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2013年1月22日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK142] 「ニュー安倍」なんて持ち上げているバカらしさ 期待など無理 安倍麻生無能政権 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7894.html
2013/1/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆「6年前の自分とは変わった」と自己宣伝している安倍再起首相の恍惚

50歳をとうに過ぎた人間が突然以前と変わることができるのかと巷のアキれた声

海外で多数の日本人が拘束される緊急事態が発生しながら、のんびりと外遊を続けていた安倍首相。アルジェリア軍が武装勢力に向かって攻撃を開始しても、なかなか帰国を決断しなかった。判断力の欠如は昔と同じだが、本人は一貫して「6年前の私とは違う」とアピールを続けている。

年明けに開かれた自動車工業会の新年会では、「ひと皮むけた首相として、柔軟に果敢に大胆に、さらには慎重にやっていきたい」と宣言。NHKの番組でも、幹事長時代、首相時代の参院選敗北を引き合いに出し、「9年前、6年前の私と違う。自公で過半数を取りたい」と言った。政権を投げ出したころの自分とは違う。政治家として成長した。そんなふうに強調しているのだ。

それで、一部のマスコミも「ニュー安倍」なんて持ち上げているが、さて、人間はそんなに簡単に変われるものなのか。夫人と手をつないで外遊に出掛ける姿に惑わされるが、安倍は現在、58歳。9月には59歳だ。赤いちゃんちゃんこを着る年齢も間近に迫っている。
そんな人間でも、突然、生まれ変わることは可能なのか。

◆前頭葉衰え頑固になり、失われる柔軟性

精神科医の和田秀樹氏が言う。

「一般にトシを取れば取るほど、脳の前頭葉が衰えて、柔軟性がなくなります。対応力や創造性に欠けるようになり、どんどん頑固になっていく。自らの考えを改め、新しいことに取り組もうという発想も衰えてしまいます。それを防ぐには、日ごろから訓練が必要。学者なら既成事実を疑ってかかろうとするし、経営者なら前例を踏襲しないことを習慣づける。そうやって意識的に前頭葉を活性化させているのです。政治家なら、違う意見の人とじっくりと話をしてみたり、新しい学説に耳を傾けてみたりすることが重要でしょう。果たして安倍首相は、そんなトレーニングをしたのでしょうか。首相を退陣して以降、左翼や護憲派とどれだけ議論を重ねたのでしょうか。変わるための努力やトレーニングを怠っていれば、むしろ以前より悪くなっている。そんな恐れは強いのです」

安倍と一緒にうまいこと復権してきた麻生副総理は、さらに絶望的だ。すでに72歳。ロクに勉強もせず、漫画ばかり読んでいるのだから、脳はスッカラカンだろう。

実際、この2人が手がける経済政策は、旧自民党政権時代と何も変わっていない。国債を大量に発行し、公共事業で税金をドブに捨てる手法を踏襲している。進歩はゼロだ。

◆再登板の正当化に使われる「変化」の言葉

市場は株高円安に沸いている。安倍の変化を認めているようにも見えるが、立正大教授の斎藤勇氏(心理学)は、「変わったのは安倍首相ではなく、世の中の受け止め方」と言う。

「6年前に比べると周囲の評価が全然違う。民主党政権があまりにひどすぎた反動で、国民は『どの党のだれが首相になっても、今よりはマシだろう』と思っていた。そんなタイミングで再登板。デタラメ民主党のおかげで、いい風が吹いているのです」

だから前出の和田秀樹氏は、「国民も老化している。日本人の平均年齢は45歳。自民党がダメだったから民主党に代えたのに、また自民党でいいと思うのは、柔軟性がなくなっている証拠」と警告する。

こうなると、絶望的だ。

選挙期間中に安倍は、お腹の持病について「特効薬ができた」とうれしそうに話していた。夜の会合も、温かいウーロン茶から赤ワインにチェンジ。総裁就任後の昨年10月に開かれた全国幹事長会議の打ち上げでは、「6年前と違うのは、私が酒を飲めることです」と上機嫌で乾杯していたという。体調は良くなっているのだろう。だが、変わったのはそれだけ。オツムではない。

「政治的な主張やスタンスは何も変わっていませんね。表現は変えていますよ。戦後レジームからの脱却は言わなくなったし、美しい国も封印している。その代わりに、憲法9条の見直しや集団的自衛権の行使容認を訴え、強い国とか強い日本とか言っている。中身は同じですよ。甲高い声でよくしゃべり、マスコミを気にするのも昔のままだし、何が何でも上に立ちたいという権力欲だって変わらない。前回は、だれが見ても途中で投げ出しています。そんな政治家が再登板なんて、普通だったらあり得ません。器じゃないことも証明済みです。それでも返り咲いた以上、正当化する材料が必要になる。それが『変化』という言葉。再チャレンジする自分を認めてもらうために、絶えず『変わった』と口にしているのです」(政治評論家・森田実氏)

「ニュー安倍」は単なるポーズ。成長したように取り繕っているだけだ。

◆「老賢人」にほど遠い凡庸な2人

明大講師の関修氏(心理学)が言う。

「60歳前後の老年期になっても、人は変われます。体力は落ちても、経験と知力で補えば成熟できる。そんな人をユングは『老賢人』と呼んでいます。退陣からの6年間で専門知識を身につけ、人間関係力を高めていれば、安倍首相も老賢人になれたかもしれません。ただ、再登板後の人事を見ると、周囲を固めているのは相変わらず仲のいい人たちばかり。残念ながら人間的な進歩は見られません。コンビを組む麻生副総理も精神構造は同じです。お殿様のように育てられ、世の中は思い通りになると錯覚している。選挙も苦労しないから、挫折を感じることもない。これでは成長も成熟もしません」

死ぬまで凡庸ということだ。前出の森田実氏も、「300万人の犠牲者を出した第2次大戦後に、責任の重さを痛感し、反省した政治家は少なからずいました。反省し謙虚になれば、政治家も変われる。でも、安倍首相は違います。相変わらず上から目線で、自らの至らなさを反省している様子は見られない」と指摘した。

男子三日会わざれば刮目(かつもく)して見よ、という。だがこの2人は6年ぶりに会っても、目をこすって迎える必要はなさそうだ。いずれ化けの皮がはがれ、かつてのように政権を放り出す。そんな姿が目に浮かぶようである。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「「嘉田由紀子による小沢破壊」これがウォルフレンが『誰が小沢一郎を殺すのか?』で展開した「人物破壊」」 兵頭正俊氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9802.html
2013/1/22 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

兵頭正俊氏のツイートより。

嘉田由紀子の小沢一郎攻撃は、恐怖の裏返しである。

ほんとうにタチの悪い裏小沢信者である。

朝から晩まで、頭には小沢のことしかなくて、「記者クラブ」メディアに水を向けられると、期待されたとおりのことを喋る。

彼女の迷言は多く、その殆どが、失礼極まる、凄まじい言葉の暴力になっている。

嘉田由紀子は日本未来の党を結党し、2012年11月27日に、旧「国民の生活が第一」にも呼びかけている。

その政策提言の中身がほとんど一致していた「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、「みどりの風」所属の一部の議員が合流して、未来の党として闘った。

嘉田由紀子は「鉛筆もったら未来の党」と愚民観を剥き出しに全国を遊説。

惨敗した。

嘉田は、惨敗後、社民党を離党したばかりの阿部知子を共同代表に昇格させる案を提示。

これは文字通りの旧「国民の生活が第一」出身議員の排除策であった。

メディアにすり込まれた小沢恐怖症が吹き出してきたのだ。

日本未来の党には、衆院選で惨敗した結果、国会議員は衆院議員9人、参院議員8人の計17人が残っていた。

そのうち15人が「国民の生活が第一」出身の議員である。

小沢一郎を外す人事案では、党内民主主義がたもたれないだろう。

こんなことも嘉田由紀子にはわからなくなっていた。

嘉田由紀子の唐突な、阿部知子の共同代表案は、日本未来の党の要職(副代表)にあった森ゆうこに何の相談もなく出された。

嘉田はメディアの前で被害者面しているが、やっていることは陰湿な加害者の策謀であり、常に小沢嫌いのメディアを利用して先に仕掛けている。

森たちは、嘉田由紀子の攻撃に我慢しているが、体制に寝返った敗軍の将に背後から撃たれる形になっている。

結局、嘉田由紀子は、これまでの小沢裁判が、国策捜査であり、既得権益支配層による政治裁判であることの本質を、何も勉強していなかったのである。

今も何もわかっていないにちがいない。

2012年12月26日。

特別国会の首相指名選挙を、嘉田由紀子は「自主投票」とした。

どんな小政党であれ、第1回の投票は自分の党首(代表)に投票する。

これが政治家の見識だし、政党の矜恃というものだ。

最初から自由投票に任せるなど、投票した国民をなめた話だった。

『朝日新聞』の2013年1月13日付けが、「あなたが出たら100人当選」小沢氏、嘉田氏を説得?」と題して、またぞろ失礼極まりない嘉田の発言を紹介している。

嘉田はいつまで、マスメディアの求めに応じて、かつて一緒に選挙を闘った政治家たちの足を引っ張るのだろう。

マスメディアは、今や、カレル・ヴァン・ウォルフレンが『誰が小沢一郎を殺すのか?』で展開した「人物破壊」の、最高のバッターを獲得したのだ。

嘉田由紀子による「小沢破壊」である。

女性であるから、なおさら都合がいい。

もはやマスメディアは、嘉田由紀子に語らせるときは小沢の取材はしない。

マスメディアは、小沢の反論どころか、小沢への取材自体をしない。

一方的に嘉田由紀子の話だけを伝える。

こうして小沢真っ黒のでっさちあげが国民に広がってゆく。

これがウォルフレンが『誰が小沢一郎を殺すのか?』で展開した「人物破壊」なのだ。

嘉田由紀子が、現在、なすべきことは、かつてともに闘って落選した政治家たちの心の傷を思いやることであり、生活の窮状に思いいたすことである。

それをすべて小沢に押しつけて、嘉田は放り出したのではないか。

これすら出来ないのなら、政治家として失格する以前に、人間として失格である。

了。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 緊急時なのにTVで自己アピール 世耕・加藤官房副長官の笑止千万 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7892.html
2013/1/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


こんな非常時に、わざわざ首相の後ろに立って自分をアピールしなくてもいいだろう。官房副長官の世耕弘成(参院)と加藤勝信(衆院)が、やたらと目立っている。

首相の初外遊に同行した世耕は、アルジェリア人質事件の緊迫した状況が刻々と伝えられる中、17日ハノイ、18日ジャカルタで行われた首相ぶら下がりインタビューにさっそうと登場。時折、TVカメラに視線をやりながら「俺、首相と仕事しています」「日本の皆さん、見てください」と言わんばかりの雰囲気を醸し出した。

「世耕さんはNTT広報部出身で目立ちたがり屋。事前にカメラの位置を頭に叩き込み、ことあるごとに映り込んでいます。民主党の野田政権では手塚首相補佐官が有名でしたが、早くも官邸記者の間では『ポスト手塚』『背後霊』と揶揄(やゆ)されています」(官邸関係者)

元大蔵官僚で普段は「地味」といわれる加藤も負けてはいない。人質の邦人の安否について厳しい情報が伝えられた19日夜、官邸で行われたぶら下がりに、「今度は俺」と言わんばかりにドヤ顔。首相の左後方に立ち、チラチラとカメラに視線を送っていた。

「最近、テレビに映れば人気が上がると安易に考えている政治家が多い。総理と共に一生懸命仕事しているのをアピールしたい気持ちは分からなくはありませんが、こんな状況で映り込むことを考えるなんて緊張感がないと言わざるを得ない。国民も不安になります。副長官はあくまで黒子。総理から能力を買われて起用されたのだから、それに徹するべきです」(政治評論家・有馬晴海氏)

くしくも2人は昨日(20日)の毎日新聞の「再挑戦の官邸主導」という特集に登場。「危機管理にしっかり取り組む覚悟」なんて言っていたが、内情はお寒い限りだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「アベノミクス、高齢者には遠い世界の話」 森ゆうこ氏 <130121 生活の党 森ゆうこ代表 記者会見 IWJ> 
「アベノミクス、高齢者には遠い世界の話」 森ゆうこ氏
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201301210341.html
2013年1月21日20時13分 朝日新聞


■森ゆうこ・生活の党代表


 地元新潟県を毎日雪の中を歩いていて、高齢者の方から「『長生きしていちゃいけないのか』『生きていてはいけないのか』と言われているような気がする」という話があった。豪雪地帯では、アベノミクスは自分たちの生活からまったく遠い世界の話だと言われている。政治の目的は、ごく普通の、つつましくまじめに暮らす国民が、本当に安心して生活できる社会、日本をつくることだ。(党本部での記者会見で)


       ◇


130121 生活の党 森ゆうこ代表 記者会見1  

Video streaming by Ustream
※会見は8分ごろからです。


関連記事
麻生財務相の発言要旨 :時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012100565
 やっぱり現実問題として、今経費をどこで節減していくかと言えば、もう答えなんぞ多く(の方)が知っておられるわけで。高額医療というものをかけてその後、残存生命期間が何カ月だと、それに掛ける金が月一千何百万(円)だ、1500万(円)だっていうような現実を厚生(労働)省が一番よく知っているはずですよ。
 チューブの人間だって、私は遺書を書いて「そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから」と渡してあるが、そういうことができないと、あれ死にませんもんね、なかなか。
 死にたい時に、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは。いいかげんに死にてえなと思っても、とにかく生きられますから。
 しかも、その金が政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪いんで。ちょっとさっさと死ねるようにしてもらわないと、いろんなこと考えないと、これ一つの話だけじゃなくて、総合的なことを考えないと、この種の話って解決がないんだと僕はそう思っているんです。(2013/01/21-19:27)


延命治療「死にません、なかなか」=麻生副総理が発言、すぐに撤回 :時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012100359
 麻生太郎副総理兼財務相は21日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末期医療に関連し「チューブの人間だって、私は遺書を書いて『そういう必要はない。さっさと死ぬから』と手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」と述べた。延命治療の否定とも受け取られかねない発言で、麻生氏はこの後コメントを発表し、「適当でない面もあった」と撤回した。
 麻生氏は、同会議のメンバーである有識者が年金や医療に関する考えを述べた後、発言したもので「いいかげんに死にたいと思っても生きられる。しかも、政府のお金で(終末期医療を)やってもらうのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしないと」とも語った。
 発言を受け、菅義偉官房長官は麻生氏から電話で真意を確認。記者会見で「個人の人生観を述べたということだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 
 これに対し、与野党からは問題視する声が上がった。自民党幹部は「まずい。TPO(時、場所、場合)というものがある」と苦言を呈し、公明党幹部は「不用意な発言だ。慎まなければならない」と指摘した。民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「社会保障について本当に温かいまなざしで国民を見ているのか」と批判し、生活の党の森裕子代表も会見で「到底許されない」と断じた。(2013/01/21-19:49)



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 一人一人の知的レベルを上げるしかない
不正選挙が行われる社会とはどういう社会だろう。一人一人の知的レベルが下がっていること、竹中平蔵などの国賊リーベート力のあるやつに言い負けてしまうことですね。脱原発派が今度の選挙でこれだけ反映しなかったのはなぜか。確かに小沢一郎の動きもおかしかったですね。わざと自滅させた風にも取れる。マスゴミ力、特に記者クラブに入っている大手はまとまって動きますからね。ここでヒットしても今度の野党はこのざまですからこの国の行く末が心配だ。責任ある立場にいる者はもっと不正、不義に責任を感じなければいけない。

原発放射能とソーカナンミョーカルトとパチンコで日本は滅茶苦茶にされて来ているのを感じる。背後にNWOが居るというのも真実でしょう。理想社会を目指すにはこれらを敵に回しても勝たなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK142] Re: 誤記(年号の)訂正があります
誤記(年号の)訂正があります

【誤】
●本地垂迹説のプロローグは、792年に大宰府に宛てた太政官符で「八幡大菩
薩」の称号が与えられた(大仏建立への多様な貢献を褒め称えて)宇佐八幡神
社(現在も全国に4万社以上あるとされる八幡宮の総本社)である。それに先
立ち、794年に始まった奈良東大寺の大仏建立で、・・・

【正】
●本地垂迹説のプロローグは、781年に大宰府に宛てた太政官符で「八幡大菩
薩」の称号が与えられた(大仏建立への多様な貢献を褒め称えて)宇佐八幡神
社(現在も全国に4万社以上あるとされる八幡宮の総本社)である。それに先
立ち、745年に始まった奈良東大寺の大仏建立で、・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 未来「卒原発」を堅持 総会 嘉田氏は役職就かず
 政治団体「日本未来の党」は二十日、都内で総会を開き、昨年の衆院選で訴えた「卒原発」を旗印として夏の参院選に向けて再起を図る方針を確認した。


 ただ一人の国会議員となった阿部知子衆院議員が代表と幹事長を兼務し、前代表の嘉田由紀子滋賀県知事と代表代行だった飯田哲也氏は役職に就かず政策アドバイザーを務めることを決めた。「女性・子供・共生」や地方分権なども掲げ、政策が近い党、議員と国会活動や参院選で連携を目指すとした。


 嘉田氏は総会後、記者団に「決してくじけてはいない。政策を積み上げ、女性や若い人が政治に関わるようにしたい」と強調。阿部氏は「(衆院で)政策実現のため柔軟に会派を組む」と述べた。


 政党としての日本未来は衆院選後、嘉田氏と小沢一郎衆院議員に近い議員の対立が深刻化。名称を「生活の党」に変え、離党した嘉田、阿部両氏が「日本未来の党」の名称を受け継ぐ政治団体を結成した。


東京新聞

2013年1月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012102000110.html


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 大阪市教委が、「犯罪空間」桜宮高校入試問題を公開の会議で決定、これを機に安倍首相は「公選制」復活を (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/420a40f113e3aecb9a5ef3e06cf8d0f0
2013年01月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大阪市教育委員会は1月21日午後4時から開いた会議で、「犯罪空間」市立桜宮高校について、5人の教育委員のうち4人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科の入試中止を決定した。普通科で受験生を受け入れるといい、橋下徹市長は、「ベストの決定だ」と評価している。

 今回の騒動で、思わぬ副産物が生まれた。それは、教育委員会のあり方である。現実には、ほとんど「死人の集まり」のような機関になり下がっていた。大事なときに何もせず、それどころか、「隠蔽することのみに専念する」悪害機関であることが、改めて判明し、その責任が問われるようになったことだ。

皮肉を込めて言えば、今回、ある意味で新鮮だったのは、大阪市教委が、「公開」されたことだ。これまでは、「教育」を隠れ蓑にして、あらゆる事柄を「隠蔽」し、何事も起こらなかったように、事なかれ主義で、だれも責任を取らない体質が形成されてきた。

読売テレビは1月21日午後7時5分、「大阪市教委、桜宮高校の体育科入試中止決定」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

 「大阪市立桜宮高校の体育科などの入試は中止と決まった。最終決定を下す臨時の市教育委員会は21日午後4時から開かれ、5人の教育委員のうち4人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科での入試はなくなり、普通科で受験生を受け入れる。各委員は受験生への影響に悩んだとしながらも、やはり学校の抜本的改革が必要であり、将来きちんと改善された環境で生徒を迎えるべきだとの主張が大勢を占めた。中止によって体育科の募集を普通科に振り替え、体育科の受験日と入試科目のままで受験可能とする。入学後のカリキュラムもスポーツに特色のあるものとすると配慮している。教育委員会は受験生の混乱を最小限に抑えた上で、橋下市長の強い意向を受け入れたといえる」

◆安倍晋三首相は、戦後教育の見直しを政策課題掲げて、本格的に取り組む姿勢を示しているけれど、本気ならば、「教育委員会制度」をもう一度「公選制度」に戻すことである。戦後、米国流の教育委員会制度、すなわち、教育委員を都道府県・市町村議会の議員と同様に、地域住民の投票による選挙という民主的な方法で選び、公開の委員会で運営すべきである。

 せっかく、民主的な教育委員会制度を米国から継受しておきながら、共産党が教育委員会を占領するのではないかという恐怖感と警戒感から、これを止めて、首長が教育委員を任命する文字通り官僚的な制度に変更してしまった。この結果、「民主制の論理」がまったく作用しない制度になり、「隠蔽主義」と「事なかれ主義」が、蔓延するに至ったのである。この意味で、戦後教育の見直しをするならば、何はさておいても、「教育委員の公選制度」に戻すことから始めなくてはならない。

◆公選制度により教育委員が、地域住民の選挙により直接選ばれていた実例が、埼玉県の旧与野市(現、さいたま市中央区)に伝えられているので、紹介しておこう。

 「*武井武博士は、郷土与野町の教育委員に選出され教育委員長となり、町立与野高校の県立移管に奔走した武井武博士は、郷土与野にも教育者として貢献している。昭和二七年(一九五二)一〇月、教育委員会法が施行され、全国各市町村に民選の教育委員(任期四年)が選出されることになったのに伴い、与野町でも選挙が施行された。このとき、武井武博士は、父や慶応大学工学部長に相談し、地元・大戸地区のPTAの推薦を受けて出馬した。街頭演説や夜間演説を行い、選挙運動最終日には、牛車に乗って町内を回り、その結果、定員4人に対して7人が立候補、最高点で見事に当選し、副委員長に選ばれた。この半年後、与野町長選挙があり、教育委員の井原和一、茂木喜之の2人が立候補したことから、武井武博士は、教育委員長に就任した。教育委員任期四年の間、小林栄次郎教育長と相談し、小中学校校舎建築のための膨大な予算を立て、昭和三〇年(一九五五)度当初予算額一億五〇四六万円余りのうち五八パーセントにあたる八七八五万円余りを教育費として確保に成功している。また町立与野高校の県立への移管問題にも取り組み、県知事にも熱心に陳情するなど奔走して、解決した。昭和三一年(一九五六)任期満了となり、再出馬の声を断り、惜しまれながら、大学での研究生活に戻った。与野市の白鳥三郎市長は昭和五二年(一九七七)一一月一四日、武井武博士を「永年にわたり広く社会文化などの興隆に寄与した功績により、「与野市名誉市民第一号」に推挙した。武井武博士は平成四年(一九九二)三月一二日に亡くなっている」(うらわ法人会機関紙「なぜ? 浦和・与野の不思議」文・板垣英憲)   

 なお、武井武博士とは、「フェライトの父」として世界的に知られた電気化学者の武井武博士(東京工業大学名誉教授、慶應義塾大学名誉教授、理学博士)である。フェライトは、複合酸化物で、磁性材料として幅広く利用され、現在のテープレコーダーやコンパクトカセット(ビデオカセット)、ビデオテープレコーダなどの磁性記録など多くの電子機器の基礎となってきた。

 武井武博士は、埼玉師範付属小学校卒業、浦和中学校(現在の県立浦和高校)卒業、大正六年(一九一七)四月、東京高等工業学校(現在の東京工業大学)電気化学科入学、師である加藤与五郎と出会う。同期生に、茅誠司(後の東大総長)、土光敏夫(後の経団連会長)などがいた。大正九年(一九二〇)四月、同校卒業後、東北電化株式会社入社する。

 しかし、大正一一年(一九二二)一〇月、東北電化株式会社解散のため退職し、関東亜鉛鍍金株式会社入社、東北帝国大学入試のため退職、陸軍工兵少尉として入営。大正一三年(一九二四)四月、東北帝国大学部理学部化学科入学、昭和二年(一九二七)三月、東北帝国大学理部化学科を卒業し、東北帝国大学金属材料研究所助手となる。
さらに、東京工業大学助教授、東京工業大学教授、東京工業大学を辞職後、慶應義塾大学工学部教授となり、慶應義塾大学定年退職、昭和四四年(一九六九)年四月、慶應義塾大学名誉教授、昭和五二年(一九七七)四月、東京工業大学名誉教授となる。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 小沢の「続・日本改造計画」は書き上げたはず なぜ出版しないのかを考えてみる (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/69343dec98c44782cd07d4f5b1bb2df1?fm=rss
2013年01月22日 世相を斬る あいば達也

 アルジェリアにおけるテロにより、日揮の社員や関係者が被害者に多く含まれているという様々な情報が、さみだれ式に海外メディアからもたらされている。最終的被害者がどのようなものになるのか予断を許さない。出来るだけ少ない方が良いのだが、情報が煮詰まるにつけ悲観的方向に向かっているのが気がかりだ。ところで、筆者はアルジェリアがアフリカのどの辺にあるのか直ぐに思い出せなかった。『…ここは地の果てアルジェリア どうせカスバの夜に咲く 酒場の女のうす情け…』『…明日はチュニスか モロッコか 泣いて手をふるうしろ影 外人部隊の白い服…』上の兄に聞いたのだが、かなり流行した歌謡曲だそうだ。どうも、その昔から物騒な所のようで、外人部隊と云う点からフランスの傭兵部隊を彷彿とさせるし、治安の問題で、パリ・ダカール・ラリーも何度か中止に追い込まれ、最近では南米大陸で行われている。北・西アフリカ地域と云う所を、初めて意識下に置くキッカケになった。(*21日深夜、安倍首相は7人の日本人死亡確認を言明)

 昨日は安倍自民が打ち出した“デフレからの脱却”シナリオが金融緩和、財政出動、成長戦略(規制改革?)と云う三本の矢作戦だと云う話をした。そして、その舵取りをリフレ派の学者たちに委ねる愚についても話した。理屈上、マネタリスト・リフレ派の市場原理主義に基づく、経済成長と財政健全化は理屈上成立するように思われる。にも関わらず筆者が、アベノミクスが失敗すると主張する一番の理由は、根本的に成長を前提としている資本主義と云う経済体制に限界が来ていると云うことだ。

 EUにおける共同体的生き残り戦略も、オバマの医療保険制度改革や核なき世界など、実態が伴っていない批判はあるが共同体的色彩は認められる。鳩山・小沢ラインが打ち出した「自立と共生」も共同体的色彩の強いものだった。このようなイデオロギーが生まれはじめた背景に、実は、経済成長前提の資本主義からの脱却と云う思いが、潜在的に含まれていたのだろうと思考する。考えてみると、なぜか此処10年乃至は20年、資本主義経済で潤っていたはずの先進諸国の経済リーダー達の興味は、多くの先進諸国の財政の逼迫にあった。

 つまり、国家財政と云うもの、富の再配分の為に行われる部分も大きいわけで、その配分が先進諸国すべてで行き詰まりを見せていたと云う事である。各国政府は、無理をして、財政による再配分を維持しようと努めた結果、財政赤字体質が恒久化されてしまったことになる。なぜ、再配分する為の収入がなくなったかといえば、税収が減ったからである。個別の国家の事情はあるとしても、先進各国の財政が赤字体質を抱えている事実を俯瞰的に観察すべきだ。

 それは、資本主義と云うものが、明らかに経済成長が前提の経済体制であり、経済成長が生き物でいえば、生命維持の為の食糧と云う位置づけだと考えることが出来る。金融工学など駆使する事で、架空の市場をつくり、架空のマネーを生みだすことは出来るが、経済学上は実需であっても、社会学上は実需とは到底言えないものである。此処が資本主義の限界が訪れていると云う説の“味噌”なのである。資本主義の衰退は如実で、その経済体制とコンビになっている民主主義と云う政治体制にも、怪しさが漂う事になる。

 筆者は以前、小沢が「続・日本改造計画」を殆ど書きあげていると発言しているのを覚えているが、一向に出てくる気配がない。この事実を、筆者は重要視している。小沢が書き上げようとしていた「続・日本改造計画」の前提となる世界が、資本主義のネジレと、その煽りを喰らう民主主義と云う20世紀先進国モデルが衰退している事実を無視できない状況がある。こうなると、「続・日本改造計画」書き下ろし時点と、ここ5年で、前提が大きくチェンジしている事実に気づいたのではないだろうかと思うのである。

 小沢一郎にとって、次に世に出す「続・日本改造計画」はおそらく同氏の集大成となるだろうから、仮に、筆者と同じではないにしても、自由主義とか、資本主義とか、民主主義に対して、今までの政治理念だけでは処理しきれないジレンマに陥っているのではなかろうかと思う時がある。ここ1,2年の小沢一郎は、民主党内の戦力闘争にも悩まされ、自分自身の裁判や家庭問題にも悩まされ、一般人であれば気の二つ三つ狂っても不思議ではない状況にいたものと思われる。それでも「続・日本改造計画」を書き続けられたのだろうが、小沢自身も前提としていた、資本主義と民主主義の姿が大きく変わらざるを得なくなっている21世紀先進諸国の隠れた最強の問題点で戸惑っているのかもしれない。

 これは筆者の単なる想像だが、小沢の最近今ひとつ理解しかねる行動の陰に、このような大きな壁が立ちはだかっていると云う想像も成り立たないわけではない。昨今の幾分迷走している小沢の行動には、この辺の問題が大きな壁になっているのではないかと思うのである。単なる政治家ではない、周囲の人間を魅了したり、嫉妬させるような、政治とは異なる要素を持ち合わせているから小沢一郎である部分も大いにある。筆者であれば、此の儘、先進諸国が経済成長を前提として成り立つ、資本主義と民主主義を抱えて21世紀を生きて行く事は自殺行為だとさえ考えている。逆に言うなら、小沢一郎が未だに経済成長を前提とする資本主義・民主主義に拘る「続・日本改造計画」を出版した時は、頑強に維持してきた支持を取り下げざるを得ない。まぁ「続・日本改造計画」は没となり、異なる切り口で“小沢の思想本”は読んでみたい誘惑にかられる。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 橋下市長のインチキ「体罰批判」 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9f3e788a44673402fcad636e4d5fbcfa?fm=rss
2013-01-22 07:05:12  生き生き箕面通信


おはようございます。 
生き生き箕面通信1492(130122)をお届けします。


・橋下市長のインチキ「体罰批判」

 大阪市立桜宮高校での体罰問題は、表向きは「募集中止」、裏では「実質募集」という姑息なやり方で1件落着としました。本当に大切な「どうしたら体罰をなくすことができるのか」や、それに関連する「クラブ活動のあり方」など本質的な課題は置き去りにし、先送りした格好の「看板の掛け替え」収拾でした。

 橋下市長は、この姑息な収拾案を「素晴らしい決定をしてくれた。改革の第一歩が踏み出せた」と、手放しで評価しました。どこがそんなに評価できる内容なのでしょう。体罰はなくなるのですか。クラブ活動のあり方は、何か改まるのですか。

 体罰は、日本では昔から体育会系の分野では広く行われてきました。戦前、戦中の軍隊では、「往復ビンタ」は日常的に行われてきました。「戦場では一人のミスが、全体の死に結びつきかねない」という理由で、厳しい訓練、体罰が当たり前とされてきた面があります。一人のミスは、部隊全体の「連帯責任」と決めつけ、部隊全体に往復ビンタをくらわすことも日常的に行われてきたといわれています。

 今回の橋下市長の問題提起はそれなりに意味があると思いますが、「募集中止」にまで介入したことで、”橋下パフォーマンス”に堕してしまったといわざるを得ません。「募集中止」は、連帯責任による往復ビンタに相当する措置です。思考回路は全く同じです。

 橋下市長の「君が代斉唱」強制では、先生方の口元チェックまでして見張る。橋下氏のやり方は、自分の意に従わない者には罰を課すという方式で一貫しています。自分の意に従わない者は、力でねじ伏せるというやり方です。体罰を与えることと、ほとんど同じです。

 教育の現場で、教育をするということはどういうことか、人を育てるということはどういうことか、そこには教育に携わるものに求められる高い倫理性、あるいは教育者としての人間的な魅力、徳といった本質的なスポッと抜け落ちています。だから「力づくのけんか方式」ばかりが目立ち、ハシズムと見られるのです。

 また、教育委員会のだらしないこと。橋下(ハシゲ)に少し脅されたら、飛び上がってその意に沿おうとするみっともない姿を天下にさrしました。そんなことだから、ハシズムに蹂躙されるのだと思うのですが、そのメンタリティは変わりそうにない。

 教育の現場に問題があることも事実でしょう。教育の現場に求められる高い倫理性といったところで、お題目を唱えるだけになってきたという歴史的な経緯もあります。しかし、この課題は、息長く、ある意味ではエンドレスに取り組まなければならない課題といえます。そこには私たち一人ひとりが、地域の教育現場にもっと関心を持ち、教師側とコミュニケーションを保つことが求められてもいます。むずかしいことですが、そうしたことがなければ、一部の人間が教育をいいようにしてしまいます。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 小沢一郎氏、深まる孤立 維新はそっぽ、民主は擦り寄り警戒 (産経新聞) 
達増拓也岩手県知事の会合であいさつする生活の党の小沢一郎衆院議員=20日午後、盛岡市


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012208170001-n1.htm
2013.1.22 08:15  産経新聞

 「生活の党」の小沢一郎衆院議員が孤立を深めている。野党各党には共闘を抜きにして夏の参院選は戦えないとの危機感が強い。だが、日本維新の会の共同代表になる橋下徹大阪市長の視界に小沢氏はいない。民主党には小沢氏が擦り寄ってくることへの警戒感がくすぶる。「剛腕」の異名はすっかり色あせている。

 「できるだけ協力関係を築ければいいが、大義がなければいけないので、それがどう構築されるか…」

 生活の森裕子代表は21日の記者会見で野党共闘についてそう語り、いつもの強気の姿勢は影を潜めた。無理もない。生活は衆院7人、参院8人のみ。橋下氏が連携先に挙げるのはみんなの党や民主党の一部だ。

 小沢氏は政治資金規正法違反(虚偽記載)事件で無罪を勝ち取ったものの、負のイメージはついて回る。しかも、昨年末の旧・日本未来の党の分裂劇では「小沢軍団」の異様な結束を改めて見せつけた。

 小沢氏は先の衆院選について、橋下氏を念頭に「候補者を一人に絞らないといけないことがなぜ分からなかったのか。小学生でも分かる」と周囲に漏らした。これでは維新が生活と組む気になれるはずもない。

 そこで、小沢氏がターゲットにしているのは民主党だ。野党共闘について「民主党はもちろんだ」と漏らすなど、かつての同志に秋波を送るのに余念がない。

 これに警戒感を隠せないのが、岡田克也前副総理ら民主党の旧主流派だ。平成23年8月の民主党代表選で小沢氏がかついだのは海江田万里代表。その海江田氏が小沢氏と手を組もうとした瞬間、党が分裂含みになる可能性は高い。

 重要政策を決めようとすると執行部を突き上げ、決めたことには従おうとしない−。小沢一派の体質が原因で「決められない政治」を招き、国民の信頼を失ったとの見方は民主党内に根強い。

 「小沢さんのことをちゃんと書いてもらいたい」

 民主党政権を総括する報告書作成をめぐり、旧主流派の閣僚経験者は執行部を牽(けん)制(せい)する。憎悪に近い念が渦巻く民主党に、小沢氏が接近を図るのは困難に違いない。小沢氏が民主党代表時代に役員室長を務めた細野豪志幹事長でさえ21日の会見で「(連携は)簡単ではない」と言い切った。

 影響力低下を象徴するかのように、これまで長く警護対象だった小沢氏にSP(警護官)はもうついていない。(坂井広志)



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 尾木ママ(教育評論家)が 橋下市長の体罰に対する方針を 絶賛  『ボク、橋下さんと ピタッと同じ意見』

尾木ママ(教育評論家)が 橋下市長の体罰に対する方針を 絶賛しています。

尾木は元教員で教育現場を熟知した教育評論家。
橋下の方針、教育政策とはこれまで意見を異にすることが多かったのですが、この件については橋下の示した方針を大絶賛しています。(下記)
  
  
『体育系学科の入試中止、これを橋下さんが唱えている。この理由としてですね、体罰を学校が容認して生徒が命を落とした。なんだから、1年くらいは議論が必要だろう。で、一度止める事が子供たちのためになるんだと。この主張なんですが、尾木さんいかがですか?」

△尾木「あの・・・ボクはね、これ、橋下さんが過激だっていう批判の声が多いんですけど、珍しくって言うかね、ボク、橋下さんとピタッと同じ意見なんですね。これはね、とんでもなくて、ほんとに教育方針が新しく決まってない。(桜宮高校は)危険な乗り物なんですよ。例えば飛行機の、あるメーカのが、危ないんじゃないかって、全日空も日本航空もストップしてますよね。これと同じで、危ない飛行機に乗せる親とか学校があります? 市民の声としても。とりあえず乗るなと。安全な状況に整備を、大人たちも含めて、子供も含めてね、やってから再開しましょうって言うのが当たり前で、これは学校としての機能を果たしてないって言うことで、橋下さんは、市長部局とそれから、教育委員会は対等の関係で、介入できないんですよ。だから、やれる権限を最大限行使しよとしている発言だから、過激に見えるんですけど、ボクはちっとも過激じゃないと思う。あの、子供を守るためですよ。子供が犠牲になるって言う声があるんですけど、とんでもないんですよ! 危険な飛行機に乗せるのと同じこと。それは出来ないですよ」』
http://www.kanshin.com/keyword/11753544
  
    
     
尾木ママや橋下市長の主張するとおり、現段階では桜宮高校は「危険な乗り物」と化しています。
これを抜本的に解決せずにだましだましで継続することは、真因からの逃避でしかありません。

完全にリセットし、構築しなおすことこそが求められています。

心ある市民は、この橋下市長の方針を応援すべきでしょう。
  
  
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 橋下氏の暴走に迎合する大阪市教委。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2983692/
2013/01/22 12:44  日々雑感


 全く理解出来ない理不尽な話だ。体育部の顧問が生徒に執拗な体罰を与え、それが原因で生徒が自殺した件で、橋下氏が体育科の入試取り止めを大阪市教委に強要し、それに迎合して体育かを普通科として入試を実施することにしたというのだ。仰天すべき措置だというしかない。

 問題があったのは一義的に体罰を与えた顧問であり、二義的にそれを黙認していた同僚教職員であり管理者たる校長のはずだ。在校生や受験生にどのような問題があって「体育科」を「普通科」に変更しなければならないのだろうか。

 一義的な問題解決には体罰顧問に対して行政的な措置を大阪市教委は取るべきで、二義的な責任として校長などに対する処分が必要とされるだろう。しかし生徒や受験生にどのような瑕疵があって学科変更という処分を受けなければならないのだろうか。

 そもそも教育委員会は独立性を担保された機関で、市長といえども無闇と人事介入して良いものではない。学校教育そのものに関わる市長の権利行使に対して、大阪市教委が毅然としていないのには驚くばかりだ。彼らは自らの身分を保全するために市長の横暴に屈したと批判されても仕方ない。これこそ教育の根源に関わる一大不祥事だ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 麻生失言に賛否 終末期医療への言及メディアは否定的だけど… 「麻生氏はよく言ってくれた。家族に迷惑をかけたくない」 
             発言がたびたび騒動を呼ぶ麻生氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130122/plt1301221214004-n1.htm
2013.01.22 ZAKZAK

 麻生太郎副総理兼財務相(72)が、終末期医療について語った発言が批判されている。自身の個人的生き方として「さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと発言したのだ。首相時代に失言を連発させたため、メディアの「麻生攻撃」が始まりそうだが、今回の発言には、肯定的な意見も聞かれる。

 注目発言が飛び出したのは、21日午前の社会保障制度改革国民会議。麻生氏は「残存生命期間が何カ月かと、それにかける金が月に一千何百万円だという現実を、厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、財政負担が重い現状を指摘。

 そのうえで、「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねません」「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べたのだ。

 メディアは即反応し、同日午後から「不適当発言」と報道。民主党の細野豪志幹事長は「とにかく生きようと頑張っている人の意思は尊重すべきだ」などと批判した。

 麻生氏も同日午後、「公の場で発言したことは、適当でない面もあった。当該部分は撤回する」とコメントを発表。記者団に「個人的なことを言った」と釈明した。

 発言の場所やタイミングに問題があるとはいえ、終末期医療については、さまざまな意見があるのは事実だ。

 ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ!」では22日朝、女性リスナーの「麻生氏はよく言ってくれた。助かりもしないのに生かされて、家族に迷惑をかけたくない。70歳を超えた方の言葉は重い」といった意見が披露されていた。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 報道されない真相 ボンクラ現地の日本大使館は何をやっていたのか 税金ドロボー大使の年収は3000万円! () 
報道されない真相 ボンクラ現地の日本大使館は何をやっていたのか 税金ドロボー大使の年収は3000万円!
http://gendai.net/articles/view/syakai/140561
2013年1月22日 日刊ゲンダイ


 最終的な犠牲者は何人に上るのか――。アルジェリアの天然ガス施設の人質事件は、日本人7人の死亡が確認されたものの、残る2人の安否確認は依然として手探り状態だ。疑問に思うのは、日本の大使館は一体何をしているのかということだ。

 イナメナスは首都アルジェから1300キロも離れているうえ、事件発生後は、外国人記者へのビザ発給が厳格化された。そのため、記者も近づけないのだが、こういう緊急時こそ、邦人救護の情報収集に尽力するのが大使館の役目だ。ところが、アルジェリアの日本大使館は、軍の攻撃情報を事前に掴めなかったばかりか、その後の動きも伝わってこない。情報収集からして、他国に頼りっ放しなのである。そんなグータラ大使館のトップには、川田司・特命全権大使(57)が就いている。

「一橋大経済学部を経て、77年に外務省に入省。在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、一昨年9月にアルジェリア大使に就きました。2001年に発覚した外務省の裏金プール事件で『厳重訓戒』を受けたほか、国連行政課長時代には国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きています」(事情通)

 不祥事で処分された揚げ句のアフリカ行き……となると、「ハハン」と思う人事だ。外務省のアフリカ軽視が透けて見える。それが今度の事件の背景にある。とはいえ、特命全権大使の給与は月額およそ93万〜119万円。これに月額55万円の在勤手当や配偶者手当がつく。ボーナスなどを含めると年収はざっと3000万円前後になるだろう。恵まれた身でありながら、政府要人とのパイプひとつつくれないなんて税金ドロボー同然だ。

 戦場ジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。
「イラクで邦人の人質事件が起きたとき、外務省の大使館職員はアルジャジーラを見て情報収集していたと聞きました。それほど、日本の大使館の情報収集力は乏しい。欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが、日本はそういう危機意識が低く、コトが起きたときの交渉パイプもない。だから、われわれのようなフリー記者は、大使館をアテにしません」

 アルジェリアでは数年前から外国人の誘拐事件が起きていた。川田大使は政府間の緊密なパイプをつくるべきだった。犠牲になった日本人が気の毒だ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/22「なすすべもない政府のツケ」
 ★アルジェリア人質事件で日本政府は情報や救出作戦に何一つ関与できず、なすすべもなかった。政界関係者が言う。「本来なら、この時期は訪米の予定だった首相・安倍晋三は米国外遊でも、途中で日程を切り上げ帰国しただろうか」。日本政府は、米英などアルジェリアとの関係が深い国々に情報提供を要請、訪米した外相・岸田文雄らが機密情報の提供を受けた。外交筋が言う。「情報提供を受けたことも公に言うべきではなかっただろう。それどころか提供を受けた情報自体がどの程度のものだったのか」。
 ★その批判が出るだろうと、幹事長・石破茂は海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。他にも石破は、情報強化に駐在武官の増員などを言い出している。これには民主党議員が言う。「どうも安倍内閣や自民党は何でもミリタリーに結び付ければ解決すると思っている。日本人が世界でさまざまな活動をしているのは今に始まったことではない。それを事件を契機に自衛隊法改正にはどうもどさくさにまぎれて法改正をしてしまいたいという政権の思惑が透けてみえる。それこそ、米国偏重主義一辺倒でやってきて、日本や日本企業が支援してきた治安の不安定な途上国への情報支援や、人間関係の支援を怠ってきたのではないか。ODAで金だけ出して胸襟を開いて付き合ってこなかった政府のツケではないのか。世界に出て行った日本企業は途上国の日本政府からの情報や人的資源の充実を訴えていたはずだ」。対処法的な自衛隊法改正では事件は解決はしない。(K)
文中敬称略

【関連記事】
邦人7人の遺体確認 3人の安否は不明[nikkansports.com 1/21]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130121-1074974.html
アルジェリア人質事件 日本人7遺体確認、安倍首相「痛恨の極み」[スポニチ
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/22/kiji/K20130122005034890.ht
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危機管理の課題浮き彫りに…政府、情報収集困難極める[スポニチ 1/22]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/22/kiji/K20130122005035100.ht
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男性7人の死亡確認…残る不明邦人は3人に[SANSPO.COM 1/22]
http://www.sanspo.com/geino/news/20130122/sot13012205020001-n1.html
安倍首相、日本人7遺体確認を言明「痛恨の極み」…アルジェリア人質事件[スポー
ツ報知 1/22]
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130122-OHT1T00008.htm

危機管理に課題=情報収集、邦人保護強化へ−日本政府[jiji.com 1/21]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012100804
安倍政権に衝撃=「人命優先」かなわず−アルジェリア人質事件[jiji.com 1/22]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012200017

【アルジェリア人質事件】日本人7人の死亡確認、3人の安否は依然不明[MSN産経
ニュース 1/21]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/plc13012123090011-n1.htm
【アルジェリア人質事件】安倍首相の政府対策本部会議での発言全文[MSN産経ニュー
ス 1/21]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/plc13012123430012-n1.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 代表記者会見(書きお越し) 生活の党 参議院議員 森ゆうこ 〈2013年1月21日・生活の党本部〉 
代表記者会見(書きお越し)
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/01/post-594e.html
2013年1月22日 生活の党 参議院議員 森ゆうこ


【2013年1月21日・生活の党本部】森ゆうこ代表記者会見


【森ゆうこ】


 皆さん,すみません。大変お待たせいたしました。


今ほど,今週の党大会に向けまして党大会を開催し役員会を開催し,とにかく再出発ということで,元気の出る大会にして行こうということで,様々検討し,準備のために議論したところでございます。そこで少し遅れて申し訳ございませんでした。


 今,党規約,それから綱領,基本政策,またその他のことについて議論をさせて頂いている最中でございますので,金曜日にしっかりとしたものを発表させて頂き,皆さまからご了承を得たいという風に思っております。


 それから,今般発生いたしましたアルジェリアにおける石油プラントのテロ事件につきまして,国籍を問わず被害に遭われていらっしゃる皆さんが,一日も早く安否が確認され,無事が確保されることを心からお祈りを申し上げたいと思います。このような行為に対して,断固抗議をするとともに,邦人の安否の確認,あるいは救出について日本政府がきちんとした情報を確認した後でございますけれども,わが党といたしましては,今後こういう事件のあった時の邦人の安否確認・救出について検証し,そして提言をさせて頂きたいというふうに思っております。


 私のほうからは,以上でございますので,あとは皆さまのほうから御質問をお受けしたいと思います。



【時事通信記者】  


今日ですけれども,既に撤回をされているようなのですけれども,麻生副総理が,高額医療費の問題を社会保障制度改革国民会議で「死にたいと思っても生きられる。政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ぬようにしてもらうなど,色々考えないと」と言った発言や「チューブの人間だって,私さっさと死ぬから,遺書を書いて,そういう必要はないと手渡しているからそういうことは出来ない。そう言うと死にませんものね,なかなか」と言った発言をされた。一部批判の声も上がっているが,森さんとしてどういったお考えか。



【森ゆうこ】   


本当にそのような発言が,あったんでしょうか?


どのような御発言があったのか存じ上げませんので,その発言に対してどうのと言うことは,なかなか出来ないんですけれども。


まず,尊厳ある生をまっとうする,私はこれが,医療の果たすべき役割だと思っております。間違っても,今あったような表現で言われるべきではない,というふうに思っております。


じつは,私,今,地元・新潟県で毎日雪の中を歩いておりまして,高齢者の皆さんから,「やはり,長生きしてちゃあいけないのか?」「俺たちはこれ以上生きていてはいけないようなことを言われている気がする」そう言うお話しもございまして,「そんなこと,ないですよ。健康で長生きして頂きたい。皆さんが安心して尊厳ある生をまっとうできるために,様々な社会保障制度改革・医療改革・そうしたことを行うのが我々・政治の役目です」そういうお話しもさせて頂きました。


また,アベノミクスということが言われている事ですけれども,特に豪雪地帯で皆さんから言われるのは「アベノミクスというのは自分たちの生活にどう反映するのか,全く遠い世界の話である」ということも頂いております。


あらためて,我々は「生活の党」ということで,政治の目的は,ごく普通の倹しく,真面目に暮らす国民の皆さんが,安心して生活できるそういう社会,そういう日本をつくる,そのために政治がある,ということで,そのような皆さんの意見をしっかりと受け止めて,みんなで力を合わせて頑張って行きたいと思っているところであります。


少し話が長くなりましたけれども,仮にそのような発言をされたということであれば,私は,これは到底許されることではない,というふうに思っております。



(以下,数分間は,聞き取れませんでした)


よろしいですか。 有難うございました。


(支持者書き起こし)



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK142] ついたーからの借り物です〔(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々〕/麻生や橋下のことなど色々
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/0dd102d2033eaef57db17413a2bc0091


ついたーからの借り物です 2013/01/22
2013年01月22日 07時14分51秒


雨降りの中、新聞配達の日でした。


「自力で生活できない人を、国や政府が助ける必要はない」と答えた人の割合 ・日本 38% ・アメリカ 28% ・中国 9% ・イギリス 8% ・フランス 8% ・ドイツ 7%。 ※日本人は既に、世界で最も、弱いものに対して冷酷な民族なんだよ。この国、正直、精神荒み過ぎだろう。


麻生太郎は植物状態で延命治療している患者について「チューブの人間だって、私は遺書を書いてそういう必要はない、さっさと死ぬからと手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」と発言。相変わらずこの人の日本語は意味不明だが「チューブの人間」という表現は酷すぎる。


その通り「本心」ですよね。失言で済ませてはならない。RT@akahataseiji 自民党の麻生副総理「政府の金でやってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、イロイロ考えないと解決しない」本心なのに、終了後、撤回・議事録削除を申し入れた。


麻生がもしも、格差の問題ではない立場で自分の死生観を示したというのであれば、それは「俺は自分が病院のベッドの中で生かされるよりは、死を選びたい」という趣旨の発言をするべきだった。でも麻生は「政府の金で」という前提をつけてしまったので、完全にアウト。


自民党は終末期医療と言って、これをいかに美名の看板で削りこむかに腐心してきた。それを承知の麻生発言だ。麻生氏がこれ程詳しいとは知らなかった。「(延命治療に)千何百万だ、千五百万かかるという現実を厚労省が一番よく知っているはず」と麻生氏。個人的考えと釈明しているが、嘘だ。


麻生氏の発言は、人の命の問題を、お金の問題としか思っていない事の表れですね。医療にかかるお金はムダと言いながら、政党助成金での飲み食いや公共事業のバラマキは必要経費と言う。そういう人が財務大臣をしている事が恐ろしい。自民党政治の本性を体現した発言ですね。


生活保護基準が下がると、賃金も下がるますよ。。。所得がさして多くもない同士で争っても、なんにもいいことなんか無いですよ。。。 生活保護基準が下がり、労働単価が下がり、喜ぶのは金持ちと大企業なんですよ。「STOP!生活保護基準引下げ」〜


想像して欲しい。万が一、橋下徹が首相になって、他国と戦争しようとするときのことを。そのとき、いかなる戦争反対の運動が盛り上がったとしても、彼はこう言うだろう。「文句があるなら次の選挙で落とせ」。そして戦争を開始するだろう。戦死した人は橋下が次の選挙で落ちても帰って来ない。


原発より先に未来を卒業し/触媒の政策外からアドバイス/改憲を狙い政治で八百長す


マスコミ共は、米国から踏み込んだ発言を頂戴した!と喜んでいるが、「究極の主権はしらないけどさぁ、現時点の施政権は日本にあるんじゃないのぉ〜」 とクリントン小母さんが言っただけジャン。


憲法9条が「世界中のいのちを守る」最高のアイテムなんですよね。せっかくの憲法をちっとも使われていないことは、本当にもったいない! それに、国民が困窮する時代だからこそ「25条」の生存権をもっと、もっと活用しなきゃいけません。


財政制度等審議会報告書は消費税増税と社会保障切り捨の一体改悪。トップ麻生「さっさと死ねるようにしないと」の方針を貫徹か?風邪薬を保険から外す、介護保険料引き上げ等。マッチ擦る つかのま海に 霧ふかし 身捨つるほどの祖国はありや


イスラムのテロを報じる際は、「過去、キリスト教も十字軍などで、大量虐殺を起こしました」と、必ずテロップ入れて欲しいなぁ。


新興住宅を訪問、対話しつつ「共産党へのイメージ」を聞く。4人ゆっくりしゃべれて、3人は「なんのイメージもなし」、1人は「うちの会社嫌いと言われてる党やろ」。トヨタの方でした。でも「赤字やからと簡単にリストラして黒にするねん」とか「物価上がっても絶対給料上げよらんで」とか面白かった


現場に近い地方紙が正論。京都:生活保護の減額 「貧困の連鎖」を作るなhttp://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130118_4.html … 東京: 生活保護 頼みの命綱がやせ細るhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012102000121.html … 沖縄:[生活保護引き下げ]自立支援で適正化図れhttp://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-18_44089


アルジェリア人質事件で「日本人7人死亡」の報に衝撃を受けた。7人の尊い命と家族のみなさんの祈るような思いを考えるといたたまれない。こんな危険な場所で日本の労働者が働かされていたのか。利益最優先でいいのか見直す必要があるのではないか。


TV朝日報ステ/桜宮高校の教師を総入れ替えすると在校生に話した橋下。しかし、それを聞いた高校生は「同じ傷を持った先生でなければ私たちの傷を癒すことは出来ない。教師を総入れ替えすることは生徒の死をなかったことにすることだ」と。高校生の方が正しいと思います。


今月号のCREA。小島慶子さんが金原ひとみさんにインタビュー。金原さんは原発事故後すぐに岡山に母子避難。去年の春から子ども2人とパリに移住。放射能が心配だからって言ってた。女性誌って何気なくサラっと載せてる。VERYも放射能対策しているママ特集前にしていた。もっと前面的にお願い!


何とも意味不明な折衷案に落ち着いたらしいが、顧問の体罰が生徒自殺の原因になったということと、入試を止めさせるということと、どう考えても意味がわからなかった。これが世間を納得させると橋下はミスリードしたのだろうか。在校生や受験生の率直な声からも、元通りの入試に戻すべきだ。


京都に本社のあるロームの「希望退職」の実態についての訴えも。「残っても君の仕事はない」「いま辞めるのが一番」などなどの言葉で退職勧告。労働者は、去るも地獄、残ればもっと地獄だと言い合ってると。内部留保も積み上げ、京都会館の命名権に50億も払えるのに、ナマクビ切るのですか?


横浜で米兵が女性にちょっかいをだし、止めに入った男性を殴りました。米兵は傷害容疑で逮捕されました


言葉狩りは嫌いだけど、「チューブの人間」とは酷すぎませんか。病気の経過は人それぞれ。環境も人それぞれ。チューブを付けずに看ることが、家族により一層の負担を強いる時もある。それなら死ねばいいと?残念ながら「さっさと死ぬ」こともそんなに簡単じゃないんです。


麻生氏は訂正・削除を求める理由として、「適当ではない面」があったとはいいましたが、「本心ではない」とはいいませんでした。そして「私個人の人生観」を述べたものだと認めました。" 経済界のホンネ、とも受け取れます?

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 参議院選に向けての事務局雑話 (日本一新の会。)
参議院選に向けての事務局雑話
 2013年01月22日 : (日本一新の会。)



     日本一新の会。事務局・大島 楯臣


 25日(木)に開催される「生活の党」結党大会に事務局も出席することになった。仔細は追ってご報告したい。
 ついては、先の総選挙の敗因は様々に語られているが「自民党が勝ったわけではない。確かに議席数は増えたが党の得票は増えていない。


 消費税増税など、マニフェスト違反の民主党に対する信頼が失われて、少数政党の支持がまとまらなかっただけであり、決して自民党の政策が評価されたわけではない」と総括するのは、何と自民党の某県連幹部である。


 奇しくも、小沢さんが言う「(民主党は)政権交代ですごろくの『上がり』まで行ったが、ファウルがあると国民に指摘され『振り出し』に戻った」と同じ意味である。


 参議院にも、衆議院と同じく比例区と選挙区の二種があるが、衆議院の選挙区と参議院の選挙区とは選挙スタイルはまったく異質だ。衆議院の小選挙区も、中選挙区時代とは異なり「組織選挙」とはいわれているが、その実は個人後援会を核とした支援組織が厳然として生きている。


 だから今回の総選挙でも、日常普段の「田作り」に励んでいる議員は、所属政党の如何を問わず再選を果たしている。一方の参議院は、選挙区候補者も組織戦を強いられる。理由の一は、任期が6年と長く「常在戦場」という意識が薄いこと、二は選挙区が広いことから「田作り」もままならないこと、などが挙げられる。


 従って同じ党、もしくは共同する党の衆議院議員を頂点として、傘下の地方議員の協力なしに当選することは至難である。


 とまぁ、これは常識であるが、この常識をぶち破ったのは小沢さんなのだ。民由合併直後の04年の参議院通常選挙で、自民党の牙城と言われていた一人区の大分と長崎で勝ち、佐賀はもう一歩まで追い詰めた。


 しかも3選挙区とも新人であり、それぞれに強力な手足をもつ自民現職に競り勝ったのである。福岡は複数区だが、民主党新人が約84万票という、有名人の比例当選選を思わせる得票で、事務局も驚いたことを記憶している。


 全国的にも民主の躍進は著しく、改選38に対して当選50。自民は同50が同49、公明同じく10→11、共産が15→4と激減。まさに激動の参議院選挙だった。


 この選挙で小沢さんは一兵卒として前線に立ち、大分県千歳村(現豊後大野市)のビールケースの上でマイクを握っていた。事務局も、片道3時間をかけて「枯れ木も・・・」の役目を果たしに出向いたものである。


 千歳村とは事務局以上のど田舎で、会場の公民館前広場に立つと周囲には一軒の民家もない。隣家は数百メートル先に数件、広い広い田んぼの向こうに点が幾つかみえる。こんなところには猪も狸もいないから、聴衆はモグラくらいだろうと軽口を叩いていたら、みるみる人が湧いてきたから不思議なものである。


 そして07年の「逆転の夏」と銘打った参議院選挙で躍進し、政権交代の準備作業は整い、09年の総選挙に至るのである。この後は皆さんご記憶の通りで、菅元首相が参議院をぶちこわし、野田前首相が衆議院を殲滅させ、民主党の命運は尽きたかにみえる。


 小沢さんもう一働きしてちょうよ。


元記事リンク:http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-asyuracom-226.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 野党共闘が 小沢一郎排除で進む! 小沢が未練たらしくすり寄るも 政党壊し屋・トラブルメーカーの小沢を他党は拒否

■ 野党共闘で 小沢排除が進んでいる  
      
野党共闘が小沢排除で進んでいます。

『野党各党には共闘を抜きにして夏の参院選は戦えないとの危機感が強い。
だが、日本維新の会の共同代表になる橋下徹大阪市長の視界に小沢氏はいない。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012208170001-n1.htm
  
  
以上のように維新の会が小沢と組むことはありません。

維新は橋下だけではなく、共同代表の石原も小沢の本性を見抜き、「小沢と組むのは死んでも嫌だ」と断言しています。
http://www.j-cast.com/2012/05/17132410.html
  
  
民主党も小沢との連携を嫌っています。

『民主党には小沢氏が擦り寄ってくることへの警戒感がくすぶる。』

『重要政策を決めようとすると執行部を突き上げ、決めたことには従おうとしない−。小沢一派の体質が原因で「決められない政治」を招き、国民の信頼を失ったとの見方は民主党内に根強い。』

『憎悪に近い念が渦巻く民主党に、小沢氏が接近を図るのは困難に違いない。小沢氏が民主党代表時代に役員室長を務めた細野豪志幹事長でさえ21日の会見で「(連携は)簡単ではない」と言い切った。』

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012208170001-n1.htm
  
  
   
■ 新党詐欺まがいの行為を繰り返してきた小沢 これでは他党が嫌うのも当然
      
野党共闘でここまで小沢が嫌われ、小沢が排除されるのはなぜか?

小沢はこれまで、クリーンなイメージの「軽いみこし」をかついで党を作り、都合が悪くなると壊し、政党交付金をせしめてきました。

小沢は党首として羽田をかついで新生党を立ち上げ、結局1年で破滅させた。
その後小沢は、党首として海部を担いで新進党を立ち上げ、これもわずか4年で破滅。
その後小沢自身が党首となって立ち上げた自由党は、分裂した挙句、5年で破壊。
そして小沢を党首として立ち上げた「国民の生活が第一」に至っては、わずか4か月で破壊。

   
以上のように小沢が主導して立ち上げた政党はいずれも短期間で破滅させられています。

そして今回の「未来の党」の分裂騒ぎです。
選挙直前に結党し、なんと選挙直後に、結党からわずか1ヶ月でゴタゴタの末に党分裂。

それも党分裂の原因は小沢側にありました。
小沢は要職に就かないという結党時の約束を破って、小沢側が小沢を共同代表に強行したことが原因だったのです。

『嘉田氏は記者団に対し、「要職に起用しないのは小沢氏と私との約束であり、それが原点だ。そうしたことを粘り強く説明し、説得する必要がある」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/615.html
   
  
以上のような「政党壊し屋」=小沢と連携しようなどとまともな政党、政治家が考えるはずもありません。
小沢と組んでも上記のようにゴタゴタに巻き込まれた挙句、短期間で破滅させられるのだから当然です。
  
『気をつけろ! 小沢と組んだら 党破滅』

まさにこの標語の通りです。
  
  
  
■ 他党から嫌われているにもかかわらず すり寄ろうとする情けない小沢一郎
     
以上のように小沢は多くの野党から嫌われ、連携を拒否されています。
にもかかわらず、小沢は民主党、維新、みんなの党などにすり寄ろうとしています。

『小沢氏がターゲットにしているのは民主党だ。野党共闘について「民主党はもちろんだ」と漏らすなど、かつての同志に秋波を送るのに余念がない。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012208170001-n1.htm
   
  
『小沢氏はまた、昨年の衆院選について「日本維新の会の橋下徹代表代行、みんなの党の渡辺喜美代表とも連携の話をしたが、組むことができず、予測通りの惨敗を招いた」と指摘。「彼らも(連携の必要性が)分かっただろうから、私は一生懸命やる」と述べ、野党連携に向け、自身が先頭に立つ意欲も示した。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/233.html
  
  
以上のように小沢は他党にすり寄っていますが、これまで説明してきた通り他党は小沢との連携を拒否しています。

小沢はこれまでの新党詐欺もどきの所業をきちんと土下座して謝罪し、これまでのような国民騙しの政治は二度と行わないと誓うべきでしょう。
それがない限り、まともな政治家、政党がトラブルメーカーで政党壊し屋の小沢と連携することなどありません。
    
  
『影響力低下を象徴するかのように、これまで長く警護対象だった小沢氏にSP(警護官)はもうついていない。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/stt13012208170001-n1.htm

これが小沢の落日を物語っています。
  

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 政治におけるネット活用を新聞記者はどう見ているか(BLOGOS) 
http://blogos.com/article/54467/
2013年01月22日 07:45 BLOGOS編集部


ニコニコ生放送とBLOGOSがタッグを組んでお送りする「ニコ生×BLOGOS」第15回。2012年を締めくくったテーマは「2012年総決算!ネットの声は新政権に届くのか?」。欧州危機、尖閣・竹島の領土問題、ネット党首討論会、東京スカイツリー開業、AKB48選抜総選挙、官邸前デモなど、2012年も様々なニュースが飛び交いました。その中でも、一番大きな話題をさらったのが、2012年12月16日の衆議院選挙です。約3年3ヶ月ぶりに政権奪還を果たした自民党ですが、安倍新政権にネットユーザーの声は届くのでしょうか!?


ゲストに元産経新聞ロンドン支局長で現在もロンドン在住のジャーナリスト・木村正人氏、朝日新聞の林尚行記者を迎え、海外メディアと最前線で活躍する政治記者が見た衆議院選挙の裏側を徹底分析! 2013年の“ネットと政治”はどうなるのか考えました。(2012年12月20日放送)


【出演】
司会:大谷広太(BLOGOS編集長)
アナウンサー:佐々野宏美会 コメンテーター:須田慎一郎(ジャーナリスト)
ゲスト:木村正人(元産経新聞 ロンドン支局長)/林 尚行(朝日新聞 記者)


■ネット党首討論会がメディアに与えた影響


佐々野:2012年も色々なニュースがありましたが、やはり最初は「衆議院選挙」でしょう。報道されている通り、自民党が全480議席中294議席を獲得し、およそ3年3か月に及んだ民主党政治から政権を奪還しました。一方、政権を奪われた民主党はわずか57議席にとどまり、野田総理は惨敗の責任をとって辞任を表明。


第三極では「日本維新の会」が54と大きく議席を伸ばして、民主党に迫る第三党の議席を確保しました。今回の衆院選には様々な争点があると思うんですが、過去の選挙と大きく変わったところといえば、やはりインターネットとの関わり方ではないかと思います。その点についてどんな感想をお持ちでしょうか?


須田:11月29日にニコニコ動画で10人の党首が集まり、党首討論が行われました。これまでは既存メディアが党首討論や選挙報道を仕切ってきたところがあるので、今回、最初の党首討論がネットメディアで行われたのは、非常に大きなインパクトがあったと思います。さらに、選挙戦最終日、安倍総裁と麻生太郎さんが最後に選挙演説をしたのが秋葉原。政治家がネットを意識しないと政治ができない状況になってきたのではないかと思いますが、そのあたりをどう受け止めたらいいんでしょうか?


大谷:ネット党首討論が行われた翌日、日本記者クラブ主催の党首討論があり、ネット党首討論には参加しなかった石原慎太郎さん(日本維新の会代表)も加わった11党の党首で行われました。テレビのゴールデンタイムでも放送されていたのですが、視聴者はどっちが多かったのか興味ありますね。


須田:民主党の安住淳幹事長代行が、最初「ネットで党首討論会をやる」と言ったら「偏ったメディアだ」と敵対心をむき出しにしていましたよね。


大谷:そのあたりが“ネットの声=民衆の声”という話につながるのかなと。ネット党首討論の現場にいて印象的だったのが、党首のみなさんが「インターネットユーザーのみなさん」と、呼びかけをしていたことです。「国民のみなさん」ではなかったのは、もしかすると“ネットユーザー”と“国民像”が、ちょっと違っているのかもしれないですね。初の「ネット党首討論」は、ご覧になっていかがでしたか?


木村:イギリスのBBCは日本でいうNHKのようなものですが、そこが先頭を切ってネットに対応していて、パソコンでもスマホでも見られる。2010年の選挙では、60万人のフォロワーを持つローラさんというBBCの若い女性記者がツイートをしたこともありました。単にツールが紙媒体や放送メディアから広がったという感じなので、日本の既存メディアとネットの間に溝ができているのは、ちょっと悲しいことだと思うんですね。「より効率的に世論の声が直接政治に届くような仕組みを作っていこう」という目標は同じなのに、なぜかいがみ合っているように見えます。


林:僕はネット党首討論会をネットで拝見させていただいたんですが、翌日の日本記者クラブの会見と合わせて見ると、視聴者もよくわかったんじゃないかなと。元々、「1対1で党首討論をやる場をどこに作るか」という話から始まったんですよね。それで、安倍さんが設定したのが“ネット党首討論会”という場で。安倍さんはFacebookでよく発言をされている方なので、その場に野田さんを引っ張り出して来て、ネットユーザーが見ている所で戦いたいということだった。ただ党がたくさんありすぎて、1人数分という決められた枠の中で、結果的に深い話をするゾーンが無かったように思います。


■既存メディアとネットメディアに生まれた“溝”


須田:ぜひ、木村さんと林さんに聞いてみたいことがあるんです。それは、ネットメディアの立場からすると、既存メディアは「どうせネット」と上から目線でバカにしているんじゃないのかと。個人的な部分と組織的な部分で、どういう風にとらえているか、お話いただきたいんですが。


木村:僕は既存メディアは巨大で壁があるように思います。今から30年ぐらい前は、社会部と一緒にやっていたので、社会部の方から「アナタたちは、私たちからすごく遠いところにいますね」と言われたことがありません。行けば歓迎されて色々な話を聞くことができ、それを伝えるのが新聞記者の仕事だと思っていました。


それが、今一ブロガーとして個人の立場に立つと、ネット対応にしても課金システムを作って、なんとか取材に充てる財源を確保しようというのが見えちゃって。もうちょっとオープンジャーナリズムに立ち入ってほしいと思います。やっぱり質の高い紙面を作るには質の高い記者を抱えないと。その人たちの給料を払わないといけないから課金して、紙媒体の収入を守りたいというのはわかりますが、そこに距離を感じてしまう。既存メディアとネットの間に“溝”ができるのは、社会の中に“溝”があるということ。それは非常に危険なことだと思うので、そこをうまく誘導できるような双方の働きかけが必要だと思いますね。


須田:外部から見ると、朝日新聞はメディアの中のエリートなんですね。その中でも、林さんのような“野党キャップ”は、スーパーエリート。そのせいか、上から目線で見られているのかなという気持ちもあるんですけど、その点はいかがですか?


林:そういう気は全くないですね。特に政治の現場は、取材対象が政治家や官僚に限られているので、みなさんがどう考えて、どういう反応があるかをすごく怯えながら見ています。そういう意味では、普段、政治を取材している人間として、ネットの世界に対して“恐怖と興味”の両方を持っていますね。


僕は去年、首相官邸の取材班でしたが、政治記者と読者、あるいは読者じゃない取材対象外の人達と意見交換ができたらいいなと思って、去年の1月に「朝日新聞官邸クラブ」というTwitterを立ち上げたんです。最初の1,2週間は3000人ぐらいだったんですが、3.11をきっかけにたくさんの方がフォローしてくださって、今は4万にまでなりました。朝日新聞だから必ず攻撃されるというものでもないし、僕らもそれに対してちゃんと向き合っていこうと思っていますから。


大谷:朝日新聞さんは記者個人でもTwitterをやられていて、官邸担当記者さんのツイートは、その方、個人の生の部分が見えるような、取材の合間のちょっとしたエピソードもありますよね。そういう意味では、今までの新聞記事だけでは伝わらなかった、記者の生身の姿が垣間見えるんじゃないかと思っているんですが、ネットユーザーの反応はいかがですか?


林:“総理番”という記者が2,3人いて、ほとんど24時間体制で総理大臣の動静をずっと追っているのですが、総理がご飯を食べている時は、寒風吹きすさぶ中を店の前で待っているわけです。その待っている間に「とても寒いです」とつぶやく。「そんなことやめろ!」という声もたくさんあるのですが、その一方で「がんばってね!」といった温かいツイートもいただきます。なにより、そうやって取材しているとわかってもらえるだけでも意味がありますよね。駆け出しの政治記者が、“こういう風に仕事をしているんです”というのを見てもらう意味も1つあるのかなと思います。


佐々野:東日本大震災の後、記者会見の場に新聞社など記者クラブの方、ネットメディアの記者、フリーの記者が入ったことで、会見の雰囲気は変わりましたか?


林:一番おもしろかったのはニコニコ動画の七尾さん。震災を機にネットも必要だろうということで、彼がずっと会見に並んでくださった。始めは「どんな質問をするのかな?」と興味深く見ていたんですが、非常に良質な質問をしてくれて、七尾さんの質問で我々が記事を書くこともあった。それからは「今日、七尾さんは何を聞くのかな?」と思ったりもしますし、そういう意味では悪くない関係なのかなと思います。


■公職選挙法は時代遅れ!?

佐々野:今回話題になったことに“ネットでの選挙活動”があったと思いますが、木村さんはどう思いますか?


木村:何人かの政治家のFacebookを見ていましたが、夏祭りの神輿の上に乗ったり、支援者の方と握手をしている写真を載せたりしていて、「なんなのかな?」と思うんですね。「こういう政策を実現したい」と主張するなら、やっぱりそれに同調してくれる人が出てこないとダメじゃないですか。そのために、ソーシャルメディアで訴えればいいのに。日本は選挙期間中に、「みなさん、私にどうか清き一票を!」と、未だに言っているんでしょ?握手もしますよね。


鈴木宗男さんが昔、“握手の仕方で、この人が自分に票を入れるかわかる”と言っていましたが、6万人と握手をすれば、6万票みたいなことでいいのかなと。


大谷:公示日になると、みなさん「これが最後の更新になります」と、一旦ブログの更新をやめるんです。おもしろいのが選挙が終わるとまたブログの更新を始めるんですけど、第一声は「お礼は禁じられているので言うことはできませんが……」という、実際にお礼を言っているちょっと奇妙な常套句を使うんです。なんだか、不思議な状況になってしまっているなあと思います。


須田:テレビ番組に出るとき、「公示後なので、特定の候補、特定の政党を批判したり、持ち上げたりすることは絶対に控えてください」と言われます。「もし取り上げるなら公平に取り上げてください」と。ニュース番組やワイドショーならまだしも、バラエティ番組で言われることがあって「政治家の話なんてしないよ!」と思いますが、今はそれぐらい慎重になっていることに間違いないんですよ。橋下さんが公示期間中にTwitterを使えないと怒ったけれども、公職選挙法自体が古い時代の遺物になっているんじゃないかと思いますね。


木村:放送法との関係もあるんじゃないでしょうか?極端なものはダメだけど、新聞の場合は「こっちの政党のほうがいいんじゃない?」ということを、きっちり言うのが使命のようなところがあります。ある程度色を出して、中道左派と中道右派の論調がないと、新聞を買う意味が無くなってしまいますよね。


須田:必ずしもアメリカが良いとは言わないですが、例えばアメリカには共和党寄りのFOXテレビと、民主党寄りのCNNがあって、完全に色が別れている。だとすると、公職選挙法や放送法の法律自体が今の時代にそぐわなくなってきていると思います。


大谷:橋下さんなどはTwitterで積極的に発信している方で、新聞記事やテレビの情報源も「橋下さんがTwitterでこう述べた」というのが、記事の情報ソースになっていたりしますよね。


橋下さんは公示期間中もTwitterを続けていましたが、多くの立候補者が更新を止めたことを考えると、有権者はもちろん、取材される新聞記者の方々にしても情報ソースが無くなってしまうと言えます。そのあたりはいかがですか?


林:取材先の政治家たちは、非常に窮屈そうに選挙活動をされていたというのが正直なところです。ただ、公示されると電子媒体が全部止まるので、“清き一票を!”という地元での選挙活動にそれぞれの記者が派遣されて政治家についてまわります。そういうアナログな付き合いの中で、もう1度取材をし直せるという効果もあったのは、確かなんですよね。


よく小沢一郎さんが、川の一番奥まで登って行って、そこにいるおじいちゃん・おばあちゃんに声をかける“川上作戦”というのをやっていたんです。選挙はそこから始まっていくんだよ……と。その小沢さんも早いうちからネットメディアに出演し、実際、ネットメディアへの登場回数も多い。“ドブ板とネット”という2つの顔を持っている政治家の姿が、凝縮されたような方ですよね。そういう政治家は、みなさんの見えないところに結構いるんじゃないかと思います。


須田:今の日本の選挙区事情を考えてみると、これが中選挙区制なら組織を固めれば当選できたんですよ。だから、支援団体や労働組合など、組織をギチギチに固めていこうという方向に動いていた。しかし、今の小選挙区では組織を固めただけでは絶対に当選できなくて、有権者の6割を占める浮動票を取り込んでいかなければいけない。取り込むためには、ネットユーザーに対しては、インターネットがアプローチをする重要なツールだし、おじいちゃん、おばあちゃんだったら、ドブ板を踏んで握手を求めるというのも1つの手段。何か1つをやればいいっていう話じゃない。小選挙区で戦わなければいけない土俵ならば、色々解禁をしていく時期にきていると思いますね。


■自民党政権でどうなるネット選挙

佐々野:自民政権に変わって、ネット選挙って変わると思いますか?


須田:変えるべきでしょうね。ただ、今回の総選挙は、世代交代が進んだと思うんですよ。例えば、自民党の加藤紘一さんが落ちましたが、これは時代が変わってきたことを象徴していると思います。やっぱり古い体質を持った人達、従来型の選挙を戦ってきた人達は、ネットが恐い。使い慣れていないし、そこでどんな反応がでてくるかがわからない。プラスの反応が出てくればいいけど、マイナスの反応になってしまうんじゃないかと不安なんです。恐いから使うのをやめようという人達が政治の表舞台から退場している状況を見ていると、そういう動きは、これからもっと広まっていくんじゃないかと思います。


木村:加藤紘一さんが落ちたのはビックリしましたが、世代交代はそんなに進んだかなと思います。新聞に出ている写真を見ると、前の安倍内閣とほぼ顔ぶれは同じで、そのまま蘇ってきたという印象も受けるんです。


民主党がもっとしっかりしていて2回目の選挙も勝っていれば、自民党も世代交代がさらに進んだのではないかと。安倍さんが新しい自民党をある程度アピールできたから、勝利につながっている部分もあると思うんですけど、その一方で古い自民党が、ギュッと握っている部分がある。来夏の参院選には、まさに古い自民党の顔が大きく出てくる可能性があります。


今回、選挙で勝った要因の1つである安倍さんによる新しい自民党のアピールを、今後も続けると思います。参院選を勝つのが自民党の至上命題だから、衆議院で勝った勢いを持って行こうと考えると、新しい自民党を、Facebookでアピールしていくことは自民党のためにもなるし、日本の再生にもつながるんじゃないかなと、ちょっとは期待しているんです。


佐々野:林さんにも伺いたいんですけど、記者として政治の現場をずっと見ていらして、前回、政権をとった安倍さんと今回の安倍さんで、変わったところはあるんですか?


林:僕は前の安倍政権について直接は知らないんですが、伝え聞くような雰囲気とは、ちょっと違うんじゃないかという期待感は持っています。


須田:前回の安倍さんは、どちらかというと既存メディアと言われている人達に猛バッシングを受けて、引きずり降ろされてしまった部分があるじゃないですか。恐らく本人はそのことを強く自覚していると思うんですよ。


それに対して、今回は、ニコニコ動画を使って党首討論を仕掛けるなど、ソーシャルメディアを使って、“心ない批判に対してはドンドン反論していこう!”と主張している。インターネットを手にしたことで、安倍さんが変わってきたという感じがあります。


大谷:今、コメントで「自民党はネットの使い方がうまかったよね」というのがあったんですが、確かに自民党さんは、野党時代にニコニコ動画で長時間の番組をやったり、Ustreamで毎週番組を配信したりしていました。


しかし、政権交代した今、そのままネットの利用を続けるのか、それとも変わってしまうのか。その点も気になるところです。今後、ネットでの情報配信はもっと推進されるのか、少し後退してしまうのか。いかがでしょうか?


林:よく「政府与党」という表現を使いますけど、政権を取ると「政府」と「党」という2つの顔を持つことになる。恐らく、自民党の党側としては、この3年3ヶ月、野党時代に突き進んだネット戦略がそのまま生きていると思います。


問題は、政府の中に入ってどう活用するかです。彼らもまだやったことがないですから。ただ、無用の対立をするのではなく、より国民のためになるように我々もやっていきたいし、安倍さんがどうするのかを重要視していきたいと思います。


須田:朝夕のぶら下がり取材をなくすという報道も出ているということは、インターネットを通じて情報発信をする可能性が出てくる。これ、メディアは真っ青じゃないですか?


林:困りますよね〜(笑)。僕は政治部に来たのが2001年9月で、当時は小泉総理の時代でした。小泉さんは1日2回ぶら下がりに応じていたんです。僕は総理番で、当時はまだ政治部1年生という右も左もわからない状況で現職の総理に色々質問をしたわけですけど、非常におもしろかった。本当に安倍さんがやらないのかはわかりませんが、仮にぶら下がりが無くなった場合、メディアとの関係がどうなるのかと、感情的な部分も含めて思いますね。


大谷:民主党も大臣会見をオープンにしていましたが、批判の声が大きくなるにしたがってフェードアウトしていった印象があったので、そこは注目して見ていきたいですね。


■ネットで政治はこう変わる!!

佐々野:メディアアクティビストの津田大介さんが「ウェブで政治を動かす」という新書を出しているんですけど、インターネットが政治を動かすことはできると思いますか?


大谷:例えば、今年は官邸前デモが話題になりましたよね。ニコ生×BLGOSでも「首相官邸前デモは日本を変えるのか?」をテーマに放送したことがあるんですけど、あのきっかけになったのは、ネットだったと言われているんです。もしかすると政治が動くんじゃないかという話を津田さんもされていたりするんですけども。


須田:興味深いのは、官邸前デモが恒常的に続いていくのかどうか。自らの目標を達成するまで続けるのかを今問われているところだと思うんですよ。今回の総選挙を総括してみると、官邸前デモ、あるいは反原発の人達は、自らの目的を達成することができず、少数派だということがわかった。その点から考えると今、非常に大きな曲がり角を迎えている。ただ、これでやめてしまってはなんの意味もないと思いますね。


佐々野:今回の選挙を振り返ってみると、投票率が低く、白票が多かったといのが印象的なんですけれど、ネットによって、投票に行く人も増えるということは考えられますか?


木村:韓国の大統領選挙は、ソーシャルメディアを選挙運動に使った初めての選挙だったんですが、前回60%台だった投票率が、今回70%台になっています。日本は、ネットが、世論の雰囲気や政治のデタラメさみたいなものを正確に伝えたから、衆院選の投票率が低くなってしまったと思うんです。白票も投票には行ったけども、いざそこに立つと入れる党がない、入れる人がいないという正直な気持ちが出たんではないかと思うんですね。


ネットが政治を動かすかというと、良い面と悪い面があると思いますが、プラスの面としては、イギリスは今回の連立政権で、「オンラインで10万人の署名を集めたらその物事を審議するかどうかを検討する」という制度を作ったんです。制度を開始してみると10万人に達することが結構多くある。例えば、去年のロンドンでの暴動の際は、暴動を起こした人達が失業保険をもらっていたことがわかり、「それは許してはならない!」という署名が20万人以上集まったので、彼らの社会保障は取り消すべきという議論が国会でできることになりました。直接民主制ではないですが、限りなく直接民主制に近い形のシステムとして、ネットの声を吸い上げていくことがもう制度化されていますね。


大谷:小選挙区だと、政治家は週末地元に帰って、公民館で高齢者の方々の話を聞くから、ネットの意見や動きは気にしなくていいんじゃないかというイメージがあります。林さんにお伺いしたいのは、「ソーシャルメディアやネットの声を、政治家のみなさんが気にするようになってきたのか?それともあまり変わっていないのか」という点なんですが、いかがでしょうか?


林:確実に気にするようになっていると思います。Twitterアカウントを持つ政治家が年々増えているのがその典型ですよね。今回投票率は低かったけれど、だからといって失望する必要は全然ありません。なぜなら、これはまだ始まったばかりだと思うんですよね。


例えば朝日新聞は今回、東大と合同調査を行って政策分析を行い、「憲法改正」や「社会保障改革」というそれぞれの項目ごとにクリックすると、それぞれの小選挙区の立候補者の顔が、右に行ったり、左にいったりするサイトを作りました。ああいう形で、僕らメディアや政治家も一人一人がネットを有効活用して、自分たちが実現したい政治を発信するように、工夫していくきっかけとなったのが今回の選挙だったと思います。


実際、僕らメディアも政治家も法律も追いついていないという現実があるので、少しずつ改善していって、それが投票率をあげる要因になる。川上作戦のおじいさんやおばあさんも投票するけど、ネットで政策を吟味した年配の人達も投票するという風に変わっていくんじゃないかなと。渡辺喜美さんの言葉ではないですけど、政治は諦めなければ、必ずそういう風になっていくんじゃないかという雰囲気は見えたなと僕は思っています。


■イギリスに学ぶ“わかりやすい政治”

須田:原発問題に関して、ピンポイントな質問です。当初、官邸前デモをほとんどのメディアが取り上げ無かったため、ネットを中心にものすごい批判が出てきました。それを受けてなのかはわかりませんが、朝日新聞でも官邸前デモを取り上げるようになってきた。これはやっぱり、デモを報じなかったことに対する批判が、結果として記事を取り上げるきっかけになったんですか?


林:批判がどれだけ影響したのかはわかりませんが、我々も既存メディアとして、縦割りなところがあるんですよね。ああいう官邸前デモは、社会部の分野に近くて、一方、私が所属する政治部は、政治家や官僚などを取材対象にすることが多い。それを融合して「これが今ニュースなんだ」というのを、パッと吸い上げてアウトプットしていくという仕組みができれば、もっと早く反応することができたんじゃないかという気がします。


須田:それは色んな既存メディアの方がおっしゃっていますね。目の前で記事にすべき出来事が起こっているのに、“あれは自分の担当じゃない”と考えて、記事にしなかったっていう。


林:そういう面はないとはいえないと思いますが(笑)


大谷:質問が届いています。大阪府・20代男性。「今回の投票率は、前回より低かったとニュースで見ました。僕の周りにも選挙に行かなかったという人が何人かいます。投票率が低いままなのは、国として問題だと思うんですが、どう思いますか?」


須田:質問に加えてもらいたいんですけど、今回の選挙は白票がものすごく多かったんですよ。投票所に足を運んだけれど、政党名や候補者の名前を書かない白票が爆発的に増えた。投票率の低さと白票の多さを、どのように受け止めるのか?お2人に伺いたいんですが。


木村:日本はイギリスを見習って小選挙区制を導入したけれど、中小政党に配慮して比例と並立制になりました。だから、中途半端な制度なままだと思うんですよね。二大政党の良さの1つは議論のわかりやすさだと思うんです。政府が“こうしたい”というと、野党の党首が“それはこうじゃないか?”と常に言うからわかりやすい。


また、日本でも党首討論が導入されましたが、これは元々イギリスの制度です。これはトニー・ブレア元首相の顧問に聞いた話ですが、イギリスの国会は、政府と野党が対面型になっていて、野党を目の前にしてアレコレ答弁するのは非常に恐い面もあると。そこで、ブレア元首相は、老眼のメガネをかけて、相手の顔をぼやかすことで安心感を得ていたそうなんです。トニー・ブレアという人は1人で何時間でもしゃべり続けるし、議論なんてお手の物というイメージだけど、そんな人でも党首討論の時は一晩かけて練習し、打ち合わせをする。わずか15分程の答弁でも、それだけ真剣勝負をしているんですね。そういう緊張感が有権者に対する政治のわかりやすさを生んでいると思います。


日本の場合も、自公がほぼ一体化しているので、民主党がしっかりさえしていれば、「自公」対「民主」という議論がもう少しきっちり見えたんだと思うんです。今回の選挙はバトルロイヤルのように14人ぐらいでプロレスをした形になっちゃったので、議論を深めて欲しいところが深まらなかった。例えば今、核になっている安倍さんの“リフレーション政策”の落とし穴など、きっちり議論して欲しかったんだけどあまり深まらなかなった。それぞれ数分の持ち時間で、有権者に伝わるのかな……という疑問はありますよね。


それと原発問題については、あんな事故が起きたので地元の方が「原発は無いほうがいい」と思うのは当たり前だと思うんです。それを、今の政権が無視して再稼働をドンドン進めたら、2013年の参院選に勝てるかなという雰囲気になりかねない。自民党の公約に「メタンハイドレートの実用化をできるだけ早くスタートさせるようにがんばる」というのがありましたが、政党の公約の中に、エネルギーの実用化を入れたのは本当に珍しいと思うんですね。原発をこれまで通りにするんだったら、そんなこと書く必要ないはずなんです。だから、自民党が「原発バンザイ!」と言っているかといえばそんなことはなく、やっぱり有権者のあの動きが、自民党の政権にもきっと何らかの形で配慮されていると思います。


■有権者のために新聞が果たすべき役割は?

大谷:有権者が投票に行くにあたり、1つの判断材料として、新聞などの報道が持つ役割が大きいと思います。林さんは新聞記者として今後どういう取り組みをしていこうと考えていますか?


林:白票の多さについて我々が取材をして思ったのは、制度と実態がかなり乖離しているということです。小選挙区なのに、多党化しちゃった。とにかく政党が多く、それぞれが公約を出している。各々を分析すると微妙に違うけれど、全体としてどこに入れたらいいのかわからない。


新聞の役割は、有権者が候補者を選ぶために、どういう助けができるのかということだと思うんですね。一番いいのは、やっぱり新聞が「選挙制度を、もう1度考え直そう」と、ドンドン発信していくこと。そんな中で、僕ら現場の記者ができることは、あらゆるツールを使ってなるべく多くの情報をドンドン出すしかないのかなと思います。


今回も選挙が始まる前までは各記者を地方に派遣し、Twitterを使って、安倍さんなら安倍さんの演説の中から1つのフレーズを切り出して、“発言録”という形で出しました。我々が取材した情報は「隠すんじゃなくて開こうよ」というカタチで出し、それを加工する。そして、加工したものを選挙期間中に読者の方に出して、「みなさんはどういう基準で1票入れますか?」というところまで、提示できるような工夫をしていかなくちゃいけないと思っています。


大谷:各社が世論調査の形で選挙の情勢を出しますが、今回もかなり早い段階で「自民党事実上の勝利」みたいな報道がありました。これがあったからみんな諦めちゃって、こんなに自民が圧倒的に優勢だったら……という意見がBLOGOSにも寄せられていました。もしかすると、投票当日までメディアは一切情勢を報じずに、蓋を開けてみるまでわからないとしたほうがいいのでは?という意見もありますけど、その点についてはどう思いますか?


木村:僕は全くの正反対の意見です。マーケットと選挙は、非常によく似たところがあると思います。状況があまりわからないで、突然予想もしない結果が出ると、マーケットが異常に反応したりするじゃないですか?僕は民主主義も同じだと思うんですね。


また、僕は日本の世論調査の数が少なすぎると思います。イギリスは、メディアの数が多いから、毎日世論調査をしているんです。ほぼ365日、世論調査を発表していて、ネットでアンケートの項目と分類まで全部見られる。こうすることで、政治の流れがもっと的確に読めて、新聞で報道されているより、国民は世論の動向を詳しくわかっている。例えば、NHKがやっている25万世論調査。25万人も使ってやっているなら、もうちょっと情報を出してほしいなって思うんですよね。


大谷:新聞社の調査方法が「固定電話のある家庭のみ」という中で、若い世代は携帯電話しか持っていない。そう考えると、日本の世論調査には、若い世代の声は反映されていないのかもしれないというコメントがありました。ネットでも世論調査をやったほうがいいんじゃないかという意見もあります。世論調査の在り方として、ネットの声をどのぐらい取り入れていくべきだと思いますか?


須田:もう1つ加えるならば、調べているのに発信していない世論調査がある。出口調査をやって、どの人が当選して落選するのかをメディアは事前に掴んでいるんです。しかし、それについては報道していないですよね?


林:「世論調査の結果、こういう情勢です……」というのは総合的にやっていますよね。


須田:結局、それに近い結果にはなったけれど、そもそも情報を取捨選択してしまうのが、果たしていいのか、悪いのか。メディアが情報を出す、出さないをコントロールするのは、ちょっとおかしな話じゃないかと思うんですけど、林さんはどう思われます?


林:コントロールしようと思ってやっているかどうかはわかりませんが、出口調査などは、選挙の当打ちをするための材料なんですよね。


須田:使う目的が違うと?


林:そうじゃないのかなと思いますけどね。


大谷:もしかすると、固定電話の世論調査だけでなく、これからはネットも組み合わせた意見を世論調査として反映させていく方法もありかもしれませんね。


林:そのほうが、より民意を正確に反映できるのであれば、そのほうがいいんですかね。


須田:有権者も情報がドンドン出てくる状況になると、政治に対しても、情報に対しても、もっともっと感度を磨かないとという部分が出てくるように思います。


■夏の参院選に向けてネットをどう活用する?

―― 番組の最後に「2012年、ネットと政治の距離は近づいたのか?」というアンケートを取ったところ、結果は「1:かなり近づいた(19.4%)」「2:少し近づいた(45.9%)」「3:あまり変わらなかった(20.4%)」「4:全然変わらなかった(10.2%)」となりました。これを受けて、スタジオではこんな話が飛び出しました。


佐々野:「少し近づいた」がほぼ半数という結果でしたが、この“少し”っていうのは、どういう風に近づいたと思っているんでしょうか?


須田:ネットって、制約だとか制限になじまないものじゃないですか。それなのに公示日以降という制約・制限が加わってしまったことを考えると、近づいたとは言えないんじゃないかなと僕は思いますね。


佐々野:「ネットと政治」もそうですけど、ネットを使っているネットユーザー同士の戦いも激しかったと思うんですよね。何派と何派がガッツリ戦ったということもあったんですけど、それもうまく活用していかなくてはいけないんですかね?


木村:僕はできたらネットでも実名でやったほうがいいと思うんです。議論のぶつかり合いの中で、いい意見のほうが残るという風にしないといけないし、それが言論の力であり、民主主義の源泉になる。だから、ネットの果たしている役割は、非常に大きなものがあるんじゃないかと思います。


アンケートで「少し近づいた」がほぼ半数を占めたということは、これから可能性があることをみなさんよくわかっている。それを「どういう風に伸ばしていくのか」が、今、僕たちに突きつけられているように思いますね。


須田:2013年は参議院選という政治的に大きなイベントがあります。ですから、2013年も“政治の年”なんだと思いますよ。自公連立政権は3分の2以上取ったけれども、3位以下は過半数が割れているわけですよね。政治的な安定という点では到達していないので、参議院選挙まで、自民党と公明党はどこと組むのか?1つ1つ駒を進めて行く上で大きく影響してくると思います。


佐々野:参議院選でねじれが解消されたら、急加速的に政治が動くこともありえますか?


須田:どうでしょうね。“揺り戻し”があるから「3分の2は勝たせ過ぎちゃった」と考えている人もいるんじゃないでしょうか?


林:須田さんがおっしゃったように、夏の参議院選挙に向けてネットをどういう風に有効活用して、政治ニュースを良質なコンテンツにするか。そして、どうやってみなさんに届けるのかを考えながらやっていかなくてはいけないんだなと改めて思いました。


木村:今、アメリカの財政は“財政の崖”と言われていますが、日本の財政の崖のほうが大変なことになっている。自民党と公明党が選挙で3分の2を取って、参議院選挙でどうなるか。これは日本国民全員の生活に直撃するぐらい大きな分岐点になると思います。だから、僕も出来る限りつぶやこうと思っていて、もしみんながつぶやけば、日本も結構頑張れるんじゃないかと思っています。


佐々野:須田さんから今日の総括をお願いします。


須田:2013年も政治の年になるでしょう。加えて、もう1つ大きなポイントをあげると、おそらく日米首脳会談が行われます。私が聞いているところによれば、主要テーマは「中国問題」と「北朝鮮問題」。これは明らかに、安全保障上の問題です。もう少し細かく言えば集団的自衛権の問題に踏みこみ、その延長線上には憲法改正の問題が出てくる。これについて、2013年には喧々諤々な議論が交わされるんだろうなと。


「アメリカとの関係をどうするのか?その中で、憲法の問題をどう捉えていくのか?こういったことも大きなテーマになってくるので、やっぱり2013年は政治の年だと思いますね。


大谷:コメントで「参院選でネットの本当の力がわかる」とありましたが、今回ネット党首討論が初めて開催されたこと自体が話題になってしまって、内容やネットの選挙活動も含めて、どういうことをするべきだったみたいなこともあまり取り上げられなかったと思います。


ですから、次は2回目として、具体的にどういう使い方がいいのかや、ネットの声がどのぐらい民衆の声なのか、色々分かってくるところも出てくるんじゃないかなという風に思いますね。


ネット党首討論会、官邸前デモ、TwitterやFacebookを使った政治活動など、2012年は、ネットの声が社会に影響を与え始めた1年でした。しかし、まだまだ蒔いた種が少し芽を出した程度。今後、ネットの声と国民の声がイコールになり、本来あるべき姿である国民主体の民主政治を、実感できた時こそが、ネットの声が新政権に届いた瞬間ではないでしょうか。番組で須田さんが話していたように、2013年は政治の年。政権奪還を果たした自民党に、夏の参院選でどのような採点が下されるのか?それは決めるのは、有権者が持つ1票です。





http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 桜宮高「体育系入試中止」何のことない『新普通科』という看板の掛け替え(J-CASTニュース)
秋原葉月 ‏@akiharahaduki
大阪・桜宮高校、体育科の入試中止 橋下市長「素晴らしい決定」 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00239052.html … 試験科目も体育科と同じ科目で行い、入学後もスポーツに特色のある授業内容にする」>単に「体育科」の看板を「普通科」に変えただけの全く意味ない決定が「素晴らしい決定」だとは(呆)


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バカ殿(橋下大阪市長)をどうおりしたらよいのか?考えあぐねたすえに家来たち(大阪市教委)が思いついたのが、このインチキ決定なのだ!


これでこのバカ殿も「素晴らしい決定」だとか言ってやっと振り上げたこぶしがおろせるのだ。


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http://www.j-cast.com/tv/2013/01/22162142.html


桜宮高「体育系入試中止」何のことない『新普通科』という看板の掛け替え(J-CASTニュース)
2013/1/22 16:58


自殺者を生んでしまった大阪の市立桜宮高校の悪しき伝統を断ち切る。橋下大阪市長がそんな断固たる決意のもとに提案して物議をかもした体育系2学科の入試中止を教育委員会が受け入れ、正式に中止が決定したという。


といっても入試が丸ごと消滅したわけではなく、体育系2学科で募集だった120名分を「『新』普通科」の名の下に募集する。この新しい普通科の詳細を見ると、これまでの体育科の歴史と伝統をしっかり受け継いでいるように見える。


入試科目少なく、運動の能力・技能試験あり。入学後も授業はスポーツ中心
入試科目は普通の普通科がいわゆる5教科のところ、新普通科は英・国・数に運動能力、運動技能が加わる。入学後のカリキュラムもスポーツに特色があるように組むといい、また来年(2014年)からは元通り、体育科を復活する方向だという。


教育委が開いた記者会見では、報道陣から「単なる看板の掛け替えではないか」といった疑問が続出。長谷川委員長も「看板の掛け替え」であると認め、「一夜漬けで不本意」などと話したそうだ。しかし、橋下は「(教育委の)すばらしい決定。単なる看板の掛け替えではない」などと絶賛したという。


番組コメンテイターからは、この「玉虫色の決着」は子供不在、教育不在のままに行われた大人同士の政治的な妥協であるとして、批判の声が上がった。


「結局、教育委員会が橋下さんの顔を立てたけど、中身はあまり変わらない。教育問題というよりは政治問題になってしまっている。子供たちからすると、大人の都合で勝手に決めたことに振り回されて、体罰とは別の悪影響が生じるのではないか」(宋美玄・産婦人科医)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 麻生太郎の延命治療発言「死にません、なかなか」撤回?したらしい(薔薇、または陽だまりの猫)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/671098dd18d29b7b8f8857f910d5e337


麻生太郎の延命治療発言「死にません、なかなか」撤回?したらしい(薔薇、または陽だまりの猫)
2013-01-21 20:19:11 | 社会


延命治療「死にません、なかなか」=麻生副総理が発言、すぐに撤回/時事


麻生太郎副総理兼財務相は21日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末期医療に関連し「チューブの人間だって、私は遺書を書いて『そういう必要はない。さっさと死ぬから』と手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」と述べた。
延命治療の否定とも受け取られかねない発言で、麻生氏はこの後コメントを発表し、「適当でない面もあった」と撤回した。
 麻生氏は、同会議のメンバーである有識者が年金や医療に関する考えを述べた後、発言したもので「いいかげんに死にたいと思っても生きられる。しかも、政府のお金で(終末期医療を)やってもらうのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしないと」とも語った。
 発言を受け、菅義偉官房長官は麻生氏から電話で真意を確認。
記者会見で「個人の人生観を述べたということだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000064-jij-pol


延命治療の発言を撤回=「適当でない面あった」―麻生財務相


 麻生太郎副総理兼財務・金融相は21日午後、同日の社会保障制度改革国民会議で延命治療の否定とも受け取れる発言をしたことについて、「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった。
当該部分については撤回するとともに、議事録から削除するよう申し入れる」とのコメントを発表した。
 コメントに先立ち、麻生財務相は財務省で記者会見し、発言を「終末医療のあるべき姿を申し上げたものではない」と釈明。
「人生の最終段階を穏やかに過ごすことは大事だ。(そのために会議で)広く意見を交換していただく必要がある」とも述べた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000073-jij-pol


麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言


2013.1.21 13:08 [社会保障](東京新聞 ネット版より)
 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。


 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。


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【関連記事】



(「しんぶん赤旗」 2013年1月22日 日刊紙 1面)

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 橋下氏は真紀子氏そっくり!? 極論で注目集め改革進める共通点 (ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130122/dms1301221143008-n1.htm
2013.01.22 ZAKZAK

 大阪市の橋下徹市長が要請していた、市立桜宮高校体育系2科の入試中止が決定した。ただ、新たに普通科となる計120人分は、従来ある普通科(同160人)と分け、受験科目や学区など募集要項について、体育系2科のものを引き継がせて受験生にも一部配慮した。今回の騒動について、永田町では「田中真紀子前文科相による大学不認可騒動に似ている」との声も。橋下氏と真紀子氏の共通点とは。

 「市教育委員会が教育的な視点から素晴らしい決定をしてくれた。再生へ向けての改革が始まる。体育科として募集はしないのだから、単なる看板の掛け替えじゃない。ベストの案だ」

 橋下氏は21日夜、市教委の決定を受けて記者団にこう語った。市教委の判断は、橋下氏の主張も聞き入れ、受験生にも少し心を配った。ただ、「生徒置き去りの政治決着」「生徒や保護者の不安を駆り立て、混乱を助長した」といった厳しい見方もある。

 ここでデジャヴのように思い出されるのが、真紀子氏が昨年11月の文科相就任直後に起こした大学不認可騒動だ。

 真紀子氏は、2013年春開校予定の秋田公立美術大など3大学の設置申請を突然、「認めない」と言い出した。「新年度に入学を予定している学生がかわいそう」という世論に加え、大学側が訴訟に踏み切る構えを見せたこともあり、最終的には設置を認めたが、真紀子氏は「一石を投じた」「大学の宣伝になった」と悪びれる様子はなかった。

 他にも、橋下、真紀子両氏を比較すると興味深い=別表。橋下氏はタレント弁護士、真紀子氏は劇団で舞台女優をした経験もあってか、劇場型の政治手法はお手の物か。どちらも早大卒で、「生活の党」の小沢一郎衆院議員に一定の共感を持っている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「橋下氏は落としどころを探っていた面もあるだろうが、極端な主張をしてマスコミの注目を集め、改革に乗り出す手法は真紀子氏と同じだ。受験生や現場の混乱を軽視した点も共通している。本来、『問題があるから中止する』『言うことを聞かないと予算を付けない』というのは、政治ではない」と語った。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK142] それ見たことか もう安倍首相と麻生財務相にスキマ風 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7898.html
2013/1/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


総理経験者同士が「オレがオレが」

安倍、麻生、甘利のイニシャルを取って「Aライン」と呼ばれる安倍内閣で、2人の「A」の蜜月関係に黄信号がともっている。安倍と麻生副総理兼財務相の間に不穏な空気が漂い始めたのだ。

「安倍さんに対して、麻生さんはいつもベランメエ調のタメ口で、『そうじゃねーだろ』なんて言い方をしている。安倍さんの方が敬語を使っているのです。これじゃあ、どっちが本当の総理なんだか分からない。麻生さんは自分の方が偉いという態度がアリアリで、人一倍プライドが高い安倍さんが、そのうちブチ切れるんじゃないかと周りはヒヤヒヤしています」(官邸関係者)

吉田茂の孫と岸信介の孫という苦労知らずのボンボン同士、もともとウマが合う2人なのだが、ピリピリムードの背景には日銀総裁人事が絡んでいる。

上げ潮派の安倍の本命は、岩田一政・日本経済研究センター理事長や伊藤隆敏・東大大学院教授といったインフレターゲット論者であり、それと同時に、財務省OBを排除することで「みんなの党」などの協力を得て参院のねじれを解消したい思惑も見える。一方、麻生は財務官僚の意を汲み、財務省OBの武藤敏郎・大和総研理事長や黒田東彦・アジア開発銀行総裁を推す姿勢を見せている。この人事をめぐる綱引きが、余計に2人の亀裂を深めているのだ。

政治評論家の浅川博忠氏は今後について、こうみている。

「麻生さんは14歳も年上だし、祖父がともに総理経験者とはいえ吉田茂の方が格上だと思っているから、つい上から目線でエラソーにしてしまうのでしょう。ただ、失言癖のある人ですから、国会が始まれば、すぐに馬脚を現して、政権内での影響力も落ちていくと思います。そうなると、今はガマンしている安倍首相も強気に出てくる。麻生さんに対する遠慮も変わるのではないか」

さぁ、そうなったら麻生はどう出る? 「船頭多くして……」の言葉通り、空中分解の懸念がもう現実になりつつある。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 釣魚 (尖閣)クリントン発言への反発
クリントン米国務長官は訪米した日本の岸田文雄外相との会談後、『米国は釣魚島(日本名・尖閣諸島)の最終的な主権帰属問題について特定の立場はとらないが、釣魚島が日本の施政権下にあることを認め、日本の施政権を侵害するいかなる“一方的行動”にも反対する」と述べた』

クリントン発言をオバマ政権が訂正しないと、米国のアジア回帰と輸出倍増による財政再建が暗礁に乗り上げる。中国は激怒しているが、米軍と正面切って対峙することはせず、ASEAN共同体(2015)に向けた経済連携の密接化を更に強めるだろう。

中国の輸入相手国として米国は日本を抜いているが、日本製品に次いで米国製品も不買心理が広がる。その穴埋めをASEANはできない。せいぜい日本が財を米国企業に進呈するしかないが、米国の日本向け輸出産品には兵器しかない。安倍訪米の土産は兵器輸入である。

◆安部首相発言「私が領土防衛の先頭に立つ。自衛隊の態勢強化に取り組み、日米同盟を一層強化するとともに、わが国と価値観や安全保障上の利益を共有する国々(フィリピンやベトナム)と連携を強化していく」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012000090

◆中国外務省「中国は米側の発言に強い不満を持ち、そして断固反対する。日本政府が、いわゆる釣魚島国有化という間違った行動を頑なにとり、挑発行為をエスカレートさせた。それが釣魚島の情勢を長期にわたり緊張させた根本原因だ」続≫

「米国は、釣魚島問題において、歴史的責任から逃れることはできない。責任ある態度で釣魚島問題に対応し、その発言と行動に注意しながら、実際の行動によって、この地域の平和と安定、中米関係の大局を守るべきだ」中国外務省
http://japanese.cri.cn/881/2013/01/20/161s203571.htm

◆人民日報「日米同盟の覇権主義=日本は、海洋覇権論を盾に日米同盟を強化し、米国を引き込んでし、米艦船を借りてアジアを制するという戦略目標を追求している。米国もまた、日本に米艦船を貸して海洋覇権の野望に組みしている。
http://j.people.com.cn/94474/8101052.html

◆中国網「釣魚島問題 米国の「仲裁役」を疑問視=日本は米国を抱き込み、釣魚島問題への介入を促し、米国を頼りに中国を抑制しようとしている」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-01/21/content_27748815.htm

◆人民日報「米国は(沖縄返還時に釣魚を)ひそかに授受したという歴史の重荷を背負っている。新たな重荷を背負ってはならないし、日本に強引に巻き込まれて、一時の衝動のために中米関係の大局をかき乱してはなおさらにならないと米国に忠告する」
http://j.people.com.cn/94474/8100235.html

◆中国網「東シナ海と南シナ海の島嶼をめぐる問題でも、米国が中立的な立場を取ったことは1度もない。仮に米国が日中間の軍事衝突を懸念しているというのが事実だとするなら、今回の発言は火に油を注いだも同然である」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0121&f=politics_0121_010.shtml

◆中国網「クリントン国務長官の発言は基本的な歴史事情と国際法を顧みず、事の是非を一緒くたにし、善悪を逆さにしたものである」続≫
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0121&f=politics_0121_008.shtml

「1950年代、米国は尖閣諸島を勝手にその委任管理の範囲に組み入れ、70年代に尖閣諸島の「施政権」を日本に「返還」した。日米による尖閣諸島のひそかな授受は中国の領土主権を重大に侵犯し、その後の尖閣諸島紛争の原因となった。それは、米国が逃れることのできない歴史的責任である」

「さらに、クリントン国務長官の発言は、日本の右翼勢力を後押しし、日中間の緊張に拍車をかけることになる。日本の軍国主義が復活した場合、米国自身の安全や景気回復にとって極めて不利となるだろう」中国網

◆中国網「福島原発事故により周辺海域および太平洋の海洋環境を著しく汚染した日本は、さらに砲火と硝煙により海洋を再び汚染し、地球環境全体に「工業化排出」をはるかに上回る「戦争の排出」を加えるつもりなのだろうか」続≫
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/17/content_27713605.htm

「安倍首相は「国益の保護」で民心を惑わしているが、実際には個人の右翼的な政治理念と政治的私利という「実益」を求めている。安倍首相が理性を失い、戦前の日本が歩んだ戦争の道に戻るならば、全人類から軽蔑され、歴史の罪人となるだろう」

「中国側はすでに最悪の事態に向け準備を整えており、起こりうる軍事闘争の複雑性もはっきりと認識している」中国網

◆香港の中国評論通信社「『日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する』とクリントンが中国を牽制した。彼女は中国が譲歩しさえすれば、日本も譲歩する、そうすれば日中間に話し合いの余地ができると思っている」続≫
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/21/content_27750251.htm

「17日に訪日したキャンベル国務次官補は「日本の自衛隊がより大きな任務を担うことを期待する」と述べる一方で、「米国はどちら側にもつかない」としているが、日本との防衛協力を強化しており、米国の真意がどこにあるのか疑わしい」

「中国に圧力をかけ、譲歩を迫る一方で、日本に対して飴と鞭の策を講じるのでは、釣魚島情勢の有効解決はできない。米国はこのゲームをコントロールできるのか判断し、自信がなければ悲劇が起きないうちに手を引くべきだ」香港の中国評論通信社

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 池上彰の選挙特番を楽しむだけの日本人 選挙報道の功罪とは? 宇田川敬介(Business Journal) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130122-00000306-bjournal-soci
Business Journal 1月22日(火)17時25分配信


 民主党への期待の裏返しと、自民党への長らくの不信感……離党するあまたの議員や、乱立する政党など、複雑すぎる昨今の日本の政治。国会新聞で編集次長を務める宇田川敬介氏が、マスコミ報道という観点から、異論・反論交えて解説するーー。

 2012年12月16日、第46回衆議院総選挙の投開票が行われ、第二次安倍晋三内閣が誕生、年が明けた現在、その体制下で政策が進行している。

 今回の選挙は、民主党が10年7月11日の参議院選挙で大敗し、「ねじれ国会」の運営に失敗。その挙げ句、マニフェストを守ることなく、同時に消費税増税などを行ったことから、国民には「民主党に裏切られた」という考えが大きく広まり、民主党が惨敗したのだ。その結果、民主党が前回の選挙で否定された自民党と公明党で3分の2に当たる320議席を超える議席となり、離党者が相次いだ民主党も改選時230議席から57議席となったのである。

 さて、その選挙結果に対して、マスコミ報道はこぞって「自民党が勝ったわけではなく、民主党が負けた選挙」という報道を行ってきた。

 16日午後8時から、NHKを含むすべてのテレビ局が選挙の開票速報を行った。しかし、日本テレビ系列だけ『TOYOTAプレゼンツ FIFAクラブワールドカップジャパン 2012』の決勝戦を放送した。他局がすべて選挙特番であったのに対して、これはなかなか面白かった。この文章を読む人の中でも、選挙特番に飽き飽きしていた人も少なくなかったのではないか?

 実際に、今回の投票率が59%だったということは、選挙に興味がない人が40%いるということになる。『クラブワールドカップ』の視聴率が13.1%だったが、日本テレビ系列が、その40%のうちの多くの注目を集めたことは間違いない。もちろん日本テレビ系列も、視聴率を狙ったわけではなく、FIFAとの契約の関係もあったと思うし、反対に、開票速報をやるべきだという局内の圧力も大きくあったのであろう。そのために、サッカーの画面を少し小さくして、余白で開票速報の結果や文字情報を流していた。

 ただ、日本国民のほとんどが、そうした報道体制のほうがよいと感じていたのであろう。実際に日本テレビは、結果が出た午後10時以降にしっかり選挙特番を組み、今後の政治の動きや政局に対する議論などが報道されていた。

 コレを見て私は、報道とは本来こうあるべきであると思った。

 まさに投票が締め切られたばかりの午後8時、開票も行っていないうちから、誰が当選した、誰が落選したという、選挙の結果だけを見て、何が面白いのか。まだ開票もおこなっていないのに、自民党の当選確実候補者が100議席を超えて出されるという報道は、「出口調査」といわれるマスコミ独自のインタビューによって行われるものであり、各局の出口調査の答え合わせのようなものだ。

 それでも、当選の報に喜びの声をあげる候補者、または思わぬ敗戦で議席を失った議員の敗戦の弁、そして各政党党首の話を聞くというのは、マスコミにおいて「当事者の生の声を伝える」という意味で目的を果たしているかもしれない。

 この一連の報道の中において、テレビ東京系の開票速報番組『TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」』で、MCを務めた池上彰氏の質問が話題になった。

 池上氏は、選挙や政治の素人のように振る舞いつつ、最も政治家の本音を引き出した質問を行ったと言われた。例えば、未来の党に「負けそうな候補者の駆け込み寺」という表現をしてみたり、あるいは勝った自民党に対しても「自民が勝ったんじゃなくて民主が負けただけ」と言い放つなど、ネット住民を中心に「歯に衣着せぬ発言がいい」「タブーに切り込みすぎ」と大いに評判となった。

 本来は、このような質問をしてこそジャーナリズムであり、池上氏は、普段の国民の政治に対する「暗黙の了解」をすべて言葉にして質問し、政治家本人に回答させたという点では非常に高い評価があり、また、この日の選挙特番の中では最も評判となったのだ。

 だが、本当にそれだけでいいのだろうか? 本来ならば、誰が落ちた/受かったという結果や彼らの弁を見ることなどは、今後の政治にはそれほど関係ないこと。重要なのは、こうした投票結果が出たことに対して、その選挙に対する講評がしっかりされるべきことだろう。

 選挙の結果には、しっかりと政策などを吟味した投票結果、または、過去3年の民主党政権に対する評価などが如実に表れていたはずである。その内容の分析はまったく行われることなく、選挙後に当事者のインタビューをするだけ。見る側も結果を見て満足するだけで終わっているというのは、民主主義とは国会議員を選ぶだけでしかないというような考え方を持っていることになるのではないか、と感じられる。そして、そのような報道姿勢が、ワイドショー内閣のような状態を生み出し、各党は政策の運営よりも人気取りに集中してしまう。これが、日本の安定した政治、安定した発展を妨げることにつながっているとさえ言えよう。

 本来であれば、選挙直後の政治報道は、国会議員や党の代表個人の意見や感想ではなく、政党や候補が掲げた政策をしっかりと挙げて議論することが重要で、このようなお祭り報道を行っていることそのものに大きな違和感を感じる。というわけで、池上氏は、単純な勝ち負けだけでなく、政策に関する質問や公約に関する質問などを行った点は評価できるが、その政策に関する質問から、今後日本がどのようになるのか、それを見据えた報道につながらなかったのは残念である。

●あらためて選挙結果と今後の政策を考える

 それでは、今回の投票結果を考えると、どのようになるのであろうか? 私なりに解説を加えてみよう。

 まずは投票率を見てみたい。

 前回の09年8月30日の第45回衆議院議員総選挙(「政権交代選挙」)が空前の高投票率であった。投票率は約72%。それに対して今回は史上最悪の59%であった(端数四捨五入)。この差は13%である。この13%の投票行動が、実は今回の選挙結果に大きく影響したといえるのではないか。

 前回のような高い投票率の選挙であったとしても、投票に行かなかった人は28%もいたのである。この人々は、そもそも政治に興味が全く無い人々であり、すでに政治に対してあきらめている、もしくは政治によって自分の生活が変わらないと考えている人々であるといえる。また今回、投票に行きながら無効票となったものが204万票もあったという報道もある。これは、まさに、投票に行ったが支持政党がなかったということにほかならない。

 そこで、今回投票に行かなかった人は2種類いることがわかる。前回の選挙結果をふまえて、政治に興味がない、そもそも選挙に全く興味がないという人が約30%いると仮定する。そして残り72%から59%を引いた13%が、今回の選挙に対して、支持政党がない、または、投票したいと思う候補者がいないために「わざと行かなかった」という人々である。

●公明党支持者など「固定票」と無党派層の「浮動票」

 さて、投票は「創価学会員だから公明党に入れる」のように、しっかりと支持政党が決まっている人々がいる。支持政党が決まっている人々のことを、政治の世界では「固定票」という。一方で、支持政党が決まっていない、そのときの報道内容や公約、政治的な雰囲気などによって支持政党が変わる人々のことを「無党派層」または「浮動票」という。

 固定票は基本的に選挙に行く人であり、浮動票は、そのつど選挙に行ったり行かなかったり、あるいはそのつど支持政党を変えたりする人ということになる。

 前回の選挙で投票に行きながら、今回投票に行かなかった人の多くは「投票する政党がない」というものであることは報道の通りであるし、私自身もそのような声をよく聞く。

 例えば55年体制以降の自民党に非常に強い不満を持っている「反自民」層や、反自民政権の中心として期待した民主党が、予想以上にひどいものであったということから、基本的にこれ以上民主党に期待することもできない、「脱民主」層などがこれに当たる。彼らは、そうでありながら、第三極政党にも全く期待できないという感覚を持っている。もちろん日本未来の党などは「元民主」でしかないし、また、日本維新の会も、事前に政策が一致しないなど、不安定さが否めない。要するに、「反自民を基調とした、ほかの中心政党を選べない人々」ということができる。そして今回の選挙では、この人々が、最も大きな票となっているのである。

 この層を有権者数で見てみると、全有権者数1億436万193人のうち、棄権が4400万票ということになる。そして各党の支持率と票数は、このようになるのだ。

    比例得票率     当選議員数比率
1.棄権  40.8%         ー
2.自民  15.9%(1662万票) 61.3%(294議席)
3.維新  11.7%       11.3%
4.民主   9.2%       11.9%
5.公明   6.8%        6.5%
6.みんな  5.0%        3.8%
7.共産   3.5%        1.7%
8.未来   3.3%        1.9%
9.社民   1.4%        0.4%
10.大地  0.4%        0.2%

 棄権票は自民得票の約2.6倍という数字になる。そしてこの中から全体の3割となる「投票に行かない人々」を引くと「反自民を基調とした、ほかの中心政党を選べない人々」が約1300万票ということになる。

 反自民層という基調だけを見ると、彼らの多くは「塊の世代」ということがよく言われるが、その団塊の世代、昭和22年から昭和24年の3年間に生まれたのは806万人。その影響下にある世代(安保闘争世代)で、昭和26年までの生まれを含めても1082万人ということになるのである 。この数が、大体今回の票数と近似値になるところが数字のアヤなのかもしれない。もちろん、この数字が完全にイコールではない。団塊の世代であっても投票に行った人もたくさんいることは間違いがないし、また、ほかの世代でも、今回投票に行かなかった人は少なくないだろう。しかし、このように数字を見てみると、近似値が出てくるというのが面白いところなのである。

●第三極を詳細に分析してみる

 さて、最後に第三極について解説を伝えておく。

 第三極とは、「与党民主党でもなく野党自民党でもない層」という意味である。逆に言うと、それ以上の意味が存在しない。日本の場合、55年体制のときは「保守(右)」「革新(左)」という2つのイデオロギーがあり、その間に「中道」を標榜する政党があった。民社党などがその代表格とされていたのである。しかし、小選挙区制になって、ひとつの選挙区で1人しか当選できなくなったことから、実質的に二大政党制になり、イデオロギーにかかわらず、与党か野党か、に政党が分けられる政治体制になったのである

 だが実際には、政治家が政策を出している以上、政党には何らかのイデオロギーが反映されている。そこで、図のような政党の配置とそれに対する支持層が出来上がり、政党がそのイデオロギーによって確立していることから、政党支持者(固定票)という人々が存在するのである。

 さらに上表を見ると、その各第三極政党を支持する層の横には、常に無党派層が存在している。特に、民主党から離れてできた各政党は、第三極と名乗りながらも、常に民主党の支持層の近くにいることがよくわかる。一方、自民党から派生した第三極である「旧太陽の党」と「旧大阪維新の会」は、まさに自民党の左右の思想の端にいるのがわかるだろう。

 今回の選挙では、その三極政党でも明暗が分かれた。日本未来の党は元民主党出身者が多く、新鮮味がなかったことが有権者に嫌われたといわれている。しかしそれだけではなく、その主張している政策が、共産党や民主党などほかの政党と重なってしまったことによって、第三極でありながら独自性がなくなったということが挙げられるのである。

 一方、日本維新の会は、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が順次出演し、イデオロギー的に保守の人も革新の人も両方取り込めるような主張を行っていた。丁度、民主党政権において、旧民主党と小沢一郎氏が率いる自由党が連合した「民自合併」のような状態になっているのだ。民主党が前回の政権交代選挙で圧勝したのもまた、今回の日本維新の会が大躍進したのと同じ「明確なイデオロギーを見せずにおいて、無党派層への対応をしたこと」がその要因であるということになる。あとは、選挙後に意見の統一が図られればよいが、実は、双方が「自分の対応が有権者に受け入れられた」と考えることから、お互いに主張を譲ることがないので、結局、民主党のように分裂する可能性が大きいことを記しておく。

 さて、今回は、あえて政治家や政党の個別の内容や固有名詞をなるべく使わずに、政治と政治報道について記載した。本来であれば、主権在民であり、その政治は国民が決めるものであるのにかかわらず、政治そのものが政治家の特権であるかのごとき報道をしてしまい、そのために国民と政治が乖離してしまっている現代日本。そのような演出をマスコミの報道そのものが行ってしまっており、同時に、国民が、政治に対して無責任に語り、そして自分で選んだ政権に対して無責任な態度をとったり、あるいは投票を棄権しているのにもかかわらず政治に不満を言うということが横行しているのである。そのような風潮を作り出したことそのものが、マスコミの問題であり、同時に、それが衆愚政治の入り口である。
(文=宇田川敬介/国会新聞)


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK142] まだまだ続くメディアによる橋下維新大宣伝活動 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-24c4.html
2013年1月22日 植草一秀の『知られざる真実』

指導教師の生徒に対する度重なる傷害が生徒の自殺を招いたとされる大阪市立桜宮高校の問題に関連して、橋下徹大阪市長が本年の同校体育科入試中止を強引に求めた。

大阪市教育委員会は21日に会議を開き、体育系2科について今春の募集を中止するものの、従来と同じ試験科目のまま普通科として入試を実施することを決めた。

体育科の入試を中止することとはしたものの、同校の普通科とは別に、従来の体育科を「普通科」の名称に変えて、従来の体育科の入試体系とほぼ同じ方式で入試を実施することにしたという。

結局、従来通りに入試を実施するが、名称だけを「普通科」と変えたものだと理解できる。

橋下市長の強引な要請があり、橋下氏の面目を保つためだけに今回の措置が採られたと見ることができる。

橋下氏の周辺が腫れ物に触るように橋下氏に接している姿が浮かび上がる。


テレビでは、テリー伊藤などのいわゆる「御用コメンテーター」が橋下氏を懸命に擁護するコメントを繰り返す。

こうしたコメンテーターは、田中眞紀子文部科学大臣がまだ正式に認可されていない大学の設置許可を最終的に認めなかったときに、どのようなコメントをしたのだろう。

大学設置が許可されることを見込んで勉強をしてきた生徒がかわいそうだから、大学設置不認可を撤回しろと大合唱していたのではないだろうか。

既得権益勢力の顔色をうかがって、その場その場で発言の趣旨を変えてしまうことに何の抵抗も感じないような人ばかりが、テレビ画面を占拠しているように見える。


日本は昨年12月から本年7月にかけて、日本の未来の命運を左右する重要な国政選挙の時期を迎えている。

この選挙に向けて、非常に激しい「メディア・コントロール」が実行されていると感じるのは私だけではないはずだ。

日本の既得権益にとっては、2009年の鳩山由紀夫政権の誕生など、許されざる失態だったのだろう。

今回、安倍政権が発足してメディアはこぞって安倍政権礼賛報道を展開しているが、鳩山政権が発足したときとは正反対である。

鳩山政権が発足したときには、日米関係を傷つけた、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をどうするか、鳩山由紀夫氏の政治献金問題はどうなのかなど、鳩山政権攻撃が嵐のように続いたのである。

アルジェリアでテロがあり、日本人が尊い命を失ってしまった。問題が発生してから、この悲しい結果が届けられるまでの間、日本政府が積極的な対応を示した形跡はない。

これが鳩山政権の対応であったなら、メディアは批判の嵐を政権に振り向けていただろう。


昨年12月の総選挙では、自民党が比例代表選挙で、全有権者のわずかに16.4%の得票しか得ていないのに、294の大量議席を手中に収めた。

小選挙区制度下の選挙では、選挙区で1位の得票を得た候補者だけが当選する。

自民党が多数議席を獲得した二大要因は、民主党が野田佳彦氏の詐欺師的な政策運営で主権者国民の総スカンを食らったことと、反民主・反自民の投票のかなりの部分が日本維新の会に流れたためである。

2009年の総選挙とその後の政治変化を踏まえれば、反民主・反自民票の受け皿は、2009年の政権公約堅持を貫いた小沢新党が中心になるのが当然の流れであった。

総選挙前に小沢新党が創設され、この小沢新党に反民主・反自民票が集中して流れる事態があらかじめ想定され、その阻止に向けて「橋下新党」の大宣伝活動が1年以上にわたって展開されたのだと理解できる。

橋下新党をメディアが大宣伝することによって、反民主・反自民票が小沢新党に集中するのを阻止しようとしたのである。

この戦術はものの見事に成功したように見える。

もっとも、不正選挙疑惑があり、その真相を確かめない限り、本当に「日本未来の党」が大敗したと断定することはできないから、不正選挙疑惑を払しょくすることが先決だろう。

それでも、メディアの大宣伝活動による「日本維新の会」支援活動が大きな効果を上げたことは間違いない。


問題は、この大きな策謀と言ってもよい動きがまだ続いていることだ。

7月の参院選に向けて、メディアは橋下徹氏を画面に登場させ続けるだろう。

桜宮高校入試問題をNHKが7時のニュース、夜9時のニュースで長時間を投入して報道すること自体があまりにも不自然である。

恐らく、橋下徹氏に関連した話題については、破格の取り扱いで報道するとの申し合わせが存在しているのだと思われる。

これに対して、小沢一郎氏については、悪意に満ちた報道以外は一切行わないことを申し合わせているのだと思われる。

この偏向した報道体制を7月の参院選まで継続し、参議院の構成を衆議院同様にしてしまうことが目指されていると思われる。


自公の与党二党、そして、みんなと維新の4党で参議院3分の2を占有されれば、憲法改正が進んでしまう。

参院民主党は既得権益勢力に属する議員と主権者国民派の議員が混在しているが、既得権益勢力に属する議員は憲法改正に賛成のスタンスを示すだろう。

憲法を変えるということは、「国のかたち」を変えるということである。

国民の意識が十分でなく、論議も不十分なまま憲法改正が知らぬ間に成立していたというのでは困る。

参院選に向けて、この重大事実をすべての国民が認識し、正しくない憲法改正が強行に推進されないように防御策を講じなければならない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 自民腰砕け 自動車所得税の廃止時期先送り (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7899.html
2013/1/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


自動車重税にあえぐユーザーは肩すかし――。2013年度税制改正の焦点のひとつ、自動車取得税廃止問題が先送りとなりそうだ。

「取得税は年間の税収額が2000億円の地方税。重量税は7000億円で、こちらは国税です」(政界関係者)

とりあえず税収額の少ない取得税から手をつける予定だったが、財務省が反発し、廃止の時期決定を1年後に先送りするという。

「もともと自動車関連税は諸外国に比べ過重です。負担額は米国の約50倍。世界一の自動車重税国家ともいわれています。こんな重負担ではクルマが売れないのは当たり前。現状のまま消費税がアップしたらどうなるか。経産省の試算では、国内の新車販売市場は350万台に縮小し1990年(780万台)の半分以下の水準になるとしている。さらなる空洞化、雇用喪失が進み、日本経済は壊滅に突き進みますよ」(経済ジャーナリスト)

7000万人といわれる自動車ユーザーも自動車関係諸税の見直しを切に願っている。それなのに自民は早くも腰砕け。政権発足早々これでは国民はたまらない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK142] なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか? (velvetmorning blog)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930


日本を揺るがす不正選挙疑惑ですが、なぜこれほど単純なこと(民間のほぼ1社が日本の選挙システムのほとんどを独占)に、今まで気付かなかったのか?

与党や野党、そろって不正選挙の可能性に気付かなかったのでしょうか?なぜ疑問に思わなかったのか?

筆者は、今回、初めて戦後の衆議院選挙における、全ての得票に目を通しました。

すると、ものすごく興味深いことが分ってきたのです。

以下の得票をご覧下さい。

1955年の保守合同による自民党の誕生から、株式会社ムサシによる、本格的な集計マシーン導入の1971年までに行われた5回の衆院選における自民党の得票です。

党派 得票数 得票率 議席
1958 自由民主党 22,976,846票 57.80% 413/287 61.5%
1960 自由民主党 22,740,271票 57.56% 399/296 63.4%
1963 自由民主党 22,423,915票 54.67% 359/283 60.6%
1967 自由民主党 22,447,838票 48.80% 342/277 57.0%
1969 自由民主党 22,381,570票 47.63% 328/288 59.3%


以上のように、5回も衆院選が行われたにも関わらず、自民党の得票数は全く変わっていないのです。
1960= -236,575票
1963= -316,356票
1967= +23,923票
1969= -66,268票

たったのこれだけしか得票が変化していない。

こんなことあり得るのでしょうか?

たとえば、投票率が10%変化すると、2200万票なら220万票が変化するはずです。

ところが、自民党の得票の変化は、その十分の一から百分の一でしかありません。

自民党支持者は、支持者の0.1%から1%しか棄権しないということでしょうか?
そして、他の党に入れるということが全く無かったのでしょうか??


調べていくと、さらに興味深いことが分ってきました。


以下は、保守合同する前の自民党の前身の政党の得票数です。


党派 得票数 得票率 議席
1952
自由党 16,938,221票 47.93% 475/240
改進党 6,429,450票 18.19% 209/85
total : 23,367,671票

1953
自由党 13,476,428票 38.95% 316/199
鳩山自由党(分派自由党)3,054,688票 8.38% 102/35
改進党 6,186,232票 17.88% 169/76
total : 22,717,438票

1955
日本民主党 13,536,044票 36.57% 286/185 39.6%
自由党 9,849,457票 26.61% 248/112 24.0%
total : 23,385,501票


ご覧のように、ほとんど一緒です。

ようするに、これだけ得票が確たるものだったので、誰も疑わなかったのでしょう。


しかし、1952年以前の衆院選の結果を見ると、その得票が正しいものなのか疑問が沸いてくるのです。

以下は、1952年以前の衆院選における自民党の得票数です。

党派 得票数 得票率 議席
1949
民主自由党13,420,269票 43.87% 264
新自由党 187,232票 0.61% 2
total : 13,607,501票

1947
日本自由党 7,312,524票 26.73% 131
民主党 6,960,270票 25.44% 124
total : 14,272,794票


ご覧の要に、あれほど一定して2200万から2300万あった自民党の得票数が、1949年、1947年と、いきなり1000万票も少なくなっています。

つまり、自民党の得票は、1952年の衆院選において、突然1000万票増え、そこから全く動かなくなったということが分ります。


これは、一体どういうことでしょうか??

ここに、日本の選挙システムのカギが眠っているはずです。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 不正選挙考察
今回の総選挙は小沢を完膚なきまでな議席を一桁にして、最低の得票で最大の自民党議席を確保した。
このことが不正選挙だとするシステムであれば。完璧と言わざるを得まい。
アンシャンレジームに選挙システムを握られたままでは、変革は望むべきもないと
絶望しかありえない。ただオバマ再選のカギもそのシステムにくさびを打った。
選挙戦略にあるようである。

田中宇氏の論文と長田 美穂氏論文をまとめている「これでよいのか日本より」http://yoiko00.blog9.fc2.com/転載する。

以下転載

不正選挙考察

不正が横行するアメリカ大統領選挙 http://tanakanews.com/e1008election.htm
2004年10月8日  田中 宇


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 11月2日のアメリカ大統領選挙(総選挙)まで、選挙戦の残り時間が1カ月を切った。アメリカでは9月末から不在者投票がスタートするとともに、10月4日には有権者登録が締め切られた(登録をした有権者だけが投票できる)。

 今年の選挙は人々の関心が異様に高く、前回2000年の選挙時に比べ、有権者登録の数はかなり多くなっている。選挙当日までに登録作業を終えるため、全米の多くの選挙管理事務所で、土曜日出勤や残業が必要な状態になっている。不在者投票も、投票申請書の申請数が前回選挙よりかなり多いと報じられている。(関連記事)

 今年の大統領選挙に対して米国民の関心が高いのは、アメリカが戦争状態という現職の指導者を優位にする事態に置かれている一方で、この戦争状態が続くことが望ましいことなのかどうか疑問が拡大しているからだろう。「今は戦争中なのだからブッシュ大統領についていくべきだ」と考える人と「いや、ブッシュがやっていることはおかしい。辞めさせるべきだ」という主張の人がぶつかり合い、選挙の場で決着をつけようとする事態になっている。

 すでアメリカでは、共和党支持者と民主党支持者の間の論争が喧嘩腰になってしまうことが多くて議論にならない、という指摘がある。両党の選挙運動家が支持層に対して必ず投票するよう呼びかけ続けた結果、有権者登録や不在者投票が増えている。(関連記事)

 とはいうものの、不在者投票が多いことには、もう一つの理由がある。フロリダ州などでは、共和党も民主党も、支持者に対して選挙当日の投票ではなく不在者投票をするように勧めている。当日の投票では、不正が行われる可能性があるからである。(関連記事)

 前回2000年の大統領選挙では、フロリダ州などで、紙に穴を開ける「バタフライ方式」などの旧式の投票システムが、誰に投票したのか判読しがたい票をたくさん作ってしまった反省から、タッチスクリーン方式のコンピューターによる投票機を使ったシステムに転換する選挙区が増えている。

 だが、この投票機はバタフライ方式よりもっとひどい間違いを起こす可能性があり、選挙不正もやりやすいという指摘があちこちから出ている。電子投票機による投票では多くの場合、紙(投票用紙)に結果を出力することをしないため、コンピューター上で不正が行われた疑いを持たれた場合でも、再開票を行うことができず、不正の「やり得」になってしまう。そのへんの事情を分かっている人々は、旧来の用紙を使った方法で行われている不在者投票の方が安全だと考えている。

▼投票機メーカーの背後に共和党やビルダーバーグ

 タッチスクリーン方式の電子投票機に重大な欠陥があり、不正が行えてしまうということは、アメリカでは以前から問題になっている。私も昨年8月に「アメリカで大規模な選挙不正が行われている?」という記事を書いた。だが、その後も問題は改善されないまま、11月2日の大統領選挙では投票者の3分の1近くが電子投票機を使って投票することになっている。

 アメリカの電子投票機の主なメーカーは、全米で5万台が普及しているディーボルド、3万台が普及しているES&S、それからセコイアの3社で、このうち昨年プログラムに致命的な欠陥があるとされたのは最大シェアを持つディーボルドの投票機だった。

 ディーボルドとES&Sは2社合計で全米のシェアの80%を持っているが、2社は同じ創設者によって作られ、初期の大株主は福音派キリスト教(キリスト教原理主義、主に共和党を支持)とつながりが深いアーマンソン家(Ahmanson)という一族の人々だった。その後、共和党の上院議員チャック・ヘーゲルが経営している会社などが2社の大株主になっている。これらのことから、投票機メーカーが選挙不正に関与するとしたら、それは共和党を有利にするためだろうと民主党の支持者たちから懸念されている。(関連記事)

 チャック・ヘーゲルは最近、ブッシュ政権の財政赤字拡大政策は「小さな政府」を重視する共和党の精神を無視していると強く批判し、2008年の大統領選挙に立候補するかもしれないと言っている。ヘーゲルは毎年のようにビルダーバーグ会議に参加する対欧州協調派で、中道派であると感じられるが、その傘下のディーボルドが、ネオコン的な政策に偏重しているブッシュ政権を再選させるために選挙不正を行っているというのは矛盾がある。(関連記事その1、その2)

 ディーボルドの「活躍」によってブッシュが再選されたとしても、2期目のブッシュが中道派的な政策に戻るなら理解できる。この点は、事態の推移を見る必要がある。またビルダーバーグ参加者が投票機メーカーの株主であることからは「ビルダーバーグが了承した人しかアメリカ大統領になれない」という陰謀論的な言い方が、必ずしもでたらめな話ではないことが分かる。(関連記事)

▼厚紙の申請書しか認めないのは妨害工作?

 ディーボルドの本社はオハイオ州にあるが、同社の経営トップ(CEO)であるワルデン・オーデル(Walden O'Dell)は「11月の大統領選挙ではオハイオ州で必ずブッシュを勝たせる」という趣旨のメモ書きを共和党陣営に送っており、そのメモは最近暴露された。これは、ディーボルドが投票機のシステムを不正に操作してブッシュを勝たせるということなのではないかと懸念され、オハイオ州ではディーボルドの投票機を使うのを止めるべきだという議論が起きている。(関連記事)

 ディーボルドの投票機に懸念があっても、オハイオ州ではそれを使うことを止めそうもない。オハイオ州政府では共和党の力が強いためだ。オハイオ州では州知事と州選出の連邦上院2議席の両方、それから州議会の上下院の両方の多数派が、いずれも共和党である。(関連記事)

 オハイオ州は、共和党支持が特に多いわけではない。近年はオハイオ州の中部が共和党の牙城から民主党の票田へと衣替えしている。それだけ共和党の優勢が危うくなっているわけで、民主党は貧困層が多く住む地域などで投票を呼びかける活動を盛んに行った結果、民主党支持者の多い地域では、前回2000年の大統領選挙時に比べ、有権者登録の数が3・5倍に増えた。これに対して再選を狙う共和党ブッシュ陣営は今年3月以降、オハイオ州を69回も遊説に訪れている。選挙戦のラストスパートが開始された10月の第1週には、ブッシュ大統領自身が1週間に2回、オハイオを訪れた。(関連記事)

 共和党陣営は、このような正攻法だけでは足りないと考えたらしく、選挙を取り仕切る州知事が共和党であることを利用して、職権乱用まがいの汚い戦術に出た。オハイオ州務長官のケネス・ブラックウェルは有権者登録が進行中の9月上旬「有権者登録は、一定以上の厚紙に印字した申請書によるものしか認めない」という指令を州内各地区の選挙管理委員会に対して発した。

 その理由は「申請書を保存しておくのに厚紙の方が良い」というものだったが、実際のところ保存はコンピューター化され、スキャナーで読み取ってCDに焼きつけていたので、申請用紙が厚紙かどうかは重要でなかった。民主党側が貧困層などに配布していた申請書は薄い一般の紙に印字してあり、それらを無効にしようとする作戦だと民主党側は反発した。知事の指令は有権者登録の締め切り数日前の9月末日に撤回されたが、すでに多くの申請が却下され、民主党が支持者に再申請を呼びかけても締め切りに間に合わない状況になっていた。(関連記事)

 これまでの米大統領選挙では、オハイオ州を制した人が大統領に当選するケースがほとんどだったが、その一方で同州は接戦になることが多く、前回はブッシュがゴアに3・5%の票差で勝っている。今回はもっとぎりぎりの接戦になるのではないかという予測があり、ブラックウェル州務長官自身「票差が2%以下になった場合、選挙後に(前回のフロリダのような)大騒動がオハイオで起きるだろう」と予測している。(関連記事)

▼スロットマシンよりはるかにずさんな投票マシンの管理

 電子式投票機で不正がしやすい問題については、ニューヨークタイムスがキャンペーン的な批判記事展開をしている。その中の一本によると、投票機の不正防止策は、ラスベガスで使われているスロットマシンよりもはるかにずさんにしか行われていない。

 ラスベガスの賭博場を管轄するネバダ州は「ゲーム機管理委員会」(Nevada Gaming Control Board)という州の組織を作り、この組織ではラスベガスで使われている全ての機種のゲーム機の構造をチェックし、機械の内部で動いているプログラムをバージョンアップのたびにメーカーに提出させ、不正ができるようになっていないか解析している。賭博場は、管理委員会に登録されていないゲーム機を使うことを禁止され、不正が行われていないことを確かめるため、委員会の担当者が賭博場に対して抜き打ち検査を行っている。(関連記事)

 これに対して、電子式投票機の場合、3社のメーカーはいずれもマシンの内部で使われているプログラムを当局側に見せることを拒否している。抜き打ち検査の体制もない。すでに昨年、投票機のプログラムで不正ができることが分かっているのに、メーカー3社は「企業秘密だから」という理由で、投票機を買った選挙区の選挙管理委員会に対してもプログラムを見せていない。連邦政府や州政府、選挙管理委員会の多くは、その条件を認めてしまっている。

 州によっては当局が投票機メーカーに対し、プログラムを調べさせろと詰め寄った。メーカー側は、州政府にプログラムを渡すのではなく、第三者に検査させるなら良いと言い、そのようになったが、検査した「第三者」は実は、メーカーが指定した共和党系のソフトウェア会社だった。(関連記事)

 結局、各地の選挙管理委員会は、どんなプログラムが使われているかを確認できないまま、ディーボルドやES&Sの投票機を買い、投票日にはメーカーが派遣してきた要員に機械の管理をやってもらっている。

 半面、各州の選挙管理責任者である州務長官の中には、任期を終えた後、投票機メーカーの顧問や社員にしてもらう例がけっこうある。2003年にはカリフォルニア州の共和党政権の州務長官だったビル・ジョーンズが地元の投票機メーカーであるセコイア社の顧問に就任したほか、フロリダ州やジョージア州でも、州務長官が退任後にディーボルドやES&Sの顧問に就任している。カリフォルニアのジョーンズはその後、連邦上院議員に立候補を表明した。投票機メーカーの「支援」ほど強い味方はいない。州政府でジョーンズの副官だった広報担当主任は、退任後、セコイア社の広報部長に就任している。(関連記事)

 以前の記事「狂牛病とアメリカ」の中で、アメリカの畜産業界の有力者が農務省の高官に就任し、業界好みの行政を展開している例を紹介したが、投票機のパターンはそれと同じである。

▼ゴアの得票「マイナス1万6千票」

 電子式投票機は、すでに全米各地の選挙で何回も使われているが、人口数百人の選挙区で数万票が入ってしまったり、集計時に各選挙区の得票数を加算していくべきところをマイナスしてしまう計算間違いが起きたりという問題が起きている。フロリダ州で2002年に行われた予備選挙では、ある選挙区の投票総数の8%が機械の不具合のために消えてしまったという指摘もある。(関連記事)

 2000年の大統領選挙の当日夜、フロリダ州のボルシア郡(Volusia)という投票総数600の選挙区では、ディーボルド製の集計マシンがゴアにマイナス1万6千票、ブッシュにプラス4千票が入ったと表示する計算間違いをおかした。ES&S製の集計マシンを使っていたブレバード郡(Brevard)でも、ゴアがマイナス4千票になる計算間違いがあった。いずれのシステムも投票結果がマイナスになる計算間違いに対するエラー防止機能がついておらず、選挙管理委員会もマイナス状態にしばらく気づかなかった。(関連記事)

 前回の大統領選挙でフロリダ州は数百票という異例の僅差でブッシュが勝ち、これがブッシュを大統領に就任させたが、フロリダではこれだけ大々的な計算間違いが複数あったのだから、数百票単位の小規模な計算間違いが他の選挙区であり、それは最後まで修正されなかったのではないか、投票機メーカーがエラーを誘発したのではないか、という疑念が出ている。

 電子式投票機を使う場合でも、投票時に投票機の横から投票結果を印字した紙を出力し、それを別途投票箱に入れておけば、不正の疑惑があったとき、投票箱の中の票数を数えて計算することで、正しい選挙結果を把握し直すことができる。だがフロリダ州を含む全米の多くの場所では、紙による出力を行っておらず、投票機で不正が行われたとしても、それを追及する方法がない。投票機メーカーは「紙による出力は煩雑なだけで意味がない」と主張し、共和党系の各州政府も、紙の出力に消極的である。一方、民主党が比較的強いカリフォルニア州では、投票機を使う場合は必ず紙の出力を伴わなければならないと定めた新法を成立させている(ただし実施は2006年から)。(関連記事)

 アメリカでは2000年の大統領選挙後、欠陥システムとして批判された旧式の「バタフライ方式」から脱し、電子式の投票機を全米で導入するための立法措置(Help America Vote Act)が行われて政府予算が組まれ、電子化が促進された。ところが実は、電子式には不正疑惑の問題があることが分かり、今では多くの選挙区が「旧式を使い続ける方がましだ」と考え、電子化を見合わせている。前回選挙時にフロリダの集計問題をすべてバタフライ方式のせいにしたのは、電子式を普及させ、自党に有利な選挙結果を出そうとする共和党の謀略ではないかと疑う人も増えている。

▼黒人の投票を妨害する

 電子投票機と並び、今回の選挙で問題になっているもう一つの不正として、共和党系の人々が黒人有権者の投票を妨害しようとする動きがある。黒人の、特に貧困層は民主党支持が大半である。

 テキサス州にある、黒人学生が大半であるプレーリービューA&M大学では、共和党系の地元検事が学生に対し、大学のある町ではなく実家の近くで投票するように要求し、それを守らなければ逮捕すると脅していたことが分かった。地元の選挙区でまとまった黒人票が民主党を有利にすることを避けようとしたのだろう。市民の8割以上が黒人であるミシガン州デトロイト市では、共和党の州議会議員が「デトロイトでの選挙を妨害しないと大変なことになる」と発言したことが暴露され、問題になった。

 これらのことはニューヨークタイムスで黒人コラムニストのボブ・ハーバートが怒りの筆致で紹介している。黒人の人権保護団体などは、投票日に黒人有権者に対する妨害行為がないかどうか監視する動きを強めている。投票日に妨害が行われ、選挙後に問題になる可能性がある。(関連記事その1、その2)

 フロリダ州では、2000年の選挙時に、ジェブ・ブッシュ知事(ブッシュ大統領の弟)の側近が、選挙権を剥奪される元犯罪者(刑務所帰り)のリストに、犯罪者ではない主に黒人の人々の名前を6万人分加え、当日投票所に行っても刑務所帰りとして扱われて投票を拒否される仕掛けを作ったことが知られている。この件は、前回選挙後に問題になったが、ジェブ・ブッシュ知事はまだ懲りず、今回の選挙でも熱心に黒人の投票権剥奪を行っている。(関連記事)

 その方法の一つは前回同様、刑務所帰りのリストを使うことで、地元の新聞が情報公開の請求をして最近ようやく元犯罪者のリストを公開させ、そこにはいまだに無実の黒人の名前が多く混じっている疑いが濃いことが判明した。興味深いのは、4万7千人のリストの中で2万2千人以上の黒人がリストに載っていたのに対し、ヒスパニック系でリストに載っていたのはわずか61人だけだったことである(リストには人種欄がついている)。(関連記事)

 フロリダではヒスパニック系が共和党支持(反カストロ)なので、共和党系のフロリダの州務長官は、リストの中からヒスパニック系を外し、代わりに無実の黒人を入れた可能性が大きい。このリストは公開された後、問題を指摘され、選挙時には使われないことになったが、代わりにどんなリストを使うか、フロリダ州政府は明らかにしていない。(関連記事)

 もう一つの方法は、黒人住民が多いフロリダ中部のオーランド市で昨年3月に行われた市長選挙で不正があったという容疑を使い、地元の黒人の自宅を一軒ずつ州警察が事情聴取し、もう投票に行かない方がいいと威圧するやり方である。州当局は、不正疑惑が無実だったと5月に発表したが、なぜか州警察はその後も地元の黒人の人々の自宅を事情聴取の名目で訪問し続けた。(関連記事)

 オーランド周辺の選挙区では、前回の大統領選挙で、民主党支持者が黒人有権者たちに呼びかけた結果投票率が上がり、ゴア候補が勝った経緯がある。さらに昨年3月のオーランド市長選挙では民主党の候補が勝った。この新事態が共和党を恐れさせ、今回の選挙では黒人を投票に行かせたらまずいということで、共和党の州政府が威圧作戦を展開しているのだろう。アメリカ南部の黒人たちは1960年代まで、投票に行こうとするたびに妨害を受けたものだが、そんな昔の抑圧がまた戻ってきている。(関連記事)

▼コロラド州の制度改正で勝者が変わるかも

 11月2日の大統領選挙は、4年前の前回に劣らない大騒動になりそうだ。不正の話だけでなく、コロラド州が選挙制度を変えようとしていることも、大混乱を巻き起こす可能性がある。

 アメリカ大統領選挙の制度は間接選挙で、各州で勝った方の党が、その州の人口に応じた人数の「選挙人」を出し、各州の選挙人が12月初旬にワシントンに集合して投票し、次期大統領を決める制度になっている。コロラド州は選挙人の定数が9人で、従来の制度だと、ブッシュ52%、ケリー48%の得票率で共和党が勝った場合でも、勝った方が全部とる仕組みになっているため、9人の選挙人は全員が共和党から出る。

 コロラド州では、州憲法を改定して「勝者総獲得制」を「比例制」に変え、52:48だった場合、共和党が5人、民主党が4人の選挙人を出す制度に変えようとしている。制度改定を問う住民投票は、大統領選挙と同時に行われ、可決されればすぐに改定が発効することになっている。(関連記事)

 今回の選挙は4年前に劣らず大接戦になりそうなので、コロラド州が制度を変えた場合、僅差でブッシュが勝つ状態から、僅差でケリーが勝つ状態に変わってしまいかねない。しかも問題をややこしくしているのは、コロラド州が制度を変えるかどうかは、大統領選挙の投票結果が出るのと同じ日だということである。(関連記事)

 コロラド州の世論調査では、改定賛成が51%なので改定が実現しそうな気配だが、その場合共和党側が猛反発し、改定は違法であると主張して争いを裁判所に持ち込み、最高裁で決着がつくまで騒動が続く可能性がある。(関連記事)

 前回の大統領選挙でも、フロリダ州の選挙結果について最後は最高裁が判断し、最高裁の判事に共和党系が多いことがブッシュ勝利につながった。今回も、裁判のテーマは違うが展開は似たようなものになるかもしれない。いずれにしても、すっきりした選挙にはならないだろう。


ふくしまニュースリリース http://www.news-r.jp/より転載
2012. 10. 29
ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ−−ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信 No.11・・・「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む−−大統領戦は大丈夫か?(上)

ハーパーズ・マガジンの11月号

 アメリカは大統領戦を間近にして、大いに盛り上がっている。

 大統領候補、副大統領候補の一騎打ちディベートは、一回戦で、ロムニー候補が予想外に、オバマ大統領に圧勝して国民を驚愕させた。ロムニーは俳優のようにハンサムで、時折にこっと笑う。これじゃ女性の無党派層は傾いちゃっても仕方ないなあ、と思わざるをえなかった。

 オバマもハンサムだけど、ディベートの時に、ちょっと言葉をかむ癖がある。ガツッと言ってほしい時に、一拍空いてしまうのだ。

 けれども2回戦、3回戦ではオバマが口撃にでて立て直し、副大統領ディベートではバイデン副大統領がベテランならではの話術で余裕の勝利−−などなど、これぞ劇場型政治の元祖、とても見ていておもしろかった。

 
 私たち見るものをドキドキさせるのは、支持率がきわめて拮抗しているからだ。

 2000年、共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが、接戦の末、票の数えなしをゴアが要求するといった大紛糾の末、ブッシュが勝利した。投票用紙のパンチカードの穴の空き方がおかしいとか、日本では考えられない実態が明かされ驚かされたのは、記憶にあたらしい。

 そんな中、「いかに選挙で不正をするか−−国を赤く塗り変えようとする共和党」と題した記事が、月刊誌「ハーパーズ・マガジン」の11月号に掲載された。

 「赤」とはアメリカでは保守派、共和党支持のことを指す。青は民主党、リベラルだ。

 筆者のビクトリア・コリアーさんはメキシコ在住の作家。選挙の透明性を求める市民活動家でもある。この筆者が調べ挙げたアメリカの選挙不正疑惑のレポートの内容は、すさまじい。日本は、まかり間違ってもこういう事態にならないで欲しいとの願いを込めて、その内容を紹介したい。

 筆者によると、アメリカの選挙不正は構造的に、継続的に、80年代から続いてきた。選挙不正、と以下でも書くが、正確には、きわめて黒に近い灰色レベルの疑惑だ。

 疑惑を暴こうとした人は何人もいた。連邦政府の一部門が、メスを入れようとさえした。

 しかし、反骨の弁護士が裁判をおこしたものの、予定していた証言者が突然、飛行機で墜落死するなど、小説のような事態まで引き起こしながら、かろうじて「疑惑」のレベルにとどまっている。

 コリアーさんの趣旨を、ざっくりまとめると、次のようになる。

 アメリカでは、2000年の大統領戦紛糾をうけて、障害者や高齢者など、だれもが投票しやすい投票システムを開発すべし、とのプロジェクトが始まった。02年のことだ。提唱者のジョージ・W・ブッシュ大統領は、投票システムを改善する州に補助金を出すといったため、各州は、コンピューター投票システムを導入した。

 ところが、アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。そして彼らの開発したシステム自体が、きわめて脆弱なものであり、ちょっとした知識があればはっキング可能なものだった。

 投票方法には、紙でする方法と、コンピューター画面をタッチして投票する方法がある。票よみには、選挙管理委員会の監督のもと、手で数える方法と、コンピューター集計がある。

 選挙不正を追求するNPOの調査では、コンピューターを導入した選挙区では、共和党候補が優勢になるという傾向があるという。

 ではレポートで記されている具体例を紹介しよう。

 コンピューター投票システム開発を握っているのは、主に2社。その1つは、ボブとトッド・ユロセビッチという兄弟が1979年にネブラスカ州で創設した会社だ。その会社ES&Sは、企業買収を繰り返しながら、いまも、アメリカの投票システムの開発を握っている。

 彼らのお膝元、ネブラスカ州ではこんなことがあった。96年の選挙で上院議員に当選した共和党のチャック・ヘーゲルは、立候補表明の2週間前まで、ES&Sの会長だった。候補表明後は会長職は退いたものの、同社の親会社の大株主ではあり続けた。

 開票3日前までの世論調査では、へーゲルと民主党の現職候補の支持率はともに47%と拮抗していた。ギャロップ誌も「結果は読めない」と言っていた。

 しかし開票結果は、15%もの大差でへーゲルの勝利だった。

 02年の選挙では、民主党から出馬したチャーリー・マツルカに対して、へーゲルは83%もの票を獲得、歴史的大勝をおさめた。

 しかしである。ネブラスカ州では民主党員は40万人もの登録があるのに、マツルカが獲得したのはわずか7万票。マツルカは建設労働者で、資金も知名度も低い。それにしても、あまりにおかしいと、マツルカは上院倫理委員会に調査を要求した。

 ところが倫理委員会は要求を拒否。マツルカが手で票を数え直してほしいと要求したら、州法は「票の再集計は、初回と同じ機械を使って行わなければならない」と定めているという。

 同じ機械を使う、とはすなわちES&Sの投票用紙スキャナーを使う、ということ。全く、マツルカにとっては意味がない。

 要するに、ネブラスカ州では、選挙投票コンピュータ会社の元会長が上院議員になり、その会社のコンピューターを使って投票・集計していた。「おかしい」と対抗馬が声を上げても、「その会社のコンピューターしか使えない」と突き返された、というはなし。

 けれども、一上院の議席を巡る疑惑なら、まだ「ネブラスカの問題」だと片づけられるかもしれない。しかし話はさらに広がる。長くなったので、続きは次回へ。

 前回の続きで、アメリカの選挙不正疑惑についてのレポート(ハーパーズ・マガジン11月号、ヴィクトリア・コリアー氏著)の内容を紹介する。

 アメリカの選挙の投票・集計コンピューター大手2社のうち、最大手ES&S社製品が使われた、同社のお膝元ネブラスカ州での選挙不正疑惑の話を、前回、紹介した。

 第二位のドミニオン社にも、著者コリアー氏のレポートによると、きな臭い事実が挙がっている。

 ドミニオン社の誕生の経緯は、複雑だ。

 その前身は、Swing Stateとして有名なオハイオ州に居を置くディーボールド社だった。ディーボールド社のCEOは、ジョージ・W・ブッシュ大統領のトップ・ファンドレーザーだった人物。そのCEOは2003年、大統領戦の前年に、オハイオの票をブッシュに「届ける(deliver)」と公言、世を驚かせた。

 カリフォルニア州はディーボールド社のタッチスクリーン投票システムの使用を禁止。カリフォルニア州のケビン・シェリー州務長官は、ディーボールド社を「詐欺的」と批判した。当該のCEOは05年、ディーボールド社に対して起こされた集団訴訟の直前に、職務を辞任した。

 非難轟々のディーボールド社は、その後、選挙システム部門の名前をプリミア・エレクション・ソルーションズと変えた。そして09年、プリミア部門を業界第一位のES&Sに売却した。

 
 ここで、前回紹介したES&Sの創始者、ユロセビッチ兄弟が登場する。兄のボブは、02年に、ES&Sからディーボールドへ「逃亡」していた。弟のトッドはES&Sに残っていた。
 
 ディーボールドによるES&Sへの選挙システム売却は、まるで兄弟間でのやりとりのよう。おまけにES&Sへの集中が進む。

 そこで司法省が介入し、プリミアは、ES&Sと別の大手ドミニオンとで分割所有することになった。 

 そしてその一ヶ月後、ドミニオンは、別の選挙システム大手Sequoia社を買収した。こうして、ES&Sとドミニオンが、選挙システムの大手2社となった。

 ユロセビッチ兄弟の兄ボブは、ウェブを使った投票技術を開発するスペイン系企業のアメリカ支社役員になり、選挙システムに関わっているという。

 この大統領戦では、ES&Sの投票システムが20州、2600万人の有権者に使われる予定だ。ドミニオン傘下のSequoiaのシステムは4州、900万人によって使用される。

 国家の基幹をなす選挙システムが、このような形で私企業に牛耳られていてよいのかと、レポートの筆者は疑問を呈している。

 さらに筆者が問題視するのは、この2企業の開発する選挙システムの安全性がきわめて脆弱だと、これまでに指摘されてきた経緯があることだ。

 議会の超党派グループ、ジョンズ・ホプキンス大やプリンストン大などの研究者グループなど、公私にわたるいくつもの団体・組織が、ディーボールド社のシステムが、簡単にハッキングできると警告してきた。


 2011年11月には、連邦政府の一部門、エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所のグループが、ディーボールド社製の旧型タッチスクリーン投票システムAccuvoteは、26ドルの部品と中学生なみの知識があれば、選挙結果を操作できるものだった、と調査報告した。

 ちなみに今回の選挙で使われるのは、ES&Sに売却された後、新型になったAccuvote-TSXだ。

 アルゴンヌ国立研究所は、Sequoiaのシステムもまた、簡単にハッキングできるものだとレポートした。

 しかし2社とも、アルゴンヌ研究所の調査報告は無視。

 Sequoiaについては、企業の姿勢を疑問視する声もあがっている。07年に、有名テレビキャスター、ダン・ラザーによる同社の元従業員の内部告発証言を報じた。2000年のゴア・ブッシュ大統領戦で、民主党優位だとみられていたフロリダ州のパーム・ビーチ郡の投票用紙パンチカードに、誤配列をほどこせと会社で指示された、という衝撃的なものだった。
 
 次回は、なぜこのような事態が放置されているのかについて、レポート筆者の分析を紹介したい。

長くなったが、前2回の続きで、アメリカの選挙不正疑惑についてのレポート(ハーパーズ・マガジン11月号、ヴィクトリア・コリアー氏著)の内容を紹介する。

 選挙不正疑惑を描くこの記事の圧巻は、2004年の大統領線における、共和党ブッシュ大統領vs民主党のジョン・ケリーのオハイオ州での戦いだ。

 オハイオ州は、両党の支持者が入り交じっていて、選挙の行く末を決する最大のSwing Stateの一つ。そしてここは、共和党との関わりが強い、選挙投票・開票マシンの大手、ディーボールド社のお膝元である。

 ディーボールドの黒い噂は、2年前、02年の上院戦でもあがっていた。

 ディーボールド社の関係者が、創業者ボブ・ユロセビッチの指示で、ジョージア州の投票マシンにソフトウェアのパッチを施せ、と言われた、と暴露した。

 そのパッチの名目は「時計システムの修理」だったが、実際はそうではなかったこと、州や郡の人間には口外が禁止されたこと、そしてボブのような上層部の人間から、パッチについて指示がくるなど通常ありえない、と内部告発者はローリングストーン誌に語った。

 はたして、ジョージア州は共和党候補が勝利した。

 さて大統領戦を鍵をにぎるオハイオ州では、04年、なにが起きたか。

 タッチスクリーンの画面が、「ケリー」を押そうとしたら「ブッシュ」に飛ぶ。手で集計するある地域では、突然、集計作業が変更になり、非公開、監視なしで開票が行われたーー。等々の、異常事態が多数、報告された。

 この事態については、下院議員のジョン・コニャースらが、調査報告書「民主主義を守るーーオハイオはなにを誤ったのか」にまとめ、問題視した。

 しかしこの報告書にさえ、触れられていない事実があると、筆者のコリアー氏は記す。

 ブッシュ陣営に雇われた、ITストラテジストのマイケル・コネルの役割だ。コネルはブッシュ大統領の腹心、カール・ローブら共和党上層部からウェブサイト構築などの仕事を請け負ってきた。選挙時には、開票サイトのミラーサイトを作れ、と命じられていた。

 しかしそのコーネルは、後に、不審死することになる。

 選挙から4年後の08年、オハイオ州の弁護士が、カール・ローブが一連のコンピューターによる選挙不正を立案した疑いがあるとして、ローブに対して裁判を起こした。

 そして不正疑惑の鍵をにぎるのはコネルとみて、弁護士は、コネルを尋問したいと考えていた。

 ところがコネルは、ワシントンDCからオハイオへ向かう途上、自分で操縦する飛行機で墜落死したのだった。

 オハイオ州の結果は、出口調査ではケリーが優位だったが、集計結果はブッシュだった。

 出口調査では67%がケリー支持だったが、ふたを開けると38%の得票だった、という地区さえあった。出口調査と実際の結果のかい離がここまで大きくなるのは、統計的には8億6720万分の1の確率なのだという。

 さてなぜこのようなことが放置されているのか、素朴に疑問に思う。

 一言でいうと、民主党、そしてメディアも、「陰謀説」を信じている人間だというレッテルを貼られたがらず、この問題を直視しようとしないのだと筆者はいう。

 ニューヨーク大学で、共和党の選挙不正疑惑を研究してきたマーク・クリスピン・ミラー教授は、著書「Fooled Again Loser Take」を出版した際の、メディアの反応をこう筆者に語っている。

 −−大手メディアはどこもインタビューに来なかった。左翼メディアには敵対視された、と。

 バーモント州の元上院議員、ベン・プラシュニックは、コリアー氏のインタビューに答えてこういった。

「民主党議員や候補者にとっては、アメリカの民主主義の清廉さに疑問を呈するようなことを、公に口にするのは、政治的自殺行為に等しい。ほとんど誰も、この問題と戦おうとしてこなかった。でも証拠は山積している。民主党は目を覚まして、問題を直視しなければ、このままでは共和党帝国になってしまう」

 来るべき大統領選では、オハイオ州は、いや全米はどう結果を出すのだろうか。

 レポートがあまりにおもしろく、3回にもわたって、内容を紹介してしまった。コリアー氏のレポートには、歴史的経緯や複雑に絡まる事態、さらに詳細な疑惑についての記述が詰まっている。関心のある向きには、有料だが、オンラインからの閲覧をお勧めしたい。

http://harpers.org/archive/2012/11/how-to-rig-an-election/


フリーライター
長田 美穂
1967年奈良県生まれ。東京外国語大学中国語学科を卒業後、新聞記者を経て99年よりフリーに。2010年8月に『ガサコ伝説『百恵の時代』の仕掛人」(新潮社)を刊行、10月よりシアトル在住。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/875.html

   

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