を認識した上で、日米中の文化的、経済的友好関係の発展を推進すべきだと思う。口先だけで強行路線をふりまき、中国を挑発する愚を繰り返すなら、ついに日本は、本当は望んでいないし、必要でもない戦争に追い込まれ、破滅させられることになる。日本は冷静に現実的利害を考えて、徹底した平和維持政策を行うべきだと思う。予想外の大勝にうかれている自民党や右翼勢力の動向が心配だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2442?page=1
12167．Re: いまメディアで “民意の行き場”奪ったのは誰か 2012/12/20(木)
自民の大勝のかげには選挙制度の問題があるにしても、未来の党の予想以上の大敗は何によるか。国民が原発再開を望み、憲法改定を望んでいると考えるのが妥当なのか。国民は目の前の景気回復を望んで、既得権に打撃をあたえて、経済停滞を招くことをおそれ、未来の破滅の危険を許容する選択したのか。この選挙結果は日本が未来の破滅を恐れずに、目の前の景気回復を望んだのであり、他国からは日本が明確に右傾化しただけでなく、軍国主義復活の道を歩く方に踏み出したのではないかとおもわれる危険がある。何しろ、日本はかつて軍国主義国家であり、アジアを侵略した国で、その精算は済んでいないとおもわれているのだ。中国や韓国から見て、今度の選挙結果がどう見えるかを考えることが必要だ。
https://twitter.com/roro_yameroTPP
後からで恐縮だが、未来の党が「子ども手当復活」や「子育てと仕事の両立」を強調したのはまずかったと思う。
結婚できそうにない低所得層の若者は相当カチンときたろう。
ネトウヨが嘉田さんの脳天気な主張を叩く理由も分かる。
どうせなら、「若者手当」にして、ニートやフリーターにばらまいたら？
嘉田さんには信じられないかもしれないが、子供など自分には一生持てない、贅沢なものだという絶望感を持っている若年層の低所得者は少なくない。
子ども手当もいいが、未来の党はまずそういう層が安定した生活を営める政策を打ち出せないものか。
「絶望から希望へ」。
今がなければ未来もクソもない！
> 全世代に最低所得補償するのが一番なんだけどね。組織に隷属する必要もなくなる。最低限の衣食住の保障は奴隷労働から解放され自立する為の最低限の条件。政治家にこれわかってる人が少ないのは本当問題だと思う
だから、田中康夫さんはすごいと思う。
彼、もう一度どこかで首長をやってくれないかな？そうしたら、そこに移り住んでもいい。
トップで采配振るうべきだよ、ヤッシーは。
2年後の自分が野垂れ死んでいるかもしれないという焦燥感があるところに、「官僚機構の解体」だの「地域主権の確立」だの言われても、それってそんなに大事なことなの？と思う人がほとんどだと思う。
被災地なら尚更。
未来の党は、その辺の訴求力がなさすぎる。
もう我慢できないから、ずっと思っていたことを書いておくけど、もし僕が実際に福島市や郡山市に住んでいる同じような独身男性だったとしたら、ろくに仕事も作らずに「卒原発」「子ども手当」「子育てと仕事の両立」なんて嘉田さんに言われたら、それどころじゃねえんだよ、と罵声を浴びせたろうね。
「国民の生活が第一」は、小沢さんの政党らしくマクロ経済政策がぼんやりしていて不満なところはあったけど、それでもまだ生活のために消費税増税はさせないという主張は見えていたし、脱原発もガスコンバインドサイクルを前面に押し出すなど現実味があった。
しかし、未来の党でそれが全て消えた。
なんというか、未来の党はあたかも「卒原発のための政党」というような位置づけになってしまった。
慌てて公認された候補者にもとにかく脱原発という人が多かった。
嘉田さんや未来の党の候補者には、もっと消費税増税や悪化する一方の労働条件についての話を聞きたかった。
> 脱原発もそうかもしれないですね。自分は明日をも知れないのに、１０年、２０年先を心配するなんて、恵まれすぎに見えるかもしれません。
全くその通りだと思います。
「明日も知れない」と思う人が多いのですから、せめて彼らに反感を与えないような施策をきちんと打ち出すべきでした。
なぜ、亀井さんに経済政策を任せないのかと思います。
日本は、嘉田さんのような恵まれた夫婦世帯だけの国じゃないんですよ。
> 「リベラル」に対する反感にも通じるかも。「百姓一揆」の勢いが欲しいところですね。 安倍氏の政策は単に消費増税の口実を作る為だけなのにそれも論破してないのは？です。
すっごい分かります、それ。
やっぱり、代表を森ゆう子して、安倍氏をしばき上げるべきですよ。
安住財務大臣を31兆円海外バラマキの件で問い詰めた迫力はすごかったです。
> 経済は安倍のほうが期待できると思った人も多かったでしょうね。残念ながら。
有権者の中には、ポスターでも政策でもなく、テレビを見て投票している人もたくさんいるということですよね。
しかし、日本の置かれた現実はまさしくそれ。
所与の条件ですから、文句を言うならゲームに参加してはいけないと思います。
未来の党に未来が生まれるには…生き残った議員の長所を活かすべき。
経済政策は亀井静香、数十年先の国家ビジョンは小沢一郎、環境問題や脱原発は嘉田由紀子と飯田哲也（実権なし）のコンビ。
代表は、それら全てを合わせ飲める森ゆう子。
青木愛は、ルックスの良さを生かしてもっと広報活動をやるべし。
しかし…いつも思うが、ここぞというときに早雲さん@souun_udoku から飛んでくるリプライは、本当に鋭いなぁ。
彼の年齢になる頃にあの境地に達するというのが、僕の人生の目標。
その前にちゃんと稼いで結婚したいなぁ。
ねえ、小沢さん、嘉田さん、そういう思いは低レベルですか？
ああ、嘉田さんの悪口は言いたくないが、もう一つ「この人、駄目だ」と思ったエピソード。
府中で杉村候補を応援している時、集まった有権者（高齢者が多かった）に向かって、孫の人数を聴いて「私には5人いてー」と言い放ったこと。
いろんな事情で子どもや孫がいない爺さん婆さん、どう思ったろうね？
> 人ごとではないですねー。自分にあるものは当たり前すぎて、それで人を傷つけるなんて気づきにくいですからね。
そういう点では、私はいいポジションにいますね。
同じようなネット右翼が、安倍晋三や維新に走る気持ち、わかりますから。
「どうせよくならないなら、適当に敵を作って叩け。さもなきゃみんなぶっ壊してやれ。スカッとしたいんだよ」ってところでは？
> 民を豊かにすることが最高の安全保障なんですよね。失いたくないものを増やす、外国に対してもでしょうね。
至言です。＞失いたくないものを増やす、外国に対しても
> 君の言っている一言一言骨身にしみる。いい政治家になれるんじゃね?
ありがとう（笑）もう、思い切ってぶっちゃけるけど、嘉田さんは弱い人や苦しい立場の人のこと、全然理解してないよ。
彼女と違って、亀井さんは、一つ一つの言葉にそういう人へのいたわりや慈しみが感じられる。
> 嘉田さん、どうしても僕らといっては語弊があるいかもしれないけれど、一昔前の人並みの生活も希望の見えない人間の苦しみから遠い所にいるよね。底辺を知らない人生順風満帆の1％の側の「成功者」。どん底を知らないエリートがTOPってのはやっぱよくないのかも。
うん。
苦労知らずだよ、あの人。
人には得意分野があるもんだけど、経済政策を担う場所にいるべきじゃないな。
大学を苦労して卒業して、犯罪者とも向き合ってきた亀井さんに、人間としての大きさで敵うわけがない。
そこは、残念ながら、小沢さんも亀井さんには勝てない。
未来の党に、安倍政権の国土強靭化を超える秘策を教えてやろう。
亀井さんを前面に出して、彼の実現した「金融モラトリアム法」の恒久化を打ち出すんだ。
これだけで、中小企業が戻ってくる。
なぜ、亀井さんを使わない。
市井の人は、卒原発どころじゃないんだ！なぜ分からない！ 未来の党へ入れ知恵、続き（笑）。
財源で突っ込まれたら、「フランスを参考にして高額所得者への課税する」と宣言しろ。
維新やみんながガタガタぬかしたら、W.バフェットだって富裕税を主張していると言い返せ。
「愛する日本に納税することこそ未来への投資」といえば、賛成する金持ちも増えるぞ！
なんか、本音をぶちまけたら、フォロワーさんがいいリプライをくれるので、どんどん盛り上がってきている(笑)
【衆院選】「小沢ファンと嘉田ファンが分極化」 未来の嘉田代表が敗因分析 - MSN産経ニュース http://t.co/IrPGUiNc
はっきり言わせてもらう。
この代表はクビにすべきだ。
この愚昧な代表の公約を必死で訴え、あげく討ち死にした「生活」議員、さぞかし無念だろう…。
乱暴な提案かもしれないが、比例名簿の一件で飯田・嘉田の二人に恥をかかされた森ゆう子議員は、亀井さんと組んで、阿部知子に根回ししておいた上で、嘉田さんに辞任を迫るべきだ。
小沢さんに相談したら止められるから、事後報告でいい。
こんな代表のもとで、落選候補者に浪人をさせられない。
>小野次郎（みんなの党遊説局長） ｢憲法改正の前にやるべき事がある！｣僕は暫くの間、これをキャッチフレーズにします。金融・経済対策と公務員・行財政改革。
今リツイートしたみんなの党の小野議員のツイート。
こういうセンスが未来の党、というか、嘉田代表にはないんだよ。
【必見】亀井静香さんの死刑廃止論１http://t.co/4t1MIYTT その２http://t.co/fNWWPlpr 一度でいい、この人に総理大臣をやってもらいたい。
こんな言葉で語れる政治家、他にいますか？
> 昨日も書いたけど、テレビでの未来の党の政権放送での飯田哲也氏のカジュアルなセーター姿、古の左翼系市民運動家まんまな姿で、あれじゃ一部の過激な反原発運動家にしか受け入れられないだろ。もっとスタイリッシュにやってくんないとメジャーにはなれん
飯田の自滅歓迎です。
> 党のアドバイザーくらいならまだいいが、ああやって政見放送に党代表として出てこられると、ちょっとどうかと思いました。まあ自らの脱原発イデオロギーを過信したゆえの自滅ですかね。
彼は脱原発っつうより、再生可能エネルギーでビジネスをしたい人ですから、政治家が使うという視点で接しないといけませんね。
あと、自分はひとかどの人物だというプライドが相当高いと思います。
> 猪瀬、菅、飯田と団塊左翼出身者の権力に対する意地汚さってどうにかならんですかねw
ほんとですね。
何であんなに権力好きで、そのくせ人間が小さいのか。
遅れてきた青春とでも思ってるんですかね？
宮城2区の未来の党の候補者に入った票に比べ、その地区の未来の党の比例票がかなり少なかったという。
候補者は信頼しているが、未来の党は信用できないと思われていた証左。
なぜそうなったのか、準備期間の短さ以外にまともな検証が出来なければ、この党は次の参院選で終わりだろう。
ちゃんとした経済政策を打ち出すように、党代表に進言すべきと思います。
どの演説でも琵琶湖と卒原発と女性の社会進出を繰り返すばかり、消費税やTPPに一度も言及せず、雇用対策などどこ吹く風でした。
あれでは、「生活」の議員さんたちが可哀想です。
> 同意！ 「脱原発」は有権者の上空を浮遊していた感じですね。それに、０９年マニフェストの蒸し返しじゃ、民主に愛想をつかした有権者－大半は小沢さんも菅も野田も一蓮托生としか見ていない－には嫌悪感をいだかれただけ。
だから、次はちゃんと亀井さんの経済政策を取り入れてほしいんですよ。
マクロ経済政策って、小沢さんの弱点ですよね？それを亀井さんに補ってもらえれば。
今回の未来の党の悲惨な選挙結果は、下手をすると「脱原発なんて唱えるだけ無駄」という風潮を招きかねない。
脱原発自体は正しいのだか、正しいことだけで支持を集められるなら、共産党はとっくに与党になっているはずだ。
この人たちは自分たちを食わせてくれない、と思われないための施策が要る。
> 森ゆうこさんは新エネルギー政策で十分雇用は生まれます。っていいこと言っていたのですが、経済政策を前面に戦う必要があると思います。
自民党は大企業中心に景気対策をするので、未来は中小企業や庶民に向けての景気対策をする必要があると思う。
亀井さんのモラトリアムを恒久化し、信用保証協会の与信枠を今までの5倍にする、住宅ローン控除を引き上げる、新築住宅の登録免許税は免除、復興予算は被災地オンリーで50兆確保、復興事業は地元業者のみ入札可とする規制法案、いくらでもやれることはありますね。
東北の人の身になって考えてみた。
放射能に今も悩まされて、仕事は震災前より明らかに減っているのに、滋賀から来た関西訛りのおばさんが、雇用対策にも復興にも触れず「原発から卒業」「女性も稼げる世の中に」と宣伝。
ふざけんじゃねえよ！人の気も知らねえで！と思うのが当然。
未来の党惨敗も道理。
もし、小沢さんが未来の党の共同代表で、東北の選挙区をくまなく回り、震災直後にこういう風に役所を動かした、政権に就いたら（「生活」が唱えていた）一括交付金でもっと復興を盛んにすると解いて回っていたら、結果はどうだっただろう？
参院選はそうすべきじゃないか？
自分の置かれている経済状況をすっかり忘れていた僕も含め、脱原発を第一に考える人の票は全国でせいぜい未来の党で200万程度、共産党その他に流れた分を考えても500万程度だろう。
一本化しても参議院で議席4つがいいところだ。
シングルイシュー政党というのは虚妄だということ。
未来の党の惨敗を、マスコミの小沢隠し、国民の生活が第一隠しのせいだというのは一面真実だ。
しかし、それだけが原因ではない。
嘉田代表は結構討論番組に出ていたではないか。
マスコミのせいだという支持者や執行部なら、マスコミのせいで参院選にも負けるだろう。
他罰に走っても何も変わらないよ。
>丸子安子 このままで終わりにする事はありません。どの選挙になるのか今の段階では言えませんが「駅立ち」を続けていきます。勉強会、報告会、説明会そして福島の事。やる事は一掃多くなりました。経済的に余裕があるわけではないので、仕事の事も重圧。でも2万票の声は重い。受け止めています。
脱原発以外の政策、特に経済政策をもっと勉強してPRしないと「政治」はできないと思います。
>橋本久美(未来の党落選組) この時代において、先の見えない希望や未来を語るよりも、国民の生活が第一という我々住民の身近な課題に愚直にひたすらに取り組む必要性がありました。百術は一誠にしかず、今後は貫き通します。
ちゃんとお気づきですね。
応援演説に来た代表が、消費税にも復興にも触れず、琵琶湖や女性の社会進出をえんえんと述べる中、よく戦ったと思います。
私の友人が有楽町での演説で橋本さんと話し、人柄に感銘を受けていました。
是非、次も立ってください。
それにしても、未来の党は早く反省会を開き、参院選に向けた再出発を期したほうがよいのではないか？当然、代表の責任も問うべきだ。
嘉田氏が知事兼任で参議院に出るとか、そのために橋下と共闘するとか、そんなのはどうでもいい。
このままでは、比例１位の嘉田さんだけ当選して全員討ち死にだ。
自分は小沢一郎という政治家の力を認めて、国民の生活が第一の党員になったが、未来の党合流と、その後の小沢氏の行動についてきちんと反省してほしい。
これ以上、国政の素人、経済政策については白痴に近い人物を代表にしておくべきではないのはもちろんだ。
憲法改正が現実になるかは不透明だが、今後数年のうちに、小泉進次郎率いる自民党と、橋下や脱藩官僚の維新の会が二大政党になり、カイカク競争を始めるような気がしてならない。
マイケル・グリーンの言う「左派の撲滅」が実現するということ。
"
［ワシントン ３１日 ロイター］ オバマ米大統領は３１日、「財政の崖」の回避に向けた与野党協議は合意が視野に入ったもようとの認識を示す一方、まだ完全に一致してはいないと述べた。
大統領は「年明けの増税を防ぐ合意が視野に入ったようだ。しかしまだ一致したわけではない」と語った。
「依然として解決しなければならない問題が残っている。議会が（合意を）達成すると期待している」と述べた。
大統領は、合意には失業給付および複数の税控除措置の延長が含まれると強調した一方、政府の債務問題に対する長期的な解決策は盛り込まれないと言明。包括的な合意という文脈の中でこれらの問題を全て解決することを望んでいたが、現在の議会では困難だったとし、段階的に実現していく考えを示した。
上院で検討されている案では、年収４０万ドル超の個人および同４５万ドル超の世帯を対象とした増税を盛り込んでいる。さらに、一連の自動歳出削減の延期も検討しているが、延期の期間が依然争点となっている。
オバマ大統領は「歳出の自動削減に関する合意は均衡のとれたものでなければならない」と強調し、「自動削減を回避するための措置には歳入を盛り込む必要がある」と述べた。
＊内容を追加して再送します。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
"
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/204.html
小沢一郎事務所@ozawa_jimusho
新年明けましておめでとうございます。昨年は大変御世話になりました。今年は気持ちを新たに、事務所一丸となって全力で闘ってまいります。 現在小沢一郎自宅にて新年会中。 50名を超える同志が集結！ pic.twitter.com/UftsHNB1
◇
小沢氏、寂しい正月…新年会参加者激減わずか２０人！？
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/01/kiji/K20130101004890630.html
2013年1月1日 06:00 スポニチ
「生活の党」の小沢一郎衆院議員が１日、都内の私邸で自身に近い国会議員らを集めて新年会を開く。
新年会は毎年恒例だが、昨年は東日本大震災を受け自粛したため２年ぶり。支持議員らが集まり小沢氏の「権勢」を映す行事で、民主党による政権交代後初めてとなった２０１０年には１６６人、１１年も１２０人が参加した。
しかし、今回は衆院選での惨敗や「日本未来の党」の分党を受け、「参加者は２０人くらい。多くても３０人程度ではないか」（生活の党関係者）とみられている。
小沢氏は昨年７月、消費税増税に反対し、民主党を離党した衆参計４９人で「国民の生活が第一」を結成。１１月には滋賀県の嘉田由紀子知事が立ち上げた「日本未来の党」に合流し、１２月の衆院選で１２１人の候補者を擁立したが、当選者は小沢氏を含めわずか９人だった。
その後、嘉田氏と党運営をめぐり対立し、結党から１カ月で分党して党名を「生活の党」に変更。所属国会議員１５人（衆院７人、参院８人）の小所帯となった。
新年会には同党の所属議員や、落選した側近議員らが集まる見込みだが、永田町関係者は「“小沢離れ”は明らか。小沢人気のちょう落ぶりを表す新年会になる」と指摘。一部週刊誌で“離縁状”が報じられた和子夫人も私邸を出たとされ、小沢氏は寂しい正月を過ごすことになりそうだ。
"
［ワシントン ３１日 ロイター］ 米財務省は３１日、政府の債務残高が同日中に法律で定める１６兆４０００億ドルの上限に達するとして、デフォルト（債務不履行）を回避するための措置を開始する方針を示した。
ガイトナー財務長官は議会幹部へ書簡を送り、３１日から公務員の一部年金基金などへの投資を凍結することを明らかにした。
財務省は先週、連邦債務が３１日に上限に達するとの見通しを示し、デフォルトを避けるための措置を取るとしていた。
アナリストの多くはこうした措置により２月下旬まで時間を稼ぐことが可能とみている。
"
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/206.html
「世界のリーダー」を目指すと“邪悪”になる宿命。その結果、世界を苦しめ、自国民をも踏みつける。外交に於いては無論のこと、経済でも「世界のリーダー」にならぬことが人類の平和と繁栄に重要である。それが米国の政治問題。
『世界のリーダーとなるには、決意、能力と普遍的な価値観が必要だ。米国は３つの資格すべてを備えている』……こういう米国の自信過剰によって全世界が苦しんでいる。
『中国が教育、社会保障、環境問題につかう金額は国家予算の１割ほどに過ぎない。米国は社会保障だけでも約４割使っている』これは自信過剰を越えて虚偽データを使った堂々たる歪曲。
ＥＵは米国の強欲資本主義を拒否する。ＥＵの異端児英国すら米国離れを始めている。南米は殆どの国が米国資本主義を排除した。
侵略したベトナムやイラクから米国軍は追い出された。アフガンも同じ運命。リビアとシリアで逆革命を起こさせ、イスラム民主革命を失敗させようとしているが、ＢＲＩＣＳが反対している。自信過剰と身勝手故に米国は世界各地で追い出され、アジアに逃亡を余儀なくされている。
この産経インタビューに応じた交問題評議会（ＣＦＲ）のエリザベス・エコノミーという女性はユダヤ系らしく、典型的な権力志向と無反省で強欲資本主義の権化に見え、シェイクスピア劇に登場する強欲ユダヤ商人を彷彿とさせる。
今日本で大問題化している自動集票システムの不正操作（不正プログラム）の元祖が米国大統領選で発覚していることなど意に介していない。そんな自国のダーティ手段も強欲イデオロギーの覇権確立に有意義であるかのように隠滅し、ひたすら他国の問題をあげて攻撃している。危険人物である。
こんな人を紹介してくれた産経新聞社に感謝する必要がある。麻生や安倍が真似しそうな多様な多国攻撃・分断・侵略戦術を考案して、米国の軍事外交に影響を及ぼしているとしたら、クリントン氏も病に倒れるほかない。心を正常に保てなくなるだろうから。
オバマ・クリントン・パネッタ氏を苦しめた攻撃的な軍事外交戦略を支持する“米国世論”。それはこうした超保守シンクタンクの存在と其れに多額の寄付をする富豪層によって米国内で捏造され続ける。世界を不幸にするのは米国の超保守シンクタンクである。
オバマは国務長官と国防長官の後任に反軍事外交・反覇権主義の人をあてようとしている。米国の極右強欲資本主義者達は、それを阻止せんと騒ぎ、次官級に子飼いを押し込もうと暗躍している。米国の良心いずこ？（そんなものは昔も今も無いという意見もある）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/207.html
2012年が暮れ、2013年が幕を開けた。まずは“新年あけましておめでとうございます” 本年もコラムの更新に精を出すつもりですが、自分の中で燃えていた火種が消えたような感じで、今ひとつ強い信念に突き動かされている実感がありません。正直、何ひとつわだかまりを消化できずに年を跨いでしまった感があります。2012年という年が、地球上からリベラルの火が消えた記念すべき年になったような気もしています。特に、社会主義や共産主義支持ではないので、特に痛痒はないのですが、一定の観念が消えてしまうと云う事は、一抹の寂しさと、あらたな何かの始まりを感じさせるものですが、どうもその辺が曖昧なのです。
世界の政治の全体像を眺めていると、これが世界の潮流だと言い切れるものがないのです。国家自体の主張の腰が定まっていないのです。中道左派的政党が中心になる国もあれば、核廃絶を標榜しながら、自由と民主主義の為に軍事戦略を練っている国もあります。民主主義風を装い、実は政敵を本当に抹殺する国もあるし、司法組織を繰り出して、政敵の政治活動を妨害する国もあります。その妨害行為に途中からタダ乗りして、権力闘争に利用する国もあります。年がら年中抗争に明け暮れ、何時になったら機関銃の音が聞こえなくなるか判らない国もあります。
一つだけたしかに新しい胎動ではないかと思われるのが、極右的思想を持つ政治勢力が一定の力をつけ、国民から支持を得ている点だと思います。フランスにおけるルペン候補に一定の支持が集まっていたし、アメリカのティーパーティーも右派的ですし、日本の安倍首相も右派的です。イスラエルや中東諸国の場合は年中無休で戦闘的であり、なにがどのようになっているのかさえ判らないのが現状です。判っている事は、東西冷戦構造と云う判りやすい二項対立構図が崩れ、予想通りのカオスな世界が訪れたと云う事でしょう。或る意味で、世界中を巻き込むような大戦争の結果生まれた東西冷戦構造と云う副産物が世界の平和を保っていたのは皮肉なものです。
善かれ悪しかれ、先の冷戦構造は社会主義（共産主義）と自由主義（資本主義）イデオロギー的対立軸が安定していたわけですが、社会主義、共産主義が経済的繁栄を齎さないイデオロギーであったことから、徐々にその力を失っていったわけです。そして一時、自由主義、資本主義が束の間の栄華を誇ったわけですが、対立軸を失ったイデオロギーなんてものは、虚ろなものです。今度は、その仲間内で競争をするようになりますが、同じ土俵で争うわけですから、睨みあいの冷戦という構図ではなく、喰うか食われるかと云う構図に変化してしまいます。
この喰うか食われるかの同根な土俵で戦うのに有利な戦法は、徹頭徹尾に資本主義を貫くと云う事です。それが金融資本主義なのでしょう。チンタラチンタラもの作りなんて遣っていられるか、ノーベル経済学賞をとった多くの学者を擁するアメリカこそ有利な市場が、金融資本主義だった。しかし、金が金を産む金融資本主義には、重大な欠点があった。後で考えれば呆れるほど単純なマルチ商法に過ぎないもので、実態があるようなないような虚構の世界だったのである。しかし、そのゲームに夢中になっている間は、誰も気づかず指摘すらしなかったのである。
この実態のない虚構のマネーゲーム（金融資本主義）は、栄華を誇った自由主義、資本主義までも落伍者に貶めるところだった。どうにか土俵際で持ちこたえ、場外に転落せずに済んだが、世界中に負の遺産をバラまいた。必ずしも直接的原因とは言えないが、その負の遺産は脆弱な経済基盤に置かれていた国々の国家経済を直撃した。特にEU諸国において顕著に現れ、現在の欧州危機に至っている。病原菌をバラ撒いた米国は、それこそ再び金融資本主義的理論で、基軸通貨を持っている強みを生かし、再生の体裁を整えた。しかし、その体裁も虚構なものだろうから、バレないうちに実体経済の態勢を立ち直らせようとしているようだ。
東西冷戦後の世界は主に経済に関わる国家的利益損得が表面立ち、自由主義、資本主義では、本来バックボーンになり得ない軍事力にも力点が置かれるに至っている。早い話が、商人が暴力装置を携えて取引に臨むと云うのだから、これはマフィアの世界と何ら変わりがないと云う事になる。ところが、このようなマフィアのような行為が、昼日中から、堂々と表通りを歩く世界が、現在の世界を支配していると云うのだから、冷静に考えると、相当に狂っている。この条件で取引しないのなら、明日の夜強盗に入られても助けてやらないぞと脅しているのである。
その説教強盗のような国が米国であること、そして脅かされてばかりでは癪だと黙々と力をつけているのが中国だろう。乱暴な見方だが、上述するような按配で世界は動いている。中東やイスラエルでは幾分異なるニアンスで争いが起きているが、概して欧米日がそれぞれ異なる形態で経済的に苦しんでいるわけで、その解決方法もそれぞれ個性的だ。しかし、根っ子には自由主義、資本主義経済で栄華を誇った国々が苦しむ原因が経済成長の鈍化と云う問題を抱えていると考えるのが妥当だ。なぜ先進諸国の経済が成長しなかったり、鈍化してしまうか、賢者の多くは知っている筈だが、語ろうとしない。語ろうとするどころか、まだまだ成長の糊代は残っていると主張する。
しかし、その主張は何処か苦し紛れだ。どんな馬鹿にでも理解できるような成長の理屈でない限り、そこには為にする主張が織り交ぜてあるのだ。無理やり作る市場は一過性で、必ず息切れと副作用を伴う。筆者自身、明確な答えは持っていないが、米国や日本で売れているもの等を見るにつけ、手に入れないと多少不便な場合があるが、それがないと直ちに人生に支障をきたす類のものは殆どない。つまり、衣食住と異なり、文化的最低限度の生活を営む為の絶対的必需品ではないものばかりである。つまり、そんなものはいらないのだ。
生命維持や文化的人間として生きる最低限のものは、既にそれらの国には満杯にあり、それを如何に捨てるかに興味が移ろうとしているくらいなのだ。そのような国々が経済成長しないのは当然の帰結であり、成長している方が奇異なのである。経済学者や識者は、日本だけが経済成長しないのは、どこの何某かの政策が良くないとか、アイツらが貪り食べているとか言うわけだが、実は先進国においては、日本のような姿が自然なのかもしれない。此処に目を向ければ、日本がさして間違った方向に進んでいるとも思えないわけで、成長している米国や韓国や中国の方が悩みは多いのかもしれない。
筆者などは、昨年一年間、捨てて良いもの探しに、暇な時間を充てていた。書籍の類も半分ほどに減った。衣服も2年袖を通していないものは捨てた。靴も二年履かないものは捨てた。文具コレクターだった筆者の段ボールの山は、もうゴミ以外のなにものでもない。こうしてモノを捨てる事にエネルギーを消費しなければならないほど、現代人はモノに埋もれているのだ。このモノに埋もれている事で、なにか鎧かぶとを身につけた気分でいたが、捨ててみると、そうではない事に気づく。
自動車も趣味だったが、100馬力程度から始まり、300馬力のガソリン垂れ流し車に至り、ついに一昨年さらばを告げ、180馬力の車に替えた。今度の買い替えは15年後、ちんまいとろとろ走る電気自動車にしようと考えている。本来、自転車だけで充分なのだが、仕事の関係で辺鄙なところに遠出する事が多いので、仕事上の必需品なので致し方ない。家にはテレビがないので、見たい時は車に乗るようにしている（笑）世間は政治に望むことが“景気”だと言っているらしいが、本当なのだろうか？そんな事を口走る人々は経済の原則を知っているのだろうか？無駄に埋もれて、自分を見失っているだけなのではないか？
勿論、文化的最低限度の生活が維持できない人には、景気浮揚は切実かもしれないが、そう云う人は“景気浮揚”等とは言わないだろう。仕事くれとか、住む家をくれ、何か食わせてくれと言うような気がする（笑）。“景気浮揚”が国民の望みだなんて話、余裕たっぷり、どこかウソ臭い。20数年これといった経済成長していない日本、そろそろ右肩下がり、乃至は横ばいに馴れても良さそうな時である。マスメディアが勝手に作りだした、”恣意的世論”のような気がして仕方がない。景気が政府の力程度で、簡単に上下するなら、苦労などいらないのは国民が一番知っているはずなのだが？
明けましておめでとうございます
日経元旦朝刊より 伊集院静氏 : "無頼"は己の境遇を決して嘆かない。
悲嘆にくれない。
そうして自分ができることを誠実に丁寧に成し遂げる。
…単なる粗暴ではない。
温かい人間の心が厳しい社会の現実と触れ合い、やむにやまれず発生した美しい摩擦熱なのだ。
摩擦熱はおきる。
今年もおこすだろう。
そして、熱伝導で伝わっていく。
直接お会いする人々、ツイッターやブログでつながった人々。
今年もどうぞ宜しくお願いします。
生活の党の小沢一郎氏は1日、東京・深沢の私邸に同党所属の国会議員らを招き、恒例の新年会を開いた。出席者によると、小沢氏は今夏の参院選について「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない。参院選が勝負だ」とあいさつ。民主党を含め、反自公勢力が協力する必要性を訴えた。
私邸での新年会は、昨年は東日本大震災の発生を受けて自粛したため、2年ぶりの開催となった。2011年には当時小沢氏が所属していた民主党の議員120人が集まったが、今年は13人にとどまり、小沢氏の影響力低下を印象付けた。
時事通信 1月1日(火)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-00000057-jij-pol
関連
小沢氏、寂しい正月…新年会参加者激減わずか２０人！？
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/196.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/210.html
昨年は東日本大震災のために開催されなかった新年の小沢一郎邸の集いが今年は行われました。小沢一郎先生より、昨年末の衆議院選挙での反省と検証、そして、改めて諦めずに挑戦するという力強い挨拶がありました。国民の生活が第１からの現職前職の国会議員や未来の党で出馬された方など、全国より８０人以上集まりました。
新年の集い
http://ameblo.jp/yumiko-himei/theme-10019116961.html
2013-01-01 18:25:27 姫井由美子速報！！！
最後に、生活の党代表森ゆう子参議院議員より、挨拶がありました。今年１月中旬に党大会を開いて、改めて、衆議院選挙の反省と検証を行い、新代表を選出します。
新年のご挨拶
http://ameblo.jp/yumiko-himei/entry-11439980294.html
2013-01-01 17:46:17 姫井由美子速報！！！
新年おめでとうございます。
旧年中は私の活動に対し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。昨年は、東日本大震災からの復興やデフレからの脱却もままならぬ中、暴挙とも言うべき衆議院解散総選挙で暮れるという多くの課題を残したままの１年となりました。
私は参議院議員としての５年半、岡山の皆様をはじめ、全国のコンビニ等フランチャイズの加盟店オーナーの皆様や過労死防止法案を訴える皆様、DVや難病、ODAやNGOの皆様に支えられて政治家としての活動に取り組んで参りました。
しかし、民主党がマニフェストにない消費税増税を通すために民主党・自民党・公明党と手を組んだ３党談合政治はどうしても見過ごす訳にはいかなくて、民主党を離党いたしました。
昨年末の衆議院選挙でしか消費税増税は止められない！と衆議院へくら替えし、野田政権を倒さなければ！と千葉８区に国がえして戦いました。私の力不足で大変残念な結果となりましたが、今年こそ、日本の未来のために国民のいのちと暮らし、地域を守る決意の下、諦めずに力強い一歩を踏み出す所存です。
心新たに活動にも取り組む決意を皆様にお伝えさせて頂きたく、１月には千葉と岡山で決意の会を、２月１４日には東京で政治資金パーティーを開催する運びです。今年もご指導ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願いします。
新年の決意
http://ameblo.jp/yumiko-himei/entry-11439994192.html
2013-01-01 18:08:37 姫井由美子速報！！！
現在の政治は、国民のための、国民の生活のための、弱者にやさしい政治とは言えません。民主党・自民党・公明党の３党談合政治から脱却しなければこの国に真の民主主義は成り立たない！という思いで、昨年末の衆議院選挙に出馬いたしました。
しかし、総選挙後の自民党・公明党への政権交代は、原発推進とＴPP参加で地域が守られない！どころか、消費税増税して子や孫に借金を残さない！と叫んでいたにも関わらず、１０兆円の補正予算を借金してまで実行するなんて！今年の３月には金融円滑法が終わり借金は返さなければなりません。
その上復興税が課税され、所得税の増税に連動して市県民税まで上がります。消費税を止めなければ暮らしが守られません！挙げ句の果てが、憲法改正で国防軍に徴兵制何て物騒な議論も出てきて、それこそいのちも守られません！
私は、改めて、諦めずに、訴え続けていくことを宣言をし、２月１４日の私の誕生日には、姫井由美子全国後援会発足式の記念のパーティーを東京で開催させていただきます。今年こそは、山積みの課題を一つ一つ解決出来るように力を尽くして参りますので、何卒宜しくお願い致します。
"
厚生労働省が１日付でまとめた２０１２年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を２１万２０００人上回り、６年連続で自然減となった。
減少幅は前年の１１年より約１万人増え、過去最大となった。
死亡数は１２４万５０００人で前年比８０００人減だったが、１１年の東日本大震災による死亡数（厚労省集計で約１万９０００人）を除くと１万１０００人の増加となった。
出生数は同１万８０００人減の１０３万３０００人で過去最少だった。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均数の推計値）は、前年の１・３９と同程度になる見通し。
一方、婚姻件数は同７０００件増の６６万９０００件、離婚件数は同１０００件増の２３万７０００件だった。
"
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/212.html
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくご厚誼賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
「一年の計は元旦にあり」と言いますが、みなさまはどのような計を立てられたことでしょうか。
大きな「計」をぜひ思い描いてください。
村山節氏の著書に『文明の研究』と題するものがある。
１９８４年に出版された４００ページの大著である。
村山氏の３８年間にわたる研究の集大成であるが、示されている結論は極めて興味深い。
村山氏は世界の文明を東の文明と西の文明に分けて捉え、それぞれの文明が１６世紀で一巡する高揚期と低迷期のサイクルを描いてきたことを示す。
そして、その東西の文明の高揚期と低迷期のサイクルは正反対の関係を描くと見る。
村山氏は人類史上の偉大な大文明は例外なく高調波時代（高揚期）の所産であるとする。
この研究が示す具体的なサイクルにおいては、東西文明の高揚期と低迷期の交差時点が西暦２０００年に該当するのだという。
西暦１２００年から２０００年までの８００年間、「西の文明」の時代が続いた。これが、２０００年を境に「東の文明」の時代に切り替わるというのだ。
栄華を極めたローマ帝国が東西に分裂し、急速に衰えたのが西暦４００年頃である。１３世紀に始まるルネサンスまでの８世紀の間、ヨーロッパの中世は停滞の時代だった。
欧州が停滞を続けるこの期間に隆盛を極めたのが中国の隋、唐、宋、さらにイスラム帝国である。日本では、飛鳥、奈良、平安文化が花開いた。
しかし、１２００年以降は状況が一変した。
１２００年から２０００年にかけて隆盛を極めたのは西の文明である。
ヨーロッパはルネサンスから大航海時代を経て、産業革命を実現し、世界の支配者にのし上がった。
アジア、インド、メソポタミアは衰勢をたどり、欧米の支配下に置かれるようになった。
西暦１２００年から２０００年の日本は、戦国時代から江戸時代の武士の時代を経て明治維新で鎖国は解かれたが、日本の課題は欧米にキャッチアップすることである時代が続いた。
村山史観に基けば、西暦２０００年から２８００年にかけて、東の文明の時代が訪れるということになる。
２０１２年の政権交代を契機に、日本政治は中国の躍進が続くなかで再び対米隷属の流れに完全に引き戻されつつある。
中国との摩擦を高めて、米国に従属する道に突き進むことが提唱されているわけだが、時代の大局を眺めたときに、この選択が正しいのかどうか。
とかく人は近視眼的思考に陥りやすい。
目先の力関係、目先の利害に囚われてしまいがちだ。
日本が西欧の国家であるなら、日本は何よりも英米と近い関係を維持することに心血を注ぐべきだろう。
しかし、日本は完全なるアジアの国家である。アジアこそ日本のホームグラウンドである。
米国が力を持ち、世界のスーパーパワーに君臨したのは、ここ１００年足らずの時代だけである。
そのアメリカがいま内部で大きなきしみに直面している。
アメリカ自身がごく少数の大資本に支配される傾向を強め、社会を構成する大多数の国民、９９％の国民が被支配者の立場に追い込まれ始めている。
米国の意志と言うが、正確には米国を支配する大資本の意志でしかない。
この巨大資本は資本自身の利益拡大、利益極大化を目指す存在であって、多数の米国民の幸福を追求する存在ではない。
日本が米国に隷従するというとき、日本が隷従するのは国家としての米国というよりも、米国を支配する巨大資本に日本が隷従するというのが実相である。
新春に際して、一年の大計に思いをはせるとき、大局的な視点を持つことが極めて重要だ。
同時に、ものごとには表と裏がある。「陰」があり、そして「陽」があるのだ。
ものごとの二面性、「陰」と「陽」を常に意識することが必要である。
安倍晋三政権の発足を読み始めたところから日本の株価上昇が始まった。
私が執筆する『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日号に、すでにこの変化を予測した。株価が大幅に上昇していることから、新政権の船出は順風満帆（じゅんぷうまんぱん）に見える。
安倍晋三氏はインフレ率の引き上げを提唱して、日銀に金融緩和政策追加を強制しようとしている。この流れを受けて為替市場で日本円が下落して株価が上昇している。一見すると、すべてがうまく回るかのような錯覚を生みやすい。
しかし、ものごとには「陰と陽」がある。
インフレは借金をしている者には有利だが、貯蓄者には損害を与える。
給料を据え置く企業経営者にとってはありがたいが、薄給に苦しむ労働者にとっては実質所得の減少しかもたらさない。
日本が米国軍の支配下に置かれることは、米国の軍事産業が求める東アジアでの戦争に日本が加担することを強制されることをもたらすかも知れない。
メディアが垂れ流す情報操作に洗脳されるのではなく、大局からものごとを考察すること、ものごとの表だけでなく裏側を考察することの大切さを改めてしっかり認識しておきたい。
◆重大な覚悟が必要となった2013年
[歴史的岐路となる厳しい選択が待ち受ける政治 経済 外交 国民の暮らし]
○波乱の中で生き残り大成功するチャンスもまた多くある｡必要な見通しを専門筋に聞いてみた日本の子どもの貧困率は85年に10･9%だったが､09年には15･7%まで上昇している(厚労省調べ)｡約6人に1人の子どもが標準所得の半分以下という貧しい生活に泣いているのだが､安倍自民は｢自助､自立｣とか言って､真っ先に弱者を切り捨てようとしている｡生活保護は1割カット､子ども手当も高校無償化も廃止の方向｡社会保険料はガツガツ巻き上げるくせに､給付は抑制なんてボッタクリ商法だ｡
｢安倍首相は“死の政治家”ですね｡2%のインフレ目標にしても､重病人に劇薬を打つようなもの｡もし景気が一時的に上向いたとしても､確実に死期を早めます｡物価の上昇スピードに収入が追いつかない庶民には､〈死ね〉と言っているのに等しい｡家計の破綻は目に見えている｡貯金は目減りし､年金だけが頼みの高齢者にとっても急激なｲﾝﾌﾚは地獄です｡ますます格差は広がり､貧困が深刻化しますよ｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏＝経済学)
そのうえ安倍は､公共事業にばらまくために日銀にお札を刷らせ､建設国債を乱発する｡そのせいで国債の信用が低下して長期金利が上がれば､住宅ローンを抱える中流家庭が直撃を受ける｡
｢結局､アベノミクスで得をするのは大企業や資産家だけです｡低所得の若年層は結婚もできない将来に絶望し､社会不安が広がっていく｡2013年は貧困が原因の犯罪も多発する｡アベノミクスは､まさに“死の経済政策”だと思います｣(小林弥六氏＝前出)
混乱の中で生き残り､成功するには､安倍の見せかけの景気浮揚にだまされず､冷静に対処することだ｡春まで一瞬､経済指標は良くなる｡しかし､長続きしない｡それを見越して､儲けて逃げる｡その後の生活防衛も考える｡したたかに生きなければ､安倍に殺されてしまうことになる｡
安倍首相というか、自民党は、原発について、選挙前には一切述べていなかった。また公明党も原発について、印象に残っていないので、原発については曖昧な言い回しにしてきた。それが、大勝した途端、以下の記事に象徴されるように脱原発を、３年間の検討期間など全く嘘で、就任早々態度を豹変させた。
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122918530009-n1.htm
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。
安倍首相は、脱原発、ゼロ原発は「希望」と述べている。「希望」は政策に出来ないという。しかし、国民の希望を実現するのが「政治」ではないか？国民の60％が希望している脱原発を、高々国民の投票率が30％程度の自民党の党首が、脱原発は「希望」程度のものだから、それを実現しないと述べている。これは、もう驕り以外の何物でもない。国民が希望するものを政策にするのが政治である。
自民党が脱原発を希望として、それに投票した有権者が原発の一切合財の負担をするというなら、それはそれで構わないが、しかし、原発だけはその人達だけにクローズしない。一度事故が起これば、原発を望まない人たちまで巻き込んでしまう。また１０万年単位で核汚染物質を管理する費用を原発推進者で出してもらうならそれでいい。しかし、実際は原発を望んでいない国民も税金で負担しなければならない。少なくとも国民が電力の種類を選べるように発送電分離をしなければならない。これとても、自公は積極的な公約はない。これも行わないつもりである。
首相、原発新設を容認 「福島第一とは違う」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012123102000099.html
安倍晋三首相は三十日、ＴＢＳ番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。
また上記は新たに作っていく原発は福島の原発と違うという。こんな子供騙しの言い方で騙されない。これから作る原発の前に、まず５４基の原発をどうするのかが問題なのである。この原発は逆説的に言えば、安倍首相が自ら「危険」だと言っているようなものである。ほとんどは、日立、東芝が作った福島原発と同じことはわかっている。こんな中学生でもわかる理屈に騙される国民は不幸である。
上記のような安倍首相の方針を真剣に心配し批判しているのは東京新聞だけである。読売新聞とは正反対である。東京新聞は以下の社説のように自公の政策を痛烈に批判した。むしろ、一般国民と同様に怒りをもって自民党の原発政策は間違っていると言う。ここまで言うマスメディアはジャーナリズムの鏡と言っていい。少なくとも東京、関東の新聞購読者は東京新聞を選べばいい。それは、国民がマスメディアを育てることになる。
原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122802000108.html
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。
この自公の原発推進政策の自公を抑えるには参院選挙で過半数を取らさないことが必須である。これには、最早巨大な自民党の勢力を封じ込めるには小党がバラバラで運動していても損失が大きい。国民の利益を考えた大同が必要である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/215.html
出たよ新年早々、小沢追い落とし捏造記事！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1128.html
2013.01/01 ハイヒール女の痛快日記
はじめまして！東京ルミックスです。
今日は家でゆっくりする日、明日は初詣にGO！？
毎年恒例の小沢氏の新年会だが、その参加者人数が毎年話題になる。昨年は東日本大震災を受け自粛、一昨年の11年は120人が参加した。確かに支持議員らが集まるのだから、権勢ぶりを図るメドにはなるわね。今年は衆院選惨敗だから、
ハッキリ言って数が減るのは当然ちゃあ当然だわね。
マァ、マスコミはその激減ぶりを小沢凋落、小沢神話終焉に結びつけたいのだろうが、その人数の読みが相変わらずネガキャンの一環だわね。
「生活の党」の小沢一郎衆院議員が１日、都内の私邸で自身に近い国会議員らを集めて新年会を開く。今回集まる人数は、日本未来の党の分党を受け、参加者は20人くらい。多くても30人程度ではないか(生活の党関係者)とみられている。新年会には同党の所属議員や、落選した側近議員らが集まる見込みだが、永田町関係者は「“小沢離れ”は明らか。小沢人気のちょう落ぶりを表す新年会になる」と指摘。一部週刊誌で“離縁状”が報じられた和子夫人も私邸を出たとされ、小沢氏は寂しい正月を過ごすことになりそうだ。
この記事はどう考えても、大きなお世話、多大な迷惑なのだが、しかも、この根拠になる情報提供者が生活の党関係者だということになっている。マスコミで頻繁によく使われる、この「関係者の話」という言葉が曲者ツーか極めてインチキなんだよね。
簡単にいうと架空の人物をでっち上げるときに使う言葉なのだ。
都合のいい言葉だよね。実際に「生活の党関係者」って誰？実際の生活の党議員や党職員は当然だけど。関係者によると議員の親戚や、そのまた知り合いの友人だって全員関係者なるわね。もっと言えば、
事務所に出入している出前のお兄ちゃんだって、クリニーグ屋さんだって、関係者といえば関係者になる。
屁理屈ばかりを言ってるようだけど、これって大切なの。でっち上げ記事か、信憑性の高い記事かを見極める基準にもなるのだ。誰でも知ってると思うが、新聞記事に限らず文章には5W1Hの基本法則がある。
When（いつ） Where（どこで）Who（誰が） What（何を） Why（なぜ）How（どのように）である。
小沢新年会の報道では、当然だけどWは取り敢えず合ってるのだが、Hに当たる部分のほとんどが「生活の党関係者の話」のように、実態が見えないでっち上げか、三流記者の悪意を持った根拠のない予想なのだ。
簡単にいえばまやかしの小沢追い落としネガキャンペーンなのだ。
事実、実際に集まった人数は80人を超した！大嘘だったのだ。小沢はイメージなど気にしなくて、凛として本来の自分を出せばいいのだ。
正月返上で新経済対策作りを急ぐ第２次安倍内閣。慌ただしい始動の裏で、首相の安倍晋三が「再登板」させた経済学者に首相官邸はきしみ、霞が関は大揺れとなった。新設の産業競争力会議の委員に内定した慶大教授の竹中平蔵だ。この人事を検証すると、安倍が抱える幾つもの潜在的な火種が見えてくる。
■麻生・飯島氏らが「包囲網」
「竹中氏は日本維新の会の衆院選候補者選定委員長だった。登用すれば、消費税増税の３党合意を結んだ民主党を首相が切り捨て、維新と連携するというメッセージになりかねません」
政権発足から一夜明けた12月27日。安倍は元首相の小泉純一郎の腹心で、内閣参与としてやはり「再登板」させた飯島勲のこんな進言に耳を傾けた。竹中は小泉の下で経済財政諮問会議を切り回す担当相を務め、「首相の決断」を演出した。安倍はその諮問会議を再起動。議論をリードする民間議員として竹中に白羽の矢を立てたが、飯島は政治的リスクを指摘した。
副総理・財務・金融相の麻生太郎も、安倍の竹中起用の意向を知って驚がくした。話は2005年に遡る。小泉が推進した郵政民営化を巡り、小泉に忠実に仕えた竹中と、郵政事業を所管する総務相だった麻生は鋭く対立。小泉は「郵政解散」後の衆院選で圧勝すると、竹中を総務相に据えて民営化の完遂を命じた。麻生は外相に横滑りさせる形で事実上、更迭したのである。
積極財政論者の麻生と小さな政府論者の竹中は今も水と油。麻生は安倍を止めにかかった。新設の経済再生相で、諮問会議を担当する甘利明も麻生に加勢したが、安倍は説得を振り切ろうとした。最後に動いたのは、小泉政権でやはり竹中と反りが合わなかった飯島だった。思わぬ「反竹中包囲網」に安倍は渋々、マクロ政策を動かす諮問会議への登用だけはあきらめた。予算編成に竹中が口を出すのを危ぶんだ財務省も安堵した。
■政権中枢に亀裂の芽
「私は竹中氏はいいと思っている。発信力は抜群だし、国際的な人脈も相当なものだ。維新とのパイプだって大事ではないか。民間議員に迎えるだけのことでなぜ大騒ぎをするのか」
官邸内でこう安倍と竹中の擁護に回って見せたのは官房長官の菅義偉だけだ。政権中枢を形作る安倍―麻生―菅―甘利のカルテット。かつて第１次安倍内閣と麻生内閣でも屋台骨を支え合った盟友関係だ。９月の自民党総裁選から組閣までぴったり呼吸を合わせてきたが、権力を奪取した矢先に「竹中平蔵」というまさかの亀裂の芽を抱え込んだ。この含意は存外に深い。
「内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出していく」
安倍は26日の記者会見で経済政策の「三本の矢」を強調して見せた。竹中が安倍に助言してきたのも三本柱だが、微妙に換骨奪胎されている。
■「成長戦略」か「構造改革」か
金融政策はインフレ目標２％の緩和路線で一致するが、財政政策で竹中は「短期的に出動するが、中長期的な財政の信認回復と一体で」と指摘。民間投資につながるのは「成長戦略」ではなく「構造改革」だと説いて一線を画す。
実は竹中は小泉の下で「成長戦略」を策定したことはない。「官から民へ」を旗印に郵政などの民営化路線を進め、規制改革や改革特区に力を注いで「構造改革」を名乗った。当時、竹中を支えた１人が菅だ。今の自民党で「構造改革」は死語に近い。政府が補助金や税の減免で特定分野の産業を戦略的に育てるターゲティングポリシー型の「成長戦略」が好まれがちだ。
竹中が参画するのは、内閣に新設した日本経済再生本部の中核になる産業競争力会議。元経済産業相の甘利が司令塔役だ。「新しいターゲティングポリシーで国家プロジェクトを次々に創る」と政府主導の「成長戦略」の旗を振る。同本部を発案したのが経産官僚なら、事務局の切り盛りを狙うのも経産省だ。
「安倍氏の頼みなら、受ければいい。有識者として会議で正論を述べればいいじゃないか。その正論を採り入れるかどうかは政治が判断することだから」
「再登板」の是非を相談に出向いた竹中に、小泉はこうお墨付きを与えた。「第２次安倍内閣はこのままでは『経産官僚内閣』と化すのではないか」と周辺に漏らす竹中。規制改革や法人税減税などの「構造改革」で論陣を張れば、「成長戦略」との路線対立が表面化しかねない。小泉政権で竹中諮問会議に経産省は冷ややかだった。攻守ところを入れ替えた「再戦」だ。
■危ういが魅力的な維新人脈
竹中は維新代表代行の橋下徹とホットラインを構築している。年の瀬にも大阪市に姿を見せた。衆院選で橋下とみんなの党代表の渡辺喜美は候補者調整や政策を巡って大同団結できそうでできなかった。両者に「第三極新党」へ合併せよと最後まで説き続けたのは竹中である。竹中と橋下維新、みんなの党は既得権打破につなげる「構造改革」の路線で通じあう面がある。
衆院は自民、公明両党の連立で３分の２を超えるが、参院で過半数に届かない。衆院で３分の２以上による再可決で法案は成立するが、日銀総裁などの国会同意人事は参院の可決も必須。民主党と協調するか、みんなの党や維新、新党改革などと連携するかの選択だ。菅が秋波を送り、飯島が警戒する竹中の人脈。安倍にとって危ういが引かれる「劇薬」なのだ。＝敬称略
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2805E_Y2A221C1000000/?dg=1
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。