大メディアが黙認する「重大アベノリスク」
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週刊ポスト 2013/02/15・22号 頁38 ：大友涼介です。
通常国会が始まったが、民主、維新、みんなの党など野党は「是々非々で臨む」と、圧倒的多数の安倍政権にすり寄り、アベノミクスでの株価上昇で財界も手放し状態。権力の監視役を任じる大メディアは「経済再生ロケットスタート」などと政権礼賛報道一色だ。
そこが危うい。
絶好調の安倍政権の舞台裏を一皮めくると、そこには失政と不安の「アベノリスク」が山積している。
◆危機管理～アルジェリア人質事件「なぞの第一報」は在日英国大使館員からの電話だった。
安倍内閣の危機管理能力が問われたアルジェリア人質事件は、邦人の安否確認情報が混乱、英米仏より多い邦人１０人死亡という悲惨な結末となった。
それでも、大メディアは安倍政権の対応を「迅速だった」と評価し、石破茂・自民党幹事長はブログで、「アルジェリアでの事件に対する政府・与党の対応は、まずこれ以上のことはできないというレベルであった」と自画自賛している。
果たしてそうなのか。安倍首相は官邸に検証委員会を設置し、各省の対応と今後の体制つくりを議論しているが、なぜかこれまで説明されていない謎がある。
菅義偉・官房長官は会見で第一報を得たのは事件発生から２時間４０分後の「１月１６日１６時４０分」と発表したが、その情報をどこから入手したかである。
過去の海外での邦人襲撃事件をみると、２００３年にイラクで起きた奥克彦外交官銃撃事件では、政府は「第一報は米軍から」と説明し、２００４年のイラク日本人人質事件は、「アルジャジーラから事前に情報提供があった」、さらに同年１０月のイラク日本人青年殺害事件は、「米軍から現地の日本大使館に連絡」と情報入手経路が明らかにされている。
ところが、今回の事件では、外務省は本誌の取材に、「事案の性質上、情報入手の経路は一切答えられない」（報道課）と頑なに公表を拒んでいるのである。
本来なら、邦人保護の役割を担う現地の日本大使館から外務省に伝えられる情報だが、そうであれば隠す必要がないはずだ。
実は、第一報は現地大使館からではなかったという情報がある。外務省関係者の話は耳を疑う内容である。
「在日英国大使館の職員から、外務省欧州局の職員に、『もう知っているとは思うが、大変なことになったね』という非公式の電話が入った。それで、外務省は大慌てで情報収集に走った」
外務省の情報収集能力の低さは今に始まったことではない。が、たとえそれが英国大使館からの情報であっても、事件から２時間半後の把握は遅過ぎるとまではいえない。なぜ、明らかにできないのか。
今回の事件は英国企業のプラントが舞台となったが、犠牲者は英国人が３人なのに対し、日本人は１０人が死亡した。現地の邦人保護体制や危機管理を検証する上で第一報の入手経路は極めて重要な情報になる。
英国の危機管理セキュリティ会社Ｇ４Ｓ社の日本法人元取締役で、中東・アフリカのテロ・治安情報に詳しい国際ジャーナリスト・菅原出氏が指摘する。
「石油大手のＢＰは専門のセキュリティ会社と契約し、プラント施設のセキュリティ・マネージャーが現地の英国大使館の治安担当者と密に連絡を取りながらテロ情報を交換する仕組みができています。何かあれば、大使館の治安担当者が支援にも行く。だから現地の英国大使館には施設のセキュリティ・マネージャーから襲撃の情報が素早く伝わり、エリア内で英国人がどういう状況に置かれ、どこに避難するといった対応についても情報があったはずです。実際にエリア内にいた英国人の多くは助かっている。日揮も専門のセキュリティ会社と契約していたはずですが、日本大使館にはセキュリティ・マネージャーを支援したり、日頃から情報を交換し合うシステムがない。事件が起きてから邦人保護担当の領事などが在留邦人リストをたぐって電話をいれ、安否を確認するやり方なので、正確な安否情報はつかめないでしょう。日本人に多くの犠牲者が出た首相の解明は検証が必要だが、第一報がどんな経路で日本政府や現地大使館にもたらされたかは、邦人保護体制を点検する重要な鍵になります」
事件発生後、安倍首相は外遊先から帰国すると報道番組に出演してこう語った。
「我々は現地の情報は十分に把握をしていないんですが、結果として尊い命が失われたことは残念です」
安倍氏は所信表明演説で「危機」を連発したが、そうした政府の対応を「これ以上のことはできないというレベル」と考えていること自体、この政権の危機管理力には不安がつきまとう。
◆自民シロアリ～大型補正予算に潜ませた東電＆電力官僚への「８００億円ボーナス」
安倍政権下で原発推進路線が急速に動き出している。
アルジェリア人質事件に掻き消された形になっているが、安倍首相はＡＳＥＡＮ歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。
奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で＜ベトナム支援 原発輸出は考え直せ＞（２００１１年１１月２日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については＜「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした＞と一転して容認姿勢なのだ。
原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速、原発マフィア官僚たちが跋扈し始めた。
経産省は国会で審議中の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への８００億円もの出資を盛り込んだ。同機構は高速増殖炉もんじゅを運用し、核燃料サイクルの技術開発を行っている原発推進機関だ。
政府は復興予算で福島県に放射能研究拠点をつくる事業を進めており、１９３億円の事業費を組んで施設建設を進めている。そこには環境省の『国立環境研究所』『国際原子力機関（ＩＥＡＥ）』などの研究所と並んで日本原子力研究開発機構も研究所を置くことになっており、８００億円はその費用である。
元経産官僚の岸博幸・慶應義塾大学大学院教授が指摘する。
「この事業は原発事故の被害を受けた福島を復興させるという触れ込みだが、中身は”酷い”の一言に尽きる。日本原子力研究開発機構が新たに整備する２つの研究拠点の目的は、放射能の分析と遠隔操作ロボットの研究開発になっているが、前者は本来、事故を起こした東京電力が自前で行うべき除染や廃炉の研究です。それを税金を使って独立行政法人にやらせる。東京電力の肩代わりといっていい。
もうひとつのロボット開発は放射能とも原発とも関係ない。すでに大学や民間企業がロボット開発を進めており、わざわざ機構にやらせる事業ではない。明らかにシロアリ官僚が天下り先の焼け太りを狙ったものです」
原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたとみて福島の除染まで天下り先のメシの種にしようとしているのである。
これほど原発推進機関の肥大化が明らかなのに、ここでも大メディアは書かない。この点は本誌前号で長谷川幸洋氏が指摘したが、同機構の核燃料サイクルなど国の原発政策を批判してきた毎日新聞は、「研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみられており、震災復興を後押しすることにもなりそうだ」と、シロアリ礼賛の姿勢である。
権力監視を忘れた大メディアの政権すり寄りの姿勢は、原発マフィアの増長と、シロアリの増殖を加速させる。この国にとって最も危険な兆候である。
◆電波利権～「電波オークション導入撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
安倍政権は「富の創造」を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案を密かに葬り去った。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度だ。現在、電波は総務省が裁量で放送局や通信事業者に無料で割り当てて年間の電波料を取っているが、これから利用が進む第４世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられている。
そこで民主党政権は次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝・総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出ことはない」と言明したのだ。総務省もオークション制度そのものの導入を撤回する電波法改正案をまとめている。
もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。
民主党政権で仕分け人を務め、電気オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）が語る。
「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼすべての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。
電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
しかも、テレビ局の電波料は通信事業者に比べてはるかに安く（テレビ埼玉は年間約１１９万円）、公共の電波を格安で利用してテレビショッピング番組をバンバン流し、荒稼ぎをしてきた。
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」（前出・鬼木教授）
実際、２０１０年９月に行われた携帯向け次世代マルチメディア放送の周波数割り当ててでは、民放大手五社とＮＴＴドコモの連合が、米国方式を採用したＫＤＤＩ陣営と争ったが、入札ではなかったため、総務省は民放・ＮＴＴ連合を採用した。既得権を守ったのだ。現在は、その周波数を使ってＮＴＴドコモのスマートフォン向けマルチメディア放送局「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」が運営されている。
安倍政権は首相就任後の「ハネムーン期間」と呼ばれる。まだ支持率が高いうちに、電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を売ったわけである。
大新聞・テレビがすっかり牙を抜かれて政権批判に目を向けない本当の理由はそこにある。
◆経済政策～アベノミクスを左右する「日銀総裁」は総裁選出馬も後押しした「算命学」が決める
「総理は日銀の次期総裁人事を占いで決めるようだ」
首相官邸でそんな仰天情報が広がっている。
４月に任期が切れる白川方明・日銀総裁の後任人事はアベノミクス成否の鍵を握るといってもいい。安倍首相は国会の同意が必要な総裁、副総裁と政策委員会審議委員候補の人事案を２月中に提案する構えで、有力候補には元副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長や岩田規久男・学習院大学教授、伊藤隆敏・東大大学院教授、財務省ＯＢでは武藤敏郎・元財務事務次官や黒田東彦・アジア開発銀行総裁などの名前があがっている。
財務省は大物ＯＢの指定席だった総裁ポストを取り戻そうと虎視眈々とうかがい、安倍ブレーンの学者たちも金字塔の総裁ポストに目の色を変えている。
「１月１５日には経済ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与らが、総裁候補の一人でもある伊藤元重・東大教授とともに官邸を訪ね、その後、参院での国会同意のために協力が必要なみんなの党幹部のところにまで挨拶に回った。危機感を募らせた財務省はそれを『露骨な猟官運動』『伊藤教授は組織運営の経験がない』とネガティブ・キャンペーンを張り、麻生副総理や甘利経済再生相から『財務省ＯＢも候補』といわせて安倍首相に巻き返しに出ている」（自民党幹部）
あっちを立てればこっちが立たず。”安倍ハムレット”もさすがに頭を悩ませている様子で、側近の１人は、「総理は複数の候補者から総裁と副総裁２人の組み合わせを考えているようだが、順列組み合わせがいくつもある。最もいい組み合わせはどれか最終判断の決め手がない」とみている。
そこで出てきたのが算命学。それというのも、安倍首相は経済ブレーンである中原伸之・元東亜燃料工業社長の算命学に大いに傾倒しているというのだ。中原氏は安倍第１次政権時の２００６年に『日銀はだれのものか』（中央公論新社）を発表し、日銀の審議委員を務めた経験もある。先述の浜田氏の官邸訪問にも同行していた。「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原さんから（昨年の）９月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」（安倍側近）
算命学は中国で発展した人の運命を占う占星術。安倍氏の総理再登板の運気を当てたのだから、いっそのこと安倍内閣と日本経済の命運がかかる日銀総裁人事を占ってもらおうということか。
当の中川氏を直撃したがノーコメント。
そこで本誌は、３５年の算命学のキャリアを持つ、早坂周鴻氏に日銀総裁候補たちの運気を占ってもらった。
「最も運気が高いのは黒田さん。日銀総裁になれば日本経済は上向くでしょう。逆に岩田一政さんは今年の運気が低く、デフレ脱却は遠のくかもしれません。また、有力候補者ではないといわれますが、前財務事務次官の勝栄二郎さんの運気は最高です。今まさに上り調子で結果が出せる時ですよ」
アベノミクスの「一丁目一番地」が占い頼みとは思いたくないが、間もなく結論が出る総裁人事は吉と出るか凶と出るか。
◆ＴＰＰ～「前門のオバマ」「後門の自民党農水族（２１０人）」参院選前に剥がれる二枚舌の化けの皮
安倍首相にとって鬼門になりそうなのが２月下旬に予定されている日米首脳会談だ。昨年末に「オバマ大統領と１月中に会うと約束した」と自信満々に訪米を言明しながら、米国側から屈辱的な門前払いをされた経緯があるだけに、ようやく念願が叶っての訪米となるが、そこでは米国からＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の表明という踏み絵を迫られる。
安倍訪米をめぐる日本の水面下の交渉では、早くも日本側が大幅譲歩を強いられた。
経済産業省の幹部が語る。
「米国側は首脳会議で日本のＴＰＰへの交渉参加表明を強く要求している。日本側は岸田文雄・外相を訪米させ、茂木敏充・経産相と江藤拓・農水副大臣がダボス会議で米国のカーク通商代表と会談するなど複数のルートで交渉を続けた。それは、安倍総理が訪米時に米国産牛肉の輸入規制を大幅緩和するというお土産を持っていく代わりにＴＰＰ交渉参加は７月の参院選後まで先送りしてもらおうとしたからだ。しかし、米国は強硬で、首脳会談で安倍総理が『聖域なき関税撤廃という前提条件がなくなれば、交渉に参加する用意がある』といった条件付き交渉参加のコミットメントを出さざるを得ない情勢だ」
そうなると自民党内が蜂の巣を突付いた騒ぎになるのは明らかだ。自民党のＴＰＰ反対議連（ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会）は約２１０人の議員が参加する党内最大勢力で、農水族のドンは安倍首相のライバルの石破幹事長や林芳正・農水相。議員の多くは昨年１２月の総選挙でＪＡの政治団体・農政連と、「ＴＰＰ反対」の誓約書（政策協定）を交わした。安倍首相が交渉参加を見切り発車すれば、反対派が蜂起して、まさに政権の命取りになりかねない。
安倍首相は、先月末、出演したテレビ番組で「参院選前に方向性を出す」として踏み込んだ発言をしたが、翌日にはトーンダウン。菅官房長官らが火消しに走るドタバタ劇を演じた。
ＪＡ佐賀中央会事務局の話だ。
「うちは総選挙で推薦した自民党候補に『ＴＰＰ交渉参加を断固阻止する』という内容の誓約書を書いていただきました。他県も政策協定書で反対の意思を文書にしてもらっている。先日も自民党の国会議員の方々には誓約書の内容を確認してもらったばかり。もし、安倍政権が約束を守らなければ、当然、参院選での推薦はやめるという声が高まるでしょう」
ＴＰＰ反対議連会長の森山裕・衆院議員はこういう言い方でドスを効かせた。
「交渉に参加しないというのは自民党の公約だ。その公約で総選挙を勝った。経済界がＴＰＰ参加推進を打ち出しているからＪＡは不安を感じているようだが、公約を守るといっている安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明するはずがありません」
日米同盟重視を掲げる安倍政権は米国に「ＴＰＰ参加表明は参院選まで待って欲しい」と頼み、農協には「参院選後も表明しない」という。
綱渡りの二枚舌が破綻するのは時間の問題だ。
◆健康不安～首相公邸にも設置か？安倍首相がすがる「放射性物質（ラドン）吸入器」
今再び、安倍首相の健康を不安視する声が官邸スタッフから漏れている。きっかけは、２月中にも予定される首相公邸への引越しだった。
官邸周辺者が語った。
「首相公邸は現在改装中で、安倍首相は２月以降に引っ越す予定です。その改装後の公邸に、ある健康装置を持ち込みたいと首相が強く主張しているんです」
その健康装置とは、放射性物質ラドンの吸入器である。安倍首相は２年前から、この装置を自宅で使用しているという。
ラドンは岩盤や地下水から大量に放出される自然界の放射性物質である。これを水蒸気に付着させる形で吸入させ、血液を介して全身に循環させようとするのがラドン吸入器だ。
「微量ながら放射性物質を放出する装置です。設置場所などをめぐって官邸の事務方と協議が続けられているそうです」（前出・官邸関係者）
装置の販売メーカーによれば、ラドンを吸入することで免疫力が高まり、呼吸器疾患や肝障害や糖尿病への治癒効果が期待できるという。
「本来は医療施設に販売する専門機器です。個人が購入する場合、１台１００万円近くかかるのではないか」と医療関係者は語る。
ただし、ラドンの人体への作用やメカニズムは医療関係者の間で不明な点が多い。
安倍首相に近い永田町関係者は、「常時、そんな装置に頼らざるを得ないほど首相は健康に不安を抱えているのか、と周囲は心配している」と語る。
６年前の第一次政権時、安倍首相は持病の潰瘍性大腸炎の悪化がもとで総辞職を余儀なくされた。首相降板後はさまざまな治療法や新薬を探し、実践したという。
なかでも、自宅で手軽に使用でき、副作用の心配がないとされるラドン吸入器に信頼を置いていた。安倍事務所関係者が語る。
「もともとラドン吸入器の効果を聞きつけて、首相に使用を進めたのは昭恵夫人です。まだ震災直後で、世間が『放射性物質』という言葉に神経質になっていた時期だったため、周囲には驚く人もいました。夫人は販売メーカーに直接足を運んで、効能や使用法の説明を受けていました」
昨年、総選挙に出馬する際の決め手になったのも「ラドン吸入器の存在が大きかった」と安倍事務所関係者は明かす。
ただし健康に自信をみせる安倍首相の傍らで、昭恵夫人は複雑な心境を吐露しているという。
「昭恵さんは、『吸入器を探してきたのは、夫に元気になってもらうため。もう一度首相になってもらうためではない』と語っていました。前回ファーストレディーを務めた際、日に日に痩せ細っていく夫を見て、本当に辛かったそうです。公邸に装置を持ち込んだところで、持病が悪化しないという保証はない。潰瘍性大腸炎を悪化させる要因の一つはストレスです。今後は本格的な外遊も始まるし、昭恵さんの心配も続くでしょう」（同前）
７月の参院選に向けて更なる激務が予想される。周囲の懸念が杞憂に終わればいいが。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。