記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「国民に残された希望：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9988.html
2013/2/10　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

国民に残された希望

�@今回の衆議院選挙で自民党は勝っていない。

自民党が比例で得た得票率は、全有権者の１６．４％にすぎない。

それで衆議院４８０議席のうち、２９４議席を占めた。

これは逆に、乱立した小政党が選挙協力すれば、政権を獲得できることを示している。

�Aあまりの民主党政権のお粗末さに、すっかり下野して危機感もなくしてしまった自民党は、野党転落時に党改革を真面目にやっていない。

公明党抜きでは闘えない世襲政党に堕落したままだ。

つまり自民党は、国民に否定された０９年のまま政権に復帰している。

�B今度の選挙で自民党が大勝した原因のひとつは、自・公の実力ではなく、外部要因によるものだ。

それは「記者クラブ」メディアが、「第３極」なる概念を作りだし、その中身は日本維新の会と、みんなの党だとして宣伝し、日本未来の党を隠したためだ。

�C自・公は低投票率でないと勝てないが、次の選挙では、国民のなかに、自民党に勝たせすぎたという揺り戻しがきて、戦後最低といわれた投票率を上回る可能性が高い。

�Dこれまで国政選挙で３連勝した政党はない。

最近の選挙で、すでに自民党は参議院、衆議院選挙と２連勝してしまった。

�E今回選挙で棄権した国民の投票参加が期待できる。

以上の６点が、国民に残された希望である。

いずれにしても、中国への危機感を煽ることで、安倍晋三は改憲とわが国の軍国主義化を進めてゆくことになる。

注意すべきは、ナショナリズムの実態が、わが国の植民地化であることだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ３月１７日、小沢代表登壇が決定　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-173.html
2013-02-09　見るべきほどのものは見つ

下記の通り、小沢代表が豊島公会堂での支援する会に登壇するとのことです。

橋本久美さん(生活の党)ツイッターより
‏@hashimotokumi

『小沢一郎議員の登壇がついに決定！】3月7日(木)
「小沢一郎議員を支援する会　無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」

豊島公会堂　18時開場18時半開演。会費千円。当日入場全席自由。
これまで登壇されたゲスト多数！皆様のご参加お待ちしてます！』

本当に残念ながら、地方に住んでいる私は参加できません。
お近くで都合のつく方、ぜひともご参加ください。
そしてツイッター、ブログで様子を教えていただければ嬉しいです。

小沢さん、これからどんどん表に出て行って発信してください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] バブルは７月参院選まで続くのか､否か　問題はバブル発生と崩壊はなぜ起きるのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8031.html
2013/2/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

専門筋にも交錯する｢楽観論｣と｢悲観論｣の有力度を判定

異常な株高がつづいている｡さすがに､きのう(8日)は一服したが､先週末まで〈12週連続〉上昇し､11月中旬､8829円だった平均株価は､1万1153円まで2300円も上がっている｡

〈12週連続〉の上昇は｢岩戸景気｣に沸いた1958〜59年以来､54年ぶりだ｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に半信半疑だった個人投資家も､今年に入ってから､乗り遅れるなと次々に参入｡証券会社は｢ｺｰﾙｾﾝﾀｰの電話が鳴りっぱなし｣｢これほど注文が入るのは久しぶり｣とｳﾊｳﾊだ｡
東証1部の1日当たりの売買代金も､1月は平均2兆2000億円と昨年の2倍に膨れ上がっている｡

株価が上がるのは結構なことだが､問題はこの株高がいつまでつづくのかだ｡市場は｢7月の参院選まではつづく｣と確信しているようだが､どうなのか｡

｢まだまだ上がります｣と｢ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ｣のｱﾅﾘｽﾄ･藤本誠之氏は､楽観してこう言う｡

｢株価が上昇している大きな理由は､世界的なｶﾈ余りです｡日銀が1月末に〈無期限の金融緩和〉を宣言したことで､米FRB､欧州ECB､日本銀行という3つの中央銀行が､無期限や無制限の金融緩和を行うことになった｡資金がｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞになれば､向かう先は資産か資源と決まっています｡とくに日本株は割安だったから､世界中のｶﾈが一斉に流れ込んだ｡この流れは簡単には止まらない｡夏を越えて年末までつづき､1万3000〜1万5000円近くまで上がる可能性があるとみています｣

◆参院選の直前に｢売り｣が殺到する恐れ

しかし､急ﾋﾟｯﾁで上昇した株価に対して悲観的な見方も根強い｡すでに不気味なｻｲﾝも出始めている｡｢東証1部の売買株数30億株､売買代金3兆円｣という“過熱ﾗｲﾝ”を突破する日が出始めている｡“買われ過ぎ”は明らかだ｡

｢3月が節目でしょう｣と経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの松崎隆司氏が言う｡

｢東京市場が急上昇しているのは､外国の機関投資家が､ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの日本株の比率を引き上げたからです｡ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの基準を満たしたら､いったん買いは止まるでしょう｡11月中旬から買い進めた外国人投資家は､すでに十分な含み益を稼いでいる｡そろそろ利益を確定するために売ってきてもおかしくありません｣

実際､11週連続で買い越してきた外国人投資家が､5日､270万株を売り越したとみられている｡株式ｱﾅﾘｽﾄの黒岩泰氏はこう言う｡

｢市場はｱﾍﾞﾉﾐｸｽを持てはやしていますが､2月下旬に日銀の総裁人事が決定すると､材料が出尽くします｡もともとｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる株高は､実体がなく､期待感だけで上昇しただけに､材料がなくなると一気にしぼむ恐れがあります｣

何といっても､最大の懸念材料は､投資家の多くが､7月の参院選までは株高がつづくと思っているが､7月以降に確信を持てていないことだ｡ﾊﾞﾊﾞをつかみたくないと､7月前に｢一抜けた｣と一斉に売りが増えておかしくない｡｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ｣は､参院選前に崩壊しても不思議じゃないのだ｡

◆｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣｢ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊｣を繰り返す世界経済

きのうの予算委員会で安倍首相は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを｢効果が出ている｡ごちゃごちゃ理屈を言っている人がいるが､われわれがやっている政策は正しい｣と自画自賛したが､しょせん､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる株高は｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣にすぎない｡いずれはじけるのは､時間の問題だ｡

それにしても､なぜﾊﾞﾌﾞﾙが発生し崩壊するのか｡80年代後半の日本がそうだったように､ﾊﾞﾌﾞﾙはｶﾈ余りによって起こる｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題も､余剰ﾏﾈｰがすさまじい不動産ﾊﾞﾌﾞﾙを招いた｡

ここ数十年､世界中の｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣は､すべて巨大な金融資本が引き起こしている｡

｢いま世界経済は“ﾊﾞﾌﾞﾙ”と“ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊”を頻繁に繰り返すようになっています｡原因は､景気が悪化すると､政府が低金利政策をとってｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにするためです｡そのｶﾈが利益を求めて世界中を浮遊してﾊﾞﾌﾞﾙを生み出している｡実体のないﾊﾞﾌﾞﾙだから､すぐにはじけるの繰り返しです｡なぜ､こうしたﾊﾞｶなことが起きているのか｡本来､金融資本は銀行を通じて企業に融資され､実体経済を良くしていくことに使われるべきものです｡ところが､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化のためか“実物投資”では､景気を良くすることが難しくなった｡先進国では､かつてのように生産による経済成長が期待しづらい｡その結果､ｶﾈが独り歩きするﾏﾈｰｹﾞｰﾑになっているのです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

しかも､最近はﾊﾞﾌﾞﾙとﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊のｽﾊﾟﾝが短くなっている｡1995年以来､世界の株式と債券の時価総額､預金総額は100兆ﾄﾞﾙも増えたという｡

これほどの巨額なﾏﾈｰが暴れ回れば､あっという間にﾊﾞﾌﾞﾙが発生するというものだ｡

◆資本主義が機能しなくなった

しかし､｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣と｢ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊｣を繰り返すだけで､国民生活は少しも良くならないなんて､どう考えても間違っている｡もはや｢資本主義｣も行き着くところまで行ってしまったのではないか｡

資本主義が機能したのは､1600年から､わずか400年間だけだったという学説もある｡世界の総人口の2割に満たない一握りの先進国が､残り8割の途上国から資源を安く買って､高く売ることができたから資本主義は機能したのだという｡

先進国は1970年代まで潤うことができた｡その代表が日本だ｡

なのに､経済のｹの字も知らない安倍首相は､｢効果が出ている｡われわれがやっている政策は正しい｣と能天気に胸を張っているのだから､お笑いである｡

｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ｣は､なにかｷｯｶｹがあれば､簡単に崩壊するのは目に見えている｡実体がないのだから投機ﾏﾈｰに逃げられたらひとたまりもない｡とても本格的な景気回復は期待できない｡ｼﾛｳﾄが｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に踊らされて､ﾊﾞﾌﾞﾙ状態になっている株式市場に無防備に手を出したらﾔｹﾄﾞするだけだ｡

｢安倍ﾊﾞﾌﾞﾙ｣がはじけた後､日本経済は本当の地獄に突入することになりそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄…(ZAKZAK) ；正気か？輸入量拡大にこじつけ
；ZAKZAKよ、正気か？　輸入量拡大が軍事目的によるという根拠を示してからいえ。

以下引用

中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄…

ZAKZAK（夕刊フジ）
2013年02月09日17時12分

"

　中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

　「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

　安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

　ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１−７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

　日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、中国の２０１２年１−１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。

　これらの動きについて、国内外のメディアは「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

　だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

　「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

　確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

　同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

　一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

　中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

　尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

　「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

　前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

　安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

　日本はどう対応すべきか。

　前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。
"
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 尖閣を守れ！中国撃退の秘策…相手の「戦いのバイブル」逆手に　（ZAKZAK）　
尖閣有事に備えて合同訓練する陸上自衛隊と米陸軍。中国撃退のため、その手の内を知ることが肝要だ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130209/frn1302091435003-n1.htm
2013.02.09　ZAKZAK

　沖縄県尖閣諸島を狙う中国の横暴は、とどまるところを知らない。領海・領空侵犯どころか、海上自衛隊の艦船に射撃管制用レーダーを照射、戦闘寸前まで踏み込んだ。日本が猛烈に抗議すると「照射は日本の捏造」などとしらを切る。自らの目的を達するために手段を選ばない隣国。その手の内がわかる兵法書が存在するという。現地で中国人と渡り合うこと２００回以上。日本人商社マンが説く中国撃退法とは−。

　中国が尖閣での挑発行為をエスカレートさせている。先月には、海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリに射撃管制用レーダーを照射。空軍の戦闘機による日本領空の接近飛行も急増し、空自の戦闘機と接近戦が繰り広げられていることも明らかになった。

　彼らにとって軍事衝突はしめたもので、日本を交渉のテーブルに引っ張り出し、事態収拾の条件として尖閣の領有権を認めさせる腹づもりだ。

　中国情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「何度でも挑発を繰り返し、隙を見て相手の領土を占有。思惑通りに譲歩を引き出すのは中国の常套手段です。ベトナムから１９７４年１月に西沙諸島、８８年３月に南沙諸島の一部を強奪したときも同様の手法を取った」と指摘する。

　横暴以外の何物でもないが、彼らにその認識はない。だまされた方が悪く、ほしいものは取る。これが理性を上回り、戦いとなれば手段を選ばない。

　「実は、彼らには相手を屈服させるマニュアルがあり、それを踏まえて動いている」と話すのは、レアメタル専門商社「アドバンスト・マテリアル・ジャパン」（ＡＭＪ）の社長、中村繁夫氏（６５）だ。

　マニュアルとは、中国古来の兵法書『兵法三十六計』のことで、「有利な立場、不利な立場、同盟を結ぶときなど大きく６つのパターンに分け、それに応じてさらに６つ、計３６通りの戦術を戦況に応じて使い分けることを説いている。勝つためのあらゆる手段を網羅し、中国人にとっては戦いのバイブルのような書です」と解説する。

　中村氏は静岡大学農学部大学院を修了後、中堅商社「蝶理」に入社。レアメタル関連部門で輸入業務を担当したが５０代半ばでリストラ勧告され、それを契機にＡＭＪを設立した。売上高７１２億円（２０１２年３月期）まで成長させた異色のトップとして知られる。

　過去、商談で世界有数のレアメタル産出国である中国に何度も渡航するが、連戦連敗。結果、たどり着いたのが『兵法三十六計』で、交渉を優位に進めるため、逆手に取ることを覚えたという。

　その中村氏の目に尖閣問題はどう映っているのか。領海侵犯などの行為は、同書にある「瞞天過海（まんてんかかい）という戦術に当たる」と話す。

　「戦いの主導権を握っている状況で使う『勝戦計』のなかのひとつです。同じ行動を繰り返し、相手の油断を誘い、隙ができたと見るや一気に攻撃する戦術。現に本来なかったはずの尖閣での領土問題が、すでに存在していたかのような空気をまんまと作り出した」

　中国政府は鳩山由紀夫元首相（６５）を引っ張り出し、北京での高官との会談で「尖閣は係争地」との発言を引き出すことに成功した。尖閣は係争地ではなく日本の国土。帰国後、大問題に発展するが、鳩山氏は現地でさらなる謀略にもはめられた。

　「敵を本拠地から誘い出し、自分たちに有利な場所で戦う『調虎離山（ちょうこりざん）』という戦術に鳩山氏ははまった。中国は、南京大虐殺記念館に連れ出し、プレッシャーをかけて衆人環視の中で（鳩山氏に）謝罪させました」（中村氏）

　策謀を重ねて攻勢を強め、レーダー照射までやってのける。やられっぱなしの日本だが、勝機はあるのか。

　中村氏は「日中間の対立が深刻化している現在は、戦況が混乱している状況を示す『混戦計』にあたる。これを打破するには『遠交近攻（えんこうきんこう）』が有効でしょう。『遠きと交わり近きを攻める』。つまり遠い国と同盟を結んで隣接する国を攻めるのです。安倍（晋三）首相が提唱した米国ハワイ、オーストラリア、インドといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む『セキュリティー・ダイヤモンド構想』。これがその戦略に当てはまる」とみる。

　中国に形勢不利と実感させられればしめたもの。『兵法三十六計』に記される劣勢で取る戦術「走為上（そういじょう）」（逃げるが勝ち）となり、おのずと去っていく。

　横暴国家の野望をはねのけるには、手の内を知るのが先決。日本はひるんではいけない。

　【兵法三十六計】中国で５世紀頃まで語り継がれた戦術、計略を６段階計３６通りに分けてまとめたもの。作者不詳で編纂は１７世紀頃とされる。宋代の将軍が言ったという有名な故事「三十六計逃げるに如かず」に引用されたとの説もある。色仕掛けで敵の力をそぐハニートラップ「美人計（びじんけい）」。偽の情報を流して仲間を割いたり、スパイに偽の情報をつかませて攪乱したりする「反間計（はんかんけい）」。「苦肉の策」の語源となった自身を傷つけて敵をだます「苦肉計（くにくけい）」などがある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 《今週の進次郎》　同意人事、「民主党らしい！」　「やっぱり野党になって、生き生きとしたね」　
【今週の進次郎】　同意人事、「民主党らしい！」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/stt13020918010005-n1.htm
2013.2.9 18:00 　産経新聞

　政権復帰した自民党の中で最も注目を集めているのは青年局だ。４５歳以下の自民党所属の議員・党員を対象としているが、国会議員のメンバーは８２人と党内最大派閥の町村派（８０人）を上回る「大勢力」となった。

　青年局を率いるのは、当選２回で３１歳の小泉進次郎衆院議員。初当選直後から父、小泉純一郎元首相譲りの歯切れのある言動で話題を提供してきた。大所帯を率いる青年局長として、党内での存在感も高まっている。

　ＭＳＮ産経ニュースは、まだ「而立（じりつ）」を過ぎたばかりの小泉氏の１週間の言動を追い、そこから見える永田町の話題や問題にも迫る。（山本雄史）

青年局を派閥化？→「国対の新人勉強会も『派閥化』って書けばいい」

国会同意人事の民主党対応→「民主党らしいんじゃないですか」

　８日、自民党本部７階の会議室で、２度目となる青年局の昼食会が開催。小泉局長以下約４０人の議員が出席し、カレーライスを食べながら１時間以上にわたって意見交換を行った。

　小泉氏が終了後、記者団の取材に応じた。（昼食会は非公開）

　−−今日はどういう話をしたのか

　「いろんな話をしました。（青年局は）人材豊富だなと思いました。僕が話すよりも、多くのみなさんに発言を求めてね。それぞれ、キャリアある方が今回（選挙で）勝ってますから。人材豊富ですよ。勉強になるな、と思いましたね」

　−−若い人が集まることで、自民党にどのような影響があるか

　「自民党だけじゃなくて、日本全体にいい影響を与えると思いますね。まず４５歳以下で約１００人、（党内に国会議員が）いるっていうこと自体も世界でもないんじゃないですか？ひとつの政党にそれだけ若い議員がいるっていうのは。私だって海外に出張に行くときに、３１歳で国会議員ということを最初、信じてもらえないぐらいですから。今回、私よりも年下の新人の方もいるし、若い人が政治に関心ないなんてのは僕は当たらないと思いますね。若い人が（国会に）上がって来ることで、ますます活力が生まれるんじゃないですか」

　−−青年局は１０日に新人研修会を行い、１１日には東日本大震災の被災地、福島県の警戒区域を視察する。活発な動きだが、その狙いは

　「これはたまたま。もともと決まっていて、（衆院）選挙が（昨年）１２月にたまたまあって、スケジュール通りやっているんだけど、マスコミのみなさんが実態以上に大きく報じていただいているだけですから。何も活発化したんじゃなくて、スケジュール通りこなしているだけです」

　−−小泉氏が将来的な「派閥」を目指しているんではないかという声もある

　「すごいですよね、政治の世界って。人が集まればすぐ派閥になってね。だとしたら、これからいろんな派閥が、みなさんの定義で言うんだったら、もっとあっていいんじゃないですか。例えば、国会対策委員会（国対）で新人勉強会をやってますけど、だったら国対が『派閥化』ってみなさんも書けばいいと思うし。もう政治の世界、そういう報道されるのが常ですからね。何も、特に感想はありません。党青年局は党の一組織ですから。組織運動本部の下にあって、組織運動本部の中の局にしか過ぎません」

　−−本日、政府が（公正取引委員会委員長などの）国会同意人事案を提示したが、民主党が（事前に人事が漏れたのを理由に）反発している

　「民主党らしいんじゃないですか。やっぱり野党になって、生き生きとしたね、これから舌鋒（ぜっぽう）鋭く、攻めてくると思いますから。まあ、民主党は民主党。自民党は自民党のやり方がありますから。堂々と政策論争をすればいいだけだと思います」

　−−民主党は「是々非々」のスタンスもみせていたが、何でもかんでも反対になるのではないかという懸念もある

　「これは民主党内の良識ある方々もおかしいと思っているんじゃないですか。決して今回の動きが民主党の総意だとは思いませんね。やっぱり、責任ある与党という立場を経験されて、もう一度自分たちの立ち位置をね、真剣に考えている民主党の議員のみなさん、いますから。そういった方々の声に期待したいですね」

　−−週末の被災地入り。どれくらいの人数が行くのか

　「みなさんは国会議員の青年局しか注目していませんが、青年局は地方組織もありますから。実際は地方の方から多く、４７都道府県から全員が集まりますから。私はそのことも併せてね、意味あることだと思っていただきたいですね。全国からそんな若い人たちが政治家として青年局のメンバーとして、一丸となって、もうすぐ震災から２年を迎える中で、震災を風化させちゃいけないということで福島に入るわけですから。あまり青年局の国会議員の数だけに注目するのはちょっと、私の思いとは違うなと思っています」

　−−初参加の議員に求めることは

　「継続です。まだまだ被災地は平時ではなく有事ですから。なんとか３回目のお正月までに、希望を与えたいと。それを全員が共有して、今も被災地は非常事態だと。そういった認識を共有して、あとは与党として形として残していくだけです」

　−−青年局で勉強会を立ち上げたりはするのか

　「これは難しいですね。やっぱり、若いからといって、政策がまったく同じかというとそうじゃないですから。ま、これは、一歩一歩。よくないのは、地に足つかない活動ですから。（私は）３１歳ですからね。みなさんが思うほど力もないですし、自分のキャパシティもね、いっぱいいっぱいやっているだけですから。一歩一歩、周りに支えられながら、歩んでいきたいと思います」　

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍晋三首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54d040a46212ff6d55933dadd1f1d0ad
2013年02月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。

　安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。

　しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。

◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。

　いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。

1950年9月13日　兵庫県生まれ
1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省
1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長
2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官
2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長
2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問
2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任)
2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任)
2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任

　杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。

※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 　ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12　日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」　景気討論会で杉本氏

　みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。

◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。

1946年10月17日　東京都大田区生まれ
1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒
1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（〜1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官
1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐
1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐
1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（〜1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（〜1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（〜1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）
1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（〜2003．3．4）
2003.3 日本銀行副総裁（〜2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授
2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(〜2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(〜2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長

　岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。

◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。

　自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。

　日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎副総理が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？

◆〔特別情報�@〕
　麻生太郎副総理(財務相)が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78〜79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝92円65〜75銭で取引を終えた。ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
　これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生太郎副総理は、どうして、これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日銀総裁候補から除外すべき竹中氏と財務省ＯＢ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-f0c8.html
2013年2月10日　植草一秀の『知られざる真実』

国会同意人事が国会の焦点になっている。

カギを握るのは参議院だ。

自公の与党は衆議院で３２５議席という圧倒的多数を握っている。

したがって、衆議院では与党提案が賛成多数を得る。

しかし、参議院で与党は過半数を確保していない。

参議院議員定数２４２に対して、自民党が８３、公明党が１９であり、自公合わせて１０２議席しか保持していない。

現在、参議院は欠員が６あるため、議員数は２３６である。民主と自民から正副議長が出されているため１１７が半数、１１８が過半数ということになる。

参院過半数を確保するためには、自公の与党は、自公以外から１６の賛成票を確保する必要がある。

他の政党の議席数は、

民主　８７、みんな　１２、維新　３、新党改革　２、となっており、みんな、維新、改革を取り込めば過半数を確保できる。

また、民主党の賛成を取り付けることができれば過半数を確保できる。

公正取引委員会には国税庁と同様の強制調査権と刑事告発権が付与されている。

強大な国家権力機関である。

警察・検察が強大な国家権力機関であるのと同様、国税と公取も強制執行権を持つ強大政府機関なのだ。

この機関のトップが財務省の天下り指定席ポストになることは適正でない。

とりわけ公正取引員会は新聞社の存立を支える特殊性を有する。

新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でないからだ。

財務省は公正取引委員会委員長ポストを握ることによって、新聞メディアの論調を支配することができる。

また、新聞社は消費税増税に際して新聞を非課税品目に指定することを要望している。

この点でも新聞社は財務省に歯向かえない。

財務省がこうした国家権力を武器にメディアを支配してしまうことは問題である。

主権者は国民であり、国民が代表者を国会に送る。

国会は国権の最高機関であり、国会の多数派勢力が首相を輩出し、首相が行政権を握る。行政権は内閣にあり、内閣の指揮の下に各省庁がある。

つまり、各省庁は内閣の指揮、命令に従って動く下部機関である。

ところが、現実には霞が関で突出した権力を持つ財務省が内閣の上に立ってしまっている。

財務省が国政を仕切ってしまっている。

そして、日本の「失われた２０年」をもたらした、最大の元凶が財務省である。

財務省の不適切な経済政策運営が日本経済の長期停滞をもたらしてきた。

財務省を改革することが日本政治を改革することだと言ってもよいだろう。

財務事務次官から「みずほ総合研究所理事長」へ天下っていた杉本和行氏を公正取引委員会委員長に天下りさせることは適正でない。

政府が「わたり」のあっせんをすることでもある。

「天下り・わたり根絶」は財務省から始めるべきなのだ。

さらに最重要の問題が日銀幹部人事だ。

白川方明総裁が３月１９日をもって辞任する意向を示したことで、日銀総裁・副総裁人事が喫緊の課題として浮上している。

これまでの経緯を含めて、改めて日銀総裁人事の要諦を示す。

日銀総裁に就任する人物に必要不可欠の要件は以下の三つ。

１．財務省ＯＢでないこと

２．売国者でないこと

３．中央銀行の独立性を守り抜くことができること

金融政策・金融理論のプロフェッショナルであるべきことは言うまでもない。

英語で海外政策責任者と意思疎通できることは望ましいが、この要件は上記三要件には劣後する。

この視点に照らせば、武藤敏郎氏、黒田東彦氏、勝栄二郎氏、竹中平蔵氏はまず除外される必要がある。

また、岩田規久男氏と中原伸之氏も３の要件から、除外されるべきであると言える。

最適任者は現段階でもなお、白川方明氏である。

しかし、白川氏は辞任の意向を表明しているから、白川氏以外から選択しなければならなくなった。

いま名前が挙げられているなかで、ぎりぎり許容範囲に入るのは岩田一政氏ということになる。

中央銀行の独立性の重要性を踏まえれば植田和男氏の方が適任である。

白川氏が日銀総裁を辞任する意向を表明した翌日に株価が大幅に上昇したことをもって、メディアは白川総裁辞任ニュースで株価が上昇したと報道した。

それならば、その翌日に今度は株価が大幅に下落したことをどのように説明するのか。

いい加減な報道が多すぎる。報道機関の質的な劣化の深刻さが浮かび上がる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 本澤二郎の「日本の風景」（１２７５）　＜霞が関・驚愕の噂話＞　＜勝英二郎の華麗な天下り先＞　＜不正選挙の黒幕説？＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020791.html
2013年02月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜霞が関・驚愕の噂話＞

　今日２月１０日は春節。お目出度い日だが、テーマは厳しい。振り返ると、現役時代の筆者は、永田町の権力闘争にばかりに目を向けていた。個人的に、それは実に楽しい年月を過ごしてきたことになる。ただし、ジャーナリストとしては十分ではなかった。取材の宝庫は、大手町や霞が関もそうだったのだ。地底・闇の蠢きを知るには、財閥と霞が関の官僚の懐に入る必要があった。そこが欠けており、現在は大いに反省している。若い記者諸君は、この３角形にバランスよく入り込むよう忠告したい。先頃、事情通が驚愕すべき霞が関の情報を提供してくれた。野田内閣で消費増税を強行した主犯格で有名になった勝英二郎・財務事務次官のことである。

＜勝英二郎の華麗な天下り先＞

　勝のすごいところは、野田の公約（白アリ退治が先決。それまでは増税ＮＯ）をひっくり返した点である。そのせいであろう？野田は１２・１６選挙で堂々の勝利を果たした。船橋市は、大増税賛成派という全国的にも珍しい選挙区となった？野田以外の閣僚のほとんどが落選した結果を誰も驚かなかったが、野田圧勝には仰天した。
　「勝のお陰だ」と陰口を叩く向きもある。反原発派だけでなく、消費増税反対派のほとんどが落選したのである。増税派が勝利したという選挙は、戦後に一度も経験していない日本である。戦後日本の総選挙に新たな１ページを加えることになった。
　勝は安堵して華麗な転身を図っていた。天下り先はＩＩＪという情報通信関連の本陣。ネットに詳しい専門家は、この天下りに驚いた。国民の多くは情報通信にうとい、知らない、関心が薄い。
　このＩＩＪは全てのネット情報の詳細を知ることが出来る、という機構というのである。個人情報もＩＩＪにかかっては丸裸にされる、と専門家は指摘している。検閲を禁じる憲法下、こんなビジネスの存在が許されていいのか。華麗な転身と評価される理由なのだ。

＜役所ネット予算に１０００億円＞

　そこでの勝の活躍が発揮された、と事情通は驚きを隠さない。「役所のネット関連費用として１０００億円の予算が計上された」というのである。むろん、素人にはこの１０００億円の性格などわからない。わかりようがない。
　だからこそワルが官界にはびこるのであろう。国民に奉仕するものではないらしい。事情通は、強く反発して筆者に伝えてきたのである。
　改めて官僚の天下りの効果を印象付けているのだが、読者は理解できるのであろうか。多くの業界が天下りを必要とする土壌が、ここにあるのである。
　官僚の天下りは、血税の無駄に比例するものなのだ。金が落ちる金ヅルの役目を果たす。被害者は国民である。天下り厳禁を民主党政権は公約した。政治主導である。民衆は評価した。だが、果たせなかった。嘘つき政党として同党は政権を投げ出した。
　自民党になって元に戻った。勝は自公政権のもとで、その地位は保証されている。官僚主導の日本である。

＜手数料３％？＞

　冗談なのか、それとも真実なのか。勇気あるジャーナリストの取材に期待したい。それは、次のような理由である。
　「１０００億円の３％が勝の懐に入る」と事情通は断言した。血税を分捕った手柄に３％のマージン？これは是非国会で明らかにしてもらいたい。
　手数料３０億円？悪徳政治屋でも、こんな大それたことが出来るであろうか。事情通の話が本当であれば、これは大変なことである。国民に奉仕するジャーナリストは、これの真相を明かす責任があろう。
　火のないところに煙は立たないものだ。
　中国・広東省のウカン村では、腐敗役人を公正な選挙で退場させたという。これこそが本当の民主主義・民主政治である。学ぶべきは日本ではないか。

＜不正選挙の黒幕説？＞

　「ムサシ」への司令塔ではなかったのか、というすごい見方も。ネット情報にも出ている、と事情通はメール配信してきた。

　消費増税の強行に対して民主党は分裂した。小沢の決起に多くの市民が賛同した。「小沢党が勝つ」と信じた筆者である。それは小沢と勝の決戦でもあった。
軍配は勝に上がった。
　消費増税を覆させるという小沢党にマスコミは味方しなかった。勝に味方したことになろう。官界と言論界の談合である。それにしても官界と言論界と財界に戦いを挑んだ小沢は、破れたとはいえども立派だ。ドンキホーテ人気が衰えない理由であろう。
　問題は、そうした小沢ドンキホーテを受け入れなかった有権者・市民に責任があるのである。１２・１６総選挙は勝にとっても正念場だったのだ。

＜電通・ＣＩＡ説も＞

　不正疑惑の犯人を電通だ、ＣＩＡだとする見方もネット情報に流れている。そこに多少の因果関係を認めることが可能だからだ。
　マスコミの不公正な報道に電通が関与してることは、マスコミ人間の全てが理解している。広告を牛耳る電通が新聞テレビをコントロールすることは、もはや常識の部類にはいる。
　こんなことさえ知らないで、日本に「言論の自由がある」と言い張るおバカさんは、外国の日本研究者の中にもいる。
　自公政権の復活に財閥・官閥・ＣＩＡが狂奔したであろうことは、現場を見ていなくても、誰でも想像できる。「証拠を見せろ」とわめく輩がいるかもしれないが、少しの教養さえあれば誰でも見抜くことが出来る。
　安倍内閣は国民の思いに反して、原発の再稼働はおろか新増設や原発輸出に突き進んでいる。既に明白なことである。原発ゼロとか脱原発の声が、列島から消えてしまっている。不思議に思わないのか。

＜米国の手口そっくり？＞

　ブッシュ対ゴアのフロリダ開票に民主党が噛みついた米大統領選挙を覚えている日本人は、まだいるのではないか。票の再確認を、機械から人間の手で行われるという異常な事態になった。困った挙句、連邦最高裁が共和党のブッシュに軍配を上げた。フロリダ知事はブッシュの弟だった。
　機械による票の操作が一躍話題を集めた。ワシントン事情に明るい国際ジャーナリストの藤原肇は「米国の不正選挙手口が日本でも行われた１２・１６選挙」とブログで断罪している。
　「ムサシ」の正体を知って以来、筆者も頷けるようになった。原発維持に賛成する日本国民・大増税に圧倒的多数が支持する日本？事実であれば、日本人が狂ってしまったことになる。
　政治不信は頂点に達している中で。怪しげな、ためにする世論調査が、新聞テレビで乱舞している日本である。

＜操作不能のプログラムは簡単＞

　事情通は「不正選挙を止めるプログラムは簡単に出来る」と断言する。なぜ、そうしないのか、と怒っている。
　プログラム開発会社の富士通に対して、国民の意思として指示すれば、それで十分というのだ。
　余談だが、小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票でも不正が行われたという。「党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分された」と具体的な場所まで指摘されている。これに民主党は２億円を支払ったという。この疑惑解明に同党は、公正な第３者に調査を依頼してはどうか。市民派・菅直人の疑惑は３・１１の対応ばかりではないのか。市川房江イメージに毒されてきたジャーナリストにとって、頭が混乱してしまう。
　「ムサシ」は得票の管理・保管場所を全国に確保しているのだろうか。清き１票が民間会社の倉庫に保管される？こんな日本でいいのだろうか。

２０１３年２月１０日７時４０分記

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑」（山下 一仁）を読むと良く分かるアメリカの陰謀
「10万部を超えるベストセラーとなった『宝島社新書　農協の大罪』に続く、農協シリーズ第２弾!　ＴＰＰ参加の是非を巡って議論沸騰の日本農業ですが、本作は農家保護を建て前にしながら、農業と農家を“食い物”にしてきた農協という巨大利権集団の「陰謀」に再度、斬り込みます。農協が仕掛ける反ＴＰＰキャンペーンのカラクリとは？　元農水官僚にして改革農業の気鋭論者・山下一仁氏が、日の丸農業の再建を阻害する農協の大改革案も存分に論じます。国難の時期だからこそ、全国の人々に読んでいただきたい今年いちおしの一冊・・・・」（アマゾンの宣伝文）

住専問題が、実は、系統金融機関を救うためのゴリ押しで、農協が政治力を使って損を都市銀行に押し付けたというのは正しいが、『ＴＰＰ反対は農協の陰謀だ！もう農協は、農業生産者の団体ではなく、生命保険、損害保険まで扱う金融機関に過ぎない、早く解体せよ！』というのはどうだろう。

まずは、参考リンクを読んで、自分の頭で考えて貰いたい。

参考リンクの衆議院第二議員会館での「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」や「アメリカの共済潰し」をみても、ＴＰＰは農協の陰謀じゃなくて、米国政府やアメリカ保険業界の陰謀というのが正解だろう。

アメリカはこんな本を出してまで日本人を洗脳する気かね？

ＴＰＰ推進や電力自由化を唱える古賀みたいに日本の官僚は、アメリカに飼われているというのが良く理解できました。

＜参考リンク＞

◆農協の陰謀~「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 (宝島社新書) [新書]
山下 一仁 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E8%BE%B2%E5%8D%94%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%EF%BD%9E%E3%80%8CTPP%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E4%B8%8B-%E4%B8%80%E4%BB%81/dp/4796673199

◆米国の民間保険制度と日米保険協定
　http://blogos.com/article/44191/

身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。

2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。
　■内容 講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」
　　　講師：長尾敬議員
　　　・1994年日米保険協定
　　　・1996年の再確認
　　　・その後の生保業界再編と勢力図
　　　省庁：外務省・総務省

長尾議員はまず、日本の第3分野（がん保険などの医療保険）解禁の流れを説明した。1974年11月に、アメリカンファミリーが日本でがん保険を発売。1993年4月に、クリントン・宮沢会談で保険、自動車、自動車部品が話し合われた際、保険分野の規制緩和を目的とした「日米保険協議」が始動した。その後、1994年10月、アメリカの強い要請を受ける形で、日本は、既存の国内生保会社の第3分野への参入の禁止を米国と約束してしまった。既存の生保会社は子会社による参入を模索し始めた。

この約束では、「当局による保険審査の緩和・期間短縮」「約款の認可を届出制へ」「料率規制の緩和」など、様々な規制緩和がなされた。しかし、この時日本の第3分野で売っていたのは、アメリカンファミリーほぼ1社だったため、同社がフルに恩恵を受ける形で、事実上の独占となった。

1996年12月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されたが、日米保険協議の結果、既存の国内生保会社の第3分野への参入は許されず、外資の独占維持を2001年まで延長とする『激変緩和措置』が決定された。日産生命、東邦生命が破綻し、外資の軍門に下ってく一方で、1999年にはアメリカンファミリーのがん保険シェアは85％を超えた。その後も第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命が次々破綻してく中で、2001年に、ようやく既存の生損保「子会社」の第3分野参入が解禁となり、2003年7月に「全面」解禁となった。
すると、2004年3月、米生保協会のキーティングが「かんぽは民間から仕事を奪っている。民間会社は民営化に意義ある参加をすべきだ」との談話を発表した。そして、その談話を反映するように、2005年に郵政選挙が行われた。

その後、2008年に日米保険協議は停滞する。長尾議員は「米国からしたら、郵政（かんぽ含む）の民営化が済み、『一丁上がり』ということだったのだろう」と、協議が停滞した理由を分析した。しかし、政権交代が起こり、郵政の民営化に陰りがさすと、2010年10月に協議が再開した。長尾議員は「背景にTPPがあるのではないか」と自身の見解を話し、講演は終了した。

その後の質疑では金融庁、総務省、外務省の担当者を交えた議論が行われた。出席した議員からは「米国企業の一社独占となった背景」について、質問が相次いだ。首藤議員は、1974年にアメリカンファミリーだけが、がん保険を販売できたことについて、「TPPにおいて、米国が政府調達で日本にない概念で参入し、シェア拡大を狙っているが、それと同じ構図なのか？」と質問。重ねて、舟山議員も「なぜ1974年に他の国内会社ががん保険を売らなかったのか？」と質問した。それに対し長尾議員は「まさしく、第3分野という概念が、当時の日本になかった。また、アメリカンファミリー以外の認可が降りなかった」と、当時の事情を説明した。

さらに、舟山議員が金融庁担当者に、現在のがん保険シェアを質問。金融庁は「平成22年度の金額ベースで、外資55％、日系45％。件数ベースだと外資81％。企業別内訳の資料は後ほど提出する」と回答した。

最後に、総務省と外務省の担当者に対し、主に日本郵政の斎藤社長の「かんぽのがん保険への参入見送り」発言についてのヒアリングが行われた。首藤議員は「総務省はかんぽを無くそうとしているのか、発展させようとしているのか？」 と質問。総務省は「監督官庁としてはきちんと経営をしていただきたい」と明言を避けた。首藤議員が「総務省としてどうしていきたいのか？」とさらに問いただすも、総務省は「個別の案件は民営化委員会で決めるので…」 と明確な回答をしなかった。

続いて、山田正彦会長が斎藤社長の発言について、「米国が、かんんぽのがん保険参入をけしからんと言ってきているのだろう。昨日の役員会でも大串政務官が認めている」と外務省担当者へ追及。外務省は「4月6日付のカナダ・米国の共同声明でそのように言われているのは事実。しかし声明の主体は米国政府ではなく米国の業界団体」と、米国の要求を否定した。

さらに舟山議員が、「要求がないのであれば、日本側が『あれを譲ろう』などと右往左往しなければならないのか。やはり具体的な要求があるからではないのか？」と質問するも、外務省は「国会でも答弁させていただいておりますが、米国からの具体的な要求はありません。現在
情報収集中です」と、再度否定した。

小林こうき議員も、「米国は表向きは『具体的な関心がある』位にしか言ってないだろう。『日本側が勝手に譲って米国が快く了承する』といういつものパターンだろう。ただ、このタイミングで斉藤社長のあのような発言があるということは、別ルートで要求がきているという事。その別ルートを断ち切らねばならない」 と追及。

最後に山田会長が「外務省、正直に言いなさい。私が米国に行った時にカトラーは『米韓FTAを見て下さい』と言った。韓国で保険分野がどうなったか見ればわかるでしょう」と外務省に釘をさし、勉強会は終了した。(IWJ・佐々木）

◆住専問題って何ですか？
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1233903607

◆新保険業法による規制と自主共済のたたかい - 共済の今日と未来を
　http://www.jisyu-kyosai.net/menu_page/001_joho/image/090410/kityou_rejume.pdf#search='%E5%85%B1%E6%B8%88+%E6%BD%B0%E3%81%97+%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9'

◆奪われる日本―「年次改革要望書」米国の日本改造計画（必読）
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/IryoHokenAbunai.htm

・・・思い返せば、日本の民間保険市場は、過去二十年以上にわたって米国にさんざん蹂躙されてきた。あらためて日本国内を見わたせば、カナダのGDPに匹敵する規模を有する簡易保険がまだ米国の手つかずのまま横たわっている。保険市場をめぐる日米間の過去二十年にわたる歴史を振り返ったうえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、一二〇兆円にのぼる官営保険の市場開放問題だということがわかる・・・

◆アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢
　http://biz-journal.jp/2012/12/post_1127_4.html

組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部（USTR）の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部（USTR）の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 〈永田町注目　与野党アキレス腱〉　生活の党、次世代リーダー不在…「小沢神話」復活がカギ　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130210/plt1302100721000-n1.htm
2013.02.10　ZAKZAK

　生活の党は先月２５日、小沢一郎衆院議員を新代表に選出した。小沢氏が中心的に関わる新党はこれで７つ目になる。

　昨年１２月の衆院選公示直前、小沢氏らは、滋賀県の嘉田由紀子知事を担いで「日本未来の党（未来）」で選挙戦に臨んだ。結果は歴史的大惨敗で、公示前６１議席は９議席にまで激減。その後、小沢派と反小沢派の内紛が勃発し、またまた新党立ち上げとなった。

　「先の衆院選で『選挙に強い小沢』という神話は完全崩壊した。『小沢王国』と呼ばれた地元・岩手でも１議席しか取れなかった。生活のアキレス腱は何といっても小沢氏本人。小沢神話の復活がなければ、小沢氏にも生活にも未来はない」（自民党関係者）

　小沢神話は１９８９年に、小沢氏が４７歳の若さで自民党幹事長に就任してスタートした。翌年、リクルート事件後初となる衆院選を陣頭指揮。当初は苦戦が予想されたが、「自由主義体制の維持」を名目に、経団連傘下の企業から選挙資金３００億円を集めて勝利し、「選挙に強い小沢」という評価が定着した。

　その後、小沢氏は自民党を離党し、新生党で非自民党の細川連立政権を誕生させ、新進党、自由党を経て、２００３年に民主党に合流した。０６年には代表に就任し、０７年参院選で参院第１党に躍進させ、０９年衆院選では鳩山由紀夫代表を支えて政権交代を成し遂げた。

　だが、民主党代表時代に直撃した陸山会事件がまず後を引く。「小沢氏は昨年１１月、裁判の無罪が確定したが、秘書は有罪判決を受けており、世間的には『政治とカネ』の疑念を払拭し切れていない」（民主党議員）

　加えて、東日本大震災後に、津波被害を受けた地元・岩手県の沿岸部に１０カ月も入らず不信感を高めた。さらに、週刊文春が報じた妻、和子夫人の手紙（＝離縁状）に「（小沢氏は）放射能から逃げて、被災地に入らなかった」とあって失望感が広がり、衆院選大惨敗につながった。

　それでも、小沢氏は強気の姿勢を崩していない。

　今月２日、岩手県一関市での会合で、小沢氏は「今の状況は、ちょうど自由党と民主党が合併する前に戻ったということだ」「生活は今、こんなに数が少ないが、あきらめずに政権奪取を目指す」などとボルテージをあげたという。

　だが、小沢氏も７０歳。生活の党（１５人）には「自民党の小泉進次郎青年局長のように、『次世代のリーダー』となるような人物は見当たらない。これもアキレス腱だろう」（民主党ベテラン議員）。世論調査の政党支持率も、０・９％（共同通信１月２８日配信）と低迷している。

　衆院選前に、小沢氏らとの連携を模索した「日本維新の会」の橋下徹共同代表（大阪市長）らの視線の先に、もはや小沢氏の姿はない。アキレス腱を乗り越えて、小沢神話の復活はあるのか。（ジャーナリスト・田村建雄）＝おわり

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 不正選挙大国アメリカから学ぶ不正の手口と追及の手法（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24501694.html
2013/2/10(日) 午前 2:37　先住民族末裔の反乱

先の衆議院不正選挙の具体的な手口を探る上で、やはり不正選挙メーカー共和党の数々の悪行をチェックしておく必要があるため今回取り上げることとした。
実はブッシュは２回とも負けていたとされる。ではなぜ民主党候補に勝利できたのか？
それは不正選挙と結託にあるようだ。繰り返しになるがその手口を列挙すると、
�@電子投票と（穴あき）票読み取り機による集計操作
�A電子投票における不正投票操作
�B民主党投票者の排除及び投票妨害
�C無効票による民主党候補票数の削減
次に不正の火消し工作として
・不正に関するメディア報道規制
・不正を取り上げた報道記者をテレビ等メディアから追放
・投票集計所への接見禁止（出鱈目な理由をでっちあげ）
・再集計の拒否（コストを理由に）
最後に集計作業着手直前、民主党候補ケリーの疑惑の敗北宣言により終結を迎える。

米国は日本と異なり投票用紙に記載する方式ではなく、バタフライ方式と呼ばれる穴あけ式と電子投票の２通りがあり、それぞれ機械を通して読み取った後、即座に集計される。したがってこの機械に取り付けたソフトとそのプログラミングによって不正操作が可能になる。これは後ほど触れることとして、まず日米共通の敵失行為として、投票数の操作を見てみよう。
米国共和党サイドは、民主党支持のヒスパニック・黒人などに対して様々な投票妨害工作を講じるとともに、無効票（ここでは敢えて日本と呼び方を合わせる）処理して相手方の得票を削る手法を用いている。また真偽のほどは不明だが、アメリカブログの中に「行方不明の投票用紙」について記述されている。集計所に向かわず他の場所で別の箱に積み替えられていたケースやサインもなく投票箱を積んだトラックが行方知れずになったケースが紹介されている。（http://www.asyura2.com/0411/war62/msg/393.html）
この手法が問題の選挙でも利用されたのではないかとの疑念が生ずる。日本は米国ほど杜撰ではないにしても、投票場から開票場への投票箱の運搬と管理体制は十分とは言えず、中身を途中で入れ替えたり、別の箱と摩り替える可能性は十分に存在するのである。また投票箱や用紙を選管職員が自宅に持ち帰ったことや、投票用紙数が有権者数を上回って発注されていたことは直方市の例でも明らかになっている。実感と乖離した低投票率疑惑が示すように、集計用に束ねられ辻褄合わせされた投票用紙以外の用紙が大量に出たはずである。米国では敵票は秘密裏に処分されたようだが、日本では未来の党等と記載された票の一部は既に処分、残りの票は今なお保管されている可能性は高いと想像される。この”人目に晒されない廃棄票”の所在を掴めることができれば一気に不正を証明できるが、諜報部員でもなければその捜索は困難を極めるのが現実である。

先述したとおり、米国では集計までをブラックボックスとも呼ぶべき機器で行うわけだが、日本では色々と「ムサシ」の読み取り分類機に注目が集まっているものの、選挙における最大のポイントは集計過程にある。仮にパソコンへの打ち込みをムサシ社員が行っているとすれば、一機にその適正性は覆される。実はこの集計過程こそ、日本流ブラックボックスなのではないだろうか。ここで予め定められた結果を打ち込み、バーコードを準備しておく。後はそのアリバイとして逆流式に各候補者の票を揃えて束ねていく。その際投票数の多い箇所では分類機で書き換えが行われたケースもあろう。私にはどうもこの方法を用いた気がしてならない。この方法だとアリバイ作りに時間を要するものの、マスコミを介して結果だけを逸早く報道し、世論の誘導を謀ることもできる。
いずれにせよ、投票率を低く設定したことで、改竄する票数を確定し、それに見合った票数を事前に用意し投票箱に入れておくか、若しくは規定投票数内で機械的に書き換えするようプログラム操作しておくかの手口を用いたものと推察される。

ブッシュが２回目の当選時に、未開票の投票箱２個が発見されたにも拘わらず、その後、最高裁は選挙は有効だと宣言している。とはいえ、幾ら用意周到に準備しても予期せぬ事態は避けられないもの。隠れユダヤと揶揄されるケリーが民主党候補に選出されなければ、間違いなく再集計は行われ、ブッシュの不正は白日の下に晒されていたやもしれない。ここで分かるように不正サイドが最も恐れるのはアンタッチャブルによる「再集計」である。再集計を求めるには従来から述べているように、立会人証言等により裁判所命令を勝ち取らねばならないのだが、その環境作りとして、米国で実施された「不正ヒアリング」による更なる国民の覚醒が不可欠である。小沢の裁判でも反対デモに恐れをなして無罪に至ったと私は思う。一方的に不正と叫ぶだけではなく、公式の場に選挙管理委員会関係者を引きずり出して、参加者の様々な疑念に対して、適正であることを弁明させるといった、いわば「選管吊し上げ」を行えば多大な効果が期待できるものと確信する。公職選挙法上、選管サイドは適正に選挙が実施されたことを国民に説明する義務を負う。個人の問い合わせにすら十分に説明及び対応できない無能な連中を集団で糾弾することができれば、恐怖を抱くことは必定である。

ブッシュが事なきを得た不正選挙においても、実は集計終了後に、処分されるはずの開票されない２個の投票箱が発見された。用意周到に事を運び、疑惑を打ち消しても、必ず不正の証拠は出てくるのである。
>
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/11/post_10.html
・投票集計のトラブルはほぼ米国全土で報告されている。フロリダ、ノースカロライナ、テキサス、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、バージニア、オレゴン、ユタ、ルイジアナ・・・、電子投票機と光学票読み取り機の投票結果は、今や全く信頼性を失っている。
・CNN、フォックスは言うまでもなく、タイムズ紙、ワシントンポスト紙他大手メディアは、選挙不正疑惑の打ち消しに躍起になり、次々に発覚する票集計のトラブルについては完全無視をしている。
（2004/11/04）
・ガンナ郡でおよそ4,000票が過剰にブッシュ陣営に加算されていた件をブロガーが発見。（以降、ネット上で活躍する人々が続々と票集計エラーを発見し、再集計活動の原動力となっっている）
・地元弁護士によるオハイオ州コロンバス投票状況レポート：黒人居住区での投票待ち時間は5時間から10時間。投票マシンの数は通常184人につき1台、しかし貧困地区では1000人以上につき1台設置という状況が、異常な待ち時間の原因。ヤングスタウン地区では、電子投票機でケリーを選択すると“ブッシュに投票ですね？”と表示される不具合が一日中放置。「異常な数のトラブルが発生しているのにメディアは一切無視、ケリー陣営すら事態を静観している」
（2004/11/05）
・「オハイオ州でブッシュがケリーに136,483票差で勝利」というブラックウェル州務長官の発表後、ガンナ郡の投票集計ミスをCNN他大手メディアが報道。3,893票が“誤って”ブッシュ陣営の票になっていた。実は全国各地で同様の集計ミスがすでに発覚していたが、各大手メディアはこの一件を最後に報道を控えるようになる。
・オハイオ州各地で、投票集計所への接見が禁止され始める。州当局者の言い訳は「FBIからテロ発生の警告を受けた。」しかし直後にFBIは警告をしていないことが判明し、益々オハイオ州に疑惑の目が向けられはじめる。
・スタンフォード大学の情報処理専門家デビッド・ディル氏が、「選挙で使用された電子投票機は全く信頼性がない」と説明。同氏の調査により、オハイオ州ヤングタウン郡で使われた電子投票機の集計で、マイナス2500万票と記録された不具合が報告された。（オハイオ州の集計記録時にはこの不具合は除外された）この記事が後に大きな波紋を呼ぶ。
（2004/11/08）
MSNBCのニュース記者キース・オーバマンが、大手メディアで初めてオハイオ州の不正投票疑惑をテレビで特集し、全米が騒然となる。右翼評論家が同番組とオーバマン氏を一斉批判。この番組以降、オーバマンはテレビに登場しなくなる。
（2004/11/10）
オハイオ州の電子投票機不具合と暫定票の違法廃棄疑惑により、各市民団体（緑の党、BlackBoxVotingのベブ・ハリス他、ハワード・ディーン軍団も協力している）が全投票の手作業による数えなおしを要求。オハイオ州当局者は数えなおしコスト（約11万ドル）を理由に要求を退けようとする。
（2004/11/11）
緑の党、リバタリアン党の各大統領候補者が共同で、オハイオ州に対し、手作業による投票の再集計を正式に要求。（大統領選挙候補者は票の数えなおしを州務長官に要求できるという、滅多に使われない法律が各州に存在することを、市民団体弁護士が発見した）集計にかかる費用をネットで献金募集開始。
（2004/11/12）
カリフォルニア州ソノマ州立大学ティード・ロックウェルのレポート：「オハイオ州カヤホガ郡で93,136票が余分にカウントされている」
（2004/11/12）
ジョン・ホプキンス大学コンピューターサイエンス教授アヴィ・ルービン氏の談話：「ディーボールド社の電子投票機プログラム（47,609行コード）には1997年以来のバグがあり、修正されたかどうか定かでない」
（2004/11/16）
オハイオ州コロンバスで、選挙当日長い列ができた原因は、選挙運営者たちが投票機の一部を未使用のまま倉庫に放置し、結果として黒人居住区で投票機不足が発生したことが内部文書で確認された。
（2004/11/17）
オハイオ州サンダスキー郡で、約2,600票がダブルカウントされていたことが判明、サミット郡では18人ほどが他地区でダブル投票していた件を調査中。
（2004/11/17）
オハイオ州フランクリン郡で大統領選挙時の選挙不正に関するヒアリングが開始され、大勢の住民が問題を指摘。この後、オハイオ州各地で同様のヒアリングが行われ、選挙結果への疑惑が拡大する。

毎日新聞　２００４．１１．７　【ロサンゼルス國枝すみれ】
◎市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使用したフロリダ州カルホーン郡では、有権者登録をした８３５０人のうち８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％しかいない。投票率７１．４％での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票だったが、開票の結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、ブッシュ氏の得票は予測より４３３．２％も増えた。有権者登録者の８８．３％を民主党員が占める同州リバティー郡でもブッシュ氏１９７２票、ケリー氏１０７０票だった。一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、６３８人しか投票しなかったのに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、ケリー氏２６０票とはじき出した。同郡選管が調査しているが「原因は不明」という。
≫

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] TPP議論を「聖域なき関税撤廃」に矮小化させてはならない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2998174/
2013/02/10 07:12 　日々雑感

　安倍氏は9日に「TPP参加は聖域なき関税撤廃か否かで判断する」と発言したようだ。すべての品目に関してお互いに関税を撤廃する、という議論もお互いの国内政策を無視して土足で踏み込むようなもので受け入れがたいが、TPPの根本的な問題はそれだけではなかったはずだ。

　むしろTPPの問題はISD条項にある、というのが基本的な認識ではなかっただろうか。ISD条項とはいうまでもなくFTAで投資家保護のために設けられた条項だ。関税撤廃したはずが、米国企業が相手国へ輸出する場合に関して関税は撤廃されたものの、相手国の製品に関する特殊な仕様が関税に相当すると判断した場合に世界銀行傘下にある「国際投資紛争解決センター」に提訴して解決を求めるものだ。それが米国の投資家が「非関税障壁」と判断したものまでも撤廃を求める米国の尖兵として利用される可能性が高いのが問題なのだ。

　たとえば既に米国の自動車産業労働組合は日本の「軽基準」を槍玉に挙げている。米国の大型車をもっぱら造っている自動車産業各社が日本で低水準の自動車販売占有率で推移しているのは「軽基準」などの関税に現れない日本国内制度の差別にある、と撤廃を求めている。

　「軽基準」は日本の国内政治だ。狭い国土と狭い道に適した車で、しかも低価格・省エネの軽車両を日本国内で普及させようとした日本独特の制度だ。それが米国車の日本国内への輸入を阻んでいる、というのは行き過ぎた議論だ。かつての日本は相手国の基準に合わせた車を製造して輸出した。米国も日本の「軽基準」に適合した車を造って輸出するのが筋だ。しかしISD条項で提訴されれば日本政府が負ける可能性が高い。

　それなら反対に日本も米国内の基準や規制を訴えたら良いではないか、という反論の声が聞こえてくるが、国際投資紛争解決センターは投資家の利得だけで判断されるし、その審議内容は原則非公開だ。「もの言う投資家」は米国内にウジャウジャいるし、世界銀行は実質的に米国が支配している。過去のISD条項適用の判例からも、決してTPP加入国家間でISD条項が対等に作用することはないと覚悟しなければならないだろう。

　しかもTPPと謳っているが実質的に日米で輸出総額の90�l以上を占め、日米FTAと大して違わない条約をTPP「環太平洋経済連携協定」と謳っていることにこそ米国の隠された意図がある。つまり米国は中国と対抗する経済包囲網を東アジアで築こうとしている。その片棒を日本が担ぐことに将来的にも日本の国益に適うのか判断を迫られているともいえるのだ。

　中国が経済大国にのし上って来たとはいえ、まだまだ東アジア経済に占める日本の存在は巨大だ。中国は大量の部品を輸入して組み立て・製造をして輸出する、という「組み立て産業」の趣を強く残す脆弱な産業形態から脱却できていない。今後も他国から「良いとこ取り」をして大きな顔をするだろうが、依然として中国の産業基盤は脆弱なまま推移するだろう。

　日本が将来的に付き合うとすれば米国ではなく中国なのは論を俟たない。そのためにはしっかりと中国に躾をしなければならない。粗暴にしてジコチュウな国家としての振る舞いはとても大国のものではなく、未開なガキ国家でしかない。米国と50歩100歩だが、少なくとも米国は「国際投資家紛争解決センター」を設置して「紛争解決」を装って自国の主張を強引に押し通すにしても、加入するか否かに日本の主体性を認めている。少なくとも中国よりも紳士的といわざるを得ない。

　だが米国仕様を相手に押し付ける体質は将来的に危険を孕んでいる。米国のキリスト教原理主義とどこまで日本は付き合うつもりだろうか。米国は10世紀以来の十字軍思想に取り憑かれている。執拗にイスラム教を敵視する姿勢に危ういものを感じる日本国民は多いだろう。少なくとも日本に宗教により相手を差別し、敵対姿勢をとる文化はない。

　キリスト圏とイスラム圏との戦争に、日本はどこまでコミットするつもりなのだろうか。むしろ千年以上も続いてきた宗教戦争に終止符を打つ仲裁役を日本が買って出るくらいでなければならないだろう。そのためにも米国との隷属的な立場から脱却すべきだ。

　TPP参加は単に交易の問題で終わらない大きな問題だ。小泉政権がグローバル化という美名で日本国民を格差社会へ突き落としたように、安倍政権がTPPという隷米化への道へと日本を引きずり込むのか、大きな岐路に立っている。決して安倍氏の言う「聖域なき関税撤廃でなければイイヨ」という程度の話ではない。

関連ニュース
少子高齢化、若者のクルマ離れ…安倍政権にかけた自動車業界 (03:35)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/629231/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] あなたは、安倍内閣を支持しますか。 支持する 68.0％
2月7日調査・2月10日放送／フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 37.8％（↑） 社民党 0.2％（↓）
民主党 6.8％（↑） 国民新党 0.0％（―）
日本維新の会 6.0％（↓） 新党改革 0.0％（―）
公明党 4.2％（↑） 無所属・その他 1.2％
みんなの党 4.6％（↑） 棄権する 1.6％
生活の党 0.2％（↓） （まだきめていない） 34.6％
共産党 2.8％（↑）
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 68.0％
支持しない 25.8％
（その他・わからない） 6.2％
【問3】北朝鮮が三度目の核実験を予告、またそれ以上の行動をとる構えを見せるなど挑発を続けています。一方で拉致問題の解決も急がれる中、日本政府は北朝鮮に対しどういう姿勢で臨むべきだと考えていますか。
圧力をより重視した姿勢 40.2％
対話をより重視した姿勢 55.0％
（その他・わからない） 4.8％
【問4】中国の軍艦が、海上自衛隊の船やヘリコプターに対し、射撃用のレーダーを照射し、海上自衛隊が回避していたことが明らかになりました。
この射撃一歩手前とも言えるレーダー照射を巡って様々な声が上がっています。あなたはどう考えますか。
反撃可能となるよう法整備すべき 54.0％
特に法整備する必要はない 38.4％
（その他・わからない） 7.6％
【問5】日本政府による尖閣諸島国有化前後から、中国側からの挑発行為が加速していますが、政府は尖閣諸島に関して今後どういう対応をすべきと思いますか。
尖閣を守るため実効支配を強化すべき 49.6％
不測の事態を避けるため現状維持で良い 46.4％
（その他・わからない） 4.0％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日銀総裁　黒田アジア開発銀総裁が有力　元財務官、国際金融に精通　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130210/plt1302100807001-n1.htm
2013.02.10　ZAKZAK

　政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。

　黒田氏には当初、財務省ＯＢへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が５日に財務省ＯＢの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。

　首相が同意人事で連携を模索するみんなの党の江田憲司幹事長も８日の衆院予算委員会で「財務省の主計官僚や税務官僚で偉くなった人が務まる商売ではない」と述べ、財務官出身者の起用を否定しなかった。

　首相は野党との連携を見据え、学者からの総裁起用も検討してきた。しかし、財務相を務める麻生太郎副総理が組織運営能力が未知数な学識経験者の起用に難色を示し、語学力などを条件に財務省ＯＢを排除しない考えであることも考慮し、能力重視の人選を進めていた。

　首相は８日のＢＳフジの番組で、新総裁の起用条件について「財務省の人は全部ダメという論理もおかしい。国際金融をやっていて金融マフィアと交流がある人もいる」と指摘した。

　民主党の海江田万里代表は９日の記者会見で、政府が国会に提示した公正取引委員会委員長の人事案について賛否を明言せず、同意人事をめぐる野党側の出方にはなお流動的な側面もある。政府内には日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）を推す声も残っており、副総裁人事と合わせて最終調整を進めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ＜英フィナンシャル・タイムズ＞ 「日本の病の基本的な原因は「過剰な民間貯蓄」である。より正確には、企業が投資に比べ極…
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-February/022370.html

[CML 022532] 【英フィナンシャル・タイムズ】 「日本の病の基本的な原因は「過剰な民間貯蓄」である。より正確には、企業が投資に比べ極めて過剰に収益をため込んでいることにある。」「均衡ある経済へのカギは巨額の利益を使うことのできなかった企業寡占体からそれを引き離すことだ。国民が所得増の恩恵を受けるようにすべきだ。」
uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2013年 2月 9日 (土) 10:53:28 JST

英フィナンシャル・タイムズ紙でさえ次のように言っています。結論は「大企業の内部留保を吐き出して労働者の賃上げを行え！」です。

（英フィナンシャル・タイムズ紙より）

「日本の病の基本的な原因は「過剰な民間貯蓄」である。より正確には、企業が投資に比べ極めて過剰に収益をため込んでいることにある。」

「ではどうしたらよいか。民間需要の弱さに焦点を当てた構造改革を実行すべきだ。投資を減らさない形で内部留保が削減されなければならない。」

「対応策を３つ挙げたい。賃金引き上げ、企業ガバナンス（統治）を変えることによる株主への分配増、そして株主への利益の分配を増やして税収を増やすための企業税制の改正だ。」

「均衡ある経済へのカギは巨額の利益を使うことのできなかった企業寡占体からそれを引き離すことだ。国民が所得増の恩恵を受けるようにすべきだ。」

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM06040_W3A200C1FF1000/

[FT]アベノミクス、成功のカギ

2013/2/7 0:27

（2013年２月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　安倍晋三首相は日本経済を20年間に及ぶさえない状態から救えるのか。それとも「アベノミクス」は通貨戦争を引き起こし、超インフレを招いて日本を崩壊に導くのか。安倍首相の政策はどちらの方向にも違いをもたらさない可能性がある。

　日本経済が抱える危険は２点ある。「（先進国に追いつけ追い越せという）キャッチアップ経済成長」の機会が今後生かされない状態が続くこと。そして政府の債務返済がある時点で対応不能となりデフォルト（債務不履行）に陥ることだ。

　日本の病の基本的な原因は「過剰な民間貯蓄」である。より正確には、企業が投資に比べ極めて過剰に収益をため込んでいることにある。

　ではアベノミクスは何をもたらしてくれるだろうか。第１に、円安で純輸出が増え経済を支える。円の切り下げが近隣諸国を窮乏させることは確かだが、全体としてはほかの国での積極的な金融政策を促し世界経済の助けになるだろう。第２にインフレ期待が高まり短期的には実質金利を下げる。それはいいことだが混乱を招く面もある。第３に財政赤字の増加が短期的には需要を刺激する。しかし日本の民間部門の構造的な需要の弱さを是正しない。

　ではどうしたらよいか。民間需要の弱さに焦点を当てた構造改革を実行すべきだ。投資を減らさない形で内部留保が削減されなければならない。高水準の投資をより効果的に実行することも必要だ。どのようにして内部留保を減らすか。

　対応策を３つ挙げたい。賃金引き上げ、企業ガバナンス（統治）を変えることによる株主への分配増、そして株主への利益の分配を増やして税収を増やすための企業税制の改正だ。ロンドンのエコノミスト、アンドルー・スミザース氏は特に内部留保の大半を占める減価償却費を削減すべきだと指摘する。

　日本にとっての大きな危険は金融・財政政策を調整する一方で長期の構造問題を放置することにある。均衡ある経済へのカギは巨額の利益を使うことのできなかった企業寡占体からそれを引き離すことだ。国民が所得増の恩恵を受けるようにすべきだ。

By Martin Wolf

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＜参照＞

笠井氏　内部留保還元を／首相　「経営者に要請する」／働く人の所得増こそ【しんぶん赤旗】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11466770969.html

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‏ Financial Times @FinancialTimes
Opinion: Japan can put people before profits http://on.ft.com/TFLkoD

Japan can put people before profits - FT.com
Will Shinzo Abe, Japan’s new prime minister, rescue his country’s economy from two decades of lassitude? Or has “Abenomics” launched a currency war and pushed Japan closer to hyperinflationary...

2013年2月5日 - 10:10

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] TPP参加の小道具として使われている国会同意人事　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-886.html
2013-02-10 　陽光堂主人の読書日記

　我国のTPP参加は既定路線となっていて、米国は無理矢理にでも参加させるつもりです。もう間に合わないという声もありますが、それはルール作りの話で、全てが決められてしまってから、有無を言わさずに日本に受け入れさせるのが米国の狙いです。

　我国は属国とは言え、官僚のサボタージュや骨抜きには定評がありますから、ルール策定の場から排除しておいた方が米国としてはやりやすいのです。というわけで、我国の方針が表向き定まらずグズグズしていても、米国は一向に構わないのです。

　この点を知ってか知らずか、与党自民党内にはTPP反対の大勢力が存在します。彼らの背後には、農水省や農協などが控えていて、TPP参加によって既得権益が侵されないよう反対運動を繰り広げています。しかし、最後は押し切られてしまうと思います。

　これまで農家は手厚い保護を受けて来ましたから、外国の農産物が大々的に入ってきたら、一部を除いて一溜まりもなく薙ぎ倒されてしまいます。それを防ぐために今は政府による一括買取などの措置が講じられていますが、そのツケは国民が支払わされています。

　この視点からTPP参加は国民のためになるという意見がありますが、確かに既得権益を一掃するには効果的でしょう。でも、その代わりにモンサントなどが大手を振ってやってきたら、却ってまずいことになります。TPPの対象は広範囲に渡り、文化問題でもありますから、参加したら文化そのものが失われる危険性があります。殆どの人は、米国のような国になりたいとは思わないでしょう。

　国民もこうした危険性に薄々気付いていますから、TPPで利益を得ると吹き込まれている一部の人たちを除いて反対意見が根強いのです。与党の反TPPの動きはこれを反映したものですが、選挙対策や裏工作のために本心を偽って反TPPを唱えている議員たちもいるので要注意です。

　安倍政権としては、夏の参院選まではどっちつかずの態度でのらりくらりと行きたいのですが、今月下旬に予定れている日米首脳会談では、参加のシグナルを送る必要があります。現在、公正取引委員会委員長や日本銀行総裁人事で揉めていますが、これがTPPの材料として使われているようです。

　板垣英憲氏は、本日付の「マスコミに出ない政治経済の裏話」で、次のように述べています。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54d040a46212ff6d55933dadd1f1d0ad

　　　安倍晋三首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる

◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。

　安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。

　しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。

◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
　いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。

　　　(中略)

　杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。(後略)　(下線は引用者による)

　この見方は鋭いと思います。手ぶらで訪米するわけにもゆかず、尖閣のイザコザでオバマ政権の不興を買っている最中ですから、強力な土産が必要です。それが公取などの人事というわけです。

　公正取引委員会は、TPP参加の際には重要なポジションとなりますから、息のかかった人間を置いておく必要があります。TPPで日本に攻勢をかけようという際に、公取に待ったをかけられたら元も子もありませんから。

　人事情報が漏れたということで、民主党の輿石東前幹事長が杉本氏の就任に反対していますが、これは国益に適っています。最近益々妖怪臭くなっている輿石氏ですが、ここは頑張って欲しいと思います。みんなの党や日本維新の会などの売国勢力がが賛成して、この人事案が通ってしまう可能性が大ですが…。

　日銀総裁人事の方は、岩田一政副総裁が有力視されていますが、この人は竹中平蔵の引きで副総裁に就任しましたから、TPP賛成と見られます。政府が推す人間は、押し並べてTPP推進派と見て間違いありません。

　与党内にTPP反対勢力が多いことから、先行きを楽観視する向きもありますが、米国はそんなに甘くないので(向こうは必死です)、反対派は押し潰される恐れがあります。参院選が終わるまでは、水面下でコソコソ話が進められるはずです。

　高市政調会長もTPPには反対していますが、「最後は政府が決めることだ」と述べていますから、TPP参加が既定路線となっていることが判ります。参院選で勝利して、政府がTPP参加を決定、後は強行採決で押し切ってしまうことでしょう。

　参院選が大事なのですが、TPPなど重要案件が絡んでいますから、再び不正工作を仕掛けてくる公算が大です。これが防げるかどうかが、我国の将来を決めることになります。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9986.html
2013/2/10　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

フランスで、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任してから、富裕層への所得税増税を恐れた富裕層が国外に脱出している。

日本の場合、フランスより遙かに深刻である。

日本政治はもっと冷酷で、富裕層への増税どころか、貧民層に、より過酷な消費税増税を課し、世界一の増税国家にしようとしている。

まともなメディアだったら、消費税増税に反対する。

しかし日本のメディアは賛成して政府に貸しを作った。

その見返りとして新聞への減税を勝ちとる。

マスメディアに洗脳され、誘導され、国民は自・公政権を作った。

自・公政権が牙を剥くのは、秋からである。

それは消費税増税の決定から始まる。

日本国民がだまされたことに気付いても、何も怒らない国民であることは、３．１１以降の「我慢強い」態度で証明済みだ。

何をされても微笑み、「我慢強い」といわれて喜ぶのは、ちょっと角度を変えれば、無責任な状態であって、人間は怒るときは怒らなければならないのだ。

日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。

今はどんな外国メディアも日本人を褒めない。

かりに褒めるメディアがあったら日本人の「我慢強さ」を利用する悪意と思って間違いない。

外国は、地球環境を、間違いなく致命的に汚染した加害者に、いつまでも微笑んでもらっては困るわけだ。

わが国の政治は徹底して宗主国の利権に尽くす政治である。

国民のことなど何も考えていない。

どうしてこのように民意とかけ離れ、国民の不幸に直結することを、たとえ選挙に不利だとわかっていてもやるのだろうと思ったときは、背後で宗主国がタクトを振っている。

富裕層は昨年からインドに５万人規模の日本人町を作る計画を進めている。

官民一体のインフラ輸出として、インド南部のチェンナイ近郊に作る。

ショッピングセンターや病院、インド洋を望む高級マンション、ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備。

富裕層のために税金で作る避難施設である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アベノミックスまんじゅう　新しい晋ちゃんまんじゅう／デフレ・マインドから脱却するのに寄与するか？
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
代々木駅付近のコンビニで「アベノミックスまんじゅう　新しい晋ちゃんまんじゅう」なるものを発見。調べてみると2月5日発売。パッケージに「参議院選で勝利を！」などの文言。内容はミルク餡まんじゅう6個、チョコ餡まんじゅう6個の計12個（D） http://twitpic.com/c24c4i

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http://shop.omiyage-daito.com/?pid=54773218

アベノミックスまんじゅう　新しい晋ちゃんまんじゅう

定価 630円(税30円)
販売価格 630円(税30円)

★こちらの商品は、２月５日発売の商品です★

アベノミクスにかけ、２種類のおまんじゅうが入ったアベノミックス饅頭です。
（ミルク餡まんじゅう、チョコ餡まんじゅうの２種類です。）
今回の新商品の晋ちゃんまんじゅうのコンセプトは、景気回復を取り戻すべく、
新たに出航する自民闘をイメージしたパッケージに仕上げました。
舵を取った晋ちゃんには、３本の矢を片手に勢いをつけています。
また、経済成長率２％増を目標としている晋ちゃんの想いを込め、
弊社でも今回初めて従来品よりおまんじゅうを2％アップにしました。
パッケージには参議院選まで…の告知と謎の？２つの島も。
パッケージの裏には、好景気を見越してのイメージ。
安倍総裁の出身地・山口県の観光名所の紹介があります。
また、晋ちゃんとアッキーが下関名物のふぐをかぶったイラストで山口県をPRしています。

ミルク餡まんじゅう６個
チョコ餡まんじゅう６個
合計１２個

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ある維新塾生が見た橋下徹　（追記あり）〔村野瀬玲奈の秘書課広報室〕
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4106.html

ある維新塾生が見た橋下徹　（追記あり）

ある維新塾生が見た橋下徹評。橋下徹から見た維新塾生評もその中にあります。メモ。

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つむじ風 ‏@saeko2121
維新は本質に問題があります。塾生を食い物にした後はみんなの党を食い物にするだけ。衆院選時に橋下氏を乗せた車の運転をしてい（る*）のが塾生を（とも*）知らず、候補はガラクタだと談笑。自腹で出馬させてモノ扱い。まずは人間として成長してから政治に戻ってきてほしいが、40超えた大人を変えることは難しい

2013年1月29日 - 4:29

（*転載者補正）

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つむじ風 ‏@saeko2121
維新政治塾が今週末に卒塾を迎える。私は欠席。下らない塾生主催の下らない謝恩会、集団でいることで安心し心のどこかておかしいと思いながらも、他党で相手にされず己の議員欲のために「維新万歳！」している愚かしさ。塾生相手に選挙応援ビジネスを画策する馬鹿塾生も。橋下は変わらずマキャベリスト

2013年2月6日 - 19:39

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（転載ここまで）

維新塾生だったというこのつむじ風さんのツイートをいろいろと読んでみると、一度は維新の会に参加しようとした人だけあって、私には賛成できない内容も含まれています。しかし、ここでメモした橋下徹評は全く的確です。

党代表からバカにされ、金をむしりとられ、利用されるだけの「維新の会」というこんな集団に好んで参加しようという人の気がしれません。こういう集団に参加して自分だけは成功してやろうという人は、日本国民の利益のためにではなく、自分の立身出世欲を満たして、私的利益を取り戻そうとするだけでしょう。そんな集団に参加している人を一般国民が支持する理由は全くありませんね。

記事公開後の追記。こちらのツイートにウケたので追加。

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イケてる明太子　きゃー！　プチプチよっ！
‏@Nadesiko_nouvea
あと、今はまだいいけど、将来的に、世間が反維新になったら、履歴書の汚点になっちゃう可能性もあるしね→維新塾

2013年2月8日 - 21:48

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こちらも追加。詐欺師の開き直りと呼ぶべき橋下徹の発言と、詐欺師にだまされた被害者の苦い心情吐露。

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●MSN産経west

■維新塾の１期生修了式「不合理乗り越えよ」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130209/waf13020912560016-n1.htm

　日本維新の会の母体となった大阪維新の会が昨春開講した「維新政治塾」１期生の修了式が９日、大阪市内のホテルで行われた。塾長の橋下徹大阪市長や副塾長の松井一郎大阪府知事のほか、昨年１２月の衆院選で当選した塾出身の国会議員も駆けつけた。維新は今夏の参院選を見据え、今月中にも２期生の募集を始める。

　式に出席した塾生は約７５０人。代表して、塾出身の木下智彦衆院議員に修了証書が授与された。

　あいさつに立った橋下氏は「塾に不満もあると思うが、そんな不条理、不合理を乗り越えていくのも政治。今後も一緒に活動し続けていきたい」と塾生を激励した。

　維新塾は昨年３月２４日に開講。３３２６人の応募から８８８人が塾生に選ばれた。講師は堺屋太一元経済企画庁長官や外交評論家の岡本行夫氏らが務め、衆院選には６９人が立候補、１６人が当選した。

■「結局何だったのか」「元の生活に戻ります」維新塾生に不満
2013.2.9 12:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130209/waf13020913000017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130209/waf13020913000017-n2.htm

　既成政党に高まる不信感を背景に、多くの塾生を集めた維新政治塾の１期生が“卒業式”を迎えた。「衆院選の候補者養成機関」という触れこみで始まったものの実際に当選したのは１６人のみ。当初掲げられた理想とのギャップに塾生の不満もくすぶるなか、政界進出に望みをつなぐ一部をのぞいた大半の塾生は元の生活に戻るとみられ、今夏の参院選に向けて募集する２期目でその真価が問われる。

　維新塾は「３００人擁立、２００議席獲得」という目標を掲げ、昨年３月開講。月２回ペースで行われた講義は多人数が一堂に会する座学が中心で８８８人中、立候補できたのは６９人で当選は１６人と低迷した。

　塾長で日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日の定例会見で「ものすごい政治家養成塾になった」と自画自賛したが、塾生で奈良市のＮＰＯ法人理事長の男性（３３）は「もう少し実践的なところまで講義してほしかった」と注文。関西地方の３０代の公務員男性は「選挙にノウハウがない塾生に何も教えてくれなかった」と批判した。

また、衆院選直前に維新と合併した旧太陽の党メンバーが比例代表名簿順位の上位を占めたことについて公務員男性は「めちゃくちゃだ」とあきれる。当初は維新塾での議論を通じて衆院選公約「維新八策」を練るとしていたが、「塾生の多くの意見やリポートは全く反映されなかった。結局何だったのか」と憤り、２期目募集については「もう十分です。元の生活に戻ります」と語った。

　日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「結局、政治家育成というよりも橋下氏自身の“個人塾”で終わってしまい、塾生の意見や個性が無視されたことが塾生の不満につながっているのではないか。そこを克服できるかどうかが２期目の課題だろう」としている。

（*写真は転載者が補正）

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（転載ここまで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ひどいな、これは。東京・新大久保にて、在特会のデモ写真。〔（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々〕
余りのひどさに言葉を失う。まったく日本の面汚しだ！

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http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/2398432dc008db5210104fd1dd8baf5d

ひどいな、これは。東京・新大久保にて、在特会のデモ写真。
2013年02月10日 06時08分08秒

「善い朝鮮人も 悪い朝鮮人も どちらも殺せ」というプラカードを持ってデモしてますよ。
こんなの、ファシスト丸出しですよ。
こういう連中がのさばっているなんて、私は日本人として恥ずかしいですわ。

「神武東征」って、こっちのほうは時代錯誤もきわまれりで、笑ってしまいます。
あ、こういう連中は日の丸を掲げてデモするんですよ。これ、注意。

在特会＝在日特権を許さない市民の会

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 安倍首相が見せた「対中」外交姿勢の意味（門田隆将）　
http://www.kadotaryusho.com/blog/2013/02/post_661.html
2013.02.09　門田隆将　ブログ「夏炉冬扇の記」

中国も安倍政権の予想以上の強硬姿勢に面食らったに違いない。中国軍艦船による日本の護衛艦への火器管制レーダー照射事件を「事前相談なし」に発表し、さらに中国側が反発するや、今度は小野寺五典防衛相が「証拠の一部を公開する」という意向を示したのである。

８日の定例記者会見で、中国外務省の女性報道官が、「日本の発言は完全なる捏造だ」と非難した上、「日本はわが国のイメージに泥を塗り、中国脅威論をアピールしている。そして、自ら緊張をつくり上げながら国際世論を間違った方向に導こうとしている」と痛烈な批判をおこなったばかりである。

これまでなら、親中派がしゃしゃり出て、「友好」を前面に押し立て、早々と日本側が矛（ほこ）を収めさせられるのがパターンだった。だが、安倍首相は、中国が強い態度をとれば、より“強硬な姿勢”をとったのである。

民主党政権とは全く異なる出方に、中国側も改めて日本は“厄介な”政権になったと認識しただろう。私は今回、安倍首相の注目すべき発言は、中国の行為を「国際ルール違反」と明言した点と、「謝罪」を要求した点にあったと思う。

予想以上の反応に、中国は「照射否定」をせざるを得なかったのである。それと共に会見での中国側の凄まじい反発は、日本と中国との間に尖閣をめぐって「友好」というものが成り立つ余地がないことを示している。

今回の事件で明らかになったのは、来たるべき軍事衝突に先立ち、中国軍が日本側の防衛能力について「試している」という事実と、もはや両軍の間で「いつ何が起こってもおかしくない」ということだろう。

昨年９月に尖閣諸島の国有化がおこなわれて以降、中国軍と自衛隊との間でお互いを牽制しあう「緊張」が常態化していた。だが、先月（１９日）、ヒラリー・クリントン米国務長官が尖閣について「日本の施政権を侵害するあらゆる行動に反対する」と発言したことで、中国軍の不快感は、一層強まっていたのである。

その苛立ちが、今回の軍独断の照射事件につながったという見方は根強い。昨日、ちょうど在台ジャーナリストの片倉佳史氏が台北から帰国し、はるばる新宿の事務所を訪ねてくれた。片倉氏も、中国の覇権主義が引き起こす東シナ海と南シナ海の一触即発とも言える緊張状態を憂いていた。

片倉氏によれば、南沙諸島と西沙諸島でも、中国はフィリピンやベトナムとの間で極めて危険な状態に陥っているという。

一方、東シナ海では、すでに昨年１２月、中国が「中国沿岸から沖縄トラフまで」を自分たちの「大陸棚である」と主張する大陸棚拡張案を国連に申請している。わかりやすく言えば、すでに事実上、地形や地質からみて、沖縄まで「中国大陸の自然な延長だ」と主張しているのである。

際限のない中国の権益拡大をストップさせるには、周辺国の団結と、不法行為は許さないという断乎たる姿勢が必要だ。安倍首相は、自ら唱える「自由と繁栄の弧」による外交成果を一刻も早く出さなければならないのである。

今回のレーダー照射事件は、そのことを改めて教えてくれる貴重な出来事だった。安倍首相には、毅然たる姿勢と、危機感に基づくスピード感のある外交を是非、お願いしたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] アジア地域の主導権争い　世界権力図のズレを見逃さぬ“中露”、焦るアメリカ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c25a7794be7c50a69ae71d269e9e0bae?fm=rss
2013年02月10日　世相を斬る　あいば達也

　最近の中国の並はずれた日本への挑発行動は何を意味しているのか。また、からかう様なロシア空軍の領空侵犯といい、奇妙な動きも、どのような意味があるのか考えてみる必要がある。こういう防衛に関わる国際問題と云うもの、その戦略の全貌と云うものは最終的にも判らない事が多い。マスメディアにしても、その筋の専門家にしても、進捗中の事象をもって、そこで起きている国際戦略を的確に解説する事は殆ど不可能である。そういう意味で、こう云う問題は、仮説が分析の核となる事が多い。筆者も、その仮説に沿って、我が国を取り巻く国際情勢と云うものを考えてみようと思う。勿論、個人の仮説に基づく推論など、何の価値も持たないのは当然だ。ただ、個別の事象を眺めながら、何百本もある絡んだ糸を、数本に集約する考察には意味があるだろう。このコラムを読まれた方々が、その人なりの仮説で推論する動機付けになれば程度の安易さで書かせて貰う。

　初めに確認しておきたいのが、米・中・露のアジア、延いては世界における立ち位置の問題だ。オバマは、オバマ個人のイデオロギーとスーパーパワー大国アメリカの大統領と云う二面性を器用に操りながら、二期目の大統領として執務にあたっている。アメリカの二大政党、共和党、民主党の力は接近しており、どちらの政党から大統領が輩出していても、双方は常に力を温存できる状態を確保している。つまり、巨大国家の様々な組織に於いては、必ずしも民主党オバマの意思が貫徹されているとは限らないのが現実だ。オバマが共生の方向で、経済ブロック化を目指そうとしても、一方には自由主義に基づく競争の原理を推し進めようとする、同等の力量を持つ勢力が常に存在する。アメリカ大統領と云う職責は、その微妙な力関係の中で、いかにバランスよく国家を動かすかどうかが求められる。当然、そういう意味では、相手側の要求を飲みながら執務を執行するので、オバマのイデオロギーに純化した政策が、すべても政策に貫かれているわけではない。その点を、我々は把握しておく必要があるだろう。

　中国の経済発展のめざましさは、今さら語る必要もない。OECDの予想によれば16年くらいにはGDPで世界一の経済大国になる可能性まで指摘されている。直近における経済成長の鈍化などを見る限り16年は無理にしても、20年までに世界一の経済大国になる可能性は高い。後進国であった中国にしてみれば、先ずは量の拡大が一義的であったが、最近はその質に対する関心も深くなっている。中国人民解放軍の拡大路線も、量への関心から質への関心に移りつつあるようだ。しかし、�ｹ小平が確立した党独裁体制と資本主義の融合は量から質への転換時期に、その欺瞞性が顕在化する可能性があり、力による統治が先鋭化する危険を孕んでいる。ネット環境の発展により、民衆の自由への意識は高まっており、民族問題も数多く抱えるだけに、その綱捌きは容易ではない。自然なことだが、統治の先鋭化にナショナリズムは欠かせない。オバマが提唱するTPPには「中国包囲網」の意味合いが強いのも、統治の為の精鋭化するナショナリズムへの警戒感があるのだろう。しかし、中国はいずれの経緯を辿るにしても、あらゆるもので世界一になるイデオロギーは捨てないと思われる。

　そのような中国の野望を後押ししているのが、嘗ての大国ロシアである。勿論、全面的後押しと云うよりは、パートナーとして世界の強国に返り咲こうと云う野心をプーチン大統領は持っている。資源外交と先進技術を持つ宇宙開発・兵器開発を武器に中国との連携にかなりの配慮が見られる。資源外交及び北方領土問題を材料にして、日本の財力を引き込む腹はあるわけで、少なくとも対米従属体制の日本を変質させたい意図は持っている。世界一の経済大国中国と、第三か第五位程度の経済大国を陣営に引き込むことが可能であれば、東西冷戦とは異なる、対立する経済ブロック圏の構築も可能とみている。オバマが言う「シェール革命」はプーチンの戦略の出鼻を挫いたわけだが、それだけにオバマの「シェール革命」賛歌には違和感があると指摘するNYT紙などが現れるのである。

　以上のような大雑把な米・中・露の状況の中に我が国は位置している。おそらく、日本の民主党への政権交代時の鳩山小沢ラインは、戦後５０年以上続いた対米隷属外交からの脱皮がセンセーショナルに伝えられたことから、米国の官僚組織が神経質に蠢き、日本の官僚達を動員して、政権を潰す方向に極端に進んだ為と思われる。多くは鳩山小沢ラインを彼らが誇大妄想に杞憂した結果、逆にボロを出すような稚拙さで事を運んだため、日本の司法組織の信頼度を貶めると云う効果を発揮した。続く菅民主は、僅かに米国、霞が関寄りを示したが、福島原発事故以来アメリカからの信頼を失い、政権は野田にバトンタッチされた。野田は学習効果が効きすぎたのか、米国・霞が関の走狗として働き、政権政党民主党を崩壊させた。その結果生まれたのが安倍自民党政権である。

　日・米・中の経済相互依存関係は09年以降顕著だ。その輸出・輸入の関係性は一律ではないが、紆余曲折はあるものの、簡単に依存関係を解消できる状態にはない。混乱を招いているEUにせよ、世界全体としても、中国の景気の動向が世界景気にかなりのインパクトを齎す力を保持するに至っている。経済成長力の牽引役が現時点でも中国であり、その成長力の鈍化は、即刻世界経済の鈍化に結びつく。グローバル化した経済社会が、このように相互依存関係にあるにも関わらず、政治体制では反目する関係なのだから、話は混乱する。

　建前上、中国も習近平が共産党総書記であり、中央軍事委員会の主席でもあることから、人民解放軍の実質的トップは習総書記とみられるが、軍隊は機構上、軍事委員会の下に置かれている。つまり、必ずしも属人性が強いとは言えず、あくまで組織上、上に軍事委員会があり、中国共産党があるとみる方が正しい。つまり、色んな解釈があるが、中国共産党の党軍であると云う立場から、習総書記の個人的意思がストレートに命令系統に統一されているとは言いがたい。自衛隊の最高指揮監督権が内閣総理大臣にある日本や、米国の合衆国軍の最高司令官が大統領と定められているのに対し、指揮命令系統が、属人的地位ではなく、組織に存在すると云う点で、今ひとつ曖昧な部分を持っている。

　このような指揮命令系統の場合、中国中央軍事委員会の指揮の下、人民解放軍が動くとは限らない場面も想定されるだろう。今回のレーダー照射事件も、必ずしも中央軍事委員会の指揮内で起きた事とは言えないわけである。中央軍事委員会も中国共産党の指揮の及ばぬ範囲での出来事が起きる可能性は常に内在する。今回の事件も、中国政府が事後確認で、その正当性を主張するしかない事態のようであったことが推測出来る。確信的に、中国政府があのような危険な行為に出るのも困るが、それ以上に指揮系統の曖昧さの方が寧ろ危険と言えるのだろう。

　また、中国の経済成長やロシアの資源外交を中核とする対欧米（NATO）基軸の考えが、それぞれ自信を深めつつある。中露にカザフスタン、キルギスなど中央アジア6カ国の上海協力機構（SCO）だが、潜在的超大国(BRICS)を中心にして、北アジア、西アジア、南アジア、東アジアの連合体に発展することを構想内に入れている。アフリカ、南アメリカの発展途上国及び資源国家も、欧米中心主義のNATOに対抗し得る勢力の構築に好意的態度を示している。驚くことだが、米国はこのSCOへのオブザーバー参加を要請したが、断られている。その意味で、TPPはSCO勢力の台頭を早目に摘んでおこうと云う意思が働いているようだ。

　この中露の限りない接近には、欧米と云うわが物顔の勢力を牽制しようと云う意図で作られているのだろうが、将来的には、本当にそうなる可能性も秘めているだけに、アメリカとしては見過ごすことは出来ないと云うことなのだろう。おそらく、アメリカ合衆国は世界のリーダーから陥落する事が、国家基盤を揺るがす危険に繋がるとを察知しているのだろう。中露の蜜月には、対立点もあるので一概に一枚岩とは言えないのだが、EUがアメリカとは異なる大人の分別で21世紀を生き延びようとしているわけで、NATOの基盤が盤石と云う時代は終わっている。それだけに、アメリカにしてみれば安全装置を世界中に廻らしたい意図がありありとみられる。

　そんな折、絶対的支配国日本では、オバマの世界外交に必ずしも一致するとは言い難い、日本のナショナリズムの跋扈はありがた迷惑に違いない。おそらく、安倍晋三が自民党総裁となり、自民党が易々と政権党に復帰するシナリオは日本の復古意識を目覚めさせた。対中外交で尖閣を間に挟んだ小競合いは、日本のナショナリズムをいやが上にも盛りたてる。マスメディアにも、その傾向があり、国民が中国憎しのみに止まらず、改憲や完全独立思考を助長した場合は、都合の好かった日米同盟の崩壊にも繋がるわけで、痛し痒しの事態が日中で起こっている。これに、北方四島帰属問題が前進し、ロシアの資源と日本の資本関係が構築される事は、米国にとって好ましい状況とは言えないのだろう。

　卑近な例でいえば、今夏の参議院選で自民党が2/3を制するような事があれば、安倍自民としては憲法改正問題などナショナリズムに関わるテーマに上げざるを得なくなる。独立を確保すると云う美名が通用しそうな現在の日本世論は、憲法改正の手続きに入った途端、怒涛の如き勢いを得てしまうリスクを抱えている。そのような事態を招くくらいなら、無能な民主党の方が与し易しだったと思うに違いない。しかし、米国の“内政干渉”が効きすぎて、今や再起不能な政党になりかけいる。まだ鳩山小沢ラインの方がマシだったのだが、これも再起の難しい状況まで追い込んでしまった。維新の会を伸ばす事は自民の尻を叩くことにもなりかねず、米国にとって都合の好い政党が、我が国から無くなりかけていると云うことを意味する。策を弄して、より複雑な日本の政治シーンを生みだしてしまったようだ。此処が、アメリカのWスタンダードな力による支配の落し穴である。

　仮にアメリカが、日本の政治をいまだにコントロールする機能を有しているのなら、何もせずに指を咥えて傍観する事はあり得ないと考える。自民党政権でも構わないが、安倍晋三総理の流れは拙いと考えても不思議ではない。口ほどにない石破や石原伸晃の方が与しやすく、憲法改正のナショナリズム機運の勢いを削ぐ。少なくとも、そのメッセージを日本国民に見せつけなければならない。このような仮説で物語を作って行くと、案外安倍晋三は米国からも、中露からも不都合な内閣総理大臣と見られているかもしれない。いずれにせよ、米中露にとって、日本のナショナリズムの台頭は迷惑なのである。ただの“銭ゲバ”で存在する方がむしろ安全な地位でいられると云う皮肉がある。故に、ああだこうだと筆者は主張するつもりはない。ただ、一つの側面を眺めただけでも、これだけ世界は複雑に絡んでいるので、単純な一方通行の政治は大きな副作用を伴うと云う事実を確認する思考が国民に求められていると思うのだが、どうも一方方向にばかり向かおうとする気配は憂慮に値する。こう云う時こそマスメディアの価値が問われるのだが、そのような役割を演じようと云うメディアはないようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中村哲治前参議院議員！「金持ちをいくら金持ちにしても、デフレは脱却できない」（「日本人」の研究！）　
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/321226922.html
2013年02月10日　「日本人」の研究！

　奈良二区から、未来の党で出馬された中村哲治前参議院議員。

この人は、ホントすごい。
メチャメチャ頭がよく、能力の優れた人だ。

惚れ惚れする！

昨日の2月9日に出された彼のブログ
「高所得者への減税が経済成長に繋がらなくなった理由」
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20130209

ここに、明確に分かりやすく、今の経済の問題点と
その対策方法が書かれている。

ここまで、しっかりと問題を把握している人は
それほどいないし、発信力もある。

ほんと、こういう人に力を発揮する場所を与えたいものだ。

簡単に彼の主張をまとめると
今の不況下では、金持ちにお金を集中しても、
新しいイノベーションを起こすような分野には
投資しない。
こんなデフレ不況な状況では、モノが有り余り、
お金の方が価値があるので、みんなお金を持ちたがる。

それに、先進国すべて、モノが供給過剰な状態だ。
モノを供給しても、需要にはけっして繋がらない。

さらに「規制緩和」を今の状態でやっても、
結局は規制を緩和して、モノが増える状況を作ることになり、
デフレをさらに増幅する。

デフレを脱却する順番としては、
「投資」よりも「消費」を増やすこと。

今一番消費を増やす政策とは、
「中低所得者に対して、消費を働きかけること」。

サラリーマンが今一番困っているのは、
「住宅費」と「教育費」。

周りの子供を持つ家庭を見てください。
みんなもう家計は火の車。

この人たちに使えるお金（可処分所得）が増えれば、
そのお金を貯金に回すでしょうか？

明らかに「消費」をするでしょうね〜。

その効果的な政策として、
子供手当てと高校の無償化。
中村さんは大学無償化にも言及しています。

安倍政権の金融緩和と財政出動はいいのですが、
果たしてお金を実際に使う層（中低所得者）まで
お金がまわっていくのか？？？？

というところが大変重要。

中低所得者にまでお金が回らなければ、
結局は回りまわってハゲタカさん達にお金がまわり、
世界一安定したお金である「円」までもが
マネーゲームに使われてしまう。

安倍政権は、「円高、株高に潤ったのだから
企業は社員の給料を上げるように、、、」
と、頼んでいるようですが、
もしそうなったことで、本当に消費に使うと
思われるでしょうか？？？

「その給料アップって、ず〜と続くの？？？」
「いったいどれだけの人が、その給料アップに
授かることができるの？？？」
という質問が、どこかからか飛んで来そうな気がします。

給料アップも大企業だけ。
今の中小企業がアップできるわけがない。

年末に麻生財務大臣がテレビにでていて
金融緩和と財政出動により、それにより企業が
設備投資し、デフレ脱却と景気回復を図る」
と、、、。

「さらに「景気」、「病気」、「元気」は
みんな「気」の問題。
みんなが「気」の持ち方が変われば、
景気はよくなる」
と、確かこんなようなことをいっていた。

では一般の人の立場に立って考えてみよう
「もし給料アップしても、ず〜と続くの〜？」
「うちの会社、ず〜と倒産せずにやっていけるのかな〜？」
「結婚して、子供を生んでも大丈夫なの〜？」
「僕らの世代は、年金もらえるのかな〜？」
などなど、、。

今のような経済構造では、
弱者をドンドン増やすだけ。

そして、それがさらに景気を悪化させることになる。

それよりも、弱者にしっかりしたセフティーネットを
引くことこそ、消費を活発にさせ、
一番の景気回復に繋がる効果的な手段。

上からの景気回復では、絶対にお金は下りてこない。

それよりも直接使う人にお金を手渡す。

それにより、世の中に「モノ」と「お金」が回る。

今の景気回復には「安心」が必要。

だいぶ、私の意見が入り込んでしまったが、
是非皆さん、中村さんのブログを見てください。

彼はすごい！！！

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 三宅雪子ツイートに思う小沢発信力と不正選挙の行く末！ （ハイヒール女の痛快日記）　
Author:東京ルミックス　自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。

三宅雪子ツイートに思う小沢発信力と不正選挙の行く末！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1146.html
2013.02/10 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
高いピンヒールを履くと絨毯に足を取られてコケる！？

三宅雪子氏のツイート/支持者の皆さんから頂くご意見は多種多様でありながらも、概ね一点においては共通しています。「もっと発信を！」これは改善の余地があること。ネット選挙以前に皆でもっともっと情報発信していかなければ。そして、小沢代表はここ最近多く取材を受けていますので、露出は増えていくと思います。

ネットでの発信は小沢氏では無理があるだろうから、三宅氏を中心としたネット世代が、アベノミクスや原発対応、TPPなどの弱点を徹底的に洗い出し、橋下のような強烈なディベート力を身に付けドンドン発信すべきだ。

実際に国民の中で消費増税と原発推進を望んでる人は極めて少ない。多分、私のこの言葉に反論する人はまずいないだろう。誰もが納得するでしょ。でも、それって大きな矛盾があると思わない？私の言葉が正しければ、国民の大半は原発と消費増税反対なのだから、

自民党は政権を獲れてないはずだ。が、結果は正反対になっている。

二重螺旋構造ではないが、これも状況証拠として、不正選挙疑惑につながる理由でもあるのだ。何れにせよ、この2つの政策に的を絞って徹底的に発信を続ければいい。事実、原発は大地震が来た場合、国民は一瞬にして命を失う可能性がある。

その危険性を専門家からレクチャーを受け、根気良く発信するっきゃない。

福島原発事故で死者が出てないという、インチキ発表に洗脳されてる一般国民は、危険だという実感がない。結局、自分の命が危険に晒されないかぎりは、人は行動を起こさない。同様に消費増税も上がった後に、生活が逼迫してから、漸く反対しておけば良かったと思うのだ。

後悔先に立たず、哀しきかなB層！になるのは目に見えている。

しかし、彼らを動かさないと選挙には勝てない。またもや、参院選でも不正選挙が仕組まれてしまえば、投票数では上回っても勝てないという、民主主義の破壊どころか、戦前と同じような暗黒政治に突入してしまう。日本の崩壊を止めることはできない。

何としても不正選挙を阻止しなければアメリカのポチ国家になる！

その抑止力として、発信力を高めるのはいいことだが、考えてみると情報発信の取捨選択はマスコミ自体が握っている。すなわち、小沢隠しと言う使い慣れた黙殺という手がある。しかし、黙殺したくても黙殺できないネタを出せばいいはずだ。

さっきも触れたが、国民の大半は原発反対、消費増税反対である。

それでも、先の衆院選結果は違う意思表示をしたことになる！自分たちの命の危険や生活が圧迫される現実を選んだことになる。子供を持つ母親や女性も圧倒的な反対の意思はどこに消えたのか？不思議である。こんな矛盾が顕在化している状況なのだから、

国民が不正選挙疑惑を感じても然るべしだ。

この問題は、国民の疑惑を晴らすという意味において、堂々と記者会見を開いて見解を述べるべきである。それも政治家の大事な仕事である。仮に状況証拠だとされても、論破されにくいロジックがあれば、過去の小沢推認有罪という実績があるではないか！

それを、そっくりそのまま返してやればいいわ。それが国民に対する強い発信力にもなり、マスコミにとっても黙殺できない大きなメッセージになるはずだ。小沢がそこに触れられない何かがあるとしたら、まさしくそれは政界のパンドラの箱だ。

もし、不正選挙すら政治家の一つの手腕として存在するのなら、日本の政治は終わっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 地域板リンク：軽井沢町顧問弁護士が木漏れ日の里湯の土曜日夜間延長打診提案を役場に無視？され町民法律相談申出も拒否雲隠れ？
去年以上に今年も酷寒の1〜2月を迎え、脳梗塞に注意しながら、軽井沢入浴遠征難民をしています。ガソリン高騰で往復６０〜８０ｋｍの遠出は中止し、今では７〜１０ｋｍです。

何故か？　軽井沢町営木漏れ日の里【総事業費21.9憶円、運動プール風呂で5億円の税金】は本格ボーリングでお湯出たが星野温泉会長が『内を潰す気か？』で中断させ、貰い湯にしても週末前後4日間連続夜間入浴禁止にさせた。週末軽井沢観光客が安い町営に絶対行かない様に夜間延長断固拒否。

景品法や不正競争防止法や収賄疑惑にも！貰い湯の競争入札もやったと聞かない！この場所は最古参町議の先祖伝来の急傾斜地で直ぐ下は新幹線トンネルが走っている二束三文の土地だが、土地収用法5千万円無税範囲で売却し、後は町に賃貸？民法上の自己（双方）取引に当たると思うが、五月女五郎軽井沢町顧問弁護士の見解はどうか？

その他、地方板をご参照下さい！

五月女五郎軽井沢町顧問弁護士が木漏れ日の里湯の土曜日夜間延長打診提案を役場に無視？され町民法律相談申出も拒否雲隠れ？
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/632.html
投稿者 アサマタロー 日時 2013 年 2 月 10 日 11:22:54: UiY46YlCu.Moc
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ネット選挙:全面解禁へ　夏の参院選以降、全選挙で適用　 毎日新聞
　インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになった。自民、民主両党などがネット解禁の改正案骨子をまとめ、社民党を除く各党が全面解禁でおおむね一致したため。夏の参院選以降、国政・地方すべての選挙に適用する。法定ビラなどに限定された論戦がネット上にも拡大することで、選挙のあり方が大きく変わりそうだ。

　ネット選挙に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、社民党を除く１０党の担当議員が出席。自民、民主両党が参院選でネット選挙を解禁する考えを表明した。みんなの党と共産党などは、解禁を東京都議選に前倒しすることを主張した。　自民党の骨子案は、選挙期間中に候補者や有権者が電子メールや交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。政党には有料のバナー広告も解禁される。近く民主党など各党に協議を呼びかけ、２月中の国会提出を目指す。

　民主党案は、メールの送信を受け取り希望者に限る自民党案よりも拡大し、アドレスを把握している人に事前承諾なしに送信できるのが特徴。みんなの党、共産党などもネット選挙の解禁を主張している。

　懸念されるのは、候補者への「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷。自民党はサイト更新やメールの発信時にアドレス表示を義務づけ、問題のある書き込みをプロバイダー（接続業者）が早期に削除できる仕組みを検討。「なりすまし」への罰則適用で民主党も一致している。

　ただ、ネット環境は急速に変化しており、「完全な対策は困難」（民主党関係者）で、継続的な見直しが必要となりそうだ。

　公選法は選挙期間中に法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布・掲示を禁じており、サイトの更新やメール送信もできなかった。与野党は２０１０年にネット解禁で合意したが法改正が見送られ、安倍晋三首相が昨年１２月、参院選での解禁に言及していた。【念佛明奈、中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010057000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「いよいよ自民党補完勢力の化けの皮がはがれてきた：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9987.html
2013/2/10　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本維新の会は完全に石原慎太郎に乗っ取られた。

かといって一地方首長にすぎない橋下徹には、東京での国会議員対策ができない。

そこで考え出されたのが、日本維新の会、みんなの党、それに民主の一部で新党を作ることである。

しかしこれがうまくゆきそうにない。

現在、自民党に公明党を足して３２５議席。

再可決に必要な３分の２を超える巨大連立政権が出来上がっている。

ここから、既得権益支配層の戦略は、民主党（５７）、日本維新の会（５４）、みんなの党（１８）で、対米隷属、対官僚・財界隷属の第２自民党を作るというものだ。

これは早晩実現される。

維新、民主党のA旧戦犯（野田・岡田・前原・枝野・玄葉・安住・菅）たちは、実質的には自民党の補完勢力である。

菅・野田政権以上の大政翼賛体制が、衆議院選挙の後に出来上がっている。

それは軍国主義的な全体主義体制である。

海外のメディアも安倍政権には右傾化警戒で一致している。

選挙後のNHK日曜討論などでは、民主党、みんなの党、維新は、口を揃えて、国会には「是々非々」「何でも反対ではない」「協力してゆく」と語っている。

いよいよ自民党補完勢力の化けの皮がはがれてきた。

民主党、みんなの党、維新の最大の政治的ミッションは、対米隷属である。

これから民主党の菅、野田が準備し、それを受け継いだ自・公の安倍政権によって、日本の米国植民地化が進められてゆく。

それはけっして日本が、米国の５１番目の州になることではない。

それ以下の存在、つまり日本の植民地化なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 邪道！維新「双頭の鷲」　このままでは民主党の二の舞だ（ZAKZAK）　
日本維新の会「代表代行」から「共同代表」になる橋下徹大阪市長（左）。「大阪都」の名称などをめぐり、石原慎太郎代表（右）らと合意した（志儀駒貴撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130210/plt1302101713003-n1.htm
2013.02.10　ZAKZAK

　いつか見た光景である。やはり根深い対立は、そのままにしておいては解消できなかったのだろう。あたかも斬新な人事であるかのように装い、その実、臭いものに蓋をしているようなものである。日本維新の会が今夏の参院選を視野に、石原慎太郎代表（前都知事）と橋下徹代表代行（大阪市長）の「二枚看板」を売りにしようと、この２人をともに、３月の党大会で「共同代表」に格上げする。（松本浩史）

■奇異な体裁

　「いつか見た」というのは、例えば、次の発言を石原、橋下両氏に置き換えて、「代表」の下りを代表代行にすれば、維新にそのまま当てはまる。

　「代表に菅直人氏、同じく代表に鳩山由紀夫氏を推薦し、このお二人が民主党発展の礎を築いていただくよう、提案申し上げる」

　平成８年９月２８日に行われた旧・旧民主党の結党大会で、現民主党代表の海江田万里氏が口にした内容である。いかにも不健全なこの２人党首制は、どちらを首相にするのか判然とせず、議院内閣制下では、邪道といってよい。それなのに、奇異な体裁をわざわざ取り繕ったのは、政治の世界にありがちな、党内事情を反映した妥協の産物だった。

　鳩山氏は、新党結成にいち早く動き、資金の多くを負担した。一方の菅氏は、薬害エイズ問題で国民的人気を博していた。代表の座をめぐり、双方相譲らずの結果、やむにやまれず導き出した“知恵”だったわけだ。

　翻って、維新はどうか。聞くところでは、大阪維新の会系と旧太陽の党系の関係はギクシャクしており、「東西分断」の様相は強まるばかりだという。そもそも橋下氏は、旧太陽の母体となったたちあがれ日本の所属議員に対し、「思考停止している」「早く退場を」などと散々けなしていたのだから、むべなるかな。

　決定的だったのは、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問で、登壇した維新の平沼赳夫・国会議員団代表は、首相の持論と多くが重なる皇位継承問題や憲法改正、北朝鮮拉致問題などに時間を割き、事前の打ち合わせで大阪維新がこだわりをみせた脱原発問題には触れなかった。

■参院議員との兼職なんて無理

　平沼氏に悪気はなかったようだが、「政策の関心の置き所が大阪維新とは異なることがはっきりした」（大阪維新関係者）形だ。

　衆院議員５４人のうち、大阪維新系とされるのは４０人。旧太陽系は、石原氏らベテラン議員を中心に１４人に過ぎないことも、党運営の主導権争いに影を投げかけている。

　とある維新関係者によれば、今後の党運営を占う試金石の一つが、国会議員と自治体首長の兼職を可能とする地方自治法の改正問題だという。維新は昨年、石原、橋下両氏が協議し、今国会に提出する方針を確認しており、党一体となって成立に向けた取り組みをできるかどうかがポイントになるとの見立てだ。

　しかし、旧太陽系には、「兼職なんて無理だと思っている人が大半」（同）で、腰の入った対応など到底、望めないという。となれば、維新の亀裂はさらに増幅し、修復不可能な事態に陥らないともかぎらない。

■「双頭の鳩」再び？

　維新は、今夏の参院選に向け、みんなの党との選挙協力に本腰を入れ始めた。だが、党内事情がこのざまでは、みんなから足元を見透かされてしまう。みんなが橋下氏から合流を持ちかけられても、色よい反応をしないのは、第三極の主導権争いが絡んでいるのはもちろんだが、この辺りを懸念してのことだろう。

　欧州随一の名門王家とされるハプスブルグ家などの紋章は「双頭の鷲」だった。旧・旧民主党結党時には、この紋章を引き合いに、２人党首制は「双頭の鳩」などと揶揄（やゆ）されていたことを思い出す。維新の果ては、民主党の二の舞か、それとも…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 国民の憎しみ、怨念……民主党復権は至難の業（PRESIDENT）　歴代代表らは頭を丸めてお詫び行脚せよ　
http://president.jp/articles/-/8502
PRESIDENT 2013年2月18日号

「普通の負け方なら参院選での揺り戻しもあるでしょうが、昨年末の衆院選で民主党が受けたダメージは致命的。党名を変えるぐらいの思い切った対策を取らない限り、民主党の復活はありません」

そう話すのは前財務副大臣の藤田幸久氏だ。藤田氏は民主党参院議員。昨年末の衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したのを受け、民主党の海江田万里代表に党の改革案を提言。海江田代表は「貴重な提言であり、取り入れたい」と応じた。

藤田氏によると「選挙民には今、民主党への憎しみ、落胆、怨念が渦巻いており、よほどのことをしない限り、信頼の回復はできない状況」という。

「政治を変えてくれると民主党に期待していた分、裏切られたという失望感や怨念が非常に強い。個々の議員とは付き合うが、もう民主党には期待しないという人が多い」と藤田氏。今夏の参院選を控え、危機意識は強まる一方だ。

選挙で大敗した政党は「負けすぎた」分、次の選挙で勢力を盛り返すのが一般的。だが「怨念の度合いがとても強く、今のままだと参院選で民主党に票は戻ってこない」（藤田氏）状況だ。

「海江田代表には“国民の期待を裏切ったのだから、現執行部のメンバーは無論のこと、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相経験者、派閥対立で国民を幻滅させた小沢一郎氏、落選した仙谷由人元官房長官らが福島の被災地に入り、復興支援に全力を傾けるといったことから始めるべきだ”と申し上げました」（同）

要するに、頭を丸めてお詫び行脚せよ、ということだろう。

「さらに、海江田代表らが、衆院選で民主党議員が落選した選挙区を全部回って、落選議員、かつての支援者の一人ひとりに謝罪し、敗因を分析し、出直しを約束することも必要です。会社にたとえると、元社長と前社長ら経営陣がケンカを繰り返した結果、社会の信用を失い、4年前の新人145人中、生き残ったのは5人。経営責任は極めて大きい」（同）

だが、海江田執行部のお詫び行脚の話は一向に聞こえてこないし、総選挙の責任者だった日教組出身の輿石東前幹事長は相変わらず参院議員会長に居座ったままだ。やはり民主党の復権は至難の業と思わざるをえない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 日本を叩き売る安倍晋三の売国行為に気付け
安倍晋三が統一教会の手先であることに関しては、多くの日本人が既に知っているところであるが、この汚れた安倍を首相にした自民党政権の実態が、山口組の金庫番と言われる暴力団の幹部と密着していることに関して、日本のメディアは追及しようとしていない。このような汚れ切った安倍を党首にした自民党を選挙で勝たせ、日本を食い荒らすことに全力を挙げている勢力に対して、国民はその正体に気付く必要がある。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html

民主党から自民党に政権がバトンタッチした背景には、既得権を手放したくない政・官・財のトリオと共に報道界が組み合わさり、不正選挙の手口で安倍政権を誕生させたのだと分析する、鋭い感覚を持つ政治記者の指摘が光っている。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3403.html#more
＜貼り付け＞
2013年02月10日
本澤二郎の「日本の風景」（１２７５）

＜霞が関・驚愕の噂話＞
　今日２月１０日は春節。お目出度い日だが、テーマは厳しい。振り返ると、現役時代の筆者は、永田町の権力闘争にばかりに目を向けていた。個人的に、それは実に楽しい年月を過ごしてきたことになる。ただし、ジャーナリストとしては十分ではなかった。取材の宝庫は、大手町や霞が関もそうだったのだ。地底・闇の蠢きを知るには、財閥と霞が関の官僚の懐に入る必要があった。そこが欠けており、現在は大いに反省している。若い記者諸君は、この３角形にバランスよく入り込むよう忠告したい。先頃、事情通が驚愕すべき霞が関の情報を提供してくれた。野田内閣で消費増税を強行した主犯格で有名になった勝英二郎・財務事務次官のことである。
＜勝英二郎の華麗な天下り先＞
　勝のすごいところは、野田の公約（白アリ退治が先決。それまでは増税ＮＯ）をひっくり返した点である。そのせいであろう？野田は１２・１６選挙で堂々の勝利を果たした。船橋市は、大増税賛成派という全国的にも珍しい選挙区となった？野田以外の閣僚のほとんどが落選した結果を誰も驚かなかったが、野田圧勝には仰天した。
　「勝のお陰だ」と陰口を叩く向きもある。反原発派だけでなく、消費増税反対派のほとんどが落選したのである。増税派が勝利したという選挙は、戦後に一度も経験していない日本である。戦後日本の総選挙に新たな１ページを加えることになった。
　勝は安堵して華麗な転身を図っていた。天下り先はＩＩＪという情報通信関連の本陣。ネットに詳しい専門家は、この天下りに驚いた。国民の多くは情報通信にうとい、知らない、関心が薄い。
　このＩＩＪは全てのネット情報の詳細を知ることが出来る、という機構というのである。個人情報もＩＩＪにかかっては丸裸にされる、と専門家は指摘している。検閲を禁じる憲法下、こんなビジネスの存在が許されていいのか。華麗な転身と評価される理由なのだ。
＜役所ネット予算に１０００億円＞
　そこでの勝の活躍が発揮された、と事情通は驚きを隠さない。「役所のネット関連費用として１０００億円の予算が計上された」というのである。むろん、素人にはこの１０００億円の性格などわからない。わかりようがない。
　だからこそワルが官界にはびこるのであろう。国民に奉仕するものではないらしい。事情通は、強く反発して筆者に伝えてきたのである。
　改めて官僚の天下りの効果を印象付けているのだが、読者は理解できるのであろうか。多くの業界が天下りを必要とする土壌が、ここにあるのである。
　官僚の天下りは、血税の無駄に比例するものなのだ。金が落ちる金ヅルの役目を果たす。被害者は国民である。天下り厳禁を民主党政権は公約した。政治主導である。民衆は評価した。だが、果たせなかった。嘘つき政党として同党は政権を投げ出した。
　自民党になって元に戻った。勝は自公政権のもとで、その地位は保証されている。官僚主導の日本である。
＜手数料３％？＞
　冗談なのか、それとも真実なのか。勇気あるジャーナリストの取材に期待したい。それは、次のような理由である。
　「１０００億円の３％が勝の懐に入る」と事情通は断言した。血税を分捕った手柄に３％のマージン？これは是非国会で明らかにしてもらいたい。
　手数料３０億円？悪徳政治屋でも、こんな大それたことが出来るであろうか。事情通の話が本当であれば、これは大変なことである。国民に奉仕するジャーナリストは、これの真相を明かす責任があろう。
　火のないところに煙は立たないものだ。
　中国・広東省のウカン村では、腐敗役人を公正な選挙で退場させたという。これこそが本当の民主主義・民主政治である。学ぶべきは日本ではないか。
＜不正選挙の黒幕説？＞
　「ムサシ」への司令塔ではなかったのか、というすごい見方も。ネット情報にも出ている、と事情通はメール配信してきた。
　消費増税の強行に対して民主党は分裂した。小沢の決起に多くの市民が賛同した。「小沢党が勝つ」と信じた筆者である。それは小沢と勝の決戦でもあった。
軍配は勝に上がった。
　消費増税を覆させるという小沢党にマスコミは味方しなかった。勝に味方したことになろう。官界と言論界の談合である。それにしても官界と言論界と財界に戦いを挑んだ小沢は、破れたとはいえども立派だ。ドンキホーテ人気が衰えない理由であろう。
　問題は、そうした小沢ドンキホーテを受け入れなかった有権者・市民に責任があるのである。１２・１６総選挙は勝にとっても正念場だったのだ。
＜電通・ＣＩＡ説も＞
　不正疑惑の犯人を電通だ、ＣＩＡだとする見方もネット情報に流れている。そこに多少の因果関係を認めることが可能だからだ。
　マスコミの不公正な報道に電通が関与してることは、マスコミ人間の全てが理解している。広告を牛耳る電通が新聞テレビをコントロールすることは、もはや常識の部類にはいる。
　こんなことさえ知らないで、日本に「言論の自由がある」と言い張るおバカさんは、外国の日本研究者の中にもいる。
　自公政権の復活に財閥・官閥・ＣＩＡが狂奔したであろうことは、現場を見ていなくても、誰でも想像できる。「証拠を見せろ」とわめく輩がいるかもしれないが、少しの教養さえあれば誰でも見抜くことが出来る。
　安倍内閣は国民の思いに反して、原発の再稼働はおろか新増設や原発輸出に突き進んでいる。既に明白なことである。原発ゼロとか脱原発の声が、列島から消えてしまっている。不思議に思わないのか。
＜米国の手口そっくり？＞
　ブッシュ対ゴアのフロリダ開票に民主党が噛みついた米大統領選挙を覚えている日本人は、まだいるのではないか。票の再確認を、機械から人間の手で行われるという異常な事態になった。困った挙句、連邦最高裁が共和党のブッシュに軍配を上げた。フロリダ知事はブッシュの弟だった。
　機械による票の操作が一躍話題を集めた。ワシントン事情に明るい国際ジャーナリストの藤原肇は「米国の不正選挙手口が日本でも行われた１２・１６選挙」とブログで断罪している。
　「ムサシ」の正体を知って以来、筆者も頷けるようになった。原発維持に賛成する日本国民・大増税に圧倒的多数が支持する日本？事実であれば、日本人が狂ってしまったことになる。
　政治不信は頂点に達している中で。怪しげな、ためにする世論調査が、新聞テレビで乱舞している日本である。
＜操作不能のプログラムは簡単＞
　事情通は「不正選挙を止めるプログラムは簡単に出来る」と断言する。なぜ、そうしないのか、と怒っている。
　プログラム開発会社の富士通に対して、国民の意思として指示すれば、それで十分というのだ。
　余談だが、小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票でも不正が行われたという。「党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分された」と具体的な場所まで指摘されている。これに民主党は２億円を支払ったという。この疑惑解明に同党は、公正な第３者に調査を依頼してはどうか。市民派・菅直人の疑惑は３・１１の対応ばかりではないのか。市川房江イメージに毒されてきたジャーナリストにとって、頭が混乱してしまう。
　「ムサシ」は得票の管理・保管場所を全国に確保しているのだろうか。清き１票が民間会社の倉庫に保管される？こんな日本でいいのだろうか。
２０１３年２月１０日７時４０分記

この記事を裏付けるアメリカにおける不正選挙の記事は、次のような内容だ。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2573.html

このような不正選挙で復活した安倍政権は、統一教会とＫＣＩＡを背後から操るＣＩＡのために、尖閣列島で中国と戦争を引き起こす瀬戸際政策で、アメリカのために奉仕しようと企んでいる。これこそが亡国政治の正体である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 例外品目が争点となるＴＰＰ論争の馬鹿馬鹿しさ　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63790753.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/02/10）」★ 　：本音言いまっせー！

　今頃になって勉強会を立ち上げてＴＰＰ参加の是非を勉強すると
言い出した自民党議員の馬鹿さ加減について、私は２月３日の
メルマガ第９３号「今頃になってＴＰＰ勉強会を発足させる
自民党政治家たちの噴飯もの」で書いた。

　過去２年間、ここまで議論され、その長所も短所もここまで明らかに
なっているというのに、いまさら勉強会とはふざけるのもいい加減に
しろと書いた。

　しかしここに来て例外品目さえ認めさせることが出来ればＴＰＰ交渉
参加は可能だという動きが急速に出てきた。

　結論から言えば今後のＴＰＰ参加交渉問題は急速にこの一点に絞られて
いくだろう。

　そして米国は最後はそれを認めて日本のＴＰＰ参加を優先させるだろう。

　なぜか。

　ＴＰＰは日本が参加しなければ無意味だからだ。

　一端日本を引きずり込めば、あとはどんな要求もできるからだ。

　それに他の国との交渉でも例外品目を認めざるを得なくなって来ている。
そうしなければＴＰＰはまとまらない。

　そして米国さえも例外品目を要求せざるを得ない。

　日本の自動車に対して米自動車を保護しなければならないからだ。

　おまけにここで例外品目を認めさえすれば、日本は自分たちの要求を
米国に飲ませたと胸を張って喜んで参加してくる。

　こう考えていけば、米国にとって例外品目を認めることはもはや何の
不都合もない。

　しかしそもそもＴＰＰの最大の売りは例外なき完全自由化であった。

　その売りを捨てて例外を認めるならＷＴＯと同じになる。

　それにもかかわらず、なぜ米国はＷＴＯのほかにＴＰＰにこだわるのか。

　それはズバリ米国の狙いはただの貿易自由化ではないからだ。

　米国の狙いは日本市場の構造的開放であり、それに応じようとしない
日本を訴訟ぜめにして力づくで日本市場をこじ開け、日本という国を
米国資本に都合のいいように変えようとすることにあるからだ。

　こうして物事を冷静に突き詰めていけば、ＴＰＰから日本が得るもの
に比べ、日本が失うものはあまりにも大きいことがわかる。

　日本を取り戻すと繰り返す安倍自民党政権下でＴＰＰに参加する
ようになることは、もはや最大の自己矛盾であり皮肉である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 民主党創生を期待しないが期待もできない（雑感） - 傍観者の独り言
http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/b73fec5552fdecc474c691d2678379b9

当方は、民主党の菅・野田代表時代の未熟・稚拙・独善な運営で民主党は自壊し日本の再生の契機は遠のくとし、政治より我が身第一が大事になりましたね。
2月9日の朝日新聞の記事『３首相の失態　痛手　衆院選大敗　民主が総括原案』を一読し、自省なき民主党だなーと思いましたが、民主党創生など期待しないが期待もできないと思いましたね。

朝日新聞の記事『「３首相の失態　痛手」　衆院選大敗　民主が総括原案』を一読し、先の参議選大敗で現出させた「ネジレ国会」、総選挙の大敗らを自省なく、「政治は数」、「民主主義は数」、「公約は国民との契約」の鉄則を挙党態勢で死守するこもせず、上の失態だとか小沢一郎氏の「政治とカネ」問題がマイナスイメージだったなどの総括は、責任を転嫁しているだけですね。

ちなみに、朝日新聞の記事『３首相の失態　痛手　衆院選大敗　民主が総括原案』の転載すると、
”「「３首相の失態　痛手」　衆院選大敗　民主が総括原案

民主党の改革創生本部（本部長・海江田万里代表）は８日、党改革本部の原案をまとめた。衆院選で大敗した理由について「トップによる失敗の連鎖が続き、期待外れの政権というイメージを与え続けた」と明記。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の歴代３首相の責任を厳しく指摘している。

歴代首相の責任（党代表）の責任は、原案のなかの「衆院選大敗の理由」の項で言及。２００９年の政権交代以降の懸案・問題として、鳩山内閣時の米軍普天間飛行場の移設問題と「政治とカネ」問題、菅内閣時の突然の消費税増税発言、野田内閣での衆院解散の時期などを列挙。これらが「トップによる失敗の連鎖」と指摘した。
　特に、野田前首相については名指しで「野田総理は（昨年１１月の）解散時期を見誤った」と厳しく指摘。
「年末解散で繁忙期の商店主からは怒りの声が上がり、予算編成を放棄したことで業界団体が雪崩れを打って自民党になびいた」と分析した。
　鳩山政権で幹事長を務めた小沢一郎氏（現生活の党代表）にも言及。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる一連の裁判を「冤罪」とする一方、「政治とカネに関する党のクリーンなイメージの損失は甚大であった」とした。　政権交代の原動力になったマニフェスト（政権公約）についても反省し、「数値目標が目に見える形で実行されなかったことが国民の不信感の引き金を引いた」と衆院選大敗の一因と位置づけた。原案は２４日の党大会までに決定する方針だ。
　この日は党綱領の素案も公表。新たな憲法の考え方も盛り込むこととしたが、党内の改憲・護憲両派の意見に配慮し、「憲法の基本精神を大切にしながら、国民とともに未来志向の憲法を構想していく」と記すにとどめた。（南彰）

■民主党改革原案のポイント
【政権運営・官僚との関係】
・政治主導をはき違え、官僚との意思疎通を欠き、官僚を使いこなすマネジメントができなかった
【党運営・意思決定のありかた】
・組織決定は守る、というルールが定着せず、執行部の「一任の取り付け」にも問題があった
・党運営・総選挙の責任は執行部にあったが、けじめのある人事にならず、たらい回しも見られた
【党幹部たちの責任】
・小沢氏の政治資金規正法違反の事案で、党のイメージ損失は甚大だった・野田前首相は解散時期を見誤った
・権謀術数や無責任というイメージを植え付けた幹部たちの行動、影響力の強い議員の一言を認める風潮もダメージを与えた
【マニフェスト】
・提言の寄せ集めで、選挙ツールと化していた。マニフェストに拘泥しすぎ、政策を不断に説明する責任をないがしろにした
【衆院選大敗の理由】
・普天間、政治とカネ、消費税増税発言、解散時期の見定めなど、党トップによる失敗の連鎖が続いた
・分裂騒ぎから、党内も治められない集団との評価が定着した」”
と報道。

マアー、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題の総括には違和感を覚えたたが、民主党の創生など期待もしておらず、どうでも良かったが、「オリーブニュース」の徳山勝氏のコラム『救いようがない「裏切り者・民主党」』の、
”「失敗なら許せるが、裏切りは許されない。国民が民主党に「ダメ」を出したのは、国民の負託を裏切ったからだ。しかも国民の負託に応えようとした鳩山元総理と小沢元代表の二人を、自らの保身のため排除した。二人は党の創設者と政権交代の立役者。司法を使って小沢氏を排除し、公認問題で鳩山氏を潰した陰湿で薄汚いやり方を、国民は見ていた。このような同志的結束のない政党に投票する馬鹿な国民は少ない。」”
には、同感と思いました。

民主党は、「政治は数」「民主主義は数」の鉄則を忘却し、現場から遊離した旧態の「連合」組織を最大支持団体と安泰とし、無党派への土着的な支持層の開発を怠り、「公約は国民との約束」を軽視し公約必達努力しない約束不履行し、「中興の祖」の小沢一郎氏を異分子扱いする身内意識の青二才の体質なのです。
過去、亀井静香議員が民主党を「混ぜご飯」から「雑炊」と酷評していましたが、民主党は「寄せ集め集団」であろうが政権奪取した以上、「政治は数」の鉄則に準じるのであれば、政策の党議拘束を外して政権運営するのが大人の政党手法なのに、党議拘束、公認で縛るガキの政党だったのです。
マアー、民主党に失望した当方は、民主党の創生など興味もないし、期待もしていませんね。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] ネット選挙の与党案判明　「候補者成り済まし」公民権停止　（共同通信）　
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001892.html
2013/02/10 18:51 【共同通信】

　インターネットを使った選挙運動の全面解禁のため自民、公明両党が合意した公選法改正案の全容が１０日、判明した。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」での「候補者成り済まし」といった虚偽表示に対し選挙権や被選挙権を失う公民権停止などの厳罰を規定。電子メールを使った情報発信は政党と候補者に限定する。

　与党はそれぞれ党内手続きを経て野党側に賛同を呼び掛ける。参院選での適用に向け２月中にも成立させたい考えだ。

　これまでの与党協議でホームページ（ＨＰ）やブログに加えツイッターなどを含めた全面解禁で合意したが、罰則は調整が続いていた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 石川氏、大久保氏、池田氏の無罪を勝ち取るため、小沢氏も出席する国民集会に集結してほしい。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_9.html
2013/02/10 21:05 　かっちの言い分

橋下久美氏の以下のツイッターで、３月７日に小沢氏も出席し、元秘書の石川氏、大久保氏、池田氏の無罪判決を勝ち取る国民集会を開催することがわかった。

橋本久美(生活の党)‏@hashimotokumi
【小沢一郎議員の登壇がついに決定！】3月7日(木)「小沢一郎議員を支援する会　無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」豊島公会堂18時開場18時半開演。会費千円。当日入場全席自由。これまで登壇されたゲスト多数！皆様のご参加お待ちしてます！

自分も出たいが、地方に住んでおり参加出来なくて残念であるが、近場の心ある方は是非参加して大集会にして励まして上げて頂きたい。控訴審の判決は、東京高裁で３月１３日（水）に飯田裁判長から言い渡される。１審で推認に推認を重ねて有罪にしたトンデモ登石裁判長に次いで、飯田裁判長に不運にも当たってしまった。ここで当たってしまったと書いたが、内部でどのような割り当てになっているかはわからないが、意図的に割り当てられたのではないかと疑ってしまう。なぜなら、この飯田裁判長はある意味検察の言いなりの判決を行う人物であるからだ。東電女性OL殺人事件で、容疑者のネパール人ゴビンダ氏が裁判所で無罪になったが、直ぐに検察が控訴した。

その際、ゴビンダ氏がネパールに出国しないように検察が裁判所に措置を求めて、拘留を認めたのが飯田裁判長である。通常なら無罪なので出国していいはずであるが、裁判所の命令で拘留させた。この時点で飯田裁判長は検察の言い分を認めて有罪の感触を持っていたということになる。案の定、裁判が始まると有罪判決を出した。そのような裁判長である。

石川氏が、一審のトンデモ登石裁判長が推認の決め手とした、水谷建設社長との全日空ホテルでの５０００万円授受の証言を翻すための証拠を提出したが、悉く採用をしなかった。上記の今までの行動パターンを見ると、またかという思いがある。証拠を採用しないということは、トンデモ登石の証拠で十分であるということを暗に言っていると同様である。

客観的に見ると、またゴビンダ氏と同じような判決になるような気がしない訳ではない。小沢氏は２審でも無罪を勝ち取り無罪放免となったが、その判決を出したのが小川正持裁判長である。この小川裁判長はゴビンダ氏の控訴に無罪判決を出した人である。小沢氏の場合も偶々飯田裁判長に当たっていたら、有罪という可能性が無かった訳ではないと思っている。

石川氏が飯田裁判長に、「罪を犯そうとして経費を処理したことは一切ない」と改めて無罪を主張し、昨年１２月の衆院選で比例復活当選した点に言及して、有罪が確定すれば原則として公民権が停止されるが、「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか、判断してほしい」と涙ながらに訴えたそうである。

これを読んで、こちらが泣けてくる。この水谷建設から、職務権限がある期間の献金を受けた自民党議員には一切お咎めがなく、期ズレ程度でそれまでなら修正申告で済んでいたことが、検察特捜部の見立て捜査で人生を滅茶苦茶にされたことは、他人事ながらなんと言っていいかわからない。

何で自分がと、世の不合理を恨んでしまうだろう。だからこそ、石川さん、大久保さん、池田さん、小沢さんを目に見える形で支えなければならない。この事案は石川さんら個人の話ではなく、国家権力と国民との闘いである。明日は我が身である。

自分自身の話として支えて行かなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査

読売新聞 2月10日(日)21時50分配信

　読売新聞社は８〜１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１〜１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。

　発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。

　支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。

　新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。
.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000686-yom-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 中国「データ開示」に沈黙 照射、うやむや決着狙う (共同通信)
中国「データ開示」に沈黙 照射、うやむや決着狙う　
http://news.livedoor.com/article/detail/7398535/

共同通信
2013年02月10日17時09分

"
【北京共同】中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は１０日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。
"
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 「聖域なき関税撤廃の撤回」は例外品目にあらず、自民党の判断基準６項目の合意にあり （Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11467822464.html
2013-02-10 21:07:45NEW !　Shimarnyのブログ

またも、既存メディアがＴＰＰ交渉参加のために安倍総理の発言を捏造している。

今度は、「例外品目を設けてＴＰＰ交渉参加すべき」の偏向報道である。これは「聖域なき関税撤廃の撤回」＝「例外品目の設定」の情報操作と言える。

実際は、安倍総理の発言を調べても、「聖域なき関税撤廃の撤回」の言葉は何度出てきても、「例外品目」という言葉は出てくることは一度もないのである。

つまり、「例外品目」という言葉は、既存メディアが日本をＴＰＰ交渉参加のために、国民を情報操作するために生み出された造語ということになる。

この理由は、安倍総理が自民党の政権公約が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する。」であることを国会答弁したからであろう。

この発言があったことからＴＰＰ反対勢力以外の多くの国民が、自民党の政権公約が「ＴＰＰ交渉参加に反対」であった事実を認識したのである。

その結果、「ＴＰＰ交渉に参加すべき」とする既存メディアの偏向報道は、自民党の政権公約でなくＴＰＰ賛成勢力を代弁であることを悟ったのである。

つまり、既存メディアは「ＴＰＰ交渉に参加すべき」との偏向報道で、公約を違反することや民意を無視することを安倍総理に進言していたのである。

しかし、「ＴＰＰ交渉参加に反対する」という政権公約が認知された現状で、「ＴＰＰ交渉に参加すべき」とする偏見報道に大義が無くなったのである。

そこで「ＴＰＰ交渉に参加すべき」の偏見報道で改良したのが、自民党の政権公約を逆手に取った「例外品目を認めればＴＰＰ交渉参加」である。

そして、「無条件でＴＰＰ交渉に参加すべき」から「少なくとも一つ以上の例外項目を認めさせてＴＰＰ交渉に参加すべき」に切り替えたのである。

しかし、安倍総理が自民党の政権公約を守るのであれば、ＴＰＰ交渉参加の条件は「聖域なき関税撤廃の撤回」が「例外品目の設定」だけではない。

「聖域なき関税撤廃の撤回」とは、昨年３月９日に自民党広報本部長だった甘利経済再生大臣の責任で国民に提示した６つの判断基準となるのである。

つまり「聖域なき関税撤廃の撤回」とは６つの判断基準での合意となるのである。

参考記事：高村副総裁が「ＴＰＰは米国次第」、聖域なき関税撤廃を撤回しなければＴＰＰ参加拒否
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11462118371.html

●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

ここに提示しているのは、日本の固有の制度を守り主権を守るということである。
これを踏まえれば、安倍総理が昨日に下記発言をした具体的な意味を理解できる。

「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に参加しないは不動の方針。聖域なき関税撤廃なのかどうかという感触を掴むことができるかどうか、大統領との日米首脳会談で判断をしていくことになる」

この意味は、安倍総理がオバマ大統領に自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準で、下記質問でＹＥＳの回答をもらうことができるのかということになる。

●米国にＹＥＳの回答をもらうべき６つの質問
Ｑ１、「聖域なき関税撤廃」を撤回するのか
Ｑ２、工業製品の数値目標を撤回するのか
Ｑ３、国民皆保険制度を交渉の対象外とするのか
Ｑ４、食の安全安心で国内基準を優先するのか
Ｑ５、ＩＳＤ条項をＴＰＰ協定から削除するのか
Ｑ６、政府調達・金融サービスを交渉の対象外とするのか

これらの回答で重要なことは「交渉次第である」「可能である」だけでは、自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準の合意とならないということである。

全ての質問に「米国は合意した」との意味のＹＥＳでなければならないのである。

このような状況で、自民党の外交・経済連携調査会では衛藤会長が１３日にＴＰＰ交渉参加を判断の「指針」に６つの判断基準を盛り込むことを示した。

しかも、「例外項目を設ければＴＰＰ交渉参加」との既存メディアの偏向報道や「日本が守るべき条件を整理する」との高市政調会長の発言を下記で一蹴した。

「現時点で聖域を設けると合意していないのに、予断を持って次のステージに臨むことは慎むべきである。民主党政権はマニフェストを守らなかったが、同じ轍を踏むわけにはいかない。私たちは政権公約は守る」

これは、例外項目を決めればＴＰＰ交渉に参加するのではなく、参加国と聖域を設けることで合意してからＴＰＰ交渉に参加すべきと述べているのである。

つまり、自民党の政権公約は聖域なき関税撤廃の撤回で合意することなのである。

そして、もっと具体的に言えば、自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準で合意しなければ、日本はＴＰＰ交渉に参加しないということなのである。

安倍総理は、ＴＰＰ交渉参加について自民党の政権公約である「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する。」を守ることを宣言した。

ある意味、嘘つき野田総理や嘘つき民主党とは違うことを国民に示したのである。

しかし、これでも既存メディアは「聖域なき関税撤廃の撤回」を「例外項目の設定」に置き換えて「ＴＰＰ交渉参加すべき」と偏向報道をしているのである。

国民が間違った情報で間違った認識を持たないように、安倍総理は「聖域なき関税撤廃の撤回」について、もう一歩踏み込んだ発言を必要があるのである。

それは、「聖域なき関税撤廃の撤回」とは「例外項目の設定」の合意でなく、「自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」の合意であるとの発言である。

国民は、民主党の失敗を教訓にして二度と起こさないようにしなければならない。

最大の要因は、「消費税増税」を「一体改革」に名前を変えて、民主党マニフェストを無視して一体改革すべきと訴え続けた既存メディアである。

今回は自民党の政権公約を無視してＴＰＰ交渉参加すべきと訴えているのである。

国民は、「ＴＰＰ交渉参加」について政権公約が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する。」であることを認識しなければならない。

国民は、「聖域なき関税撤廃の撤回」を具体的に意味することが「自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」であることを認識しなければならない。

安倍総理が、再び１年も持たず政権を追われるのかどうかはＴＰＰ次第と言える。
ＴＰＰ交渉不参加で長期安定政権となり、ＴＰＰ交渉参加で短命政権継続となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 不正選挙を疑う根拠ーーパイナップルさんの見解を参考にして - (のんきに介護)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/458c01d093e3f98c5fc4cd36edadc049

今更の感があります。

しかし、不正選挙を疑うに足る

根拠が

あります。

それにつき、

パイナップル（脱原発に一票）@hannibal9111さんがhttps://twitter.com/hannibal9111

問題提起されています。

「るいネット」

というサイトに

詳しいまとめ記事があります。

☆　記事URL：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271988&g=122103

改めて、

僕の認識も織り交ぜ、

備忘録として

書き留めておきます。



〔まとめ〕

（１）　衆院選と同時に行われた

最高裁判所裁判官の国民審査で集計ミスが相次ぎ、

当初の発表から

最終的に９７万票が修正されました。

ミスの内容で

最も異様だったのが静岡県沼津市。

１０人の裁判官それぞれについて、罷免票が約６０００票です。

信任票は約８万５０００票だったのに、

これを逆にして県選管に報告していました。

投票した市民の９割超が

全員の罷免を求めるという“異常事態”でした。

総選挙の集計ソフトのプログラムを

不正に細工した結果、

生じたミスではないのでしょうか。

過去最高と言われる２０４万票（前回の選挙の２倍）

にものぼる無効票を出しながら、

投票率が

戦後最低ですって！！

わざわざ投票に行くような人たちが

白票のような棄権票や

候補者以外の名前書いた票を大量に出しますか。

上に述べた

国民審査で集計ミスに

関連しているように思われます。



（２）　3つの放送局で

獲得議席数を

開票前に発表してました。

ほとんどピンポイントでの予測です。

しかも、1議席外れるか外れないか程度での

的中率だったと記憶してます。



（３）　パイナップルさんによると、

比例票＝小選挙区×０．６の関係があるようです。

宮城２区斎藤やすのり候補が

戦った宮城野区、若林区、泉区の全てで

比例の得票数が

小選挙区の票数に０．６をかけたものになっているとのことです。

新潟の候補者も

同じ割合で得票しているケースがある由です。

宮城と新潟という

異なる地域の８区全てで

こんな現象が起こるものだろうか、ということです。

（４）　選挙システムを独占してる会社ムサシは、

２００３年に選挙記録改ざんした前科があります。

集めた票の束を読み取り、

集票ソフトが正しく合計するかは

ノーチェック！



（５）　米大統領選の不正との類似性があるようです。

具体的には、

ブッシュの不正を暴いたグレッグ・パラスト氏が

指摘した不正選挙の特徴を示す現象があったとのことです。

�@）　無効票という名の廃棄

�A）　候補者の名前が一覧画面で欠落

�B）不在者投票がカウントされない

�C）特定の地区で投票所が閉鎖される・

（６）　投票時間が大幅、かつ広域して繰り上げられました。

４時間も終了を早めた投票所もありました。

早期終了が

周知徹底されていたわけでない点に、

投票権行使のあからさまな妨害意図が認められます。

（７）　選挙結果につき、総務省は、

１月中旬まで公開しないことにしました。

先例では、選挙翌日に公開されていました。

それが得票率や得票数がおかしいと騒がれ始めるや、

公開を中止しました。

不正選挙への提訴期間は、

選挙から３０日、つまり１月１５日が期限でした。

異例の取り扱いは、

訴訟させないためではなかったでしょうか。



（８）　得票率に不自然な変化が見られます。　

基本的には、

時系列に沿い得票率をグラフにしても

激しい変化は見られないもののはずです。

だからこそ、出口調査が出来るのです。

しかし、なぜか

自民党の得票だけ不自然な右肩上がりのグラフを描きます

（神奈川県の選挙区18ヶ所の解析/リンク　）。
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

テレビ局の開票前の

獲得議席数の予測的中から言って、

ありえない事柄のはずです。

（９）　野田元総理の選挙区である千葉４区において、

０時から３０分の間に開票された

４万５千票のうち

野田の得票率が９３．７％！

さらに０時半から１時までに開票された

約9300票の９９．９％が無効票扱い！だそうです。

異常すぎるデータです（リンク）
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

（１０）　千葉４区には、開票の前半と後半を比較すると、

自民は一定なのに対し、

未来は、１８％→２．２％。

共産は１２．９％→２．４％。

野田はなんと４３．２％→７０．７％！

と激変すると言います（リンク）。
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

得票率が激変することなど通常ありえないはずです。

（１１）　比例票の行方が解せない選挙区があります。

たとえば、広島６区です。

亀井静香議員の選挙区でした。

後援会も支持者も強固な選挙区です。

しかし、小選挙区では

９万１千票を得票したにもかかわらず、

比例は約２万３千票。

小選挙区票の７５％に当たる６万８千票が

違う政党に投票されたことになります。

亀井氏を支持し続けてる人が

大挙して違う政党に入れたとは俄かに解しにくいです。

（１２）　今回の選挙は、

全てが極端です。

最高か最低しかありません、

戦後最低の投票率とか、過去最高の無効票とか。

そんな中で、

自民党が圧勝しました。

人類に影響を及ぼす地球規模での

史上最悪の原発事故があったのに、です。

異議を唱えた者は、

日本人は、

まったく恥を知らない者のごとくです。

わずか２０人だけ、

申し訳程度に当選しました。

また、東京都にとって新味に欠ける

猪瀬直樹氏が

史上最高の４３３万票で当選です。

違和感だけが残りました。

（１３）　米国シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の

アジア日本部長であるマイケルグリーンが

選挙前に

「総選挙は左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ 」

と述べていたそうです。

選挙結果は、

日本人の心性がよく理解できていない

このアメリカ人の言ったことに

よく符合しています。

すなわち、「福島」という故郷を思う気持ちを

頼りにして

命がけで原発事故収束に向け

作業している

原発の職員、消防署の人、警察の人、自衛隊の人と

一体となって、

みんなが涙しました。

しかし、故郷を思う気持ちが

無視されたような選挙結果になっています。

故郷を足蹴にされた怒りを離れて

民主党批判はありえません。

また、そこを離れないなら、

自民党への回帰はありえないんです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 孤立・民主、みんなに“ラブコール”　補正、同意人事での共闘にいちるの望み（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/stt13021021540007-n1.htm
2013.2.10 21:52 　産経新聞

　国会で孤立感を深めている民主党が、みんなの党に熱い視線を送っている。夏の参院選に向けた選挙協力で日本維新の会に完全に袖にされた民主党だが、みんなとは平成２４年度補正予算案などの対応で方向性が一致する可能性があるからだ。そもそも国会運営で「是々非々」路線の維新に比べ、みんなは自民党との対決色が強い。民主党は今、みんなとの共闘にいちるの望みを抱いている。（坂井広志）

　１０日のＮＨＫ番組「日曜討論」。補正予算案をめぐる民主、維新、みんな３党の発言は、安倍政権との距離感を浮き彫りにした。

　民主・高木義明国対委員長「古い自民党政治のようにばらまき的な公共事業が目立つ」

　維新・小沢鋭仁国対委員長「維新は地方の党だ。地方にとっては早期成立も望まれる」

　みんな・水野賢一幹事長代理「採決前に組み替え動議を出して、私たちの主張を明らかにしたい」

　政府側に理解を示した維新に、対決姿勢の民主とみんな。選挙協力では維新とみんなの距離が次第に縮んでいる中、国会運営では民主とみんなの近さをうかがわせるシーンだった。

　民主党は、公正取引委員長に杉本和行元財務次官を充てる国会同意人事案で、「事前報道ルール」を盾に政府側の提示を拒否したが内心、不安もあった。参院で自民、公明両党は過半数まで１６議席足りないが、みんな（１２議席）、維新（３議席）、新党改革（２議席）が同意すれば承認される計算になるからだ。

　だが、「天下り反対」の立場をとるみんなの渡辺喜美代表は８日の記者会見で、この人事案に反対する方針を表明した。

　民主党執行部は胸をなで下ろしたに違いない。しかも、渡辺氏はこの会見で野党共闘について「どこの党がダメという排除の論理は取らない」と強調。同じ日、維新の橋下徹共同代表が記者団に「決定的な価値観の違い」を理由に民主全体との協力に否定的な見解を示したのとは対照的だ。

　とある日の都内の飲食店。みんなへの“接近”を周囲に勧められた民主党の海江田万里代表は「そうだな」と深くうなずいた。

　しかし、政権との距離を保つみんなの国会戦術は、参院選を前に維新と違いを際立たせる思惑もちらつく。民主党の“ラブコール”は、またも空振りに終わるかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ143] 原口一博議員、「グーグルアース」発言で反論（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/02/10164804.html
2013/2/10 17:19 　J-CASTニュース

中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した位置について、「グーグルアースか何か」を見れば分かると衆院予算委員会で発言した民主党・原口一博元総務相は、「私は『グーグルアースか何か』といっているだけで、グーグルアースで艦船が見えるとは言っていません」と自身のフェイスブックで2013年2月9日、反論した。

一方で、「ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません」と主張。「過去の衛星画像などを張り合わせたものがグーグルアースとされています。リアルタイムで見えることはなくても、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません」としている。

また発言が話題になったことについて、「中には故意に発言を歪めて拡散しているのではないかと思われる例もありました」と不快感を示している。

原口氏Facebook
https://www.facebook.com/kazuhiro.haraguchi/posts/478729685525535

　この事案は、私が質疑の中で「グーグルアースで艦船を見ることができると断言した」と誤解されて、それが一部の方によって拡散されておきたのではないかと推量しています。中には故意に発言を歪めて拡散しているのではないかと思われる例もありました。

　私もその情報を見ましたが、そこに張り付けてあるものをみるとなるほど、そのように発言したのではないかと当事者である私でさえ思えてくるようなものでした。本当に二次情報の拡散とは言え、その中には恐ろしいものでがあり、さらなる注意を払わなければならないと思いました。

　日本の安全保障、特に緊迫した事態について、安倍総理はじめ閣僚に対しての質疑でした。

　NHK等で生中継されており、聞いている方の一部とはいえ誤解を与えたことを残念に思い、今後の質疑の反省にしたいと思います。

ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません。過去の衛星画像などを
　張り合わせたものがグーグルアースの画像とされています。リアルタイムで見えることはなくても、
　過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません。実際に福島第一原発事故の映像は、
　グーグルアースで鮮明にみることができました。

　それがどういう理由かは、わかりませんが福島第一原発事故の映像を撮ることができて、東シナ海で
　できない理由は私もわかりません。
　防衛上の情報は、ぼかしていうのが通例です。
　どの衛星が、どんな解析度で情報を集められるかなどと言うことは、国防上の機密です。
　機微に触れる重要な問題をテレビ中継という中で質問するのは、とても難しいことです。しかも
　できるだけわかりやすく伝えたいと言う思いから、このような質問をしましたが、今後の反省材料と
　いたします。
　いずれにしても、今後は、このようなことがないように細心の注意を払いたいと思います。
　たくさんの皆様からご意見やアドバイスを賜りました。本当にありがとうございます。
　これからもどうぞよろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/716.html