記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「橋下の措置が体罰的であると見抜けない人は、体罰の本質を理解していない：想田和弘氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9902.html
2013/2/2　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

ほうら、おいでなすった。

体罰問題で強硬手段をとる橋下の本当の目的はこれだよ。

→橋下市長が検証強調…市教委の体制改めるべきだ（読売新聞） http://bit.ly/Ykn76o

みんな忘れちゃだめだよ。

橋下徹はずーっと体罰を容認してきた。 @navermatome3: 橋下徹は体罰についてどんな発言をしてきたか―05年〜13年 (979 views) http://bit.ly/11iiGxl

体罰は、事態の深刻さを痛みで思い知らせるという発想のもとに行われる。

橋下徹は、事態の深刻さを現場に思い知らせるために入試の中止が必要だと言っている。

相似形である。

この相似形に気づかないと、橋下徹の詭弁に騙されてしまう。

ずーっと体罰を容認して来た橋下徹が、いつの間にか、体罰追放運動の急先鋒のように振る舞い、彼の体罰的で横暴な措置を批判する本当の体罰反対派が、「市長に反対するお前は体罰を容認するのか！」と罵られている。

橋下の措置が体罰的であると見抜けない人は、体罰の本質を理解していない。

体罰をなくすために体罰をするという本末転倒が起きるのは、平和のために戦争をするという本末転倒が起きる構造と同じである。

橋下徹に対して是々非々で臨む態度は、不合理と言わざるを得ない。

なぜなら、たとえ彼が何か素晴らしい提案をしたとしても、詐欺的テクニックを活用する彼の言葉をそのまま信じるのは、ナイーヴとしかいいようがないからだ。

http://bit.ly/sbvQsU

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http://bit.ly/sbvQsU

抜粋＊

　橋下氏が本書の中で最も強調するのが「仮装の利益」という概念です。彼は次のように言います。

交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って三通りの方法しかない。
“合法的に脅す”“利益を与える”“ひたすらお願いする”の三つだ。そのなかで、最も有効なのは“利益を与える”ことである。

この場合の利益には二通りある。一つは文字通り相手方の利益。もう一つは、実際には存在しないレトリックによる利益だ。不利益の回避によって感じさせる“実在しない利益”とも言える（６頁）。

　橋下氏は「実際には存在しないレトリックによる利益」を作為的に創出することによって、相手に要求を飲ませるべきであると述べています。そして、この「仮装の利益」をより有効に起動させるためには、「譲歩の演出法」が重要になると説きます。

相手方に利益を与えるということはこちらの譲歩を示すということだ。譲歩とそれに伴う苦労は、徹底的に強調し、演出すべきだ。譲歩とはよべない些細なことであっても、さも大きな譲歩であるように仕立て上げるのである。そうすることで、相手方の得る利益が大きいものであると錯覚させることができるからだ。これも交渉の技術である（10頁）。

橋下氏は、譲歩に伴う苦労を徹底的に演出せよと説きます。相手に譲歩するために、多大な労力と努力を伴ったことを強調することが重要で、本当に苦労したかどうかは別問題だといいます。

大きな利益を得た、と相手方に感じさせるように、こちら側の苦労を強調するのである。その演出に、タフネゴシエーターは腕をふるっている。詐欺にならない程度に、ではあるが（10頁）。

　さらに橋下氏は、交渉に際して「譲れるもの・譲れないものを明確に分別しておく」ことが重要であると説きます。彼は、あらゆる主張を「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」の二種類に徹底的に分別し、「二者択一の法則で自己の利益を絞り込む」必要があると言います。

物々交換の基本にのっとって、自分の主張を絞り込んでいく。どうしても通したい主張と、譲歩できる主張を明確に区別する必要がある。
　できることならこの主張も通したい、交渉の流れのなかで判断しよう、そんなグレーゾーンを持ったままで交渉に臨むことだけは避けたい。それが交渉をこじらせ、長期化させる原因にもなるのだ（12頁）。

　以上のような「交渉テクニック」から見えてくる政治手法は、どのようなものでしょうか。

　橋下氏は、はじめにハードルを高く設定した提案を掲げます。もちろん、この提案の中には「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」が含まれています。

　突然、提案を突き付けられた利害関係者は、当然反発します。そして、橋下氏が提示した提案に依拠しながら、問題点を列挙し抵抗します。

　しかし、この時点ですでに勝負は決しています。それは橋下氏の舞台に乗ってしまっているからです。橋下氏の提案に基づいて交渉がスタートさせることこそが、彼の「交渉テクニック」だからです。

　橋下氏は、ここから「譲歩できるもの」のカードを切っていきます。そして、このカードの付与によって「仮装の利益」を分配していきます。「実際には存在しないレトリックによる利益」のため、橋下氏側にダメージはありません。「譲歩の演出」によって相手が利益を得たと錯覚させることが目的であり、この錯覚を駆使することによって「本当の利益」を獲得していくのです。

　結果、相手はあたかも「利益を得たかのような感覚」を持ちながら、実際は重要なものを損なっているという結果が生じます。これが、橋下氏が繰り返し用いる政治手法です。
＊

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日本柔道界が、「犯罪空間」化、全世界から顰蹙を買っており、「基本的人権」意識を叩き込む必要あり　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/348b0c2543c5945bb40a0e1eb0308b15
2013年02月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆どうすれば、立派な「指導者」「リーダー」を養成できるか、「リーダの条件」は何かというテーマの書籍やセミナーなどが、各界で注目を浴びている。その最中に、リーダーに相応しくない実例やリーダーが、顰蹙を買う最悪事例が、相ついでマスメディアを騒がせている。

　女子柔道のトップ選手15人から暴力とパワハラで告発されていた園田隆二代表監督（39）が１月31日午後に「監督辞任」を表明し、進退伺いを柔道連盟に提出して、受理されたという。この事件が発覚したのは、ロンドン・オリンピック直後の２０１２年９月だったということから言えば、もう５か月近くにもなり、柔道界の対処の仕方は、いかにも遅すぎる。

　これは、柔道界に限らず、スポーツの世界に、「日本国憲法」が定めている「基本的人権」感覚が、極めて劣っていることを示している。体力を使うスポーツに専念するのは良いとしても、「首から下」だけで極めて動物的に動いていればよいというものではない。

座学にももっと身を入れて、「学問の研鑽」と「人格の陶冶」にいそしみ、もっと「人権感覚」を磨くべきである。女性の顔や頭を殴り、体を蹴飛ばし、竹刀で体罰を加えるなどは、立派な「指導者」「リーダー」が行うことではない。最低である。こんなことでは、お互いの間に「信頼関係」が、築かれるはずはない。

　この事件で、もっと深刻だったのは、全日本柔道連盟やＪＯＣの首脳陣が、事の重大性に気づかず、事なかれ主義を貫こうとしたことである。「とろい」の一言に尽きる。
　何しろ、柔道は、何事につけて「道」が好きな日本人が誇るべき「国技」であるから、世界に与えたマイナス・イメージは、大打撃である。日本の柔道家が、「仁義なき戦い」の暴力団、あるいはギャングと同列に見られるのは、物凄い痛手である。

　にもかかわらず、2月9日からフランスで行われる「柔道グランドスラム・パリ」の遠征に参加しようとしている感覚は、信じられない。参加を中止すべきである。

　何だか、「犯罪空間」である大阪市立桜宮高校の「体罰自殺事件」の直後、校長が自殺した生徒の自宅に赴き、保護者である父親に「新人戦に出でもいいか」と聞いたと言われる光景に重なって見える。神経が疑われるからである。

◆柔道家の犯罪と言えば、柔道のオリンピック金メダリストである内柴正人被告が、懲役５年の実刑判決を受けたのは、やはり柔道界の「人権意識の劣悪さ」「モラルの低さ」を証明しているようで、実に情けない限りである。

　朝日新聞デジタルが2月1日午後１時4分、「内柴被告、実刑判決に両手で顔覆う　控訴を明言」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「『被告人を懲役５年に処する』」。裁判長が主文を読み上げる間、内柴正人被告は軽く拳を握り、緊張した様子でじっと前を見つめていた。この日は白いシャツに黒のセーター姿。主文の言い渡し後に着席を促され、証言台前のいすに座ると、両手で顔をおおった。判決理由の読み上げ後、裁判長から『不服なら控訴できる』と伝えられ、内柴被告は『（控訴）させていただきます』と答えた。逮捕から１年余り。弁護人によると、勾留中の内柴被告は判決が近づくにつれて、『どんな結果になるか心配』と話していたという。判決後、接見した弁護人には、ショックを受けた様子を見せながらも、『まだ頑張る気持ちがある。僕は無実です』と語ったという」

　この内柴正人被告は、柔道を教える立場と教えられる立場が、これもまた「特別権力関係」にあることを忘れていた。権力をかざして、女性に暴行するということ自体、「犯罪的」である。しかも、裁判所では、裁判官の心証を悪くすると、刑が重くなるということを教えてもらっていなかったようだ。裁判官は、刑事訴訟法上、「自由心証主義」に則り、有罪無罪の心証を形成しているので、まさに心証を悪くしたら、お終いである。

◆以上のように最悪の事例とは、対極にあるのが、常盤木学園高等学校（宮城県仙台市青葉区小田原四丁目にある私立高等学校）で女子サッカーチームを率いている、阿部由晴監督である。

　１９９５年の創部以来、監督を務めている。２００２年に高校女子選手権で優勝し、同校の知名度を一気に高めた。全日本女子ユース選手権を3度、全日本高校女子選手権を4度制。なでしこジャパンには鮫島彩、熊谷紗希、田中明日菜といった元メンバーを送り込んでいる。

　いま、日本各地から集まった４０人の部員が寮生活を送りながら、阿部由晴監督の指導を受けている。

　このチームでは、下級生と上級生との間に上下関係はない。お互いにファースト・ネームで呼び合う。言いたいことも言い合える。

　阿部由晴監督は、メンバーを叱らない。その代わりに、徹底的に考えさせる。一方的に叩き込むだけでは、進歩しないと考えているからだ。叩き込むことばかりしてきたチームから、一人もＪリーグの選手になった者がいないことに気づいて、その原因を考えた末の結論だった。それは、叩き込むだけでは、言われるのを待って行動する「指示待ち人間」しか育たないということだった。だから、チームの１人１人に「考えさせる練習」を行っているのだ。

　民放テレビに映されていた阿部由晴監督が、こう言っていたのが、印象的で感動的だった。

「監督が指導するという、この指導という漢字が間違っている。指導するのではなく、自分自身が、教え導かれているのです」

　この言葉のなかに、真の指導者、リーダーの条件が、示されている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] バカな国日本、可哀想な国日本、有難い国日本、そしてやっぱり狂っている日本
　日本が今一番やらなければならないことは放射能禍の食い止めだろう。瓦礫を福島県外に持ち出すことを厳しく制限し監視しなければならない。特に２０キロ圏内の高濃度の汚染瓦礫が県外に持ち出される危険がある。もう十分汚染されているのに税金を使って全国に放射能をトラックに積んで運ぶバカな国がどこにあるのか。ホットスポットなどの汚染焼却灰も満杯で保管場所に困っているのが現状だろう。福島県を犠牲にするか日本全国を犠牲にするかである。汚染された物は２０キロ圏内に持って行って最終処分すべきだろう。道路で厳しく警察が検問しなければ何がどこに運ばれて処分されているか分からないのである。将来の放射能の被害を甘く見すぎている。

　アメリカに付いて行くのはもう止めなければならない。アメリカより先に日本が自滅させられようとしている。許容限度を超えて国民を犠牲にしてはならない。あらゆる面で自分の国は自分で守らなければならない。金儲け第一の大企業や大銀行が国家の上に行くことは好ましくない。特に外資の独占禁止を実行しなければならない。TPPはそれが全くできなくなるといことだ。政府は国民を守るためにあるのである。

　教育は児童、生徒、学生がバンバン発言できる教育でなければならない。一方的な指導教育、体罰など以ての外である。ものを言い難い世の中にしてはならないのだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 誰も信じない来年度成長率２．５％　７月参院選まで政府のペテン宣伝続く （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7978.html
2013/2/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍政権の口から出まかせ政治にこの国の経済景気の更なる悪化を懸念する正確な見方

安倍政権は来年度の経済成長率を2･5%(実質)とはじいている｡

公共事業がGDPを押し上げ､世界経済の緩やかな回復により輸出が増加､企業の生産や設備投資も増えると､こんな見立てだ｡その結果､成長率1%だった今年度と比べ､1･5ポイント高くなるという｡この数字を根拠に税収の見積もりを立てて､歳入をはじき､｢国債発行額を抑えた｣と喧伝している｡

13･1兆円の補正予算で大盤振る舞いをしたくせに､｢財政規律を守った｣などと麻生副総理･財務相がデカイ顔をするのはそのせいだ｡

しかし､この｢成長率2･5%｣には､あちこちの専門筋から､｢そんなに高くなるわけがない｣と疑問の声が上がっている｡

経済アナリストの菊池英博氏が言う｡

｢安倍政権の見通しは実質成長率2･5%､名目成長率は2･7%です｡GDPデフレーターは､その差のプラス0･2%という計算ですが､こんな数字は絶対に不可能｡10年度がマイナス2%､11年度もマイナス1･8%で､今まさにデフレは一段と進んでいるのに､どうやったら4月からプラスに転じるのか｡円安により輸出が多少増えたとしても､国民の所得が増えなければ経済成長はしないのです｣

金融ジャーナリストの小林佳樹氏もこう切り捨てる｡

｢本当にあり得ない数字です｡安倍政権は成長率2･5%の根拠のひとつに今回の補正予算を挙げています｡ただ､その中心となる公共事業は､ドンとお金を使えばそれでおしまいです｡瞬間的にGDPは上昇するかもしれないが､あくまで一過性のもので､持続性はありません｡成長率は1%台がせいぜいでしょう｡市場関係者は誰もこの数字を信じていません｣

専門筋の多くが首をひねるどころか､ア然としているのだ｡

◆民間の事業計画にも重大影響が出る

これぞ､安倍の正体見たりなのだが､コトは安倍のいい加減さを叩けば済む問題ではないから大変なのだ｡何しろ､経済成長率はあらゆる数値の指標になる｡税収や景気対策､税制大綱､民間の設備投資や事業計画に至るまで影響する｡

つまり､その数字がおかしければ､経済活動のあらゆる計算が狂ってしまうのだ｡そこに疑念があるとすれば､とんでもない話である｡

元大蔵官僚で慶大ビジネススクール准教授の小幡績氏(経済学)はどう見たか｡

｢2･5%成長がてんで無理かというと､海外の経済事情などにもよるでしょう｡本当に達成できなければ､税収に狂いが生じ､あとでツケが回ってくる｡とはいえ､時の政権が成長率を若干､恣(し)意(い)的にはじくことはできるし､過去にもあった｡景気対策の乗数効果や民間シンクタンクの経済見通しのどこを取るか｡その辺にサジ加減があるのです｡国会できちんと聞くべきでしょう｡まして､安倍政権は景気対策で選挙に勝った｡成長率は､アベノミクスの根幹でもある｡意図的に膨らませていたら､問題です｣

◆参院選までゴマカせればいいという安倍の魂胆

そういうことなのだ｡安倍は経済政策を前面に打ち出して､選挙に勝った｡そのために､渋る財務省のケツを叩いて大型補正を出させ､バラまいた｡財政規律を守るそぶりをするため､経済成長率をいじった――｡

だとすれば､とんでもないペテン首相だが､多くの専門家は､｢おそらく､安倍首相はそうしたのだろう｣とみている｡成長率2･5%なんて､あまりにも現実味がないからだ｡

｢7月の参院選で勝つためにバラ色のシナリオを出したのですよ｡数字のつじつまが合わなくなり､歳入欠陥になれば政権にはダメージですが､それが分かるのは先のこと｡今は風呂敷を広げられるだけ広げ､支持率を上げておく｡もうひとつの狙いは､もちろん､消費増税でしょう｡増税のための景気条項は､今年4―6月期のGDPの数値ですから､そこさえクリアすればいい｡それまでは､とにかく派手な花火を打ち上げ､株と為替を動かそうというわけです｣(小林佳樹氏＝前出)

4―6月期のGDP速報値が出るのは8月ごろだ｡それで化けの皮がはがれたとしても､参院選は終わっている｡実に､巧妙な仕掛けである｡

｢自民党は03年にも､当時の小泉首相を総裁選で再選させるため､経済が好転したかのように数字をゴマカした“前科”があります｡参院選や消費増税のため､何をやっても不思議ではない｡ちなみに､経済成長率の見通しを発表する内閣府の現在の事務次官は､財務省出身です｡裏でどんな力学がはたらいているか､分かったものではありません｣(政界事情通)

◆選挙が終われば国民生活は地獄に

こうしてみると､疑惑は確信に変わってくる｡これがアベノミクスの正体なのだ｡こんなペテン政権に任せていたら､選挙の後はどうなるのか｡国民は今から覚悟しておいた方がいい｡

前出の菊池英博氏がこう言う｡

｢安倍政権は､参院で自公で過半数さえ取れれば､あとはやりたい放題です｡釣った魚にエサをやる必要はありません｡消費増税はもう決まり､憲法改正だってやってくるでしょう｡さんざんバブルを煽(あお)って､円安にした大風呂敷の反動も襲ってくる｡景気はますます悪化し､所得は増えないのに､消費者物価だけが上がって､庶民の暮らしは地獄になります｣

つくづく罪つくりな政権だ｡有権者はそれがイヤなら､参院選でノーを突きつけることだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 30人ほどに減った関電前の脱原発アクション （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cbbdbe8a8f1b55e7db6abdfc09d39b5c
2013-02-02 07:03:39　生き生き箕面通信

おはようございます。　　
生き生き箕面通信1503（130202）をお届けします。

・30人ほどに減った関電前の脱原発アクション

　昨日2月1日は金曜日。ということで、大阪では関電前で脱原発アクションが行われました。夕方、暗くなった午後6時半ごろ、いつもは関電通用門の社員退出口付近でシュプレヒコールを繰り返すのですが、昨日はこの周辺は人影ゼロ。正面玄関にかけて、30人ほどが三々五々、プラカードを胸に下げて立ち、通りかかる人々に「脱原発」を訴えていました。

　午後7時ごろ、無人の通用口付近で誰かが怒鳴っている様子。見に行くと右翼の名称らしい腕章をした5人ほどが、口々に「お前ら、何しとるんじゃい」と口汚くののしっていました。それを、大阪府警の機動隊員が、脱原発行動の集団に近づかないよう引き離していました。

　7時過ぎには、ぽつぽつ雨が落ちてきました。片隅の路上では、こたつに毛布をかけて、「星空交流会」の準備ができていましたが、ぼくは傘ももっておらず、途中で引き上げました。

　「フクシマ」では、問題の根源はほとんど何も変わっていません。4号炉の使用済み核燃料を保管しているプールは、とりあえずの仮補強をしただけのままだから、ここが崩れたら、拡散する放射能を止める手だてはありません。避難し、自分の家に帰ることができない人も大勢残されています。

　朝日新聞、読売新聞の本日の朝刊トップは、そろって「原子力規制庁の審議官が公表前に報告書を原電に漏らしていた」ことを取り上げています。「原子力帝国」の体質は、遺伝子が脈々と受け継がれ少しも変わっていないようです。

　あと1か月ほどで、2年目の「3・11」です。わずか2年のうちに、状況はすっかり変わりました。安倍政権と「原子力帝国」は、「フクシマで何か具合の悪いことでもありましたか」とでも言わんばかり。被災者を置き去りにしたまま、「原発復活」を試みています。

　世界は、「あのフクシマ事故があった日本は、いま何をやっているのだろう」といぶかしく見ているようです。原発が復活してきたことが信じられないのです。

　「原発復活」を許しているのは、私たちです。力が不足しているために、原発ムラの暴走を止められずにいます。しかし、だからといって抵抗を止めるわけにはいきません。何かやり方があるはずです。何か見つけられるまでは、今の関電アクションを続けるほかありません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＜大阪・桜宮高＞大半の運動部で体罰　外部監察チーム調査（毎日新聞）／学校評価が点数主義である限りこの問題は避けられない。
教育行政は絶えず、教育上の「工夫」を何かしているかどうかを点検するため、学校現場に報告書をあげるように求めてくる。各地教委も文科省から特色ある学校づくり・教育づくりの報告を求められ、報告しなければならないからだ。

そうした報告にもとづいて、各学校や地教委が点数評価されていく。「特に何も工夫していない」といった報告書は、提出を許されない。報告書などにもとづいてはじき出された実績評価によって、各学校、各校長が評価され、教育予算の配分や人事などにも反映されていくからだ。

勢い、学校長は成果を上げるために教員の尻を叩かざるをえなくなる。結果として、学力テストの成績を上げ、進学成績を上げるために無理をする。学力面で勝負できない学校の場合は、部活動の実績づくりに狂奔する。そして、学校の評価を上げるために「活躍」する教師が必然的に、学校運営でも幅をきかせるようになってくる。学校長は自校の「評価」をあげるために頑張る教師に頭が上がらなくなっていく。

こうした悪弊がマグマとなって噴出したのが、今回の桜宮高校事件といえるだろう。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000011-mai-soci

＜大阪・桜宮高＞大半の運動部で体罰　外部監察チーム調査
毎日新聞 2月2日(土)2時31分配信

　大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の男子生徒（当時１７歳）が自殺した問題を受け、市の外部監察チームが同校の全生徒約８４０人にアンケートを行った結果、８％にあたる約７０人が体罰を受けたことがある、と回答したことが分かった。体罰を受けた生徒が、大半の運動部に及んでいたことも判明。同校で部活動中の体罰がはびこっていた実態が浮き彫りになった。【津久井達】

　関係者によると、アンケートは先月１８日、弁護士らでつくる外部監察チームが市教委の依頼で実施。部活動や授業中に体罰を受けたと回答した生徒は計約７０人で、体育系２科（約３６０人）の約９％、普通科（約４８０人）の約７％だった。

　多くの生徒は部活動中に顧問の教諭から体罰を受けたと回答。活動していた１２運動部の大半に及び、バスケ部、バレーボール部の順に多かった。同校が昨年１２月、バスケ部員のみを対象にした調査では、２１人が体罰を受けたことがある、と回答していた。

　アンケートでは、体罰に関する意見も自由記述で尋ねた。「たたかれたことはあるが、自分たちを成長させるためだと思っている」「先生は悪くない」など顧問らを擁護する声が大半を占めたという。

　外部監察チームは、体育系学科を設置している市立汎愛（はんあい）高校の全校生徒にもアンケートを実施。体罰を受けたことがあると回答した生徒は、桜宮高より大幅に少なかったという。

　桜宮高では現在、全運動部が活動停止している。市教委は近くアンケート結果を公表し、問題のない部から順次再開させる方針だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] NHK「日曜討論」に出演致します。　＜2月3日　午前9時＞　生活の党　参議院議員 森ゆうこ　
NHK「日曜討論」に出演致します。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/01/nhk-9d21.html
2013年1月30日　生活の党　参議院議員 森ゆうこ

番 組 名：『日曜討論』

放送日時：2月3日（日）午前9時〜10時【生放送】

総合テレビ・ラジオ第1

生活の党総合政策会議議長として出演。

主な内容：●経済政策について

•補正予算案・新年度予算案について
•金融緩和について

　　　　　　●税制改正について

　　　　　　●重要政策課題について・・・・等

　　　　　　◇

【国民の生活が第一で登録された党員・サポーターの皆様へ】
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/01/post-ed0c.html

１，国民の生活が第一で登録された党員・サポーター登録者は、生活の党にその権利が引き継がれます。

２，党員・サポーター資格期限は総支部での登録より1年間有効です。

３，生活の党への所属を希望しない場合、ご意見欄よりご連絡をお願い致します。

以上

（生活の党の党員サポーター募集につきましては、今暫くお待ち下さい）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 社民党旧本部、復興予算で耐震診断　「流用」批判と矛盾（朝日新聞）：社民党は税金返せ
　カネが無いなら、国にたからずに、
　支援されている労働組合にでも出してもらえよ。

　全然ストとかやらなくなったから、
　貯金がいっぱい有るって話じゃないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

社民党旧本部、復興予算で耐震診断　「流用」批判と矛盾（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000008-asahi-pol

社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。

　社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年１１月に使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しした。

　また、昨年１２月にはこの制度を活用し、１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党に通知。このうち半額は国費で賄われる。区の担当者によると、解体費用の助成は新年度予算からの支出となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「このあいだ、突然新代表が事務所を訪れた：三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9916.html
2013/2/2　晴耕雨読

「このあいだ、突然新代表が事務所を訪れたく：三宅雪子氏」　　税制・年金
https://twitter.com/miyake_yukiko35

｢生活の党｣は発信が足りないとお叱りを頂く。

私もそのことについては同感なので、特に現職議員には根気強く言っていく。

（生活の党の）報道が少ない、事実でないことがまだ多いことは残念だが、嘆くばかりでなく、昨今は自分で発信できる手段が様々な形であるのでそれを最大限活用し努力をしていく。

このあいだ、突然新代表が事務所を訪れた。

急襲(笑)だったが、要はちゃんとやっているか見に来たのだろう。

偶然居合わせたツィッター友達でもありボランティアでもあるＥちゃんを紹介したら、急に表情が変わり｢有難う、有難う｣と繰り返していた。

一人一人の方を大事にするようにと言われた。

今日は午前１０時から参議院本会議が開かれています。

「生活の党」からは午後広野ただし議員が質問に立ちます。

参議院議員会館にて。

講演会「原発事故から２年、今何を考え、何に備えるべきか」に午前中参加させて頂く。

打ち合わせのため中座。

議題の内部被ばく、健康管理調査、除せんの在り方など課題は山積だ。

知的障がい者・児童のための施設「藤倉学園」の川田仁子さん(代表理事)に先日御会いした。

御年９３歳。

大変お元気だった。

知的障がいがあった大叔父が亡くなるまでお世話になった。

大島の施設に近く訪ようと思っている。

みどりの風谷岡郁子代表の質問に対し｢（原発事故は）収束していると簡単には言えない｣と総理が答弁。

福島の現状を直視すれば｢原発事故収束宣言｣の見直しは必至であり、そのうえで与野党一丸となり本当の収束に向けて邁進していくことが大事だと思う。 http://t.co/jgCDhJKo

ブログ更新致しました。

｢ＴＰＰの争点｣ http://t.co/c4aljhar

ブログは、最近は頻繁に更新しています。

政策に関することはブログを中心に、ややくだけた話題はフェースブックで、リアルタイムで簡潔に（誤解なく）発信できることはツィッターにしています。

原子力規制委幹部（未公表の）報告書漏らす　断層巡り日本原電に。

内規では一番厳しい訓告処分とはいえ、これってかなり大変なこと。

規制委の信頼性も大きく揺らぐ。

処分が軽すぎると感じたのは私だけだろうか？徹底調査望む。 http://t.co/tvRtI8Y7

「新安全基準」期日までに大飯原発３、４号機が求められる設備を整えられる可能性は極めて低いことから７月の運転停止はほぼ確実になったとの報道。

運転停止自体には異論はないが、昨年あれほど再稼働強行の理由にしていた電気不足問題は一体どこへhttp://t.co/piGK2Lcx

完全失業率１２月４・２％と８ヵ月ぶり悪化。

完全失業者の７万増（２７８万人）はリーマンショック以降最大の増加幅ということで深刻。

経済対策と共に雇用対策も急がれる。

企業の業績の回復が雇用増加に結びつく保証はない。

抜本的な改革が必要となる。 http://t.co/w4tIXf3e

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http://www.miyake-yukiko.com/blog/post-995.html

2013年01月31日
先人の言葉　２

土光敏夫さんが好きなので、最近、｢土光敏夫　信念の言葉｣ＰＨＰ研究所編　を持ち歩いている。

ブログのタイトルをその土光さんも好きだと紹介していた｢日に新たに　日々に新たなり｣（簡単にいう

と、今日という日に全力を傾けるという意味）に変えようとしていたら、固いと待ったがかかり現在検

討中。

思い出すのは民主党｢社会保障と税の一体改革｣の会議での休憩時間のヒトコマ。前原成長会

長が土光敏夫さんが好きだというのを以前聞いていたので、有名な｢増税なしで、行政改革、財

政改革をやること｣（臨調会長を引き受けるときに、土光さんが鈴木善幸総理に出した４条件の一

つ）をコピーし、｢前原さん、土光さんもこう言ってますよ｣と（無駄だとは思いつつ）訴えた。苦笑い

をされたっけ。経団連会長は、この土光さんのイメージもあり、ある時期まで、私の中では「高い

倫理観と豊かな見識、そして卓抜した経営哲学を持った経営者がなるもの」というイメージだった

のだが・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍の国防軍は対米従属の第二アメリカ軍(ひょう吉の疑問)
国防を他国に預けている国は独立国ではない。他国の軍隊を自国内に常時駐留させている国は独立国ではない。日本は軍事的にアメリカから独立しなければならない。自分の国は自分で守らなければならない。ところがどうだ、安倍のやっていることは。国防軍の創設と同時に集団的自衛権を認めようとしている。

いや逆だ。集団的自衛権を認めるために国防軍を創設しようとしている。全く今までと論理が逆転している。アメリカにより従属するために国防軍を創設しようとしている。アメリカの戦争にどこまでもついていくための国防軍だ。日本の国是は『専守防衛』だ。戦後７０年近く経って、米軍が日本に今だ『常時駐留』していること自体が異様なのだ。『横須賀の第７艦隊以外の米軍基地は要らない』（小沢一郎）

沖縄に米軍基地はいらない。この基地は『専守防衛』のためではなく、ベトナム戦争のためにアメリカの戦闘機が飛び立った基地だ。集団的自衛権を認めれば、アメリカの起こす戦争に日本はどこまでもついていかなければならない。アメリカを排除するための『国防軍』が、安倍によってアメリカに追随するための『国防軍』に変えられようとしている。これではまるで第二アメリカ軍だ。発想が全く逆だ。アメリカの肝いりで不正選挙を行っただけのことはある。これではまるでアメリカ軍事産業の操り人形だ。

オバマはこのような日本の首相の訪米を断った。それは安倍が共和党と軍産複合体によって動かされているからだ。安倍は『尖閣に領土問題はない』と強気だが、それはアメリカの軍産複合体を当てにしてのことだ。しかし民主党のオバマが考えていることは、米中貿易の活性化である。米軍の最高司令官たるオバマは決して安倍に同調しないだろう。対中強硬派のヒラリーも国務長官をやめた。オバマと意見が合わなかったからだ。

安倍は思いこみが強く、全体の国際関係を見ていない。安倍は国際社会から孤立するだろう。安倍は『尖閣は棚上げにしない』と言っている。まるで子どもの戦争ごっこだ。オバマは尖閣問題よりももっと大きな目で米中関係を見ている。そこが尖閣問題にこだわる安倍晋三との大きな違いだ。

オバマは軍産複合体やＦＲＢ（中央銀行）、ユダヤ人中心のウォール街の金融機関と本気で戦う姿勢を見せつつある。『財政の崖』を救うための、政府貨幣の発行もその一つだ。（ケネディーもリンカーンもこれで殺られた）オバマは２期目に入って、命の危険と戦いながら、本気度を増しつつある。

しかし安倍の後ろについている勢力はそれとは逆の勢力である。日本の株高円安も、そのような裏の世界とのつながりである。いつまでも続くわけではない。安倍の狙いはそれを参議院選まで保たせることだけ。もちろん不正選挙をやって、そのためのアリバイをつくるつもりだ。安倍は操り人形に過ぎない。本当の力は持たない。そのため小泉親子と結びついている。これが一番危ないところだ。

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/5a0f4458e484d5eab21d9b2f4e113859

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 大阪市長選と府知事選を点と線で結ぶ不可解な関連数値（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24468097.html
2013/2/1(金) 午後 11:41　先住民族末裔の反乱

今回は大阪府知事選挙における橋下の得票率と松井の同率が如何に類似しているかについて言及したい。

まず各選挙結果を見ると、

（平成２３年府知事選）・・・・・・・・・・・・・・・・（平成２０年府知事選）
・・・（当選者）・・・（次　点）・・・３位・・・・・・（当選者）・・・（次点）・・・３位　
（氏名）松井一郎・・・倉田かおる・・梅田章二（共）//////橋下　徹・・・熊谷貞俊・・梅田章二　

（得票数）2,005,195・・1,201,034・・357,159/////////////1,832,857・・・999,082・・518,563

（得票率）54.73％・・・・32.77％・・・9.74％/////////////54.02％・・・・29.45％・・15.28％

(投票率）５２．８８％・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８．９５％

両者を比較すると、さほど投票率も伸びず、４年前と比較して、松井と次点候補が２万程度票を伸ばす一方、共産同候補が１６万票も減らす結果となっている。

実はこの共産党候補（個人的に面識があるのだが）は、今回を除き過去２回ともに５０万票を獲得している。鑑別所に入り駅弁大学にすら裏口と、何の取柄もないゴロツキ候補に本当にこれだけの票が集まったのだろうか。

これを疑わせる根拠は橋下と松井の得票率の類似性にある。上記にあるように橋下・松井の平均得票率は５４％、次点は３０％前後となっている。これを各区割り、市町村別にグラフ化すると、

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aripdtz1DlnQdE02MmlSSUdrVXBGMUJxTlYtbURjb2c&usp=sharing

次点の倉田が２万票増えた理由は、彼が前池田市長でテリトリーの池田市と能勢町では流石に帳尻合わせか、他地域とは真逆の得票率となっているが、他の選挙区では見事に符合していることが分かる。
恐らく“消えた”共産党の２６万票を松井に付け替えた上で、前回の橋下と次点の数字に合わせる形で、トータル調整を行ったように私には思える。
これとともに大阪市長選挙も検証するために平成２３年大阪市長選の橋下の得票率と同年大阪府知事選の松井の大阪市内の得票率を見ると、不思議な数字が羅列する。

H２３得票率
橋下A 松井B・・・A/B
60.60 54.77 1.11
61.60 54.97 1.12
59.60 52.29 1.14
69.47 61.68 1.13
61.57 54.44 1.13
56.46 49.22 1.15
61.65 55.37 1.11
62.22 55.72 1.12
57.48 50.33 1.14
58.61 50.78 1.15
58.75 52.77 1.11
56.40 50.10 1.13
54.51 48.28 1.13
58.42 52.58 1.11
56.38 49.47 1.14
56.43 49.45 1.14
56.36 50.62 1.11
53.79 50.41 1.07
62.85 55.63 1.13
58.28 51.43 1.13
60.21 54.58 1.10
54.36 48.07 1.13
65.33 57.54 1.14
65.13 58.02 1.12
58.96 52.46 1.12

まるで橋下の得票率は見事に松井の得票率１．１倍付近にある。因みに先述したとおり、大阪府知事選には共産党候補がおり大阪では３０万票を降らない組織票を有すると解されており、この影響を加味しても大阪市内全区割りでこのような相関関係があるとは理論上考えにくい。やはり恣意的に、予め準備した市長選の橋下の得票率をベースに松井の得票率が操作された可能性が極めて高いと考えざるをえない。私が想像するに、大阪市長選の投票率を府知事選の投票率で除すると１．１５２となり、このあたりに修正得票率を設定したのではないかと思う。
またこの傾向は次点候補との関係においてもその傾向は顕著に現れている。

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aripdtz1DlnQdDRRS1pGd3dYUl8xMVRhVkpVOTI1dlE&usp=sharing

これから対抗候補者の得票率及び差を設定していることが予想される。仮に開票前に既にお膳立てされた最終結果が存在するとすれば、投票終了直後に「橋下圧勝」とマスコミ各社が報道したことも不思議ではなくなるのだが・・・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/02/02「ネット選挙解禁、大賛成でいいのか 」
★先の衆院選挙直前にはすべての党がもろ手を挙げて賛成していたネット選挙解禁問題。自民党は先月末、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民党案をまとめた。法案はこれまでに、(1)候補者や政党に限らず第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する(2)選挙期間中のホームページの更新、「ツイッター」や「フェイスブック」の使用を認める(3)候補者なりすましや中傷行為に罰則を設けるなどが骨子だ。

　★自民党内では「全面解禁してから問題点をあぶりださないと」という声が多いものの、政党の中には慎重論も多く、協議は難航することも想定されるが、２月中に法案を共同提出することを目指す。「政界はなんだかんだ言って首相・安倍晋三がやると言って流れができている分、総論でまとまれば個別の問題点で立ち止まることはないのではないか」（野党国対筋）。

　★しかし、このネット解禁議論、どの政治家も参院選前に法律を作って直ちに実施する勢いで大賛成しているが、本当にそうだろうか。野党若手議員が言う。「解禁には賛成だが、そんなに簡単なことだろうか。無論、政治家サイドの情報発信は格段の進歩を遂げるだろう。だが、その分、有権者から政策的な質問などが、ネットのツールを通じて選挙中の候補者に押し寄せるだろう。それでなくとも新聞社の政策アンケートに答えるのもおっくうだし、秘書たちが代わりに答えておくだけで済むかどうか。結局個別の質問に候補者が追われることになりはしないか。インターネットは双方向だということを忘れてはならない。米オバマ大統領にはツイッターやフェイスブック担当のスタッフが数十人待機して過去の発言との整合性や、政策との乖離（かいり）なきよう目を光らせるという。返答を後回しにすれば不誠実だ、質問を無視したとネットは炎上。逆手にとって質問攻めにして、対立候補をきりきり舞いさせるやからも現れるかも知れない」。そんなスタッフの準備や質問攻めを想定している議員がいるだろうか。ネット選挙解禁の現実を知るべきだ。（Ｋ）
※敬称略

　［2013年02月02日 日刊スポーツ紙面より書き起こしたものです］
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「平成の高橋是清」となるのか!?　積極財政を盛り込んだ「共同声明」に続いて日銀総裁人事のカギを握る麻生太郎副総理　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34764
2013年02月02日（土）歳川 隆雄　現代ビジネス

 麻生太郎副総理･財務金融相は、「平成の高橋是清」を目指しているのだろうか---。一般会計の総額が92兆6,115億円に達する2013年度政府予算案は、1月29日の臨時閣議で承認された。翌日30日の『読売新聞』（朝刊）に目を通した麻生氏はほくそ笑んだに違いない。なぜか。

 同紙本社グループ会長兼主筆の「ナベツネ」こと渡邉恒雄氏が主宰する夕食会「山里会」は、時の権力者をはじめ有力政治家をゲストとして招くことから永田町で知らぬ者はいない。

 渡邉氏が心を許す大手メディア出身の評論家を中心に構成される同会の歴史は古い。故人で言えば、『東京タイムズ』出身の早坂茂三、『毎日新聞』OBの三宅久之氏らもメンバーだった。現在のメンバーは、『毎日』特別編集委員の岩見隆夫、時事通信社出身の屋山太郎、『読売』特別編集委員の橋本五郎各氏の他、現役のシニアクラスも参加している。

 その山里会に麻生氏が招かれたのは、政府予算案の閣議決定が行われた数日前のことだった。ところが、渡邉氏はその席に『読売』の政治部長を同道してきたのである。そして件の政治部長に「麻生さんの言っておられることをよく聞くように」と命じたという。従って、同紙の論調がアベノミクス（安倍政権の経済政策）はもとより、政権交代後初めての新年度予算編成の中身に"好意的"となったのは自然の成り行きである。

 三面トップの横大見出し「安倍流 苦心の編成―重点分野"民主と違う"」や二面の縦見出し「身近な施策も配慮」、さらに「デフレ脱却へ問われる積極策―中長期の財政健全化を怠るな」と題した社説も安倍予算に肯定的であった。だから麻生氏はニンマリとなったのだろう。

■高橋是清と同じコースを歩む麻生氏

 ここで本題に入る。では、なぜ、麻生氏が高橋是清元首相を意識しているのか、である。1921年（大正10年）11月4日、原敬首相が東京駅で刺殺された。与党･政友会総裁の座に就いた高橋が後継首班に指名されたのは同13日。が、ワシントン軍縮会議条約調印･内閣改造失敗などで高橋内閣は7ヵ月の短命に終わる。

 その高橋が再び表舞台に登場したのは犬養毅内閣が発足した1931年12月。ほぼ10年後のことだ。蔵相に就任した高橋は内閣発足当日に、浜口雄幸民政党内閣の井上準之助蔵相が決定した金本位制復帰を覆した。そして犬養は翌年1月に衆院解散を断行、不況脱出と景気回復をシングルイシューにした衆院選で少数与党の政友会に大勝をもらした。

 高橋が行なった金輸出再禁止決定と積極財政が奏功したのだ。そこで登場するのが、当時の深井英五日本銀行副総裁である（後に総裁）。私大出身の国際派である深井は、自分の後継人であった高橋に積極財政を要請したのだ。来年からの無制限金融緩和と物価目標2%を盛り込んだ1月22日の政府･日銀の「共同声明」を想起させる。

 ところで、坂野潤治東大名誉教授の名著『日本近代史』（ちくま新書）に次のような件がある。

〈 経済政策を唯一の争点とする選挙戦が功を奏するには、よほど特別な状況が必要であるが、1932年初頭にはその特別な状況が存在していた。世界大恐慌の下で金本位制に復帰した井上財政によって、不景気は都市部でも農村部でも深刻化し、失業者は街にあふれていた---。 〉

 何やらデフレ不況に苦しむ昨年12月の総選挙が想起されるが、アベノミクスの喧伝によって株高･円安が実現して自民党大勝･第2次安倍内閣誕生の結果となったことだ。首相経験者である麻生氏が同内閣の副総理･財務金融相に就いたのは、まさに高橋是清と同じコースを歩んでいると言っていいだろう。

 その麻生氏が次期日銀総裁人事のキーマンと言われている。同氏が武藤敏郎大和総研理事長（元財務事務次官･66年旧大蔵省入省）を推し、菅義偉官房長官は岩田一政日本経済研究センター理事長を推し、閣内に対立があると喧伝されている。だが、麻生氏は先述の「共同声明」発表にこぎつけたことで、みんなの党（渡辺喜美代表）が財務省、特に主計畑出身者の総裁指名に強く反対していることもあり、「武藤総裁」には拘っていないという。

 では、誰が有力なのか。2月15日からモスクワで開催されるG20財務相･中央銀行総裁会議までに決定されるが、筆者の得ている情報では、渡辺博史国際銀行副総裁･CEO（元財務官･72年）が急浮上しているというのだ。国際性（英語力）と市場とのコミュニケーション力を求める麻生氏の条件に最適任である。決定はもちろん、安倍首相が行なう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に不満が爆発寸前となれば中国政府は保身の為その矛先を日本に向ける
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu281.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に国民の鬱積
した不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向ける

2013年2月2日 土曜日

◆中国という厄介者　２月２日　山口厳
http://blogos.com/article/55398/?axis=g:0

昨日テレビニュースを見ていたら中国の大気汚染が大変な事になっている。流石は大国の中国である。良くもまあこんな酷い事になるまで放置したものだと変な所で感心してしまった。想像するに水質汚染も同様大変な事態に陥っているに違いない。東シナ海は最早「汚染の海」と化し、やがては海流に乗って太平洋全域、或いはインド洋に汚染を拡散して行く事になる。

大気汚染は風に乗って運ばれて来るのでより直接的である。昨日のニュースでも西九州の被害が報じられていた。

工場から排出される産業廃液を、何の処理もせずに河川に垂れ流せば先ずは黄海や南シナ海に流れ着き、世界の海は繋がっているので、やがては全世界の海を汚染してしまう。

大気汚染を放置すれば近隣諸国に重大な健康被害を与える事になる。

従って、本来、政府主導で「廃液」、「排ガス」処理を全国の工場や発電所に徹底すべきなのであるが全くやれていない。

決して個人的な偏見等ではなく、中国人には「隣人や世界に迷惑をかけてはいけない」とか、或いは、「廃液」、「排ガス」を未処理で垂れ流す事は「恥」であるという、本来あるべき倫理観が欠如している。

現在の様な状況が継続すれば「呼吸疾患」で命を落とす市民が中国全土で続出する。

それでなくても、中国政府高官の腐敗や警察の横暴に対する市民の不満、怒りのマグマは既に沸点に到達している。第二の「天安門事件」が勃発するのではないか？

前回の「天安門事件」の時は今の様にインターネットは普及していなかった。従って、多くの市民を犠牲にしながらも「軍」は何とか封じ込める事が可能であった訳である。しかしながら、状況は一変した。

先月発表されたユーラシアグループの「2013年TOP 10 Risks」が興味深い。

単独の国家としては中国のカントリーリスクが堂々の第一位と説明されている。その理由を要約すれば大体下記の様な話である。
中国が経済成長の継続を望むのであれば、当局はネット規制を撤廃し中国人が世界の情報に自由に触れられる様にせねばならない。

しかしながら、これは中国共産党に取っては諸刃の剣となる。ネットに触れる事で、中国国民は欧米や隣国日本の状況をストレートに知る事になる。

当然の結果として、中国の実情、詰まり中国共産党の一党独裁の弊害を痛感する事になる。
「2013年TOP 10 Risks」内容に従い今後の中国を私なりに予想してみる。

国民は天安門事件の時と同様、政府に対し政治の民主化を要求するに至る。中国政府に残された手段は天安門事件の時と同じ様に徹底的に国民を弾圧するのか、或いは民主化を受け入れるのかの二者択一である。

民主化を受け入れる事は、特権階級である共産党員やこれに何らかの関与をする既得権益者が既得権益を失う事を意味する。

従って、既得権益者（抵抗勢力）は政治の民主化に徹底抗戦するはずである。

結果、中東のリビア、エジプト、シリアの如き惨状もあり得る。

この中国リスクは世界が等しく共有するものである。しかしながら、日本は日本独自の中国リスクに晒されていると言うのも残念ではあるが決して忘れてはいけない事実である。

江沢民の為政下、中国は余りに熱心に反日教育をやり過ぎた。結果、昨年の「尖閣問題」で経験した様に政治的意図を持って、中国政府は自在に抗日、反日のデモを組織化する事が可能である。

今後、中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に国民の鬱積した不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向けるのに決まっている。中国に取って日本は便利な安全弁なのである。

日本が中国に今後如何に対応するかについては、　「尖閣問題」が結果日本の進路を決定したで説明した通りである。

自衛隊の増強により先ず防衛力を強化し、集団的自衛権行使を認可し、「日米同盟」を深化させると共に、アジア太平洋地域での「軍事」、「通商」でアメリカと共同歩調を取るべきと考える。

最悪の対応は、劣化し朽ち果てようとするする中国共産党王朝と正面から向き合い、王朝末期の混乱に巻き込まれてしまう事である。

（私のコメント）

中国の末期症状は、とんでもないところに現れるのであり、中国の環境破壊は人為的なものであり、中国共産党の体質が自然環境破壊となって現れている。先進国の条件としては民主化と情報の公開が欠かせませんが、中国には両方ともそれに適応できる状況ではない。発展途上国なら独裁国家の方が都合がいいのでしょうが、近代的先進国家となるためには民主化と情報の公開がなければ、結果的に取り返しのつかない事が起きて国家の崩壊に繋がる。

これは他人事ではなく、日本における福島第一原発の大災害は、原子力村の閉鎖的な体質により、情報の公開が行われていなかった為であり、原子力安全保安院は東京電力に対して津波対策の勧告を行なっていたが、東電の勝俣会長は知らなかったととぼけている。監督官庁である経済産業省からの勧告を東電の最高責任者が聞いていなかったはずがない。

高度な近代国家になるにつれて、独裁国家では国家運営が機能しなくなることは、日本の過去の歴史を見ても分かる事だ。原子力発電プラントのみならず、近代国家では高度な科学技術を駆使したインフラが使われますが、民主化と情報の公開が行なわれなければ、欠陥が未然に発見できずに大災害となって現れてしまう。日本も情報の公開性では近代国家とは言えず、福島原発災害でも情報の隠蔽が行なわれて、多くの被爆者が出来てしまった。

ソ連におけるチェルノブイリ原発大災害も、ソビエト政府は隠蔽を図ろうとしましたが、北欧で放射能汚染が感知されてばれてしまった。当時のソ連も官僚独裁国家であり、共産党の特権階級が政府を支配していた。しかしゴルバチョフが現れてグラスノスチが行なわれて情報公開されるようになったとたんにソ連は崩壊してしまった。日本は民主国家であるにも拘らず官僚独裁国家であり、官僚が政治家を操っている。だから福島原発災害が起きたのだ。

民主主義国家では、国民に選ばれた政治家が政治を運用しなければなりませんが、日本の国民によって選ばれてはいない官僚が、政治を仕切り、経済を仕切っている。なおかつ情報も統制してしまっているからマスコミも機能しない。だから中国をどうのこうのとは言えませんが、中国は共産主義独裁国家であり国政選挙は形だけだ。

日本もかつては公害が社会問題となりましたが、大気汚染や水質汚濁が社会問題となり、企業による環境破壊は規制されるようになった。自動車による排気ガス規制も年々厳しくなり、川に魚が戻りスモッグの発生も少なくなり環境問題は小さくなった。しかし今年の北京や上海のスモッグは健康に被害をもたらすほどの汚染となり、汚染された大気は日本にまで流れ着いている。

水質の汚濁も酷いものらしく、流れている川は虹色をしている。このような環境問題に対して政府も規制しているが、経済成長を最優先する体質に変わりがないようだ。２００８年の北京オリンピックにしても大気汚染が問題となりましたが、工場を操業停止させたり交通を止めてスモッグの発生を防いだ。このことからも今回の大気汚染が工場の操業や自動車の排気ガスなどによることがはっきりと分かっている。

中国は経済発展するにしたがって、民主化を進めなければ巨大事故や巨大災害が起きてソ連の二の舞になるだろう。先進工業国家になればなるほど民主化が進められなければならないことは、社会が複雑化して独裁主義政治では対応が出来なくなる為だ。日本にしても経済が複雑化して来ているにも拘らず官僚独裁で財務省官僚や日銀官僚に経済政策が任せっぱなしになり、「失われた２０年」となり、デフレ経済にしてしまった。

安倍政権になり、ようやくデフレ脱却として２％のインフレターゲットが始めて政策として採用されましたが、日銀が頑なにインフレターゲット政策を拒否し続けてデフレにしてしまった。このように官僚独裁国家は政策の修正が難しい。日銀も中国共産党も自分の政策が間違っている事を認める事は権威の失墜に繋がる。民主国家であるならば政権の交代で政策の変更もしやすいが、日本の場合は官僚独裁国家だから政権交代では政策は変更されない。だから中国共産党と同じように日銀は頑なに金融緩和を拒否した。

中国の大気汚染と、日本の福島原発災害の起きた原因は共通している。中国は共産党独裁国家であり、日本は官僚独裁国家であり、日本の政治家達は官僚が書いた答弁書を読み上げているだけだ。マスコミも学界も霞ヶ関官僚が支配して動かされている。憲法上は国会が国権の最高機関のはずですが、政策を決めているのは官僚たちであり、シロアリ官僚が１０００兆円の国債を食い尽くしている。

「株式日記」のコメント欄には、アベノミクスに対する批判や、安倍首相＝統一教会とする書き込みが毎日のようにある。工作員によるものなのでしょうが、中国や韓国は国民の不満を外に向けさせる事で内政の不満を誤魔化そうとしている。「株式日記」では１０年以上も前からインフレターゲット政策を提言してきましたが、アメリカも大規模な金融緩和で株価は史上最高値に近づいている。住宅や自動車も売れ始めているがＦＲＢは金融緩和を行なってデフレを回避したようだ。日銀の白川総裁は責任を取ってＡＫＢ４８の峯岸みなみのように丸坊主になって謝罪すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 今回の選挙(東京都知事選挙と衆議院議員選挙)に不正はありません。（金曜ロードショウ）　
http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11461905710.html
2013-02-02 10:51:09NEW 　金曜ロードショウ

今、東京都選挙管理委員会事務局　総務課から、ワードファイル添付を送ってきました：

「メールによる問い合わせが集中し、順番に回答していますが、遅くなりまして申し訳ありません。
ご質問にお答えします。
今回の選挙(東京都知事選挙と衆議院議員選挙)に不正はありません。
また、選挙管理委員会の職員の中で不正に関わった者も一人もいません。
選挙は全て法令の規定・手続に沿って行われており、選挙の際に作成される記録簿(投票所における投票録、開票所における開票録、選挙会における選挙録)において、各責任者と各立会人の署名により適切な選挙執行が確認されています。
不正の問い合わせについては、稀に電話での照会があります。
しかし、いずれも不正の具体的な日時・場所や方法・態様をといった実例を示したものは極めて少なく、単なる憶測や伝聞に過ぎないものばかりです。

以上、よろしくお願いします。

東京都選挙管理委員会事務局　総務課　
〒１６３−８００１
新宿区西新宿２−８−１
東京都庁第一本庁舎Ｎ３９階
TEL　０３−５３２０−６９０６　（ダイヤルイン）」

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のんびりしたこと、書いているけれど、私が不正選挙裁判の原告だってこと知ってるのかしらね。
「メールによる問い合わせが集中し」ということは、東京都選管にみんながどんどんメールを送ってるってこと。以上のお返事は、私が１月９日に選管に送った質問に対して。つづく

不正選挙裁判の訴状を出したのが１月１５日、裁判の原告に加わったのが１２日、さきほどの、東京都選管からのとぼけた答えは、私が１月９日に出した質問に対して：

「東京都選挙管理委員会御中

先日の選挙の時は、どうもお疲れ様でした。
どうやら不正選挙があったようで、街中いたるところで「不正選挙」のチラシを目にします。
本当に不正選挙があったのか、とても心配でしたので、メールをさせていただきます。二週間前、東京都選挙管理委員会へ不正選挙のことでお電話をしたら、教育課というところの男性職員の方が、「そのような事実は一切ない。選挙は正しく行われた」とおっしゃっていました。
しかも、「他にそのような問い合わせはなかった」とのことでしたので、東京都は人口が多いのに、東京都選挙管理委員会へお電話をする人が私だけしかいないなど、到底信じられないと思い、数日後に再びかけてみましたら、
「また、あなたですか」と言われ、
「不正選挙についてのお問い合わせありませんか」という私の問いに、
「いくつかあるようですが、たいしたことありません」との答えでした。
それからさらに不正選挙関連のお問い合わせが増え続けているのではないかと思います。
どうしても知りたいのですが、選管の方、全員が不正選挙にかかわっていらっしゃるのか、それともごく一部の方だけなのか、教えていただけますか。
前者の方の方が、お給料は高いのでしょうか。
私たち都民の支払う税金で、皆さん、養われているのですよ。
不正選挙ではなかったという証拠を都民に提出していただけますか。
ご多忙中、申しわけございませんが、
お返事お待ちいたしております」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 補正予算、4兆円超公共事業は補修中心とNHK大越は喧伝、実は新規工事が満載！　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/53129051e3b7454cfc3973a5070121fc?fm=rss
2013年02月02日　世相を斬る　あいば達也

＊今日は時間がないので、日経さんの記事を引用しておこう。いかにアベノミクスがイカサマな内容で実施されようとしているかの、実態の一部が見えてくる。最近の傾向だが、朝日新聞が若宮主筆の退陣後、あからさまに安倍自民擦るよりスタンスに変わってきた。読売、産経、朝日の揃い踏み状態。その中で、経済や金融政策で一番まともな記事を書いているのが日本経済新聞になったのは、皮肉といえば皮肉。まぁ、経済が本来専門の新聞なのだから、政策の功罪を検証するのが役目だから、読売、産経、朝日のようにオモネリ・メディアでは立つ瀬がないのだろう。以下の日経の記事は、麻生財務大臣のイカサマ政治手法がバレそうになった一幕である。

≪「恫喝か」麻生財務相がぽろり、公共事業の補修費で
　編集委員　土屋直也
　「恫喝（どうかつ）するのか」――麻生太郎副総理・財務・金融相がつい口を滑らせた。経済対策の中核、補正予算案を仕上げた後の18日の記者会見でのこと だ。 財務相が不穏当な発言で記者をけん制したのは、補正予算案に盛られた事業費ベースで４兆円を超えるといわれる公共事業のうち、既存インフラの補修に使われる費用の額の開示を求められた時だ。
　事務方に聞いてくれとかわす麻生財務相は、「財務相が開示を指示したということでいいですね」と念を押された。言質を取られては部下が苦労すると思ったのだろう、「恫喝」という発言が漏れた。財務省ホームページの会見録には載っていない。
　記者が財務相指示にこだわったのには訳がある。これまで、公共事業費のうち、どのくらいが補修に向けられたか、予算案で開示されたことがないからだ。どこに使われるのか、いわゆる箇所付けですら、予算段階では明かされない。
　結局、財務省は補正予算案の詳細、予算書がでる28日までにはメンテナ ンス費用の概要と比率を推計して開示すると約束した。だが、そうした費用が会見の時点では算出されていなかったことも明らかだ。
　公共事業での補修の重要性への認識は、笹子トンネルでの天井崩落事故もあって高まっている。そもそも、麻生財務相自身が会見で繰り返し強調してきた政策の目玉でもある。 補修の金額がわからないというのでは、政策効果は測れない。効果を説明できない政策を目玉として訴えていたこと自体、補修を名目に新規の公共事業を増やしている「隠れみの作戦」なのではないか、と疑われかねないだろう。
　ある財務官僚は、既存インフラの補修の比率はけっして大きくはないだろう と推測する。「伸びは大きいと思いますが、量では新規事業が圧倒的でしょう」と語る。
　公共インフラの補修は実は新規以上にノウハウが必要。地元工事を請け負う各地方の土木、建設業者にはほとんど回らないとみられる。これでは選挙の応援に駆り出した地元業者に仕事をつくれない。 　
景気対策と同時に、実は12月の衆院選、７月の参院選対策でもある補正予算案。政治的な理由もあって新規事業が大きくなっているとみられるのだ。
　だが、総務省が市町村など基礎自治体向けに実施したアンケート調査による推計では、自治体管理分の補修費用だけで今後50年で400兆円を軽く超える。年 ８兆円を超える負担になり、それに国や県が管理するインフラ分が上乗せされる。
　新規の公共事業をすべて止め、補正予算の公共事業費２兆円 （事業ベースで４兆円）のすべてを補修・改修に回しても賄いきれるかどうかわからないほどの規模なのだ。
　補正予算案が国会に提出される予定の今月28日ごろには、公共事業のうち補修関係がどの規模なのかがはっきりする。麻生財務相が唱えてきたとおり、補修・メンテナンス優先の予算になっているかがわかる。野党も関心を示し始めており、国会で公共事業の内容に関し、無駄の是非が問われるだろう。 　公共事業の膨張期待から大手建設会社株は11月半ば以降、軒並み30％以上も上げた。上げ幅は、日経平均を上回る。論議の行方は株価にも響きかねない。≫（日経新聞）

（http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK25026_25012013000001 ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 復興事業、暴力団の資金源か　幹部、収入１０００万円以上？（河北新報）　
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130202t73015.htm
2013年02月02日　河北新報

　宮城県の仮設住宅建設現場や福島県の放射性物質除染作業現場に不正に労働者を派遣したとして、指定暴力団系幹部、無職荒井好憲被告（４０）＝山形県東根市中央２丁目、労働者派遣法違反罪で起訴＝が摘発された事件で、荒井被告が一連の違法派遣で得た収入が、１０００万円以上に上るとみられることが１日、山形県警の調べで分かった。県警は、復興事業が暴力団の資金源になっていたとみて警戒を強めている。

　捜査関係者によると、荒井被告は、２０１１年４月下旬から昨年３月ごろまで、山形県内の板金会社に暴力団関係者ら１０人程度を派遣し、宮城県亘理町の仮設住宅建設現場などで、同法が禁止している建設業務に従事させた。日当の３分の１程度を得ていたとされ、２０１１年のピーク時には１カ月で約１００万円を得ていたとみられる。

　昨年１１月ごろからは、山形県内の土木会社に無許可で数人を派遣し、福島県伊達市保原町の放射能除染作業に従事させた。「除染作業はもうかると思った」と話しており、復興事業に、広く目を付けていたとみられる。

　板金会社と土木会社の作業はどちらも下請けだった。ある県警幹部は「下請けになるほど、一人一人の身元を細かく確認するのは難しいのでは。除染作業は人が足りず、今後も同じことが起こる可能性がある」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 外国人の生活保護不正は防げない？　大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺（J-CAST）
＞2006年12月に180万円が入金されている事実をつかんだ。

　納税者番号制度を導入した上で、もっと迅速・確実に
　不正摘発できるようにすべきだ。

　それと、生活費給付系の福祉は、
　日本国籍保有者に限る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

外国人の生活保護不正は防げない？　大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺（J-CAST）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000008-jct-soci

大阪府枚方市で中国人夫婦が母国でマンションを持ちながら生活保護費を不正受給していたことが分かり、ネット上で疑問が相次いでいる。そもそも外国人に支給すべきではないとの声が多いのだ。

　外国人の不正受給としては、偽装離婚、書類偽造などがある。今回は、海外資産を隠していたケースだった。

■母国のマンション売却で4100万円も入金

　報道によると、ともに中国籍の無職の男（64）とその妻（63）は、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、2005年12月から支給を受けた。ところが、夫婦には複数の預金口座があり、それ以降、保護費以外に計約4100万円もが入金されていた。

　06年12月には、保護費の半年分を上回り、それだけで廃止対象になる約180万円が入金されていた。それにもかかわらず、12年8、9月に保護費計20万円ほどをだまし取ったとして、2人は13年1月9日、詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。不正受給額は、約1000万円にも上るとみられている。30日には、詐欺罪で大阪地検に起訴されている。

　2人は当初、「家族が振り込んだ」「一時的に預かった」などとして収入ではないと主張し、容疑を否認していた。ところが、産経新聞のこの日の記事によると、「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述した。つまり、母国にある資産を隠していたわけだ。

　行政は、こうした資産について調べられなかったのか。

　枚方市の生活福祉室では、取材に対し、こう説明する。

　「生活保護申請するときに、土地・家屋などの資産について申告してもらいました。そのうえで、本人の同意書をもらって、各金融機関に照会して預金口座を調べましたが、問題は見つかりませんでした。こうしたことから、資産はないと確認しました。本人の申し立てに基づいて、親や兄弟が援助できないかも確認しています」
外国人には支給すべきではない？
　とはいえ、中国にマンションを持っており、売却代金を得ていたことを見抜けなかったわけだ。この点について、枚方市生活福祉室の担当者はこう言う。

　　「疑いがあるときは、法務局で登記簿を調べますが、今回は調べられませんでした。中国にあっては、調査ができないからです。確かに、不正を見抜くには、限界があります」

　外国人の場合、領事館に問い合わせる方法もあるが、今回は、問い合わせていないという。

　生活保護を外国人が受給できる条件は、永住者か定住者、難民認定を受けた人、日本人配偶者がいる人に限られている。今回の中国人夫婦については、「条件の1つに該当していました」と担当者が説明した。

　そもそも、不正が発覚したのは、大阪入国管理局から、2人が中国へ渡航しているという情報の連絡が枚方市にあったことからだった。渡航するだけのお金を持っていたわけで、市が府警に協力を求め、府警の国際捜査課などで捜査したところ、2006年12月に180万円が入金されている事実をつかんだ。

　このことからも、行政だけの審査には限界があることが分かる。

　外国人への生活保護費支給について、ネット上では、「渡さなければいいだけの話」「母国のセーフティネットに頼れ」といった疑問が相次いでいる。この点について、厚労省の保護課に聞くと、担当者は「入管の段階で、生計維持能力がない人は審査で入国できないことになっていますが、入国後に身元保証人がいなくなることもあり、一概に支給すべきでないというのは難しい」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢秘書の控訴審〜石川が２回目の公判で、妻と出廷。故意否定＆情状を訴える （日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/19722929/
2013-02-02 05:04　日本がアブナイ！

この記事では、小沢一郎氏の元秘書の公判に関する記事を・・・。

　小沢一郎氏の元秘書だった＆現衆院議員（新党大地）の石川知裕氏の陸山会事件の２回めの控訴審が、１月２８日、東京高裁で行なわれた。

＜１回めの控訴審についての関連記事
『小沢秘書の控訴審〜水谷幹部の証人尋問や有力メモが証拠却下に』
http://mewrun7.exblog.jp/19227686
『小沢秘書の控訴審〜「被告人提出の証拠の大半が却下」への疑問』
http://mewrun7.exblog.jp/19217166/
『小沢秘書の控訴審〜急に３人の公判が分離に＆小沢公判の裁判長との皮肉な違い』
http://mewrun7.exblog.jp/19251370/
『小沢秘書の控訴審〜「水谷献金の事実はない」と弁護士＋郷原も注目した秘書の故意否定』
http://mewrun7.exblog.jp/19266597/
＞

　上のリンク記事にも書いたように、小沢氏の元秘書は一審のときは３人一緒に公判を行なっていたのだが。
　控訴審では、公判が３人それぞれ分離されることに。今回は、石川氏だけの公判が行なわれ、本人のほか妻が証人として出廷した。
　
　石川氏側は事実関係を争うつもりで、控訴審に証拠申請をしたのだが、裁判所は事実関係に関する証拠の採用を全て認めず。
　弁護側は、１回めの控訴審で、政治資金収支報告書の虚偽記載に関して故意がなかったこと、また水谷建設からのウラ金授受の事実があったことを、改めて否定する主張を行なったものの、事実に関する審理は行なわれずに終わった。

　２回めの控訴審は、主に情状面での審理がなされ、石川氏本人に被告人質問が行なわれることに。
　石川氏は、改めて公訴事実に対する自らの故意を否定。
　また、昨年末の衆院選で新党大地から出馬し、比例復活で当選を果たしているのだが。もしこの公判で刑が確定し、公民権停止になった場合には、議員資格を剥奪されてしまうことから、政治家の立場が奪われるほどのミスだったか、ご判断いただきたい」とも訴え、有罪だった場合でも公民権停止を適用しないよう求めたという。

　また、石川氏が起訴された後に結婚した妻が証人として出廷し、石川氏が「人柄、仕事ぶりから絶対に犯罪を犯すような人ではない」と訴えたという。

＜石川氏の妻に関しては、『「政権交代の生贄にされた」と小沢＋石川が結婚＆新妻の父も冤罪逮捕の経験』に書いたのだが。
http://mewrun7.exblog.jp/15700824

　元アナウンサーの女性で、投資コンサルタントだった父親が、冤罪を訴えていたものの東京地検に逮捕、起訴された経験があるとのこと。
　それゆえ、石川氏の気持ちや立場、主張も理解できたようで、同氏が逮捕、起訴された後であったにもかかわらず、結婚を決めた勇気と覚悟のある女性なのだ。(･･)＞

『「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人のうち、衆院議員の石川知裕被告（３９）＝１審有罪＝の控訴審が２８日、東京高裁（飯田喜信裁判長）で結審した。判決期日は、会計責任者で公設第１秘書だった大久保隆規被告（５１）＝同＝と同じ３月１３日に指定された。

　この日の被告人質問で、石川議員は「犯罪を犯そうと思って経理処理をしたわけではない」と改めて無罪を主張。「（自分の）政治家の立場が奪われるほどのミスだったか、ご判断いただきたい」とも訴え、有罪だった場合でも公民権停止を適用しないよう求めた。

　石川議員の妻も情状証人として出廷し、「人柄、仕事ぶりから絶対に犯罪を犯すような人ではない」と強調。涙ながらに「政治家としてこれからも仕事をさせていただきたい」と訴えたという。。

　後任の事務担当の池田光智被告（３５）＝同＝を含む元秘書３人は１審の有罪判決を「重大な事実誤認がある」と批判し、無罪を主張している。控訴審では弁護側が追加で請求した証拠の大半が却下され、石川議員については１審判決後の情状部分に限り立証が認められている。３人の公判は分離され、大久保被告分はすでに結審。池田被告の被告人質問は２月１５日にある。（毎日新聞１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『石川被告は「罪を犯そうとして経費を処理したことは一切ない」と改めて無罪を主張、結審した。判決は元公設第１秘書、大久保隆規被告（５１）＝同＝と同じ３月１３日に指定された。

　石川被告は被告人質問で、昨年１２月の衆院選で比例復活当選した点に言及。有罪が確定すれば原則として公民権が停止されるが、「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか、判断してほしい」と訴えた。弁護人に尊敬する政治家を問われると、小沢代表らの名前を挙げた。

　石川被告は１審東京地裁で禁錮２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。高裁は昨年１１月の初公判で、弁護側が請求した証拠調べの大半を却下。被告人質問は１審後の事情に限って認められた。１審判決によると、石川被告らは平成１６年の陸山会の土地購入を翌年分の政治資金収支報告書に虚偽記載するなどした。（産経新聞１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、３人の元秘書のうち、池田光智氏は当初、昨年１２月２６日に、２回めの控訴審の公判（被告人質問）を行なう予定だったのだが。本人の体調不良のため、公判は取り消しに。
　２月１５日に改めて行なわれることに決まった。
　　
　また大久保隆規氏は、１回で結審をしており、３月１３日に石川氏と共に判決の言い渡しを受けることになっている。

　昨年、同じ事件で共同共謀正犯として起訴された小沢一郎氏が、東京高裁で無罪判決を受け、刑が確定。
　また、その際の判決の中で、東京高裁が石川氏らの犯罪事実の認定に関しても疑問を呈していたことから、元秘書３人も控訴審で無罪判決を得られるといいな〜と期待していたのだが。
　残念ながら、東京高裁は、秘書らの控訴審では、秘書側が申請した有力な証拠を採用せず、事実関係を審理しない方針をとったため、このまま有罪認定は覆らないのではないかという見方が強いのが実情だ。(-"-)

＜できるなら、もう一度、１審に審理を差し戻してくれるといいんだけど。客観的に見ると、可能性はかなり低いかも。＞

　ただ、石川氏も主張していたように、仮に犯罪事実を認める判決が出たとしても、あの自民党圧勝の衆院選の中で、折角、当選することができたのだから、せめて公民権停止が適用されないようにと祈るばかりのｍｅｗなのだった。(ー人ー)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 除染に違法派遣で暴力団員逮捕 全国初（NHKニュース）　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015189911000.html

除染に違法派遣で暴力団員逮捕 全国初（NHKニュース）
1月31日 12時11分

除染に違法派遣で暴力団員逮捕 全国初 投稿者 gataro-clone

福島県で行われた原発事故の除染事業を巡り、山形県に住む住吉会系の暴力団員の男が、作業員を違法に派遣した疑いが強まり、労働者派遣法違反の疑いで警察に逮捕されました。
警察によりますと、除染事業を巡り暴力団員が逮捕されたのは全国で初めてだということです。

逮捕されたのは、山形県東根市に住む住吉会系の暴力団員、荒井好憲容疑者（４０）です。
警察によりますと、荒井容疑者は去年１１月、派遣業に必要な厚生労働大臣の許可を受けずに、福島県伊達市の除染事業の現場で働かせるため、山形県内の５０代の男性３人を土木会社に派遣した、労働者派遣法違反の疑いがもたれています。
これまでの調べで、派遣された男性らは、汚染された土の表面を削り取るなどの作業をしていましたが、１万５０００円ほどの日当の３分の１が荒井容疑者に渡っていたということです。
調べに対し荒井容疑者は容疑を認め、「除染作業はもうかると思った」などと供述しているということです。
警察は、震災の復興事業が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて、金の流れを詳しく調べることにしています。
警察によりますと、除染事業に暴力団員が関わったとして逮捕されたのは全国で初めてだということです。
荒井容疑者は、宮城県内の被災地の仮設住宅の建設現場に作業員を違法に派遣したとして、起訴されています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石破氏、進次郎氏と「夜の合体」　若手囲い込み、党内基盤強化が狙いか　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130202/plt1302021509001-n1.htm
2013.02.02　ZAKZAK

　自民党の石破茂幹事長が、小泉進次郎局長率いる青年局が５日夜に開く懇親会に出席予定であることが分かった。石破氏については、側近らが議員グループ「無派閥連絡会」を立ち上げ、「次期総裁選をにらんだ事実上の石破派結成」ともいわれている。党内随一の人気を誇る進次郎氏とも“合体”して、党内基盤を強化しようというのか。

　青年局が先週末、進次郎氏の名前で関係者に配った案内によると、懇親会は５日午後７時半から東京・永田町の自民党本部近くにある中華料理店で行われる。国会議員の出席者として事務局が想定しているのは、青年局の役員８２人と顧問１１人の計９３人。そして、党執行部からは石破氏１人だけだ。

　党の組織である青年局の会合に、党務を統括する幹事長が要請を受けて出席するのは自然ではある。ただ、昨年９月の自民党総裁選で進次郎氏は石破氏を支持した。そのため、自民党内には「総裁選で石破氏は、党員投票では断トツだったものの、国会議員による決選投票で敗れた。進次郎氏を使って、色のついていない若手を囲い込もうとしているのでは」（中堅）と見る向きもある。

　実際、すでに石破氏周辺は若手への働きかけを始めている。先月３１日には「無派閥連絡会」の初会合を開き、３７人が出席した。この人数は町村派、額賀派、岸田派に次いで４番目の規模だ。

　石破氏は欠席したものの、「党全体を預かる幹事長なので、声掛けがあればどこへでも行く」と述べ、今後の出席には含みを残した。

　一方で、石破氏は新人議員に地元回りの結果を文書で報告させるなど、きめ細やかな教育を施している。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による最新の世論調査では、「日本のリーダーとして最もふさわしいと思う人」として石破氏が１５・０％で２位、進次郎氏が８・０％で４位（１位は安倍晋三首相２６・６％）だった。石破氏が進次郎氏を取り込めれば、「次」の可能性が大きく広がる。

　石破氏側近は「安倍首相に弓を引く気は全くないが、万が一のことがあった場合には備えておかないといけない。麻生太郎副総理兼財務相が首相再登板を狙い、派閥の規模を大きくしようという動きもある。ただ、再登板の首相が続くのはいかがなものか。こちらは、石破氏の後、いずれは進次郎氏をリーダーにする流れにしたい」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 不正選挙の証拠集めに力を貸してください！　〜　（脱国民洗脳・藤島利久）
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_92cd-1.html

今日のコメント

　

　不正選挙裁判で証拠集め！！

　　　　　　　　市民活動ボランティア募集！

2月3日（日）13：30〜　有楽町ビックカメラ前

　　　「街頭世論調査」を行います。皆さんお手伝い下さい。

　　　　　　　私に力を貸してください。。。

　

街カフェTVでは、昨年の衆院選で不正があったとして公職選挙法204条に基づき「全選挙区における選挙の効力の無効」を訴える裁判を東京高裁に提起しております。

また、提出した訴状のひな型（テンプレート書面）をネットで公開し、全国から集まった原告団に提供しました。今後の訴訟追行についても全面的に支援することにしています。

　訴状はこちら　⇒　

　「senkyomukou2.pdf」をダウンロード

上記の日程で街頭世論調査を行いますので、都内近郊の方は是非ともご協力下さい。。。天候が心配ですが、とにかく一度有楽町ビックカメラ前にお集まり下さい。皆さんに要領などを説明した上で活動したいと考えています。

どうぞヨロシクお願い致します。

　＊＊＊＊＊＊＊＊

マスコミによる「国民洗脳」をどのように叩き潰すか・・・

それが問題だ。

日本の現状は、国民が自民党支配勢力（その中核がマスコミ）に洗脳された状態にある。。。このままでは何度選挙を繰り返しても、我々真実を追究する勢力の勝利は絶望的だ。

生活の党など「オリーブの木政権」を目指すべきだと思われる正当に覇気がないように感じられる。。。それもこれもマスコミの偏向報道によるものだ。小沢一郎氏に関する報道などは徹底的に排除され・・・（後で書き足します）

私の考えは、もとより選挙で勝つことが目的ではなく、この世をミサイル原油売買利権集団の専横から解放することを至上の到達地点としているのだが・・・

大掛かりな不正選挙が行われたのであれば、用意周到かつ精密な計画に基づき行われているはず。。。ちょっとやそっとで確定的証拠は掴めないだろう。この不正選挙の裁判を維持・追行しながら、内部告発を待つ意外に無いと当初から考えている。

また、私が着目しているのは「集団的知性」と呼ばれる社会現象だが、この件については、随時街カフェTVでコメントしているので継続して視聴して戴きたい。

訴状で明らかにしているように、今回の衆院選では2つの違法性があると考えている。�@票やデータの改ざん、�Aマスコミによる国民洗脳・・・　である。

�@「票やデータの改ざん」について

先ずは、国民の皆さんから多数寄せられた開票に係る不正情報・資料を裁判所に提出する。

その上で、「選挙は民主主義の根幹を成す重要な制度である。その公正性は極めて高度に担保されなければならない。にも拘わらず、これほど疑わしい不正事実が沢山の国民から指摘される現状は、被告中央選挙管理会の怠慢（怠る違法がある）といわざるを得ない。国民の動揺を鎮めるためにも複数箇所の選挙区における票の検査が必要である。」

と訴える。

�A「マスコミによる国民洗脳」について

街頭世論調査を実施し、その結果と真実との齟齬を明示することをもって立証する。

この調査を国民の皆さんにお手伝いして戴きたい。

私と一緒に、仲間と一緒に、街頭に出て戴きたいのだ。

　

調査内容は次の（ア）（イ）のように考えている。

【次の問いに丸をつけて答えて下さい。】

（ア）原発が無くなると日本国内のエネルギーはどうなりますか？

　　　・不足する

　　　・不足しない

（イ）小沢一郎さんの「政治と金」の裁判はどうなりましたか？

　　　・有罪

　　　・無罪

　

この質問の答えが、間違った方向に偏っていたならば・・・

国民がマスコミの偏向報道によって錯誤に陥った状態で昨年末の衆院選投票に臨んでいたこと（国民洗脳の実態）が証明できる。

　

当然、私自身が街頭の最前に立つ！！

国民の皆様！ご支援、ご協力を・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 高村副総裁が「ＴＰＰは米国次第」、聖域なき関税撤廃を撤回しなければＴＰＰ参加拒否 （Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11462118371.html
2013-02-02 17:20:28NEW ! 　Shimarnyのブログ

ようやくＴＰＰ交渉参加について自民党の幹部の口から具体的な正論が出てきた。

昨日、自民党の高村副総裁がＴＢＳテレビの番組の収録で、１月半ばに米国側へＴＰＰ交渉参加で日本の対応方針を伝えていたことが明らかになったのである。

時事通信：高村氏「ＴＰＰ対応は米次第」＝キャンベル氏に伝える
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013020100728

ここで、自民党の政権公約通り「安倍総理が胸を張って国民に『聖域なき関税撤廃を前提としていない』と言える条件が取れるかどうかだ」と述べたのである。

つまり、ＴＰＰ参加国が前提とする聖域なき関税撤廃、つまりは１０年後に１００％関税撤廃する大前提が外れなければ、ＴＰＰに参加しないということである。

これに関しては昨日、甘利経済再生大臣も「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉」について米国が撤回するかどうかについて下記のように発言している。

読売新聞：ＴＰＰ聖域なき関税撤廃、変わる可能性…甘利氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130201-OYT1T01485.htm

ここで、「アジアの経済大国たる日本との連携がアメリカにとってもプラスであり、かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではない」と述べたのである。

政治的に言い換えれば「前提条件が変わる可能性はほとんどない」となるだろう。

おそらく、この背景にはこれまでの米国との接触で「聖域なき関税撤廃の撤回」について出てきた発言が終始一貫して、一歩も譲歩していないからである。

これについては、今後も米国は折れず「ＴＰＰ交渉に参加しなければ聖域なき関税撤廃の撤回できるかどうかわからない」の一点張りであると考えられる。

なぜなら、自民党の政権公約に掲げた「聖域なき関税撤廃」の撤回すれば、ＴＰＰは経済自由化ではなく貿易自由化と言える協定になるからである。

自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準は、昨年３月９日に国民に明確に示している。

自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153　TPP交渉参加判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

●ＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

結論は、これらを受け入れないと安倍政権はＴＰＰ交渉に参加できないのである。

衆院選の結果を踏まえれば、自民党が政権を樹立したのだから「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」が民意となるはずである。

当然のことながら、日本がＴＰＰ交渉参加することに賛成する勢力は、安倍政権ではなく米国に対して前提条件を撤回するよう要求していくのが筋である。

つまり、米国が前提条件を撤回させるためにどうするのかを提示するべきなのだ。

しかし、米国と官僚と既得権が正義の権力迎合する産経新聞はお構いなしである。

民意となった「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」を無視して、前提条件なしでＴＰＰ交渉参加することを提示しているのである。

産経新聞：ＴＰＰと自民党　交渉参加を前提に議論を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020203070004-n1.htm

産経新聞はおそらく国民が余程嫌いなのか日本が余程嫌いなのかどちらかだろう。

全く政権公約に意を介さず、全く選挙結果に意に介さず、全く民意に意に介さず、全く国益に意に介さず、全く過ちに意に介さず、全く暴走に意を介さない。

あるのは、国益無視だろうが国民無視だろうが無条件でのＴＰＰ参加だけである。

産経新聞の社説で出る下記の表現は、事実を素直に受け入れていない証拠である。

・反対論が根強い中で首相の手足を縛るような提言になることだ。
・こうした党側の圧力に、首相の腰が定まっていないことも問題だ。
・難しい調整を乗り越えて国益を守るべき政府・与党の責務は果たせない。
・古い政治の構図を断ち切れるかどうかの覚悟が問われている。
・日本がアジア太平洋地域の成長力を取り込む上で不可欠だ。
・自民党の議論で前提とすべきは、あくまでも「交渉参加」だ。
・このままだと、日本は結局、「蚊帳の外」で終わりかねない。

ここまで事実誤認が深刻なのかと、驚かされる表現のオンパレードとなっている。

自民党でＴＰＰ交渉参加の反対論が根強いのではなく、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」と掲げているのである。

安倍総理が圧力に屈したり腰が定まっていないのではなく「聖域なき関税撤廃」を撤回できるかどうか不確定なのだから「判断時期は決めていない」のである。

政府・与党の責務はＴＰＰ交渉参加ではなく、政権公約である「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」を果たすことなのである。

古い政治を断ち切れるかどうかではなく、国民皆保険制度や食の安全基準を守り、ＩＳＤ条項に合意せず、国益を守れるかどうかが問われているのである。

アジア太平洋地域の成長力を取り込めるのはＴＰＰでなく、ＡＳＥＡＮ全１０カ国と中国とインドなどが参加する自由貿易協定ＲＣＥＰとなるのである。

自民党は「ＴＰＰ交渉参加を前提」で衆院選に勝利したのではなく、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対」で勝利したのである。

日本がＴＰＰを不参加しても「蚊帳の外」に終わるのは日本ではなく、日本を除いたＴＰＰでアジアの成長力を取り込むことができない米国となるのである。

ここまで事実を無視して独断と偏見で事実を捏造することが許されるのだろうか。
ここまで民意無視で国益無視でＴＰＰ交渉参加だけの主張が許されるのだろうか。

アジア太平洋地域における経済連携については、前述の自民党ＨＰ「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」でも記載されている様々なオプションが存在するのである。

最も国益に資するのが「ＡＳＥＡＮ１０カ国＋６カ国」でほぼアジア地域を網羅した自由貿易協定ＲＣＥＰであり、その次が日中韓ＦＴＡとなるのである。

逆に、アジア太平洋地域の経済連携でオプションが一つしかないのが米国である。

ＲＣＥＰもなければ日中韓ＦＴＡもなく、中国とインドが不参加のＴＰＰに日本も不参加となれば、米国のアジア太平洋地域の経済連携は頓挫するのである。

つまり、ＴＰＰ交渉参加問題で日本の立場が圧倒的に有利なことは明らかである。

このことから、日本がＴＰＰ交渉に参加する必要もなく、ＴＰＰ交渉参加の判断で妥協する必要もなく、米国が「聖域なき関税撤廃」を撤回して自民党の判断基準を満たした場合のみ交渉参加すれば良いのである。

日本のアジア自由貿易は、アジア地域のマーケットカバー率でＴＰＰの２２倍を誇り、ＴＰＰを圧倒的に上回るＲＣＥＰに参加しているので十分なのである。

権力迎合新聞はＴＰＰ参加ばかり言わず具体的にどれが国益かを示すべきである。
国益を具体的に言えず、ＴＰＰ参加ばかりを言う行為は単なる御用聞きに等しい。

国民を無視して国益を無視して既得権にすがる行為は、既得権の広報活動となる。
既得権のプロパガンダとして国民を扇動する行為は、国益を損ねる行為に等しい。
「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対」が政権公約である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 小沢さん、岩手県一関市での集会に参加　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-167.html
2013-02-02　見るべきほどのものは見つ

小沢一郎事務所のツイッターより。

今日から岩手県入り、一関市での集会に参加したそうです。

写真も載っていました。

お元気そうですね。

こうやって、どんどん情報を発信するのは良い事です。
こちらも出来る限りブログにＵＰして行こうと思います。
何の情報も無いのが、１番マズイと思うんですよ。

https://twitter.com/ozawa_jimusho

小沢一郎事務所‏@ozawa_jimusho
今日は再び地元岩手県入り！ 一関市にて開催されました集会に参加しました。 pic.twitter.com/r3XJI3OH

小沢一郎事務所‏@ozawa_jimusho
おまけで、もう一枚！ pic.twitter.com/paUr3B9F

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 2月2日　『最高裁の罠』（「法改正」「東京第五検察審査会新設」「イカサマ審査員選定ソフト開発」）は、旧自民党政権下で…　
2月2日　『最高裁の罠』（「法改正」「東京第五検察審査会新設」「イカサマ審査員選定ソフト開発」）は、旧自民党政権下で仕組まれていた！
http://civilopinions.main.jp/2013/02/22_1.html
2013年2月 2日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　最高裁と旧自民党政権は、早くから、検察審査会を悪用した「政権にとって都合の悪い政治家排除」を画策していた。
　「検察審査会法改正・施行」「東京第五検察審査会新設」「イカサマ審査員選定ソフト開発」などの罠をしっかり張り巡らして時を待っていた。

　＜『最高裁の罠１』　2004年検察審査会法を改正、2009年5月施行＞

　神奈川新聞2008年5月14日.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%96%B0%E8%81%9E2008%E5%B9%B45%E6%9C%8814%E6%97%A5.pdf

　起訴すべきだとする「起訴相当」の議決が2度出されれば強制起訴されるように、2004年Ｉに検察審査会法を改正した。
　審査員や経験者の秘密漏えいは懲役6月以下または罰金50万以下と改正し、検察審査会の密室性を強化した。
　そして、2009年5月21日に法が施行された。
　最高裁は、この制度改正を民意を反映される司法改革の一つで、検察官だけに認められてきた起訴の権限を市民も握ることになり被害者救済の道が広がると説明しているが、はたしてそうだろうか。

　「検察審査会法改正」の最高裁の狙いは、最高裁が実質的に起訴権を持つことだったのではないか。

　＜『最高裁の罠２』2008年1月、最高裁が東京の検察審査会を4か所増設すると発表＞

　最高裁は、改正検察審査会法の施行(2009年5月)に合わせ、東京地裁本庁管内の検察審査会を2か所から6か所に増やすと発表した。
　最高裁が東京の検察審査会増設.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E5%A2%97%E8%A8%AD.pdf

　この方針に従って、2009年4月に、東京第一、第二の2か所だった検察審査会を再編し、東京第一、第二、第三、第四、第五、第六検察審査会６ヵ所にした。ちなみに東京第五検察審査会事務局の職員は2人。
　
　イカサマがやりやすい少人数の検察審査会事務局を4か所も増設したことになる。

　＜『最高裁の罠３』2008年、最高裁がイカサマ審査員選定ソフト開発＞
　
　2008年以前は、候補者100名から審査員・補充員10ないし12名を選ぶには、ガラガラポン機を使っていた。
　最高裁は、2008年これをやめてソフトで選定する仕組みに変えた。
　一検察審査会事務局で、1年に４回くじ引きやればよいだけだ。
　ガラガラポンの方で充分なはずなのに。
　
　しかも、出来上がったソフトは以下の不正（イカサマ)ができるソフトである。
　�@審査員候補者を自在に追加入力できる。
　�A候補者をくじ引き前に自在に消除できる。
　�Bくじ引きをしてしまうと、くじ引き前の審査員候補者データが残らない。

　東京第五検審や東京第三検審等新たに設立された検審が業務開始したのは200９年4月
だが、これらの審査員は2008年12月に初回選定される。
　この初回選定に合せて、ソフトも6か月の突貫で開発された。
　検察審査員候補者名簿管理システム.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E5%90%8D%E7%B0%BF%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0.pdf

　イカサマやるため、急ぎソフトを導入したと言えるのではないか。

　＜最高裁はこの『罠』で思い通りの結果を出した＞

　「西松建設献金の政治資金規正法違反容疑」で小沢議員の元秘書大久保隆規が検察により起訴されたが、同じような事件で、二階俊博元経産相関係者は検察の捜査があったが不起訴だった。この検察の判断の違いにも疑問が残る。
　この件で、二階俊博元経産相関係者は検察審査会に申し立てられたが、最高裁の裏工作で起訴を免れた。(最高裁は、おそらく架空議決という手を使ったのだろう)
　一方、自民党政権に邪魔な小沢一郎総理大臣候補は、陸山会事件で検察の大捜査を受けたが不起訴で、検察審査会に申し立てられ架空議決で強制起訴された。
　
　なんという差か。
　
　最高裁は、二階議員関係者を救い、小沢議員を『罠』に嵌めた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 維新・みんな連携で蠢く ゾンビ片山虎之助 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7982.html
2013/2/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

自民党時代が忘れられない

日本維新の会とみんなの党が10項目の基本政策で合意し､参院選で統一候補を擁立しようとしている｡果たして両者の連携はうまくいくのか｡

古い自民党のゾンビみたいな老人､維新の参院議員･片山虎之助(77)が､勝手な思惑で蠢(うごめ)いているだけに分からない｡

30日の政策合意の場には､維新の浅田均政調会長とみんなの浅尾慶一郎政調会長のほかに､維新の国会議員団政調会長の片山とみんなの柿沢未途政調会長代理が同席した｡浅田と浅尾はもともと､昨年10月に旧維新とみんなで政策を協議した際のカウンターパート｡今回合意した基本政策は､当時とまったく同じ内容だ｡政策には｢脱原発｣や｢公務員制度改革｣が含まれ､“みんな色”が濃い｡

｢原発推進｣の太陽の党出身で自民党議員時代に公務員制度改革をツブす側に回っていた片山が､これらの政策をスンナリのんだのには驚きだが､親しい議員にこう言っているという｡

｢政策なんて大ざっぱで構わない｡みんなの党のを全部丸のみすればいい｡大事なのは､その先の候補者擁立｡そこで主導権を握ればいい｣

昨年の衆院選は､維新の候補者に太陽系の政治塾生や関係者をバンバン擁立し､党の主導権を奪った｡それと同じことを考えているのだろう｡

｢百戦錬磨の老(ろう)獪(かい)な片山氏にとって､維新の橋下さんや松井さんなんて“赤ん坊”のようなものです｡みんなの党についても同じでナメてかかっている｡片山氏は自民党の旧経世会出身｡参院のドンだった青木幹雄氏にベッタリで､青木王国を引き継いで参院幹事長になった口八丁手八丁の政治家です｡07年に『姫』に退治されて落選し､太陽の党の前身のたちあがれ日本へ移ったわけですが､過去の栄華が忘れられない｡今さらやりたい政策なんてなく､政界で影響力を持ちたいだけの人｡究極的には自民党に戻りたいんでしょう｣(自民党関係者)

こんな時代遅れの老害政治家が跳(ちよう)梁(りよう)跋(ばつ)扈(こ)するようなら､維新もみんなもオシマイだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「不適切な編集」原発報道で名誉毀損　甘利経済相がテレ東に勝訴(産経新聞)
「「不適切な編集」原発報道で名誉毀損　甘利経済相がテレ東に勝訴
2013.1.29 23:03
　原発政策に関する誤った報道で名誉を傷付けられたとして、自民党の甘利明経済再生担当相がテレビ東京などに計１１５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。都築政則裁判長は「不適切な編集で、事実に反する批判をした」として、テレ東側に３３０万円の支払いを命じた。

　判決によると、テレ東側は平成２３年６月、番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」で、第１期安倍政権時代に野党議員が提出した原発政策に対する質問資料を紹介し「当時から津波による電源喪失の危険性が指摘されていた」と報道。当時の経済産業相だった甘利氏がこの資料を見せられ、インタビューを途中で打ち切ったことも併せて報じた。しかし、実際には質問内容に津波の危険性に関する記述はなかった。

　都築裁判長は「『当時から津波の危険性の指摘があったことを示す資料が実際にあり、それを見せられたため取材を中断して逃げ出した』との印象を視聴者に与える」として、放送内容の重要部分が虚偽にあたると判断。名誉毀損（きそん）の成立を認めた。

　一方で、取材中断の原因については「津波による電源喪失の危険性に関する資料を示された、と甘利氏が自ら誤解した」と指摘。「都合の悪い質問から逃げた事実はない」とする甘利氏側の主張を退け、インタビュー自体には問題がなかったとの判断を示した。謝罪放送の請求も認めなかった。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/trl13012923050007-n1.htm

関連
原発問題追及され番組途中退席／自民・甘利政調会長ＶＳテレ東（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/857.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 10 月 09 日 16:17:44: KbIx4LOvH6Ccw

甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴 　もうこんな我利我利のエゴイストは真っ平だ
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/431.html
投稿者 グッキー 日時 2012 年 9 月 28 日 19:58:00: Cbr3d6O9vj7Mc
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 半世紀ぶりに１０００万人割れ　安倍政権｢製造業の復活で経済成長｣の大ウソ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7979.html
2013/2/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

数十億円の予算で何がやれるのか

製造業の1000万人割れは1961年6月以来､なんと51年ぶり｡｢三丁目の夕日｣の時代に逆戻りである｡

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う｡

｢日本の製造業は目に見えない敵と戦っています｡タイやミャンマー､インドなど､生産コストがとてつもなく安い国々が競争相手｡社員数を減らし､給与も抑制しなければ､対抗できません｡生産拠点もどんどん海外に出ている｡就業者数が大台を割り込むのは当然の流れだし､昨年は現金給与総額もバブル後最低を更新しています｡大台回復は見込めません｣

経営者も｢大きな流れは変わらない｣(神戸製鋼所･藤原副社長)､｢国内の新たな製造工場などで雇用を増やす方向には戻らない｣(JVCケンウッド･江口社長)と言っている｡国内の製造業はメタメタだ｡

そこで安倍政権は､製造業を復活させ､経済を成長させるシナリオを描いている｡日本の高度成長は､ものづくりが牽引した｡自動車や家電は世界で信頼を獲得し､メード･イン･ジャパンは市場を独占｡国内でつくった製品を海外に売ることで社員の給与は増え､個人消費が盛り上がり､景気も拡大していった｡あのころの夢よもう一度､というわけである｡

そんなうまい話があれば結構なこと｡ぜひ､推し進めてもらいたいが､来年度予算案を見ても､その道筋は見えてこない｡

｢製造業復活に必要なのは､コストの安い新興国を2周遅れにするぐらいの圧倒的な技術力です｡それには､日の目を見ていない有望な技術に予算をつけ､ものになるまで支えることが重要｡例えば､iPS細胞などの再生医療関連に10億円を計上していますが､すでに広く知れ渡った技術です｡それよりも､隠されている分野に光を当てる政策を進めるべき｡エネルギー関連など､丹念に見ていけば､眠っている技術はたくさんあるのです｣(斎藤満氏＝前出)

モノになることが分かっている技術には､放っておいても民間企業が飛びつく｡わざわざ税金を投じて育てるまでもない｡国がやるべきは､それより前の段階の幅広い支援というわけだ｡

省エネ効果の大きい半導体の開発や新しいプラスチックの開発など､ほかにも予算はついているが､いずれも数十億円程度｡｢10年で200兆円｣という国土強靱化に比べるとスズメの涙だ｡本気で製造業の復活を考えているのか疑わしいレベル｡これでは､ものづくりの担い手も減る一方である｡

結局､安倍がやろうとしているのは公共事業のバラマキだ｡土建業界だけが潤う旧来の自民党政治である｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相、沖縄寄りアピール＝普天間打開は見通せず(時事通信)
「安倍首相、沖縄寄りアピール＝普天間打開は見通せず

　安倍晋三首相は２日、今月後半の訪米を前に、沖縄県を就任後初めて訪問した。仲井真弘多知事との会談では、懸案の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題には知事の発言に応える形でしか触れず、自らは沖縄振興予算の説明に終始。移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請にも言及しなかった。移設進展へ県側から軟化を引き出すため、沖縄に寄り添う政権の姿勢をアピールした形だが、信頼関係の回復は容易ではない。
　「まずはこの３年間で失われた国と沖縄県の信頼関係を再構築することから始めたいとの思いでやってきた。知事と私の個人的な信頼関係はつくることができたのではないか」。会談後、首相は記者団に満足げに語った。
　約３年３カ月に及んだ民主党政権は、当初の「最低でも県外移設」から辺野古移設推進の立場に転ずるなど、普天間移設をめぐって迷走。その間、沖縄では保守、革新を問わず県内移設への反対論が拡大した。かつて辺野古移設を容認していた仲井真知事も県外移設を求める立場に転換した。
　再登板を果たした首相が沖縄問題で腐心しているのは、以前の自民党政権時代に周到に培った関係の回復だ。首相は山本一太沖縄担当相を沖縄に２回派遣し、２０１３年度予算編成に向けて丁寧に要望を聴取。同年度の振興予算は「沖縄のほぼ要求通り」（知事）という３０００億円超を計上した。
　先月末の環境影響評価（アセスメント）の終了を受け、政府内には首相訪米前に知事への埋め立て申請を済ませ、米国への「手土産」にすべきだとの声もあった。しかし、首相は会談後、「（訪米前は）考えていない」と言明した。
　首相と知事の会談中、県庁前広場には市民団体メンバーら約３００人が集まり、県内移設反対を訴えた。会談後、知事は記者団に「辺野古（移設）は現実的ではない」と強調。国との信頼関係に関しても「長い時間をかけて出来上がるものもある」と言葉を濁した。
　自民党は知事を支えてきた県政与党だ。政府内には、政権交代で知事は軟化するとみる向きもあるが、「オール沖縄で政府と対峙（たいじ）」（翁長雄志那覇市長）している以上、知事も簡単には妥協できない。移設問題のこう着状態が続けば、首相が目指す日米同盟立て直しにも影を落としそうだ。（2013/02/02-19:17）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020200256

関連
石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(朝日新聞)http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/422.html
投稿者 JAXVN 日時 2012 年 12 月 18 日 19:57:14: fSuEJ1ZfVg3Og

鳩山「米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の「方便」発言恐ろしい」＝自民・石破氏(時事通信)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/646.html
投稿者 JAXVN 日時 2011 年 2 月 17 日 09:20:53: fSuEJ1ZfVg3Og

鳩山元首相の「方便」発言をマスコミも我々も非難できるのか
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/557.html
投稿者 月と星 日時 2011 年 2 月 16 日 06:38:44: vebXXayRfpINQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 野党共闘の複雑さ。その最終形態を早く決めていかないと自動的に自公の思うがままになる。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_2.html
2013/02/02 21:51　かっちの言い分

このブログでは、みんなの党と維新のことをよく取り上げている。野党共闘を考えた場合、みんなの党と維新がどのような協力関係になって行くかで、大きく野党勢力の状況が変わると思っているからである。維新を野党と思ってはだめである。橋下という服を着た自民党である。

民主党に至っては、どっちつかずの、どうしようもない野党である。自公との対立軸を作らない限り、怖くも何とも無い。なぜなら、自公の消費税増税に今度は民主党が利用される立場で、民主党としての手柄にもならないからである。ただ単に数合わせに利用されるだけである。こんなこともわからないで、野田元首相は自分達が力を維持できるとでも思っていたのか？本当にばかの極致である。

今また、昔聞いた菅元首相のように、お詫びの地方行脚を行うような報道もされているが、どうせやるなら四国参りでもした方がいい。民主党も、もう一度割れて、真っ当な政策を打ち出している生活と合流していかないと芽はないだろう。逆に生活も野党のそれなりの勢力と組まないと、共倒れで勢力拡大は難しい。しかし、野田、前原、岡田、菅がいる限り民主党とは組めないと見ている。残念だが海江田氏が彼らを抑え込んで主導出来るとは思われない。

維新はこのブログで何度も書いているように、石原氏の太陽の党と合流した時点で維新から幕府側の旧体制に戻ってしまった。維新などと言うのは止めてほしいぐらいだ。ある意味不当表示である。維新の初めての国会代表質問者が、階段を下りるとき振らつくような平沼議員が行い、最重要課題として述べたことが憲法改正、自衛隊増強、宮家問題である。これがなぜ維新の最重要課題なのか？選挙中、石原代表が何度も述べていた官僚政治の打破などは、おくびにも出てこなかった。

みんなの党の渡辺代表が維新のことを以下の記事のように「ストーカー」とまで言った。維新の松井幹事長とみんなの江田幹事長が選挙協力について調整しているが、渡辺代表はこれも気に食わないようで、少なくとも渡辺代表には維新との結婚の意志は無いように見える。

みんな渡辺氏、維新は「ストーカー」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0202/san_130202_0286292671.html
維新の会はストーカー？−。みんなの党の渡辺喜美代表は２日のＴＢＳ番組で、日本維新の会との合流を呼びかける同党の橋下徹共同代表の「求婚」を改めて袖にしてみせた。渡辺氏は「『合流はしない』とはっきり申し上げたはずだ。『結婚はしません』とさんざん言っているのに『結婚しましょう』と言われたら、誰だって嫌じゃないか。下手すりゃストーカーになっちゃう」とつれなかった。

渡辺氏はさらに、維新について「そもそも大阪（旧維新）と旧たちあがれ日本が一緒になったこと自体が間違いだったのかも…」と冷ややかに指摘した。

渡辺代表が言うように、旧立ちあがれ日本の連中がいる、隠れ自民党の維新は、野党共闘の阻害因子であり、孤立化させなければならないと考えている。この状況下で生活も大変である。水面下ではいろいろと手を尽くしていると思われるが、時間はそれほど残されてはいない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか？(velvetmorning)
前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか？？ (velvetmorning blog)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325

不正選挙メモ

前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとしたわけです。

2007年12月07日
「電子投票」導入で外資企業が潤う可能性が高まったようだ

自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。

早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。

☆国政選挙にも電子投票　自公民合意、今国会で法改正へ　（朝日新聞）
asahi.com/politics/update/1206/TKY200712060131.html

http://alcyone.seesaa.net/article/71386213.html

この時に、当ブログは、こんなことを書いている。

ちなみに、兵庫県の知事は、過去３０年以上に渡って自治省＝旧内務省＝総務省出身の知事が就任している。
以前の選挙では、なんと１４万票も無効票が出ているらしい。

兵庫県出身の作家、村上春樹氏は、著書の中で、「議会制民主主義に疑いを持っている」と書いているが、兵庫県の人で、議会制民主主義について疑いを持たなかったら、どうかしている。

しかし、もうすぐ、日本全国が兵庫県になるようです。

ちなみに、日本で電子投票制を推進しているのは、
元自由民主党参議院議員の石井一二

石井一二の兄は、
◆石井一（ 松本サリン事件当時の自治大臣兼国家公安委員長。
超法規的措置と言ってテロリストを釈放し、世界的な批難を浴びたダッカハイジャック事件の時の運輸政務次官＝運輸省のトップ。ちなみに、テロリスト釈放したのは、福田首相の父赳夫。）

もっと、ちなみに言いますと、兵庫県神戸市須磨区は、石原慎太郎東京都知事、扇千景議員、酒鬼薔薇聖斗などの有名人？を輩出しているそうです。日本航空１２３便墜落事故の捜索を担当した群馬県警本部長もそうでした。（まめ知識）

以上引用

さて、現在、石井一二はなにをしているのか？

ググってみると。。

日本選挙戦略総合研究所：ストラテジスト石井一二
19勝4敗1途中撤退の実績体験にもとづく アドバイス 代表選挙ストラテジスト. 石井 一 二（いしい いちじ）. 【選挙経歴】. 元参議院議員 当選3回（三期十八年奉職） その間 自由 民主党遊説局長・副幹事長、議院運営委員会筆頭理事 自由連合幹事長、外務政務 ...
j-senkyo.com/strategy/index.html

何だこれ？？

以下引用

【社名】 日本選挙戦略総合研究所（略:日本選挙総研）
Election Strategy & Solutions Inc.
【設立】 2003年12月9日
【代表者】 石井　一二
【所在地】 〒102-0083東京都千代田区麹町4-5
麹町アネックス201A
Tel 03-3262-5512
Fax 03-3239-7585
【主な業務内容】 ■選挙戦略の企画、立案、提言、指導及びその関連業務
■選挙関連の執筆
■政治問題に関する講演・パネラー等
■電子投票システムの開発・運営・管理
■その他　関連の業務

j-senkyo.com/company/index.html

イラク戦争が始まった年に出来てます。
コイズミカイカク

以下引用

◆ 選挙区調査
状況により次のような調査を行う。
■各種の調査法と実施方法
・調査方法の決定
・質問文の作成
・調査地点（対象人物）の決定
直接アプローチ
・ 留置き（自記式）配布回収法
・ 郵送調査法
・ 電話（直接コール及びオートコール）
・ インターネット調査
・ 携帯電話（モバイル）調査
・ その他１（機械による調査）
・ その他２（集合・出口・街頭・購買者等）
（１） 集合調査
（２） 出口調査
（３） 街頭調査
（４） 購買者調査
（５） さまざまな調査の分析
（６） 歪みの修正
（７） 推計方式の選定
【選挙戦略立案の流れ】
立候補・決意。立候補表明準備（立候補に先立つ瀬踏み行為）
一、 事務所開設・・・（Ａ）事前準備の開始
（１） 後援会の立上げ
（２） 政治団体の設立・届出
（３） 各種調査の実施（選挙区事情・分析・過去データ）
（４） 支持予想団体、有力支援者のリストップ
（５） 名簿等の収集
（６） 資料の収集・整理
（７） 候補者／後援会看板作成
（８） 各種集会の準備・開催
二、 運動開始・・・（Ｂ）各種キャンペーンクラブ準備
（１） 基本政策・ビジョンの策定
（２） イメージの決定
・カラー
・ロゴ
・キャッチコピー
（３）各種広報物の作成
・写真撮影
・ポスター
・名刺
・政策チラシビラ
・ホームページ／メールマガジン
・選挙キャンペーンビデオ
・プレスサマリー
・後援会報
・ＦＡＸニュース
・プロフィール
・その他のキャンペーングッズ
（４） 立候補表明／記者会見準備
支持率調査・当選確率調査
・ 直接面接
・ 配布回収法
・ 郵送調査法
・ 電話
　　　直接コール
　　　オートコール
・ インターネット調査
・ その他の調査
１． 集合調査
２． 出口調査
３． 街頭調査
４． 購買者調査
調査結果の分析と選挙戦略の組み立て
調査
定量調査･･･数値で把握する調査
安性調査･･･インタビュー等で把握する調査
・面接調査・電話調査・オートコール調査・インターネット調査・携帯メール調査
ＦＧフォーカスグループ調査

以上引用

j-senkyo.com/flow/index.html

選挙に関するあらゆることですね。。

この会社ポイントなのでは？？

プロフィールをみると。。

以下引用

石井 一二（いしい　いちじ）
【選挙経歴】
元参議院議員　当選3回（三期十八年奉職）
その間　自由民主党遊説局長・副幹事長、議院運営委員会筆頭理事
自由連合幹事長、外務政務次官・環境政務次官、日本国特命大使、参議院農林水産委員長 、米国ワシントン州名誉州民
・ 元兵庫県議会議員 当選3回（三期十二年奉職）
・ 実兄石井一は参議院議員（全国区）当選1回
衆議院議員（兵庫1区）当選11回
・ 甥の石井登志郎は衆議院議員(兵庫7区)当選1回
この間のチーフ選挙ストラテジスト（参謀）を務める。両兄弟事務所秘書群より、2名の地方自治体首長約二十名の地方議員を輩出現在に至る。
甥の石井健一郎は兵庫県議会議員(神戸市灘区)当選2回
【学歴等】
二年間のサラリーマン生活の後、期するところあって単身、貨物船で渡米四年間の苦学の後、米国オレゴン大学経営学部大学院修了。ＭＢＡ（経営学修士）の学位を得る。三十四歳で政界進出、四十六歳で国政に参画
十八年間在籍の後政界引退。多数の企業、団体で活動中。
多数の企業、団体で活躍中。詳しくはホームページ
（ＵＲＬ：picotec.jp）をご覧下さい。
2008年一月より日本選挙総研を立上げ選挙ストラテジストの道を歩みはじめる。輩下に実戦経験豊かな多数の選挙プランナーを抱える。
米国ワシントンの日系ロビイストポール室山氏と提携、
その手引きで米国著名選挙ストラテジスト
・ Terry Mcauliffe ヒラリークリントン選挙委員長　前民主党全国委員長
・ Karl Rove ブッシュ大統領選の設計者
・ Dick Morris ビル・クリントンやトレントロット上院議員の選挙アドバイザー
等の選挙手法分析研究中

以上引用

なんかスゴイことが書いてあるぞ。

米国直系ですね。

さらに

以下引用

弊社及び提携世論調査会社による調査実施実績(2003年~2007年)139件
【知事選挙】１２件
青森県・富山県・山梨県・埼玉県・兵庫県
徳島県・香川県・大分県・熊本県・沖縄県・大阪府
【市長選挙】【町長選挙】４１件
・札幌市・富岡市・浦安市・銚子市・青梅市・富士吉田市・富士河口湖町・松本市
・中津川市・御殿場市・阿久比町長・岸和田市・神戸市・尼崎市・川西市・姫路市
・備前市・中津市別府市・浦添市・北九州市・福岡市
・宝塚市・伊丹市・広島市・宇和島市・大竹市・津山市・和歌山市・三木市・南あわじ市
・淡路市・鳥取市・洲本市・瀬戸内市・福山市・東広島市・三原市
・今治市・糟屋町・人吉市長・奈良県吉野町
【衆議院議員選挙実績】２８件
山梨３区・東京１０区・東京２５区・富山１区・岐阜１区
愛知８区・滋賀２区・大阪４区・大阪９区・兵庫１･２・３・５・６・８・９
・１１・１２区広島２・４・６・７区・高知１区
・福岡２区・大分１・２・３区・沖縄１区
【参議院議員選挙実績】４件
群馬県選挙区１６年　大阪選挙区１６年　兵庫県選挙区１６年
比例代表１９年
【地方議会議員選挙】５３件
東京都（北多摩第二区）京都府（山科区・左京区）
・大阪府（此花区・大正区・堺市・和泉市・岸和田市）兵庫県（東難区他２２地区）
岡山県（備前市）広島県（呉市・三原市・尾道市・福山市）香川県（観音寺市）
愛媛県（今治市）大分県（大分市）門真市・西宮市・神戸市（９地区）
尾道市・別府市・三原市

j-senkyo.com/record/index.html?subject=NSS%82%A8%96%E2%8D%87%82%B9&body=%82%A8%96%BC%91O%81F%0D%0A%82%B2%98A%97%8D%90%E6%81F&CC=info@j-senkyo.com

以上引用

この選挙区の選挙結果を分析すると、興味深い結果が現れそうです。

弊社及び提携世論調査会社による調査実施実績(2003年~2007年)139件弊社及び提携世論調査会社による調査実施実績(2003年~2007年)139件

とありますので、２００７年以降も知りたいですね。

２０１２年１２月１６日の衆院選で、何を手掛けたのか？
分ると、いろいろ新しい発見がありそうです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] みんな渡辺氏、維新は「ストーカー」？　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/stt13020217400003-n1.htm
2013.2.2 17:40 　産経新聞

　維新の会はストーカー？−。みんなの党の渡辺喜美代表は２日のＴＢＳ番組で、日本維新の会との合流を呼びかける同党の橋下徹共同代表の「求婚」を改めて袖にしてみせた。渡辺氏は「『合流はしない』とはっきり申し上げたはずだ。『結婚はしません』とさんざん言っているのに『結婚しましょう』と言われたら、誰だって嫌じゃないか。下手すりゃストーカーになっちゃう」とつれなかった。

　渡辺氏はさらに、維新について「そもそも大阪（旧維新）と旧たちあがれ日本が一緒になったこと自体が間違いだったのかも…」と冷ややかに指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 公務員による意味不明な適性選挙実施の理由と職務怠慢（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24471517.html
2013/2/2(土) 午後 9:36　先住民族末裔の反乱

不正選挙を追及する「金曜ロードショー」さんのブログを時々拝見するが、その中にとても興味深い投稿があったので紹介したい。
他ブログにも同様のアップがなされているので、ここではポイント部分のみ掲載する。
＞
http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11461905710.html
・ブログ主が東京都選管に電話で不正選挙について担当者に尋ねたが「不正はない」と言明
・その後再度、「不正選挙についてのお問い合わせありませんか」と問うと、「いくつかあるようですが、たいしたことありません」との回答
・そして同内容の質問をした送付メールに対して、東京都選挙管理委員会事務局　総務課から、ワードファイル添付にて次のように回答
「選挙の際に作成される記録簿(投票所における投票録、開票所における開票録、選挙会における選挙録)において、各責任者と各立会人の署名により適切な選挙執行が確認されています。」
「不正の問い合わせについては、稀に電話での照会があります。
しかし、いずれも不正の具体的な日時・場所や方法・態様をといった実例を示したものは極めて少なく、単なる憶測や伝聞に過ぎないものばかりです。」
・なお都に他にも数多の不正選挙に係る問い合わせが集中している
＞
当該ブログ主も主張するように、公職選挙法上、都の選管サイドは常に適性に選挙が実施されることを懇切丁寧に住民に説明せなばならない。にも拘わらず、投票や開票記録や立会人の署名程度で適性開票集計の根拠とすることはできずに御託を並べるだけでは全く説明になっていない。例えば過去争われた不正選挙では、票隠しや消しゴム・携帯電話の違法使用により選管職員と役所幹部が不正への関与を疑われていたのである。その事実を蔑ろにして、よくもくだらない御託を並べたものだ。実は役人には、一般人には理解不能な“自分たちだけで納得できる”理由を持ち合わせており、これも関係内で調整した結果得られたであろう自己満足回答になっていると私には思える。具体的には選管自ら、
�@投票用紙の印刷枚数と配布枚数、及び未使用用紙の管理状況を説明
�A投票箱の発注数と使用数、未使用数及びその保管管理状況
�B投票場での投票箱と開票会場に運ばれた投票箱のすり替えが不可能であるあることの立証
�C読み取り分類機での分類前の各票のチェック状況
�D分類後の投票用紙に改竄や同筆跡の不正用紙がないかの確認状況
�D無効票の確認方法と最終判断の根拠
�F期日前投票箱が事前に開封されていないことの第三者等による客観的立証
�G集計前の投票用紙再チェックと集計方法の的確な説明とその過程での不正を否定しうる根拠
�H部外者（役所幹部の立会い、アルバイト職員の適性行動の担保など）の入場の有無
ざっと考えても、最低、これだけの説明が選管側からなされねばならないはずである。これなくして、「適性選挙」と連呼しても、イメージだけの適性執行誘導と捉えられるだけである。
本来、自らの立場が適正であることを立証するこは困難を極めるのだが、上記東京都の対応を見る限り、本題に触れることなく穏便にごまかし風化させようとする意図が見受けられる。
是非、十分にアウェイ環境が予想される訴訟において、様々な手続き上の問題と追及が公の場に晒されることを切に希望する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/448.html