記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] （小沢一郎さんの近況）国民との直接対話で絆を深めたい （小沢一郎に日本を託す会ブログ）　
http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-5e11.html
2013年3月 9日　小沢一郎に日本を託す会ブログ

「――小沢さんは７月の参議院選に向けて、２月２３日の青森を皮切りに全国行脚を
　　続けています。東京では永田町も兜町も熱病のように沸き返っていますが、
　　実際に国民と直接話してみると、どんな感じですか。――」

今は、特にマスコミが安倍政権をえらくほめたたえているから、何となくみんな、そのムードに乗っかっているような状況ですが、現実に地方を回ってみると、様々な問題があります。それぞれの地域、あるいは個々人が現状と先行きに大きな不安を感じているのではないかと思います。

　私は仲間にも「とにかくまず国民の皆さんの中に入れ」と、口がすっぱくなるほど言っています。たとえ短時間でも、皆さんと言葉を交わし、直接触れ合うことによって、国民の皆さんが何を思い、何を望み、何に苦しんでいるのかを知ることができます。私はその姿勢を政治活動の基本にしております。

　私たちは昨年末の衆議院総選挙で大変厳しいご審判をいただき、その責任を強く感じています。それだけに、今後は一層、国民の皆さんとの絆を深め、心の通う政治を実現するよう頑張っていきたいと思っています。

　実は３月３日から５日まで、私の主宰する小沢一郎政治塾の冬季集中講義を開催しました。小沢塾は松下政経塾のように高額の給料を出して勉強していただいているのではありません。選挙の候補者を選ぶことに力点が置かれているような日本維新の会の塾とも違います。私たちの政治塾は今年で１３年目で、１３期生を迎えて勉強を始めましたが、その経費は全て塾生の自己負担です。私たちはただ、講師のお世話や講義などの段取り、塾生との連絡をしているだけなのです。

　我が党自体、紆余曲折があり、皆さんにご迷惑をおかけして、小さな政党になってしまいましたので、１３期生はどうなるか心配もしました。ところが、今まで以上に非常に優秀な方が、昨年の倍近くも応募してくれました。それだけでもとても喜んでいますが、私の塾長講義でも大変活発な、しかも的を射た質問が多数ありました。それによって私自身、元気付けられましたが、次の時代を担うしっかりした若い人たちがちゃんといるのだと思い、安心した次第です。

　やはり、国民と直接話すこと、特に若い人たちと議論することは本当にいいなと思います。今後もいろいろな機会を見つけて、私の体力の続く限り、一人でも多くの皆さんと触れ合いの輪を広げ、絆を深めていきたいと考えています。

[画像]
http://ch.nicovideo.jp/image/ch1044/1150/91a3f8c1320f941fc5179b00aec8710ad447d8e3.jpg

[リンク]
http://www.nicovideo.jp/watch/1362626365

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [産業競争力会議]　竹中平蔵　今度は正社員の解雇促進　コイツはサラリーマンの敵だ！ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8241.html
2013/3/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆超高層マンションから庶民見下し

この男は一体､どこまで庶民をナメているのか｡小泉政権時代､米国式の市場原理主義を持ち込み､この国を｢稼ぐが勝ち｣の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵･慶大教授(62)のことだ｡

今度は安倍政権に取り入り､政府の｢産業競争力会議｣の民間議員として会議を仕切っているが､そこで今､とんでもない議論が繰り広げられている｡なんと､会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ｡

｢問題の議論が出てきたのは6日の会議です｡この日の主要テーマは雇用問題で､衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として､正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ､という意見が飛び出しました｡この話はもともと竹中氏の持論で､自らが代表を務める提言サイト『ポリシー･ウォッチ』でも､似たようなことを言っている｡『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか､強く強く保護されていて､容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています｣(政界関係者)

竹中といえば､かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し､格差社会を拡大させた“A級戦犯”だ｡そんな男が仕切る会議で､今度は｢正社員を解雇しやすくしろ｣とは､とことんサラリーマンの敵というしかない｡

｢竹中氏は､東京･佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み､下界を見下ろしながら暮らしています｡道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです｡国民生活を大きく左右するTPP参加についても､竹中氏は会議で『これは交渉であるため､“ゲーム”のルールを作るために､早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています｣(前出の関係者)

この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「自民党の右派も売国で保身を図る。TPP反対で、選挙で農民をだまし、国を売って、壮士気取りはやめることだ」 兵頭正俊氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10258.html
2013/3/10　晴耕雨読

兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

TPPに関して、東京新聞の「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」との記事が騒がれている。

しかしこれは野田のときからわかっていたこと。

とっくにネットでは問題にされていた。

もちろん野田も安倍も知っていること。

この売国の根は深い。

確信犯である。

TPP。

自民党の右派も売国で保身を図る。

この国は、もうどうしようもないのだろうね。

TPP反対で、選挙で農民をだまし、国を売って、壮士気取りはやめることだ。

後は、植民地の統治官として高給生活が待っている。

恥を知るなら、せめて身を引くことだ。

バカな国民だからすぐ忘れてくれるさ。

大阪市の橋下徹が、昨年８月に公募で就任した東住吉区の和田智成区長を、区長としての態度に問題ありとして３月末で更迭。

これは校長の民間からの登用も同じ。

まったくど素人の発想だ。

民間からの登用で問題が解決するほど現場は甘くない。

現場には全国の政治が入っている。

この試みは必ず失敗する。

政治家の力量がわかるのは、政策もそうだが、状況判断で最もよくわかる。

お人好しで騙されやすいのは日本民族の特質のようなものだが、政治家も政治評論家もそれを免れていない。

おそらく米国の政治家たちは、子供を見るような目で日本の政治家を見ているのである。

TPP参加で日本が米国の州になるというのは、お人好して甘い日本人の気質をよく表している。

米国人としての法的権利は何も与えられないのだから、正確に日本は植民地にされるのだ。

これはTPPの様々な条項と、米韓FTAの現実から明白なのだ。

これを否定する人間はおしゃぶりをくわえているのだ。

御用メディアも国民も、批判しなければ何も変わらない。

特に国民がそうだ。

多くの国民は御用メディアの報道に、日々洗脳され誘導されている。

その状態を放置して、選挙の勝利、国の改革などあり得ない。

しかしほとんどの政治家、知識人は国民を批判しない。

御用メディアの魔手から解き放とうとしない。

ヘミングウェイのリリシズムに満ち、それでいて非情な文体が好きだ。

キューバを愛したのもいい。

キューバに住んでいたときに、漁師達とよく通った海の飲み屋には、 「予約席」の札が今も掛けられている。

こういうオシャレは好きだなぁ。

ヘミングウェイはキューバを愛したためにFBI に狙われていた。

FBIには「ヘミングウェイFBIファイル」が存在している。

キューバ米大使館の圧力で、ヘミングウェイは愛したキューバを離れて米国に帰るが、その1年後に自殺している。

キューバの、海と漁師と酒場が、かれを守っていたのだ。

ヘミングウェイが61歳で米国アイダホで自殺した後、キューバの漁師たちは彼の船のスクリューを溶かし、コヒマルの海の見える場所に、ヘミングウェイの銅像を作った。

ヘミングウェイの言葉。

「死。それは終わりではない。仲間が生き続ける限り、私は生き続ける」

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ｢みんなの党｣公式サイトに愛妻登場させた渡辺代表に批判噴出 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8240.html
2013/3/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢離婚騒動｣から一転

あのホームページは問題ではないか――｡｢みんなの党｣の公式サイトに対して批判の声が上がっている｡なんと渡辺喜美代表のまゆみ夫人が動画で登場し､政治とは関係のない話をベラベラと話しているのだ｡

夫人が登場するのは､｢みんなの党チャンネル｣という動画｡先週1日からスタートした｢週刊みん生！｣というコーナーの“サプライズ･ゲスト”として登場した｡公式ホームページのトップから簡単にアクセスでき､再生回数は96万件だ｡

｢週刊みん生！｣は､約58分間の番組｡最初は､ホスト役の松田公太参院議員が渡辺喜美代表に質問をしていたが､30分すぎに突然､まゆみ夫人が登場する｡｢みんなの党｣の事情通が言う｡

｢ホームページを見て驚きましたよ｡まゆみさんは､『ゆくゆくは(渡辺代表に)パーマをかけさせ､ここを短くし､伊勢谷友介風にしてみようかな』などとうれしそうにファッションの話をし､渡辺代表もまんざらでもない表情で『この服も､まゆみちゃんのチョイス』と語っている｡『具だくさんの味噌汁を作ってくれる』なんてことまで話していた｡あれじゃ〈新婚さんいらっしゃい！〉ですよ｡みんなの党は､政党助成金をもらっているのに､ホームページに愛妻を登場させるのはマズイでしょう｣

｢みんなの党｣の関係者が呆れたのは､渡辺夫妻に“離婚騒動”があったばかりだからだ｡週刊文春に｢極秘離婚していた！｣と報じられ､渡辺代表も〈離婚について協議中で決着がついておりません〉とコメントしていた｡

｢恐妻家の喜美さんは､まゆみ夫人に頭が上がらず､基本的に言いなり｡党のことまで､まゆみ夫人の意見に従うものだから､嫌気がさして喜美さんから離れた議員も多い｡いまや党内で“喜美派”は､お調子者の松田公太くらいのものです｡どうやら離婚の危機は乗り切ったらしく､ホームページに夫人を登場させたのは､夫婦円満をアピールするためだったようですが､党内はますます喜美さんから離れていますよ｣(みんなの党関係者)

｢みんなの党｣にホームページについて聞いたが､｢あとで担当者から連絡させる｣と言ったまま連絡はなかった｡渡辺代表は｢クーデターを起こそうとしているヤツがいる｣と代表の座を追われることを心配しているらしいが､自業自得ではないか｡

みんなの党HP
http://www.your-party.jp/

週刊みん生！（2013.03.01）
http://www.youtube.com/user/yourpartyjapan

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 映画「Manufacturing Consent〜合意の捏造
ＮＨＫがチョムスキーの言う「合意の捏造」に直走っているのにお気づきであろうか？

２月の日米首脳会談を前にしたＴＰＰに関するＮＨＫの世論調査は以下のようなものであった。

「今月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなる ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本が協定の交渉に参加することに、 「賛成」が３５％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％でした。」

首脳会談後の農業に関する関税撤廃の例外措置等のプロパガンダで共同通信などの各社世論調査で賛成が６０％超えなど一気に増加した。

しかし、そもそも、ＴＰＰの中身について誰も知らないのに、世論調査っておかしくねえかって普通の感覚では思うわけ。回答する判断材料が与えられていないのに回答のしようがないのである。アメリカの市民団体がつかんだリーク情報によると草案２６章（貿易に関する条項はそのうちたったの２章）のうち、現在明らかになっているのは、知的財産権条項とＩＳＤ条項の２条項だけなのだ。

特に日本の大衆メディアは中野とか藤井を登場させてＩＳＤ条項は危険だとか議論を深めているように装っているが、実はその全貌はほとんど明らかにされていない。というか、ロリ・ウォラック代表もデモクラシーナウでも言っていたとおり。明らかにできないのだ。米国の国会議員ですらアクセスできないのだ。ＴＰＰの情報には。もう笑うしかないだろここまであからさまだと。つまり交渉の当事者は、実質多国籍企業の法律顧問とかそんな奴らやってるわけだ。
韓国の経済学者ハジュン・チャン（デモクラシーナウでもお馴染み）も米韓ＦＴＡ締結前に「たとえＩＳＤ条項がなかったとしても協定を結ぶのは危険だ」と警告している。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1320672879988Staff

チョムスキーは、自由貿易協定などという言葉自身プロパガンダだと。これは明らかな「投資協定」だと。

はじめにもどるが、ＮＨＫはどうしてこんな意味不明な世論調査を垂れ流すのだろうか？それがチョムスキーの言う合意の捏造だ。

多国籍企業の民衆統制の為の武器メディアコントロール＝プロパガンダの巧妙さを解き明かしたドキュメンタリーをアップしましたのでご覧ください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 株価が上がればそれでいいのか　金融資本主義に翻弄される庶民 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8242.html
2013/3/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

それはｱﾍﾞﾉﾐｸｽの結果なのか､ｱﾒﾘｶの株価の動きにつられているのか

株が上がって､みんなが浮かれている｡きのう(8日)の日経平均は1万2283円とﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の水準に戻した｡甘利経済再生担当大臣は｢株は高いに越したことはない｣と自賛し､安倍首相もﾄﾞﾔ顔だ｡大ﾏｽｺﾐも｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果｣ともてはやしている｡

しかし､ちょっと冷静になって考えてみれば､おかしなことに気づくのだ｡

株高の原因はﾘﾌﾚ政策である｡市場にｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにする金融緩和への期待が､株価を押し上げている｡

ﾘﾌﾚ派の日銀総裁候補､黒田東彦･ｱｼﾞｱ開発銀行総裁は国会の所信表明で｢2%のｲﾝﾌﾚを2年で達成する｣と宣言した｡それに拍手喝采する国会議員､ﾒﾃﾞｨｱと市場……｡だが､ちょっと待って欲しい｡物価高を喜ぶ国民がどこにいるのか?

「賃金が上がらずに物価高だけが進めば､庶民生活は苦しくなる一方です｡それなのに､こぞってｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾘﾌﾚ政策を歓迎する今の風潮は異様ですよ｡そもそも､ｲﾝﾌﾚを目的にすることが間違っている｡景気が良くなり､企業業績が改善されて賃金･所得が上がり､消費が上向いた結果､物価が上がるというのが本来のｻｲｸﾙです｡ところが､黒田次期日銀総裁候補はまず､物価を上げると宣言した｡それじゃあ賃金はというと､置いてきぼり｡順番がｱﾍﾞｺﾍﾞなのです｡政府が宣言すべきはｲﾝﾌﾚではなく､賃上げであり､雇用の拡大でしょう｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

その肝心の賃上げは､政府に権限はない｡あくまで企業の自主性任せなのだから､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのいかがわしさが知れるというものだ｡

◆日本的経営が失われ労働者に還元されない社会に

政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める三菱ｹﾐｶﾙHDの小林喜光社長はﾍﾞｱについて､｢ちょっと円安になったらすぐに人件費ｱｯﾌﾟということには残念ながら結びつかない｣と明言した｡これが経営側の本音で､これじゃあ､中小企業の賃上げなんて望むべくもない｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏もこう言った｡

「市場原理主義を貫き､株価が評価のすべてとなった小泉政権時代に､家族的で日本的な経営は失われ､労働者に果実が回らない社会になってしまいました｡新自由主義によって､“企業は株主のもの”になってしまったのです｡収益が上がったところで､労働者に還元されることはない｡資本家や経営者がｶﾞｯﾎﾟﾘ懐に入れるか､株主への配当金に充てる｡あるいは内部留保に回す｡2%のｲﾝﾌﾚというなら､所得が2%上がらなければ､実質的な賃下げです｡今後､円安･ｲﾝﾌﾚによるｺｽﾄ増がますます国民の生活を圧迫していくでしょう｡ﾍﾞｱなしのｻﾗﾘｰﾏﾝもｷﾂｲですが､年金生活者や､全体の35%を占める非正規労働者は生活が成り立たなくなってしまいますよ｣

庶民にとっては地獄なのに､株価が上がったと言っては､みんなが｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ万歳!｣とｺｰﾌﾝしている｡ﾄﾁ狂っているのではないか｡

あらためて聞くが､本当に､株さえ上がればそれでいいのか? 絶対に違うはずである｡

◆見せ賭けの好況は副作用が恐ろしい

何度でも言うが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの狙いは､本格的な景気回復ではない｡株や不動産に投機ﾏﾈｰを呼び込み､資産ﾊﾞﾌﾞﾙを起こすことだ｡

それで儲かるのは誰かといえば､株屋や金融屋､不動産屋の類いだ｡個人ならば資産を抱える大金持ちだけである｡株を買いたくても､手持ち資金の流動性がてんでない庶民が恩恵を受けることは決してない｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで儲かるのは本当にごく一部なのに､株価をつり上げ､見せかけの好況を演出しようとしているだけだ｡しかも､この見せかけには副作用がある｡これが看過できないのだ｡

「今の株高は為替に連動していて､円安が大きな要因になっています｡これは手放しで喜べることではありません｡財務省が8日に発表した国際収支によれば､大幅な貿易赤字が響いて､経常収支は3ｶ月連続の赤字でした｡こんなことを続けたら､日本はへたってしまいます｡それでも円安による株高を維持しようとするのは､それしか方法がないのですよ｡経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化によって､製造業は競争力を失ってしまった｡安い労働力を求めて､日本列島は空洞化し､しかし､人件費が安い国とｺｽﾄ競争をしたところで勝てないものだから､いつまでたっても実体経済は良くならない｡だからｲﾝﾌﾚ政策で株を上げるしかないのです｣(広瀬嘉夫氏=前出)

先進国はどこも似たような問題を抱えている｡それで､どうしたか｡金融工学を駆使して､金融資本主義に走ったのが米国だ｡その結果､あのﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸを招いたのだが､ﾊｹﾞﾀｶ外資に反省はない｡また金融ﾊﾞﾌﾞﾙをつくって､ひと儲けしようと目を血走らせている｡それが世界的な株高の実相だ｡刹那的な狂乱相場で､得をするのはどうせ外資のﾊｹﾞﾀｶなのに､日本も率先して追随しているのだから世話はない｡

◆ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた時に痛みを強いられるのは一般庶民

「一時的な株高になっても､中身がないのだから､本質的には長く続くものではありません｡大多数の庶民は株なんか持っていないのだから､ｳﾏﾐはまったくありませんが､ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた時に痛みを強いられるのは､ﾏﾈｰｹﾞｰﾑとは無縁だった庶民です｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸがいい例で､銀行の財務状況が悪化すれば貸し渋り､貸し剥がしで中小企業がﾊﾞﾀﾊﾞﾀ潰れる｡ﾘｽﾄﾗで多くの人が路頭に迷う｡住宅ﾛｰﾝなどで含み損を抱えた個人は一生､借金返済に苦しむことになる｡しかも､今回のﾊﾞﾌﾞﾙはﾀﾁが悪いことに､物価高による生活ｺｽﾄ増までかぶさってくるのです｡結局､歪んだ強欲資本主義がもたらすのは､究極の二極化社会です｡ﾊﾞﾌﾞﾙとｼｮｯｸを繰り返し､その結果､格差が拡大していく｡米国の金融ﾊﾞﾌﾞﾙでも､いい思いをしたのはたった1%の富裕層だけでした｡日本も､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで同じことが起ころうとしているのです｣(菊池英博氏=前出)

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑの後遺症は､今も癒えていない｡米国発の金融危機は世界に波及し､欧州各国の財政危機は依然くすぶったままだ｡日本も､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以前の株価水準に戻すまで4年半かかった｡その前のﾊﾞﾌﾞﾙの負の遺産処理はいまだにくすぶっている｡

それなのに､また同じ過ちを繰り返すのか｡株さえ上がりゃそれでいいのか｡冷静に考えるべきなのだ｡

もちろん､短期的には安倍ﾊﾞﾌﾞﾙで儲けることも可能だ｡目先が利けば､ちょっとした小金を稼ぐことはできるだろう｡NYﾀﾞｳは3日連続で史上最高値を更新｡英国とﾄﾞｲﾂでも株価が5年2ｶ月ぶりの高値をつけるなど､海外株の動きも悪くない｡日本でも､もうしばらくは株高基調が続くに違いない｡

しかし､今の株高は刹那の宴｡その先には地獄の苦しみが待っていることを覚悟しておいた方がいい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 辺野古に暫定移設案　普天間飛行場　政府・与党内浮上　「将来は県外」(産経)‐いや、それが「公約」だったはず
「辺野古に暫定移設案　普天間飛行場　政府・与党内浮上　「将来は県外」

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、同県名護市辺野古の代替施設への移設を「暫定移設」とする案が政府・与党内で浮上していることが８日、分かった。辺野古への移設は「普天間固定化」を回避するため早期の実現を図るが、一時的な移駐とし、将来的には県外移設を検討する。辺野古移設に反対する地元への説得材料としたい考えで、与党議員は非公式に地元への打診を始めた。

　暫定移設案について、政府高官は「地元と交渉していく上で、将来的な県外移設方針を打ち出すことが不可欠だ」と指摘。沖縄の基地問題に精通する自民党幹部も「普天間固定化を避けるための一時的な辺野古移設という論法を前面に掲げるべきだ」と語る。

　政府は、地元の名護市議会が閉会する今月２６日以降にも辺野古移設に必要な海面の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）知事に申請する。埋め立てには知事の許可が必要だが、仲井真氏は県外移設を主張しており、現時点では許可する可能性は低いとされる。

　地元の反対姿勢を軟化させるため、政府は平成２５年度予算案で県から要望があった沖縄振興について満額回答となる３００１億円を計上した。だが、政府・与党内では「振興策だけでは辺野古移設への理解は得られない」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。

　このため暫定移設案が浮上。辺野古移設について、普天間問題の原点である「危険性除去」を早期に実現するための「次善の策」と位置付け、将来的な県外移設を検討する方針に転換し、仲井真氏が辺野古移設容認に転じることを促す狙いがある。

　地元にも、辺野古移設が膠着（こうちゃく）したままだと米側も移設を断念し、普天間の固定化が現実味を帯びるとして、一時的な辺野古移設を容認する向きもある。

　暫定移設案への転換には米政府の同意が必要。しかし、中国海空軍が東シナ海で挑発的な軍事行動を活発化させる中、在沖縄海兵隊の県外移転を打診することは米側の不信を招く可能性もあり、慎重な対応が必要となりそうだ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000087-san-pol

産経新聞はいまごろになって「政府・与党内に辺野古に暫定移設案浮上」なんて書いていますが、これは自民党のもともとの「公約」のはずです。石破幹事長も選挙後の会見ではっきりこう言っています。

「石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(朝日新聞)
　
　自民党の石破茂幹事長は１６日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬（そご）はない」と語った。日米両政府は同県名護市辺野古への県内移設で合意しているが、将来は県外で国内のどこかに移すべきだとの考えを示した。

石破氏は「日本全体で負うべき（負担）を沖縄に押しつけていないか。普天間が今のままというワーストを、ステップをふみながら解消しないといけない」と強調。そのうえで「辺野古移設はベストでなくワース（より悪い）。県民の理解なくして済むものではない」と語った。 」
http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY201212170289.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/422.html

関連
辺野古評価書：県関係議員　一斉に批判(沖縄タイムス）‐沖縄では自民含む全議員が辺野古移転反対を主張
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/466.html
投稿者 JAXVN 日時 2012 年 12 月 19 日 14:34:10: fSuEJ1ZfVg3Og
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] あなたは、安倍内閣を支持しますか。 支持する 70.0％
3月7日調査・3月10日放送／フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 39.8％（↓） 社民党 0.6％（↑）
民主党 5.8％（↑） 国民新党 0.0％（―）
日本維新の会 3.4％（↓） 新党改革 0.0％（―）
公明党 4.2％（↓） 無所属・その他 1.6％
みんなの党 4.8％（↑） 棄権する 2.0％
生活の党 0.4％（↑） （まだきめていない） 34.6％
共産党 2.8％（↑）
【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 70.0％
支持しない 24.6％
（その他・わからない） 5.4％
【問3】あなたは安倍政権の東日本大震災被災地の復興への取り組みについて、どう考えていますか。
復興が加速している 23.0％
民主党政権時代と同じ 58.0％
復興が減速している 12.2％
（その他・わからない） 6.8％
【問4】活断層の状況など安全調査をしている原子力規制委員会が安全だと認めた場合、その原発の再稼働についてどう考えますか。
再稼働すべき 40.8％
再稼働すべきではない 54.8％
（その他・わからない） 4.4％
【問5】あなたは現在流通している福島県産の食品について、どう考えていますか。
不安はない 57.0％
不安がある 41.6％
（その他・わからない） 1.4％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＜安倍首相＞９条改正に意欲　いよいよ「安倍カラー」（毎日新聞）　
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相＝国会内で２０１３年３月６日、藤井太郎撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000001-mai-pol
毎日新聞 3月10日(日)0時54分配信

　安倍晋三首相は９日、ＢＳ朝日の番組で、将来的に憲法９条を改正し、国連の判断で軍事的な措置などで侵略行為を除去する「集団安全保障」に参加することに意欲を示した。これまで憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しを訴えてきたが、より踏み込んだ。「安倍カラー」を出し始めたのは政権運営への自信の表れといえるが、与党から「勇み足」を懸念する声が上がっている。

　首相は、自民党が昨年４月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法９条１項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使をしないとなると、（国連の）集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。

　国連憲章７章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出ることができると規定している。

　しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「（参加に備えて）整理をしておこうと（いうことだ）」と述べた。

　与党内には戸惑いが広がっている。

　自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。

　公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差すのはいかがなものか」と苦言を呈した。【朝日弘行】

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 野党どうする:生活の党・小沢一郎代表　参院選前の共闘、難しい （毎日新聞）　
http://mainichi.jp/select/news/20130309ddm005010101000c.html
毎日新聞　2013年03月09日　東京朝刊

　−−安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をどう見るか。

　◆まだ具体的な経済政策が行われたわけではない。民主党政権がひどすぎたことへの反動もあって、期待、ムードで株や円が動いているのではないか。金融緩和と言っても、国民にお金が全然回っていないので楽観できる状況ではない。

　−−安倍政権とどう向き合うか。

　◆官僚に乗っかる旧来の自民党の手法を踏襲している。そのやり方を根本から変えるというのが私たちの基本的姿勢だ。原発事故や消費税、年金、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などの具体的な問題でそれを訴えていく。

　−−定数削減は。

　◆定数削減の必要はあるが、２院制の在り方そのものも考えないといけない。

　−−憲法９６条改正で改憲の発議要件緩和を図る動きがある。

　◆改正要件を緩めて何をするのか。中身がないから９６条の話になる。憲法９条や国会の在り方、国の危機管理などの議論をしないまま護憲、改憲と言っても意味がない。

　−−参院選の共闘で民主党、日本維新の会、みんなの党は生活と距離を置いている。

　◆それは私たち自身の問題ではない。このままでは野党がつぶし合って自民党を圧勝させた昨年末の衆院選の繰り返しだ。参院選までは非常に難しいのではないか。知恵はいくらでもあるが、野党第１党が声をかけないとどうしようもない。協力・連携は「非自公」の考え方の人たちで行うべきだと思う。【聞き手・笈田直樹】（随時掲載）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 北朝鮮制裁決議は米国によるマッチポンプ　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-912.html
陽光堂主人の読書日記

　明日で東日本大震災から2年となります。被災地の復興は中々はかどらず、福島第一原発事故も収束には程遠い状況です。安倍政権は復興に向けて巨額予算を組みましたが、小泉竹中時代に公共事業を切り捨てたので人材が払底しており、コストだけが嵩んでいます。

　自民党は自らが巻いた種を刈り取っているわけですが、その尻拭いをさせられるのは国民ですから溜まったものではありません。全員頭を丸めてから出直すべきでしょう。偉そうにふんぞり返っているなんて有り得ない構図です。

　明日3月11日は震災追悼行事が各地で催されますが、静かに追悼できるかどうかやや危惧しています。と言うのも、朝鮮人民軍最高司令部は5日に声明を発表し、3月11日をもって朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると表明しているからです。

　核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁論議に反発した結果ですが、安保理は7日、制裁決議案を全会一致で採択しています。その間の6日には、北朝鮮軍幹部が「われわれは精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」と威嚇しています。

　今回の制裁決議案には中露も賛成していますから、北朝鮮が米韓だけを目の敵にしているのは理屈に合いません。本来なら、「われわれは精密な核攻撃で北京やモスクワも火の海にする」と言わなければなりません。

　中露は形式的に(米国の強要に屈して)制裁に回っただけと見ているのかも知れませんが、さすがに世界中を敵に回すわけには行きませんし、北朝鮮は米国の「お敵様」の役割を付されていますから、それを忠実に履行しているのです。

　米朝は水面下で繋がっており、2月15日付の朝日新聞には興味深い記事が掲載されています。ネット記事は一部有料なので、原田和明氏のメルマガから引用します。
(http://archive.mag2.com/0000083496/20130222065000000.html)

　　　米高官、極秘訪朝３回　１１年末以降　日本は疎外

　【牧野愛博】米政府高官が2011年11月から昨年8月にかけて少なくとも3回、平壌で北朝鮮の政府高官と極秘に接触していたことがわかった。米政府から日本政府に対して公式な説明はなかった。北朝鮮の3回目の核実験を受け、日米間の緊密な連携が求められているが、同盟国・日本でさえ共有できない「情報の壁」が浮き彫りになった。

　日米韓の政府関係者らが明らかにした。11年11月、米領グアムの空軍基地を出発した米軍機が横田基地でブルドーザーなどの重機を積み込み、平壌に向かった。米太平洋軍関係者らが搭乗していたとみられ、北朝鮮側と朝鮮戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨捜索と収集方法について協議したという。

　12年4月7日と8月18〜20日には、それぞれ米軍機がグアム基地と平壌間を往復した。搭乗者は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイラー朝鮮部長と、国家情報長官室のデトラニ北朝鮮担当主任（昨年５月に離任）とみられる。北朝鮮の張成沢（チャンソンテク）国防副委員長らと面会し、金正日（キムジョンイル）総書記死去後の政策などを探ったとされる。

　空軍基地などを観察する愛好者からの通報や飛行計画などで米軍機の訪朝を知った日本政府が米側に説明を求めたところ、一昨年11月の訪朝に関しては非公式な説明があった。しかし残る2度については、米国は「インテリジェンス（諜報〈ちょうほう〉）の問題」として不快感を表明。米国務省は、日本外務省に「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と警告したという。　(下線は引用者による)

　何とも素晴らしい「オトモダチ」です。米軍機がブルドーザーなど重機を積み込んで平壌へ飛んだり、米国の諜報関係者が張成沢らと面会していた頃、北朝鮮はミサイル実験を行い、3回目の核実験の準備をしていました。米国はこれらの支援をしていたわけで、「マッチポンプ」の典型です。

　そう言えば、今回の安保理決議の模様がテレビで放映されていましたが、笑っている人が2人ぐらいいて、緊張感が丸で感じられません。米朝によるヤラセの対立劇と知っているのでしょう。

　潘基文・国連事務総長は声明で、今回の決議を歓迎するとした上で、北朝鮮に対し「国際社会は核兵器開発を容認しないとの明確なメッセージを送った」と厚顔にも述べていますが、「このオッサンよく言うよ」という感じです。

　米朝の狙いは、半島情勢を緊張させて日韓から金を巻き上げることで、日韓の国民を恐がらせるために小競り合いを演じる可能性が大です。米国は予算カットで囚人を解放、警察も人員削減と無茶苦茶な状況で、国防費も大幅カットになります。ここいらで戦争の火種を作っておかないと軍需産業も立ち行きません。

　明日3月11日に何かを仕掛けてくるかも知れず、要注意です。局地戦でも始まればアベノミクスも急展開を見せることになります。日本が兵站基地となるか、被害を受けるかで全く違った状況になります。極東地域は当分、安寧から程遠い有様となりそうで、本当に迷惑な話です。

　ここまでコケにされても、政府はひたすら従米一辺倒ですから情けない話です。「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と恫喝されて黙っていることはない。損ねればよいのです。日米関係が悪化し、TPPもご破算になった方が余程国益に叶います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 《陸山会事件》　虚偽記載の故意どう判断　１３日に３秘書控訴審判決　最大の焦点「ゼネコン癒着」有無が左右か　
【陸山会事件】虚偽記載の故意どう判断　１３日に３秘書控訴審判決　最大の焦点「ゼネコン癒着」有無が左右か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/trl13030921550001-n1.htm
2013.3.9 21:54 　産経新聞

　「生活の党」の小沢一郎代表（７０）の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われ、１審でいずれも有罪とされた衆院議員、石川知裕被告（３９）ら元秘書３人の控訴審判決公判が１３日、東京高裁（飯田喜信裁判長）で開かれる。控訴審では弁護側の事実取り調べ請求の大半が却下され、審理は１審とほぼ同様の証拠を基に行われた。小沢氏本人は無罪が確定しており、高裁が元秘書らの虚偽記載の故意を１審に続き認めるか、注目される。

　平成２３年９月の１審東京地裁判決は、１６年の土地購入に絡み小沢氏が陸山会に提供した４億円を政治資金収支報告書に記載せず、土地取得支出の公表を先送りしたなどと認定。石川被告に禁錮２年、執行猶予３年▽元公設第１秘書、大久保隆規被告（５１）に禁錮３年、執行猶予５年▽元私設秘書、池田光智被告（３５）に禁錮１年、執行猶予３年−を言い渡した。

　１審は東京地検特捜部の取り調べに「威迫や利益誘導があった」として、３被告の捜査段階の供述調書の一部を証拠採用しなかった。その上で、判決では不自然な資金移動について法廷で合理的に説明されなかった点などに言及。実務を担当した石川、池田両被告の虚偽記載の故意や、会計責任者の大久保被告の共謀を認め、有罪と判断した。

　さらに、虚偽記載の動機として同時期にゼネコンから裏献金計１億円を受け取っていたと認定。裏金授受などが明るみに出ることを恐れ、４億円借り入れの隠蔽（いんぺい）を図った、と指摘した。

　一方、控訴審で弁護側は裏献金の受領はなかったとして、当時の石川被告らの手帳の取り調べなどを求めたが、高裁は大半を却下。１審後の事情に限定し、一部の証拠や被告人質問を採用するのにとどめた。

　小沢氏も検察審査会の審査を経て同法違反罪で強制起訴されたが、１、２審ともに３被告との共謀を認めず無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士は上告を断念。強制起訴事件で初めて判決が確定している。

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　政治資金収支報告書の虚偽記載は「形式上のミス」か、それとも「故意」か。小沢一郎代表の公判とは異なり、元秘書３人の公判では虚偽記載の背景事情として、小沢事務所に対するゼネコンの裏献金の有無も争われている。裏金の授受は有罪認定を左右する「故意の有無」に強く結びつくだけに、１審に続き認められるかが最大の焦点となる。

　検察側は公判を通じ、小沢事務所が土地購入の前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金を受けていたと主張。当時、小沢事務所と建設業界の癒着疑惑が報じられていたことから、元秘書らは小沢氏が提供した購入費用４億円を公表すれば原資を追及されると予測、隠蔽工作を図ったとの構図を描いた。１審判決も同様に認定し、虚偽記載の故意があったと結論付けた。

　一方、小沢氏の公判では、検察官役の指定弁護士が小沢氏と元秘書らとの共謀に重点を置き具体的な動機の立証には踏み込まなかったため、裏献金に関する判断は示されなかった。

　大久保隆規被告は、準大手ゼネコン「西松建設」から企業献金を受けながら、ダミーの政治団体から受領したと偽ったとされる違法献金事件についても併せて審理されている。

　１審は公共工事の談合にあたり、大久保被告が業者選定の「天の声」の発出役を務めていたと認定。献金主体が西松建設だった点を「理解していなかったとは到底考えられない」と指摘し、大久保被告を有罪とした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「街頭演説の最中でも気になるのは、チラシの受け取り。受け取って頂けると本当に嬉しい：生活の党　三宅雪子」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10257.html
2013/3/10　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

今日も一日元気に活動します！東京→千葉→東京という予定。

今日は夕方に予定があるため船橋に長居できず。

昨日の群馬。

せっかちな私はまわっているうちに気が急いてしまい、最後は小走りとなってしまった。

来週以降はじっくりと回り、さらに前橋などにも足を伸ばそうと思う。

「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！」 学者・芸術家・文化人、市民運動家、外国特派員や市民メディア、党員など様々な年齢、背景を持つ市民と小沢一郎代表が率直に「日本と地球の明日」を語り合うカジュアル形式の座談会です。

http://t.co/0IG3anj4OL

それにしても、党名「生活の党」の浸透。

こればかりは一人の力ではどうにもならないので、現職・前職一丸となり努力しなければいけない。

活動を一時的に休止する人にも最低限の情報発信をお願いしている。

党名の定着には３カ月かかると「国民の生活が第一」の時に実感した。

まだ（７月まで）間に合う。 …

(生活の党チャンネル） 【2013年3月7日小沢一郎代表講演】3月7日、小沢一郎代表が「二院制について」と題して、憲法についての講義をしました。 http://t.co/jQU2LgBfEy

船橋駅南口にて。

そろそろ、このジャンパーも暑くなってきました。

現在、津田沼駅北口に移動中。 http://t.co/qYD67NCzxa

津田沼駅にて。

本日もボランティアの皆さん、有り難うございました。

街頭演説の最中でも気になるのは、チラシの受け取り。

受け取って頂けると本当に嬉しい。 http://t.co/wHP5GoUnRD

千葉から東京へ。

銀座幸伸ギャラリーで開催中の知的障害者小規模授産施設「工房わかぎり」の展示販売会に伺いました。

(お誘い頂き有り難うございます！)明日まで。http://t.co/jpLBy0Nfvi

昨日今日と多くの意見を頂いた。

以前から指摘されていることだが、参議院選挙比例区の投票システムについては、よくわからないという方が非常に多い。

(ホームページに説明を掲載している)

そのため、その周知にもっと力をいれるべきと言われる。

先にツイートした党名の浸透とともに課題の一つである。

有難うございます。

全国にポスターを貼る力がないため、ネットを介しポスター（写真）を拡散する方法を考えました。

現在は、政党と自分の名前のみです。

このあと、新しいポスターを作製したら、またそれに差し替えたいと思います。

よって、名刺は何回か作ることになります。

明日は１３時に日比谷へ。

同じ思いの皆さんと行動を共にする。

原発ゼロへ、再稼働せず、新増設中止。

せめてここまでは、福島の原発事故を経て当然のごとく与野党共通認識にしたいと強く願っていたが、そうではない現状に無念な気持ち。

しかし、諦めず、皆さんと頑張る。

>小沢一郎事務所 本日の毎日新聞、朝刊に小沢一郎インタビューが掲載されております。 ご一読いただければ幸いです。 また、明日は参議院議員、広野ただし先生の地元選挙区富山県に入ります。 11:00よりホテルグランテラスにて 『生活の党・富山県連発足記念大会』 です！

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http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1022.html

2013年03月07日
参議院議員選挙、投票の仕方

参議院議員選挙の投票には、都道府県ごとの「選挙区」と、全国を対象とした「比例代表」の2種類（投票用紙も2枚）があります。（今回、三宅雪子は全国の有権者が投票できる「比例代表」での公認を受けました）

比例代表は「政党名」もしくは「個人名」、どちらでも書くことができます。

政党名得票数とその政党に属する候補者個人名得票数を合計し、まず各政党への議席配分が決まります。そしてその中から「個人名での得票数の多い順」に当選者が決まります。

例えば、

ある政党が2議席獲得し、その政党候補者の獲得票数が下記のような場合、

A候補：20万票
B候補：10万票
C候補：8万票
D候補：5万票

A候補とB候補が当選となります。

実際の数としましては、参議院比例代表の定数は96名で、3年ごとの参議院選挙（任期は6年）で半分の48名ずつが選出されます。

前記しましたように、比例代表は「政党名」「個人名」どちらでも書くことができますが、特定の候補者を応援される場合は「個人名を書くことができる」ということをおぼえておいてください。

※比例代表の当選者は「ドント式（の非拘束名簿式）」という議席配分の計算方式で選出されます。各政党の得票数を、1・2・3〜の整数で順に割っていき、その商の大きい順に定数まで議席を配分します。

●参考動画

参議院比例代表の投票のしくみ
http://www.youtube.com/watch?v=faSDCAVdvY4
投稿者: 三宅雪子 日時: 2013年03月07日 00:35

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日中“共生”の大前提
◆中国の全人代は続いているが、中国外交部が記者会見で“釣魚問題と日中関係”を取上げた。人民日報の記事があり、２ページ目に質問した朝日新聞記者の写真が大きく出ている。人民日報「中国、関係改善の努力を日本に要求　外交部長」
http://j.people.com.cn/94474/8160718.html

朝日新聞記者の質問は『➊日中両軍が釣魚海域で突発的な交戦に入らぬよう、米露協定のような軍事手続き協定を結ぶ意志は無いか、➋両国関係の改善に向け、より良い解決策は』。

中国外交部（外務省）の楊部長（外相）『第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に対する挑戦だ。日本政府は中日関係をひどく傷付けた。日本軍国主義が引き起こした侵略戦争は、中国を含むアジア各国の国民に甚大な被害をもたらした。その歴史を直視し尊重してこそ未来を勝ち取れる』

これを報じる時事通信「「戦略的互恵関係」発展を＝日本に緊迫化の防止要求−中国外相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900193

「楊外相は『日本の行動は中国の領土主権を侵しており、第２次大戦後の世界秩序への挑戦だ』と改めて非難した上で、『中日関係を深刻に損ない、地域の安定も損なった』と主張。『歴史を尊重することによってのみ未来を獲得できる』と強調し、日本国内の対中国強硬派を牽制した」時事

時事は続報を出している。この記事は楊外相が強硬発言した背景と見通しを分析。「中国、対日関係改善も模索＝５月の首脳会談も調整か−尖閣問題は強硬さ崩さず」http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900267

日本メディアは香港メディアに触発され、中国政府の“内部葛藤”を嗅ぎ出し、喧伝しがちだ。その目的は「結局、中国政府は日本に折れてくる」という兆候探し。この時事解説記事も正確かどうかはわからない。昨年２月以来、日本メディアの日中関係予報は全て外れてきた。

とは言え、中国政府は日本の政財界の人脈の見極めをおこなって、親密化すべき人々と、間を置く人物をえり分けてはいる。中国政府の経済政策が鳩山・小沢政権時代の東アジア共生圏構想に似てきて、ASEAN各国と経済協力を緻密化してきたが、今後は韓国や日本やロシアとも共生指向にあるからだ。

その背景は、中国政府が持続的な給料倍増政策と限られた地球資源から中国経済は１０年後に飽和すると見ており、その結果、内需経済への急速シフトがあり、中国経済の質的転換が差し迫ってきたからだ。それに協力してくれる日本財界人は大歓迎。もちろん両国が持続可能な互恵前提である。

中国は“途上国”から“成熟国”に達する。すると、アジア圏での“共生”が最重要となる。もし、鳩山・小沢政権が持続していたなら、今頃アジア全体が活性化し、人々の往来が活発となり、表面だけの豊かさから脱却して、真の豊かさとは何か？　どうすれば良いかが議論されていただろう。

それに関して時事：「３月下旬に東京と長崎県で行われる『新日中友好２１世紀委員会』の中国側座長として唐家★（★＝王ヘンに旋）中日友好協会会長（前国務委員）が来日する。中国側から『安倍首相に会いたくない』とは言わないだろう」

ただし、中国政府の安倍晋三個人に対する警戒心は強烈で、安倍が下手な言動を行ったら釣魚に上陸し測量（海底地形測量は測量船を改造した海洋監視船が実施中）し標識などを打ち込むと表明。

参照）
「人民日報『中国、釣魚島への測量標識設置を計画』」
http://j.people.com.cn/94474/8160389.html
時事「尖閣に測量隊派遣の意向＝地図作製、島に標識建設も−中国」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900205

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 小沢一郎代表の元秘書３人の東京高裁判決公判が３月13日行われる　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96bdab491dc996c88ce39dba20e83943
2013年03月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆国民の生活が第一の政治を実現する会が、「3月13(水)12時30分
　「東京高裁前に集合！陸山会事件裁判は終わってい！」として以下のように呼びかけている。

当然のことながら、小沢一郎議員は無罪となった。

しかし、大久保秘書、石川議員、池田秘書、３名の裁判は終わっていない。３月１３日、３秘書達の陸山会事件控訴審判決が行われる。

忘れもしない、一審での登石裁判長による
「確たる証拠は無いが有罪と推認する」
の推認有罪判決。

「証拠なしには何人も有罪に出来ない」という、司法の原点を踏みにじる違法判決であった。

さらに、その後の小沢無罪裁判では、秘書達の収支報告書記載に違法性はないと、結審している。

３秘書もまた、無罪が当然である!

「推認有罪」を繰り返させてはなならない。

次期首相の政治的抹殺を企てた、国家権力の暴走を、もうここで、終わらせなくてはならない。

３秘書の無罪を勝ち取るために、裁判を監視するために、抗議集会を行う。東京高裁前に集まろう!!

3月7日(木)18:30〜21:00豊島公会堂にて開催された、「小沢一郎政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」において、下記掲載の方々が、登壇して訴えた。

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！ 辻恵(前衆院議員)スピーチ

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！三井環(元大阪高検公安部長)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！石川知裕衆院議員

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！鈴木邦男(一水会顧問)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！宮崎学(評論家)スピーチ

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！仙波敏郎(元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長)スピーチ

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 中国、釣魚島への測量標識設置を計画：公的機関の衝突につながる挑発：半年も続く「二重権力状況」の早期解消を

　尖閣諸島をめぐる中国（共産党）の図に乗った挑発行動は目に余るものがあるが、それを非難しているだけでは問題は沈静しない。

　米国政権は、尖閣諸島に日本の施政権が及ぶことは認めていても、領有権問題は中立を決め込んでいる。

　それゆえ、武力侵攻というわかりやすいかたちならいざ知らず（そんなことは、中国も一定の条件が生まれない限り踏み切らないし、米国も、条文上、そうなったからといって中国に武力で対応するという保障はない）、中国公的機関が測量を目的として“平和”的に魚釣島に上陸しようとしたとき、日本政府が強制力で対応して衝突がエスカレートしたとしても、米国政府は傍観しているだけである。

　それは、海上監視船や海軍艦艇が尖閣諸島の日本領海に侵入しても、日本はそれらを駆逐することもできず、米国も、中国艦船の活動能力を偵察するにとどめていることからでもわかる。

　どちらが良い悪いという話ではなく、９月中旬以降、尖閣諸島の領海領空は、日中の「二重権力状況」に置かれ、日本の施政権は言葉だけのものというきわどい状態になっている。
　
　どこまで本気かわからないが、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）に測量隊を派遣し、測量標識を設置する」行動に踏み込めば、領海領空にとどまらず、領土までが侵され、全面的な「二重権力状況」に陥ることになる。
　領海領空のレベルであれば、日本側艦船と航空機で“監視”や“警告”たまには“威嚇”といった対応で済むが、名目が何であれ、領土に土足で踏み込まれたらそれでは済まない。
　警察力を行使して排除しなければ、尖閣諸島領有権主張もあやしくなり、国家としての威信も失う。
　中国とて、公的機関職員が逮捕されるような事態に手を拱いているわけにはいかないし、中国国民感情も９月のレベルで済まないだろう。

　中国（共産党）は、日本政府に対し、現時点及び近い将来で、尖閣諸島の領有権を放棄しろと迫っているわけではないし、尖閣諸島を武力で“奪還”すると言っているわけでもない。
　彼らが日本政府に求めているのは、日本・台湾（中国）のあいだに尖閣諸島の領有権をめぐって係争があるという認識の表明であり、それを基礎とした尖閣諸島領有問題の“棚上げ”である。

　それ自体が好ましい決着とは思っていないが、７２年の国交正常化交渉以降の日中外交がそれを暗黙裏の了解として行われてことを考えれば自業自得と言える。

　外務省などはそんな“密約”や“了解”はないと主張しているが、９９年にまとまった新日中漁業協定で、尖閣諸島領域が日本の領海及び排他的経済水域として扱われていないことを考えれば、虚しいゴマカシといわざるをえない。

　尖閣諸島測量標識設置問題は、中国共産党の図に乗った挑発言動で許しがたいものである。
　しかし、相手を罵っても事態を解決することはできない。

　民主党野田政権そして自民党安倍政権が、尖閣諸島領域で続く「二重権力状況」を半年経っても解消できていないことが大問題であり、それが、尖閣諸島に測量標識を設置するという今回のような挑発的言動を招いているとも言える。

　落とし所が、日本・台湾（中国）のあいだに尖閣諸島の領有権をめぐって係争があるという認識の表明を基礎とした尖閣諸島領有問題の“棚上げ”にしかないことは明瞭であり、そうであるなら、それを一日でも早く実行に移すほうが得策である。

　中国（共産党）も、５年に一度の党大会、それも１０年に一度の指導部交代の党大会を１ヶ月ほど延期してまで、尖閣諸島問題でこじれた日中関係の処理策を検討した。
　かつてほどではないが、中国は、経済成長の持続性に日本（企業）の投資が重要であることも理解している。
　新外相として日本語堪能な元駐日大使・王毅国務院台湾事務弁公室主任を選任することも対日関係重視の現れであろう。

　精神論や中共憎しを拠り所に、尖閣諸島周辺の「二重権力状況」を放置し続ける方が、日本の国益をより損なうことになると自覚すべきである。

※　尖閣諸島領有権問題関連投稿

「尖閣発言で米倉経団連会長を叱った岡田副首相がそっと表明した「領土係争」認識とそれに艦船の“領海侵犯”で応えた中国政府」
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/712.html

「日本はＡＳＥＡＮ関連首脳会議南シナ海領有権問題で米国からも袖にされ敗退：カイロ宣言の解釈：中国の主張は無根拠」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/515.html

「尖閣諸島領有権問題をめぐる解釈への「完全な勘違い」や「論理が杜撰過ぎ」という批判に答える」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/531.html

「私の領有権問題での投稿に唖然となり（笑）を多発している御仁への回答」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/579.html

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中国、釣魚島への測量標識設置を計画

　中国全国政治協商会議（全国政協）委員、国家測量製図局副局長の李明徳氏は8日、「時機を見計らって釣魚島（日本名・尖閣諸島）に測量隊を派遣し、測量標識を設置する」と表明。「釣魚島がもっとはっきり見えるようにする」と語った。京華時報が報じた。

　李氏によると、昨年9月に発行された釣魚島の地図は、航空宇宙分野の手法を応用して実測したもの。釣魚島の立体的な起伏がすべて確認でき、付属諸島の地名もすでに命名済みだという。「現在公開されている釣魚島の地図データは主に無人機や衛星で収集したもの。今後は測量のやり直しではなく、精度を高めて周辺の付属島しょまで測量する」と李氏。

　2009年に立ち上がった国家海洋島（礁）測量プロジェクトは、国家測量製図地理情報局を中心に、中国人民解放軍参謀本部関連局、国家海洋局、海軍航海保証部が参加。第2期プロジェクトは、釣魚島海域全体が対象範囲となっている。

　測量に当たり釣魚島に向かうどうかについて、李氏は「われわれの領土だから、あり得る。今後は測量隊を派遣するほか、島に測量標識も設置する」と可能性を示唆。「衛星による測位には、地上制御点が必要となる。この制御点は中国の座標システムの一部」と説明した。

　李氏によると、中国はまだ釣魚島に正確な測量点がなく、現在のデータは推測したもの。測量標識ができれば、釣魚島の地理データの精度が高まるほか、周辺海域の地形も明らかになるという。

　李氏は、第2期の測量では南中国海の島と岩礁の探測を検討していると明らかにした。「以前は1つの点でしかなく、水深など細部が分からなかった。今後は海上、海中の状況がともに明らかになり、より正確な測量・製図が可能となる」。（編集YT）

　「人民網日本語版」2013年3月9日

http://j.people.com.cn/94474/8160389.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ネット支持率も激減。　「生活の党」のネット支持率は８％以下か！
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130310/1362894821

Yahoo!みんなの政治で、原発立地の都道府県に住むことに不安を感じるかのアンケートを、一昨日より行っていますが、Yahoo!みんなの政治アンケートとしては、珍しく、３２％も女性が回答しているアンケートで、なんと７割りの方が「原発30km圏外でも不安を感じる」と回答。「原発30km圏内だったら不安を感じる」まで入れると、実に８割りの方が不安と回答しています。

ところで、この設問で興味深かったのは、脱原発を掲げる「生活の党」の支持者が集まりそうな原発関連のアンケートで、「生活の党」の支持率が８％であること。

５割りもいる「支持政党なし」層のうち、78％もの方が「原発30km圏外でも不安を感じる」と回答しているにもかかわらず、それらの方々は、脱原発を掲げる「生活の党」支持ではなく、「支持政党なし」として回答している事実。

やはり、昨年のゴタゴタで政策的に近しい筈と自分で近づいた相手とまた仲間割れで政策的に纏まれない離合集散の小沢のイメージと、

橋下はおろか、東国原ですら名誉毀損で文春を相手に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを起こしてる昨今、アレだけのアンチキャンペーンをやられてもまったく、名誉毀損の訴えさえ起こさない、動かない（やはり後ろめたいところでもあって動けない？とつい勘ぐってしまう）小沢と「生活の党」のイメージに、（この問題でいうと「生活の党」の議員の中で、一般市民の活動をよそ目に、肝心の議員さんは、森裕子議員以外、小沢を含めて誰が戦っているというのだ？）

原発は反対だが、過去の経緯を見ると、安易に小沢は支持出来ないと言う結果が、この５割りの「支持政党なし」層が語っているように思うのだが、どうなのだろうか。

【設問】

震災と福島第一原発事故から2年。事故による除染作業が行われ、停止中の原発も再稼働をめぐる議論がなされています。あなただったら、原発立地の道県に住むことに、不安を感じますか？ （2013年3月8日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201303080002/
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 米国シンクタンクに振り回される日本　彼らにしてみれば、日本政府など赤子なのだ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/632268bc341c0ec0f69074597afa0563?fm=rss
2013年03月10日　世相を斬る　あいば達也

TPP交渉参加が今週にも安倍の一存で決まるとマスメディアは喧伝している。交渉の余地なき交渉参加の不気味さを、今さらのようにリークし始めている。小手先だらけの、日本の政治であり、官僚のテクニカルな国家方針の決定プロセスである。我が国は、こんな手法で、どのような重大な問題、国家の行き先を決めていたのだ、と今さらながら呆れると云うか、ため息交じりにデュー・プロセスを見つめている。

特に、約4年前の民主党の政権交代以降、日本の政治のデュー・プロセスを観察してきたが、第二次世界大戦における敗戦国としての地位は脈々継続している状況がよく理解できた。正直、このような状況から抜け出すには、どのようなプロセスが必要かも考えてみたが、どのような選択肢も頑強な壁にぶつかり跳ね返されてしまう。こんな事を書き出すと、自虐の日本史になってしまうのだが、それが紛れもない事実である事は、抵抗している人々自身、それなりに解釈し、呑みこんだり、気づかない風を装い、儚いなりの抵抗を企てているのだと思う。

安倍晋三にしても、米国から強くTPPへの参加を望まれ（命じられ）、断るに断り切れない状況に追い込まれているのだろう。どう考えても、１、包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。　２、合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。３、交渉の進展を遅らせない等と云う「早い者勝ちなルール」の中に、嬉々として、のろのろ後から飛び込むバカいないだろう。しかし、安倍は飛び込もうとしている。「今、入会しないと、来月から入会金は倍になりますよ」などと勧誘商法に近い誘惑の言葉に惑わされている。否、入会しないと対中問題で助けないぞ、と脅されているのかもしれない。

安倍とオバマの会談で了解されたように「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」とした文言も、入会し易くする方便であり、いか様にも解釈できるわけで、黒船、敗戦に次ぐ売国条約が結ばれてしまうのだろう。日本においては、開国は売国と同義な文言であるようだ。

ところで今夜の見出しの話だが、米国のシンク・タンクは、何故あれ程の力を持っているのだろうと考えていた。日本等のシンク・タンクは、精々リサーチの下請け的要素が強いのだが、米国のそれは、国家を左右に動かすだけの力を備え、米国政府以上に国益に沿う、モノの考えを常々準備している。この辺は、米国のシンク・タンクが利巧で、日本のは暇つぶしだからというわけでもない。最も明確な要因は、日本と米国の政治体制の違いによって起きるもののようである。つまり、米国では政権が変わる度に、ホワイトハウスの官僚達が入れ替わる。その為には、それなりの人材をどこかに貯めておく必要があるのだろう。日本では、政権が変わっても、霞が関官僚は常に不動で行政を取り仕切っていると云う点の違いだろう。その辺の事情を米国大使館レファレンス資料室のHPで解説している。

≪　米国政府・政治 - シンク・タンク
概要
シンクタンクは調査研究を行い、独自の、政策に関連した知見を産み出す機関である。シンクタンクは、一方の学問分野と他方の政治分野との間に存在する重大な空隙を埋める。大学では、研究活動がしばしば、現実の政策上の二律背反とはほとんど関りのない不可解な理論的、方法論的な議論で動かされている。
一方政治においては、日々の政策立案という具体的な要求に没頭している官僚は、多忙さの余り、一歩退いて米国の政策を大局的に見直す余裕を持てずにいる。
従ってシンクタンクが果たす主要な貢献は、アイデアと行動の世界との間に存在するこのギャップに橋を架けることである。 米国の政策決定者の立場からは、現在のシンクタンクは５項目の重要な利点をもたらしている。
シンクタンクの最大の効果は（その名にふさわしく）、米国の政策決定者が世界の認識と対処の仕方を変えるような“新しい思考”を産み出していることである。独創的な洞察は、米国の国益という概念に変化をもたらし、優先度の序列に影響を与え、行動への道程を示し、政治的また行政的な連携を促進し、永続的な機構のデザインを描き出す。
政府上級官僚向けに新たなアイデアを考え出すほか、シンクタンクは次の政権や議会スタッフに仕える専門家の円滑な編成を準備する。
この機能は、米国の政治システムにおいてはきわめて重要である。フランスや日本といった他の先進民主国家では、新たに誕生した政権は膨大な数の専門職員が提供する継続的な業務に頼ることが可能である。米国では政権交代の都度、数百人にのぼる行政府の中級ならびに上級職員の人事異動が伴う。
シンクタンクは、大統領や各省長官が、この間隙を埋める手助けを果たす。 次期政権に専門家を提供するほか、シンクタンクは職を去る職員に、政府の仕事を通して得た識見を活用する環境を設定する。
シンクタンクはまた、 政策の選択肢に関する共通理解を築き、また米国民に世界の実態について啓蒙し、米国の広範な市民活動を豊かにする。最後に、シンクタンクは政党間の意見の不一致に対し、第三者として仲裁する。（米国大使館レファレンス資料室HPより）http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-govt-thinktanks.html

成る程と、筆者などは簡単に納得したが、たしかに、そう簡単に納得出来ないシンク・タンクもあるよな、とも思う。石原が尖閣を都で購入すると講演した、ヘリテージ財団も、米国80近くあるシンク・タンクの一つだ。日本の政府に現在深くコミットしてくるのは、野田に衆議院解散を指示したと噂される「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」と云うシンク・タンクがある。安倍晋三が訪米し、政策スピーチしたのも「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」である。「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は日本の国防に関して関心が高く、必ずしも、日本政治全般に関係してわけでもない。

日本のマスメディアでは、「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が日本の政治の上に網羅的存在しているような印象の報道をしているが、必ずしも絶対権力で動いているわけでもない。ただ、知日派が多く存在するシンク・タンクなので、ついつい米国の代表シンク・タンクのような扱いになるのだろう。たしかに、キッシンジャー、アーミテージ、ブレア、ハレム、ナイ、ペリー、シーファー、スタインバーグ、注：マイケル・サンデルとくれば、日本政府を小手先で操っているように見えるが、彼らだけが日本政府を操るわけではない。ただ、国防となると、嫌に突出しているようだ。

たとえば、対日空爆戦略を指揮した男たちが作り上げた軍事シンク・タンク「ランド研究所」は有名で、一時期米国を政府をもリードした。システム分析、ゲーム理論、インターネット等々に精通し、軍事ではネオコンとして、ICBM、核抑止力、フェイルセーフ等の概念を創出し、経済では、ケネス・アロー、ポール・サミュエルソンといったノーベル賞経済学者を擁し、合理的選択理論やゲーム理論などで市場原理主義を創出しているのが、米シンク・タンク「ランド研究所」である。ラムズフェルドやライスも所属していた。

竹中平蔵が｢産業競争力会議｣を取り仕切り、“労働の流動化理論”をまた持ち出し、あれだけ非正規雇用を増大させ、貧富の格差を増幅させたと云うのに、今度は“正社員の解雇が簡単に出来る法整備が必要。そうしないと、労働が固定化し、正しい市場原理競争を妨げる“などと言い出しているようだが、これも米国のシンク・タンクが考えた「合理的選択理論やゲーム理論などで市場原理主義」から生まれた発想だ。（正直、世界の流れからは古い概念だけど）
しかし、TPPの参加によりアメリカ流の流儀で競争を選択しない限り、日本企業はTPPで全敗する危機に瀕する予兆を竹中の発言は示唆している。TPPへの参加が１％の人間の資本利益の追求手段となっている事を彼は白状しているのだが、そこに気づくものはあまりいない。

たしかに、米国のシンク・タンクには、驚くべき知能と悪魔が集合しているわけだが、こんなものが70以上あるとなると、何処まで悪だくみを考えているのか、見当もつかない。まぁ、世界唯一のスパーパワー国家維持の為のコストなのだろうが、常に人の上に君臨するのも楽ではなさそうだ。そう云う意味で、極めて逆説的だが、野田や安倍の選択は身分相応だと言う事も出来る。小沢や鳩山は、身分以上のモノの考えを持っただけ、と云う敗北者的達観に至る、日本の識者は多いようだ。しかし、それだからこそ、筆者は小沢をいまだ支持するし、鳩山にもエールを送る。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 主権者を欺きＴＰＰ交渉参加に突き進む安倍晋三氏　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-f9f1.html
2013年3月10日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＰＰに関連して、中日新聞(東京新聞)が重要事実を明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加国の先行９ヵ国が、後発参加国であるカナダとメキシコに対して、交渉権を著しく制限した条件を課し、後発国はその条件を承諾した念書をＴＰＰ交渉参加国に提出していたこと。

さらに、これらの事実が極秘事項として隠蔽していたこと。

これが明らかにされた。

この重大事実は野田政権時代にすでに把握されており、昨年１２月の政権交代時点で安倍政権も確認していたとされている。

交渉参加後発国は、すでに合意に達した条文を受け入れ、交渉を打ち切る集結権もなく、再協議を要求することもできない。

この不利な条件をカナダ、メキシコは受け入れ、念書を交わし、これを極秘扱いにしてきた。

この事実関係を日本政府は把握していたが、国民にはまったく公表してこなかった。

国民にこのような重大事実を知らせずに、安倍政権はＴＰＰ交渉参加を強行しようとしている。

これは、国民に対する背信行為である。

安倍晋三氏が率いる自民党は、先の総選挙で、ＴＰＰ参加について、極めて慎重な姿勢を示していた。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りは、ＴＰＰ交渉には参加しない」

とも言っていたが、自民党が主権者に示した約束はこれだけではない。

（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。

（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

（３）国民皆保険制度を守る。

（４）食の安全安心の基準を守る。

（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

の６項目を、政権公約を取りまとめた文書のなかに盛り込んだ。

自民党の選挙ポスターには、

ぶれない！・ＴＰＰ断固反対！・うそつかない！

の文字がはっきりと書きこまれていた。

ところが、安倍晋三氏は、日米首脳会談で、

「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

ことが確認されたとして、ＴＰＰ交渉への参加を表明する方向に突き進んでいる。

「あらかじめ約束」はしなくとも、「結果として」すべての関税を撤廃することになるなら、意味は同じだ。

日本の国民は「プロセス」ではなく「結果」を注視しているのだ。

安倍氏はＴＰＰ交渉に参加して、日本に有利な条件を引き出すと主張しているが、カナダとメキシコの事例は、これが不可能であることを意味している。

何よりも問題なのは、このような重大事実が隠蔽されてきたことである。

この重大事実が「極秘事項」であるから公表できなかったとするなら、政府がこの情報を掴んで進む道はまったく逆である。

日本が交渉に参加しても、日本の主張が受け入れられる余地が小さいなら、ＴＰＰ交渉に参加することを見送る方向で検討を進めるべきだろう。

日本の国民にプラスになるなら参加すればよいし、マイナスになるなら参加するべきでないことは当然だ。

安倍政権の基本姿勢が糾弾されなければならないのは、日本国民にとってはマイナスが大きいことを把握しながら、なお、参加の方向に突き進もうとしていることだ。

これは、「売国行為」としか表現しようのないものである。

安倍氏とオバマ大統領との会談で発表された日米共同声明は次のものだ。

「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。」

日本の行動については、

「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」

「ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了する」

とくぎを刺される一方で、米国が強い関心を持つ自動車と保険についてのみ、「残された懸案事項に対処」と特記された。

米国は、自動車関税の撤廃に抵抗している。また、日本の保険部門について、「健全で透明な規制環境」を求めている。

具体的には、政府が関与する「かんぽ」、相互扶助組織である「共済」制度の撤廃を求めているのだ。

「傍若無人」とはこのことを言う。米国の自己中心主義に対して口を差し挟めない日本政府は、米国の家来に過ぎないのだ。

日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。安倍氏が強行突破を図るなら、この政権を早期に退陣させねばらない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ロシア・プーチン政権との北方領土返還交渉について（クライン孝子の日記）

　mag2 0000098767" <mailmag@mag2.com>

Ｙｕｋｉ　ｖｏｎ　Ｍｕｒａｔａ氏より
＜＜ロシア・プーチン政権との北方領土返還交渉について　　
2013年3月9日

◆1.日本国側は返還方式を決定する必要がある

北方領土返還について日本国側が４島一括返還か３島又は２島返還方針か
決定していない。
勿論、日本国の最終目的である4島返還の到着点は理解できる。
が、外交交渉においての経過或いは手段が決定されていない。
言い換えると何をしたいのか決定されていない以上意見を述べられない。

また、私はこの問題について希望的観測は述べない。
むしろ、この北方領土返還の可能性は“極めて低い”という現状認識に立ち、
返還へのわずかな可能性を探るという前提で述べる。

◆1-1.領土返還方式について
◆A:現時点では4島一括返還方式の可能性は一番低い。
ロシア側の認識は第二次世界大戦の戦利品。日本側の認識とは異なる。
その他様々な意見、見解はあろうがここでは省く。

◆B:３島又は２島返還方式の可能性はまだある。
但し、この場合は、外交交渉でロシア側から残りの１島又は２島返還が
凍結あるいは以後残りの領土の要求はしないという妥協を求められる
可能性がある。
◆従って、残りの島についての返還については、日本国の外交の力量が問われる。

◆2.ロシア・プーチン政権下での北方領土返還交渉の機会を逃すと
当面このような機会はない。

根拠１：プーチンの後任、政権内或いはロシアの政治家の人材に
領土問題を積極的に解決する意思を示す政治家は見当たらない。

根拠２：プーチン・ロシア大統領はロシア、中国国境問題を解決した
実績がある。

なぜ、プーチン・ロシア大統領は領土問題を解決するのか？
将来の不安定要因の排除を取り除きロシアの安定を構築することを
目指している。但し、後任が引き継ぐとは限らない。

しかしながら、プーチン大統領個人の引き分けという考えとは別に、
ロシア側の北方領土返還の本気度がどの程度なのか疑問もある。（下記３参照）

◆3 北方領土における資源
重要：返還交渉でロシア側の本気度がここで判断できる。
ロシアの真意或いは本気度を探る情報収集及び分析は必要である。
また、返還交渉が成功するか決裂するかの要はここにある。

情報：ロシアは北方領土のエネルギー資源、メタンハイドレード等を
発見している。
（日本国側でも日本領土内の延長から同地域のエネルギー、鉱物資源等は推定できる）
その他鉱物資源、水産資源を保有している。
ロシア側はこれを“手放したくない”意向である。

◆参考：1990年代のロシアの論文に北方領土の鉱物資源に関する様々な
公開情報はある。
2013年の現時点では、上記の公開及び推定できるエネルギー資源等
（勿論ロシアの国家機密レベル或いは非公開情報もある・・・日本国も
自国のメタンハイドレード資源も公式には原発事故後の最近まで存在を
認めていなかった）がある。

◆情報分析の根拠：記憶が確かなら、
2013年某ロシア政府関係者が
「北方領土には資源があり、50年後に我々が掘り尽くした後なら
日本に返還してもいい」とする発言があった。
＊：ファイルからすぐには出せないがその発言はある。
日本国・外務省ロシア課がロシア・オシント情報収集をしていたならばあるはず。

◆従って、繰り返しになるがプーチン大統領個人の引き分けと
いう考えとは別に、ロシア側の北方領土返還の姿勢がどの程度なのか
冷静に考慮する必要がある。

A：（ロシア側が持ち出してきて）返還交渉でこの資源の資産額に合う
巨額の交渉金額（日本側が想定していなかった金額）を提示する可能性がある。

B：或いは領土は返還するが既存のロシア企業の保有する資源の利権の保護
或いは保有を求める可能性がある。
日本側がこの提示をどこまで容認できるか検討する必要がある。
できない場合は返還そのものが座礁する可能性もある。

C：ロシアが日本に求めるもの（シールガスなどエネルギー政策の協力、
技術供与など・・・但し、アメリカの政策の逆鱗に触れない範囲で）
を提示し返還交渉の余地を残す。先方の出方次第では交渉の主力に
できるか想定しておく。

以上のように、北方領土返還交渉は難儀が予想される。
が、情報提供によってある程度の障壁を取り除けることができたとしたら
幸いである。
以上
Yuki von Murata　＞＞

（私のコメント）
戦後七十年になろうとしているのに未だに自分で問題を解決できない日本。フクシマもそう北方領土もそう、北朝鮮パチンコもそう。この常識的解決法で行くしかないのにアメリカのご機嫌ばかり伺う日本の指導者たち。情けない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 政治的ウソの見分け方〜国際政治学者・中西輝政氏に学ぶ　(伊勢雅臣)

　　http://melma.com/backnumber_115/ 　　

政治的ウソの見分け方
〜 国際政治学者・中西輝政氏に学ぶ

　歴史を通じて磨かれた我々の素朴な感覚で、美しい言葉に隠された政治的ウソを見分けることができる。

■１．「予測をどこでどう間違えたのか？」

　国際政治学者の中西輝政京都大学教授は、自ら政治的なウソに騙された事例を紹介している。

　イラク戦争直後、教授は二、三年かかるにしろ、イラクの国内状況は次第に落ち着きを取り戻し、経済の発展も始まるだろうと考えていた。しかし、イラク情勢はその後何年経っても、依然として混迷状態にある。そこで教授は「予測をどこでどう間違えたのか」と何度も反芻した。

　一つは情報の歪みである。ワシントンやニューヨークの一流メディアから流される情報はすべて楽観論一色で「アメリカはすでに並ぶものなき軍事大国で、その力は隔絶している」などというものだった。「いまから考えると、かなりの部分が情報操作だったのでしょう」と教授は言う。[1,p164]

　もうひとつの反省点は、自身で「あれ？」という疑問を持ったのに、それを深くつっこまなかった事だ。その疑問とは、なぜアメリカ軍はイランやシリアとの国境を閉鎖しなかったのか、という事であった。

　国境を閉鎖しなかったら、イランからアルカイダなどのゲリラ勢力が自由に入ってくるし、シリアからも武器や物資が運び込まれてくる。「こんなことでは危ない。なぜ閉めないのだろう」と教授は疑問に思ったが、「まあ、アメリカのことだから、そんな事は百も承知でやっているのだろう」「人工衛星か何かで監視しているのだろう」などと、自分の疑問を押し込めて、自身を納得させてしまった。

■２．「ふと浮かんだ疑問」を大事にする

　当時、大統領選を翌年に控え、ブッシュ政権は「アメリカの鮮やかな勝利」を強調していた。ラムズフェルド国防長官は「アメリカは軍事革命を果たした」「衛星とスリムな軍隊で、アメリカは世界のどの地域でも同じ事ができる」という新ドクトリンを打ち出していた。

　しかし、国境を閉鎖しようとしたら、最低３、４万人の兵力を増派しなければならない。それでは「イラクは実はうまくいっていないのではないか」という批判を招きかねない。

　その批判を避けるために、国境は閉鎖しなくとも何とかなるだろう、という大バクチをラムズフェルド国防長官は打ったのだった。そして、それに都合のよいウソの情報を流していたのである。はたしてバクチは裏目に出て、イラクは泥沼化し、アメリカは深い傷を負った。

　中西教授は、もし「なぜ国境を閉めないのだろう」という疑問にこだわって、いろいろ調べていけば、かなりの情報が集めら、早い段階で「この戦争は泥沼化する」と分かったはず、と自省している。

　ふと浮かんだ疑問は自分の素直な感覚であり、物事を考える際にこれがものを言うことが多いと、教授は言う。

■３．美しい言葉にはトゲがある

　我々日本国民もさまざまなウソに騙されてきた。たとえば、「次の言葉のうちで、あなたが好感できるものを選んでみてください」と中西教授は問いかける。

「豪華」「自慢」「自由」「蓄財」「大物」「平等」「格安」「平和」「出世」「民主」

　おそらく大部分の人は「自由」「平等」「平和」「民主」などを選ぶ。これらの「美しい言葉」は誰も疑わない。だからこそ、そこに危険なワナが仕掛けられている。これらの「美しい言葉」は、人々の思考停止を誘い、我々の素朴な感覚を押さえつけてしまう。

　たとえば「平和」。軍隊をなくし、核兵器をなくせば、平和な世界が来る、と戦後教育では教えられてきた。そして「平和」を声高に叫ぶ人々は、「核兵器反対」を唱え、米国の艦船が核を積んでいるのかどうか、などと問題にしていた。

　しかし、彼らは日本を狙うソ連や中国の核兵器には何も言わない。かつて広島の反核集会で、「米国の核ミサイルだけでなく、ソ連の核ミサイルにも反対する必要があるのではないか」と発言した学生が、演台から引きずり下ろされてしまった事もあった。

　この学生のように素朴な疑問を大事にすることで、こういう美しい言葉に隠された危険なウソを見破ることができる。

　美しいバラにはトゲがあるが、美しい言葉にはウソが隠されてることがしばしばある。政治的ウソを見分けるには、まずは美しい言葉を見たら、そこにはウソが隠されていないか、気をつける必要がある。そこから素朴な感覚が働き出す。

■４．化けの皮がはがれた「日中友好」

「日中友好」も、かつては多くの日本人を騙して、膨大な国富を奪った美しい言葉であった。

　1980年代には「日中友好２千年」「日中は（同じ漢字を使う）同文同種の国」「一衣帯水（一筋の帯のように、細い海峡に隔てられた隣国）」など、マスコミの流す様々なスローガンが友好幻想をかき立てた。総理府（現・内閣府）の調査によると、1980年代前半では70％以上の日本国民が中国に親しみを感じていた。

　もともと、これらの美しいスローガンは、中国がソ連と対立して、日本からの経済協力を必要としていた時代に、流されていたものである。[a]　「日中友好２千年」などというスローガンが、いかに歴史的に見ても偽りに満ちたものかは[b]で述べた。

　最近は尖閣諸島問題や反日デモなどで、こういうスローガンのうさん臭さが誰の目にも明らかになり、ここ数年では、中国に親しみを持つ人々は２０％台にまで落ち込んでいる。

　しかし、過去２０年ほど「日中友好」に騙されてきた結果、３兆円以上（日本国民一人あたり３万円規模）も貢いできた対中ODAは感謝もされずに忘れ去られようとしている。

　またマスコミの「中国経済賛美」に乗せられた日本企業の対中投資額も１０兆円規模に達しているが、日本企業がいざ中国から撤退しようとしても、中国政府や合弁の相手企業は難癖つけて投資分を返さない。「日中友好」の美辞麗句に騙されて、膨大な国富を我々は奪われてきたのである。

　孔子は「便辟（べんへき）を友とし、善柔（ぜんじゅう）を友とし、便佞（べんねい）を友とするは損なり（外見が良いだけの人を友とし、人当たりが良いだけの人を友とし、言葉巧みな人を友とするのは損である）」として、友を選ぶことの重要性を語っている。

　国家間の関係も、我々の友人関係と同じである。相手が友として信頼してよい人物かどうかを見極めることが大切だ、という素朴な感覚を大事にしなければならない。

■６．米軍の刑法犯は国内平均の半分以下

　近年、中国が太平洋に覇権を伸ばそうとするにしたがって、沖縄の米軍基地に関する政治的ウソがさかんに流されるようになってきた。沖縄の米軍基地こそが、中国ｎ太平洋侵出にとっての最大の障害だからである。

　たとえば、沖縄には在日米軍基地・施設の約７５%が集中していると言われると、ほとんどの日本人は驚いて、いかに沖縄県民が米軍基地の「過重な負担」を堪え忍んでいるか、と思ってしまう。

　しかし、この７５％とは米軍が単独で使用している基地だけの話で、自衛隊と米軍が共同使用している三沢、厚木などの基地を加えると約２５％というのが実態である。[2]

　また、沖縄で数年に一度、米兵による強姦事件などが起きると、マスコミが大騒ぎするが、千人あたりの刑法犯検挙人数で見ると、

−沖縄の米軍　　１．４人
−沖縄県民　　　３．０人
−来日中国人　　１５．７人（登録者・永住者+短期旅行者/日数）
−来日韓国・朝鮮人　１９．４人　（同）

　となっている[3]。外国人犯罪について騒ぐなら、１０倍以上の刑法犯を出している近隣諸国からの在留者、旅行者こそ問題にしなければならないはずだ。

　さらに最近は米軍の新型輸送機オスプレイの危険性がマスコミで騒がれているが、これもデータを見れば、そのウソが分かる。オスプレイは2007年に実戦配備されてからの事故率は１０万時間あたり１.９３回で、いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.１５の半分以下である。沖縄県民の安全を本当に心配するなら、一刻も早くオスプレイ配備を願わなければならない。

　現在のヘリコプターCH-53Dでは尖閣諸島には届かないが、オスプレイなら１時間で着ける。オスプレイの「危険性」を本当に心配しているのは中国軍の方であろう。[4]

　政治的なウソが、センセーショナルな犯罪報道や、巧みに作られた数字によって流されることがある、と知れば、ちょっと待てよと、素朴な感覚を働かせるチャンスが出てくる。

　特に最近は、[2]や[3]のように、大手マスコミの報道する政治的ウソをデータで客観的に暴くインターネット・サイトも増えてきているのは、歓迎すべき傾向である。こういうサイトを見聞する事で、データを通じて、我々の素朴な感覚を磨くことができる。

■７．我々の素朴な感覚を磨く道

　我々の素朴な感覚を磨くには、他にどのような道があるのか。一つは人生経験を積むことだが、もう一つは、他者の経験、すなわち歴史に学ぶことである。

　中西教授はイギリス・ケンブリッジ大学に留学した際に、国際政治に関する分野を教わったのは、歴史学者のハリー・ヒンズリー教授だった。ヒンズリー教授は「歴史に還元しないと何事も本当の知識にはならない」と中西教授に教えたという。

　中西教授の国際政治に関する独自の見方は、歴史的な視野を持っているところから来ることが多い。たとえば、現代の日本が直面している少子化、人口減少に関しても、こんなエピソードを紹介している。

　1935年にアメリカ政府は、米国における長期人口予測を発表した。そこには、次のような予測が示されていた。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　1965年になったとき、アメリカの人口は三分の二に減っているだろう。大々的に移民を受け入れるか、それともこのままやっていくかの大変な分かれ道だ。[1,p216]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　この予測は見事にはずれた。第二次大戦が始まると、急に結婚率が上がり、それにつれて出生率も大幅にあがった。これが1965年まで続き、「大ベビーブーム」時代が出現したのである。

　もし、1935年時点で、この予測にしたがって、大々的な移民政策がとられていたら、どうなっていたろう。現在でも、大規模な移民政策がうまく行っている国がないのは、トルコ移民問題に悩むドイツ[ｃ]や、中国化しつつあるカナダ[d]を見れば明らかである。

　アメリカは経済的にも社会的にも1960年代に黄金時代を迎えるが、もし1935年の時点で大規模な移民政策をとっていたら、貧しい移民たちへの生活保護に税金を投入せねばならず、また治安の悪化などで、その後の黄金時代を迎えられたかどうかは分からない。

　大ベビーブームを経験したアメリカですら、その前に人口減少が政府によって予測されていたという歴史的事実を知っているだけで、我が国の少子高齢化はもはや覆せない傾向だとあきらめ、１千万人移民計画などに突っ走る危険性を感じとることができるだろう。

　歴史を通じて、人類の過去の経験を知ることで、我々の素朴な感覚も磨かれていくのである。

■８．「宙ぶらりん」の状態に耐える

　少子高齢化と人口減少を前にして、大規模な移民政策にも走らず、何か他の方策はないかと思い悩む状態は人間にとって、つらい状態である。弱い人間はえてして、「もう移民政策しかない」などと、一足飛びに結論に飛躍したがる。

　イギリスの軍事史研究家かつ戦略思想家のリデル・ハートは次のような言葉を残している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　ものごとがいずれにも決しない状態に耐えることはとてもつらいことである。そのつらさに耐えかねて「死に至る道」（後先考えずに飛び込んでしまう衝動的な行動）に逃げ道を求めようとするものは昔から国家にも個人にもあった。

しかし、このつらい「宙ぶらりん」の状態に耐えることこそ、可能性の明確ではない勝利の幻想を追い求め、国家を灰燼（かいじん）に帰せしめるよりは、はるかに優れた選択なのだと銘記すべきである。[1,p25]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「平和」とか、「日中友好」などという美辞麗句に踊るのも、現状の「宙ぶらりん」の状態に耐え続けることができず、政治的ウソとして与えられた明快な結論に飛びつく、という弱さの表れだろう。

　フランス革命やロシアや中国の共産革命の歴史を知れば、政治的な嘘に踊らされて、「死に至る道」を突っ走った国民の悲劇を目の当たりにする事ができる。逆に、宙ぶらりんの状態に耐えつつ、一歩一歩、素朴な感覚に基づきながら危機を克服してきた英国の強さを知ることができる。

　どちらの道を目指すかは、その国の人々がいかに政治的ウソにだまされずに、自らの素朴な感覚を磨き、働かせるか、にかかっている。

（文責：伊勢雅臣）

>>

（私のコメント）
あまり人のことは言えないのですが日本人は自分の頭で考える者が少ない。声の大きいものや有名人や地位の高い者の声に従ってしまう傾向が非常に強い国民です。もっと自分の頭で考え判断しましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＜有効求人倍率、宮城全国1位・福島2位 人手不足＞生活保護よりおいしい！！　賠償金で失われる勤労意欲と遠のく復興
　「東日本大震災からの復興需要で福島県内経済は回復の兆しが見えている一方で、温泉旅館やコンビニエンスストアなどでは、需要増に見合った従業員が確保できない状況が続いている・・・・

女将（おかみ）の阿部三枝子さんは「求人を出しても応募がない。職がないと言われるが、求職者が就職先を選んでいるだけでは」と、経営に影響する従業員不足を嘆く・・・」

「川内村の住民は「これまでは朝から晩まで働いてやっと生活できていたが、今は何もしなくてもお金が入ってくる。働くのがバカバカしくなる人が出ても不思議ではない」と話す。

　避難区域の自治体の幹部は「賠償金を得て勤労意欲が薄れた住民も見受けられる。依存心が高まり、結果的に復興が遠のく可能性がある」と心配している・・・・」

「事故で避難した住民には、東電から一人当たり月額１０万円が支給される。家族５人なら５０万円。浪江町のある幹部は「世帯主が事故前より高い給料をもらって、職に就かないケースも目立つ」という。町民が昼間から遊興しているとの声も耳にする。被災企業、被災者の勤労意欲の低下は福島経済の新たな打撃として、徐々にクローズアップされている・・・」

吉本の河本に続いて「月29万円の生活保護でも苦しい」と文句を言ってる母子家庭がネットで話題になっているが、一度、おいしい思いしたら、人間、働くのは難しい。

別に避難地区の人間を非難する気はないが、家族５人で５０万円貰ってれば、働く気はなくなるだろう。勤労意欲が低下する、昼間からパチンコ通いというのは無理からぬことかもしれない。

除染業者、自治体を含めて東電にたかる体質が染み付いて働けなくなったら、福島、いや東北の未来はなくなる。

野菜嫌いの２００分の一の危険しかない放射線の除染にキチガイみたいお金をかける暇があったら、インフラ復興だろ。

働く意欲を無くして、避難して金だけ貰っていれば、避難地区は、それこそ左翼の騒ぐように人の住まない土地になり、このままでは、福島は賠償もらって核廃棄物の永久処分場になりかねない。

宝永の富士山大噴火から村を救った関東郡代伊奈忠順の功績を見習った方がいい。
(歴史秘話ヒストリア▽江戸の復興代官　奇跡の４年〜巨大地震・富士山噴火からの再生http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2013-03-06&ch=21&eid=24163）

＜参考リンク＞

◆【あれ？】 福島県内が人手不足に陥る程求人で溢れてるらしい なんで被災者の人働かないの？（・ω・）
http://www.logsoku.com/r/news/1335775591/

1 ： ベスタ(奈良県)[sage] ： 投稿日：2012/04/30 17:46:31 ID:puQIMV1p0 BE:927299366-PLT(12690) ポイント特典 [1/1回(PC)]

東日本震災の被災地　復興需要で求人数大幅増　人手不足に陥る業種も

　東日本大震災からの復興需要で福島県内経済は回復の兆しが見えている一方で、温泉旅館やコンビニエンスストアなどでは、需要増に見合った従業員が確保できない状況が続いている。

求人の回復で求職者がより良い雇用環境の職種を選べるようになったことが要因。

温泉旅館では宿泊プランの一部を人手が不要な収益率が低いプランに変更を迫られるなど経営への影響も。本来は景気回復を喜ぶべきところだが、一部業種によっては痛しかゆしの状況に頭を悩ませている。

　「予約の問い合わせは多いが、人が足りなくて断るしかない」。大型連休に入り、大勢の宿泊客が訪れる温泉旅館の人手不足は深刻だ。

温泉街の桜並木も満開になり、観光客でにぎわう二本松市岳温泉。温泉旅館の宿泊プランは夕・朝食付きの１泊２食が通例だが、櫟平ホテルは従業員が不足、一部プランを収益率が高くても人員が必要な夕食を取りやめ、朝食のみの１泊１食のプランに変えた。

女将（おかみ）の阿部三枝子さんは「求人を出しても応募がない。職がないと言われるが、求職者が就職先を選んでいるだけでは」と、経営に影響する従業員不足を嘆く。

http://uramono.org/japannews/1323.html

◆福島県内　なえる求職　遠のく自立　賠償金、勤労意欲に影（河北新報）
　http://financegreenwatch.org/jp/?p=22826

福島第１原発事故で避難区域に一時指定された福島県の市町村で、企業が求人を出しても応募が伸び悩むケースが増えている。原発事故に伴う東京電力からの賠償金で住民の就労意欲が下がったとの指摘もあり、自治体関係者は「働く意欲がなえれば、自立が遠のく」と危機感を募らせている。

　精密機器メーカーの「菊池製作所」（東京）は福島県川内村で３０日に工場の操業を始めるのに先立ち、村民ら５０人の新規従業員を募ったが、応募者は３１人にとどまった。

相双公共職業安定所富岡出張所の事務を一部受け持つ平公共職業安定所。求職は原発事故前より減っている＝いわき市

　村は一部を除いて避難区域指定が解け、村民に帰村を呼び掛けている。工場進出で雇用が確保され、帰還を促すと期待されたが、不調に終わった。同社は今後も募集を続けるが、「当面は３０人規模で操業せざるを得ない」という。

　旧避難区域の広野町にある「日本純薬」（東京）広野工場も求人に対する応募の動きが鈍い。原発事故前は２、３人の求人を出すと１週間で７、８人の応募があったが、事故後は定員を下回ることがある。

　相双公共職業安定所富岡出張所は避難区域の集中する双葉郡８町村を管轄する。９月は管内の求人２１４人に対し、採用が決まったのは３７人。求人充足率は１７．３％で、原発事故前の昨年２月（３１．４％）の半分近くに落ち込んだ。

　応募の低迷は住民が遠方で避難生活を続け、働き手の少ないことが主な原因だが、「避難区域の住民に賠償金が支払われ、労働意欲が減退していることも一因」という声が根強い。
　川内村の住民は「これまでは朝から晩まで働いてやっと生活できていたが、今は何もしなくてもお金が入ってくる。働くのがバカバカしくなる人が出ても不思議ではない」と話す。

　避難区域の自治体の幹部は「賠償金を得て勤労意欲が薄れた住民も見受けられる。依存心が高まり、結果的に復興が遠のく可能性がある」と心配している・・・

◆東電賠償金、再就職後も全額支払い　月５０万円以下なら

　東京電力は２１日、福島第一原発の事故で仕事を失った人に支払っている賠償金について、再就職しても収入が月５０万円を超えない限り、もとの収入分を全額支払うと発表した。現在の収入が月５０万円を超えた場合には、超えた分だけ賠償から差し引く。

　これまでは再就職先からの収入は全額差し引いていた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が３月に決めた指針で、「特別の努力」をして得た収入は差し引かないよう東電に求めたことを受けて決めた。新しいルールは、今年３月以降の賠償分に適用する。２月以前の賠償分の扱いは検討中だ。

　一方、事故当時に旧緊急時避難準備区域に住んでいた人たちに支払っている精神的損害に対する賠償金については、今後は避難をしていなかったり、戻ってきたりした場合でも、月１０万円の支払いを続ける・・・・

◆東電の賠償金で漁業者の意欲低下　福島・二本松、事故前より高給も　（７）
　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplant_a_yearafter/33453.html

　・・・・
　福島県が企業の聞き取りをもとに試算した原発事故の１年間の賠償請求額は、１兆３５００億円に上った。賠償請求額は企業が失った売上額にほかならない。県商工総務課は「コメや砕石問題が明るみに出たこともあり、賠償請求額はさらに増えるだろう」。

　被災企業や農家、漁師らの「命」をつなぎ留めているのは東電からの賠償金。ただ、自らの企業努力で売り上げ低下に歯止めをかけると、賠償額は減る。二本松商工会議所の後藤宏迪（ひろみち）専務理事（６４）は「『働いても働かなくても一緒』という風潮がまん延している」と指摘する。

　事故で避難した住民には、東電から一人当たり月額１０万円が支給される。家族５人なら５０万円。浪江町のある幹部は「世帯主が事故前より高い給料をもらって、職に就かないケースも目立つ」という。町民が昼間から遊興しているとの声も耳にする。被災企業、被災者の勤労意欲の低下は福島経済の新たな打撃として、徐々にクローズアップされている。（重森昭博）

◆東電の賠償金で「パチンコ・寿司…」
　http://ameblo.jp/rush08/entry-11447774945.html

・・・・
事故前は散々東電の原発マネーで潤っていて、いざ原発が大事故起こせば、もっと東電にしがみ付く

大変な思いをしたのも分かるし、今も避難生活を余儀なくされている無念さは分かるが、

これでは、結局のところ東電様々じゃねぇか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「「一人一票訴訟」最高裁判決を確実に立法する方法とは！？＝国賠訴訟：升永英俊弁護士」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10265.html
2013/3/10　晴耕雨読

https://twitter.com/masunaga_hide

最高裁判決を確実に立法する方法とは！？＝国賠訴訟

仮に１人１票の最高裁判決が出ても、国会がその最高裁判決通りの立法をしない場合の具体的な対処方法案について

【１人１票実現方法★国賠訴訟】

「仮に、『憲法は人口比例選挙を要求している』と明言した最高裁判決が出ても、利害関係者である国会議員は最高裁判決どおり法改正をしないのではないか」との懸念に対する１人１票実現案を連続ツイートします。

次の最高裁判決で「憲法は人口比例選挙を要請している」と明言したにも拘わらず、国が速やかに（たとえば、３週間内）人口比例の改正法を立法しなければ、国民は国賠訴訟を起こすことができます。

国賠法1条１項は、国の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国が、これを賠償する責任があると定めています。

更に2項では、1項の場合に、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国は、その公務員に対して求償権を有し、同公務員が、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国がこれを賠償する責ありとしています。

国賠訴訟で原告が立証すべき５要件。

第１：公務員であること。

国会議員が公務員であることに争いはなし。

第２：公権力の行使にかかわる公務員であること。

国会議員は、立法行為に係わるので、この要件も満たす。

第３：公務員の行為が違法であること。

国会議員は憲９９条で憲法尊重擁護義務を負っているので、最高裁判決が「憲法は、人口比例選挙を要求している。よって違憲」と判決したら、国会議員は、速やかに、人口比例の改正法を立法する義務を負う。

第４：公務員の故意または過失があること。

国会議員は、最高裁判決の存在を知っているので、立法しないのは故意。

第５：原告が損害を蒙っていること。

慰謝料5000円／人を認めた最判H17.9.14（在外邦人選挙権訴訟）が既にあり。

つまり、参政権を住所差別で制限されている国民は、国賠訴訟を提起し、立法の不作為に基づく慰謝料を請求できます。

有権者は１億４００万人なので１人５０００円で合計で５０００億円の訴訟もありえます。

更に、国が国賠訴訟で敗訴すれば、国は故意または、重過失の国会議員に求償できます。

国会議員が１人１票の立法をしないのは故意。

国会議員は上記個人責任のリスクを知れば、速やかに最高裁判決に従った立法をするでしょう。

また、国務大臣が、個々の国会議員に求償することを怠る場合は、当該国務大臣の違法行為を理由として国賠訴訟を提訴できます。

よって、当該国務大臣は個人責任を負担するリスクを負います。

終　

このように、１人１票の最高裁判決がでれば、国会は、速やかに最高裁判決に従った立法をすると思われます。

とにもかくにも、最高裁の一日も早い「１人１票判決」が待たれます。

3/6（水）「一人一票訴訟」東京高裁判決の記者会見の様子。

http://togetter.com/li/468327

江川紹子さん（@amneris84)一票の格差訴訟50年の歴史で初めて、立証責任は国にある、と認めたのは劇的、と升永弁護士 http://t.co/smjFHWZB15少数の主権者が国会の多数派を形成している。

日本は国民主権ではない。

正統性のない人たちがこの国を運営している」と熱く語る伊藤弁護士 http://t.co/YNWZeAUyEm

すでに上告しました、と弁護団。

はやっ http://t.co/lzMVmPsE0p

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IWJ実況ch6さん（@IWJ_ch6）1.3月6日（水）、司法記者クラブにて行われた、「一票の格差訴訟」高裁判決後の弁護団による記者会見の模様を報告ツイートします。

升永秀俊弁護士「原告代理人の升永です。今日の東京高裁は、違憲・違法との判決を出しました。我々が求めているのは『人口比例に基づく選挙でなければいけない』というのが憲法に基づくとの判決を得ること」

升永「今回の判決、『憲法は人口比例選挙を要求している』と利害関係者である国会議員が読んでも間違いないかどうか、そこは残念ながら明確ではない。だから、50点です」

升永「ただ非常に大きいのが、立証責任が国にあることを明言したこと。歴史上初めてこの判決が言った。これは劇的に大きな得点です」

升永「それ以上に重視しなければならないのは、今回の判決は違憲状態判決と違い違憲違法だということ。これはとんでもない爆弾ですよ。ということは、昨年の衆院選は違法だということ。国家権力に携わる正統性が無いと宣言された」

升永「つまり『法を尊重しない人たちが今の国会議員です』と今日の判決は宣言した訳です。東京高裁という国家権力が言ったわけです。あの選挙は違憲で違法ですよ、と言ったんです」

升永「今の300人の国会議員達は、違法な選挙で選ばれたんです。だからこの人たちは、国家権力とは縁もゆかりも無い人たちなんです」

久保利英明弁護士「いくつか補足します。この判決は『1年8ヶ月という期間は是正して当然だった』と言っている、画期的な判決です。さらに、選挙が無効かどうかということにも相当な議論を割いている」

久保利「国会議員にとっては非常に苦しい判決だと思う。今、これをちゃんと変えなければ、もう選挙は出来ません。あと、13の高等裁判所の支部がある。この支部が原理原則をしっかりわきまえた判決を書く事を切に願っています」

伊藤眞弁護士「私からも補足を。人口比例選挙ではないことが憲法違反である理由。それは、私たちの一票が一票として保証されていないということです。私たちの一票は実は一票未満なのです」

伊藤「人口比例選挙でなければ、国民主権ではありません。現在は、国民の少数が国会の多数を選んでしまっている。主権者国民の意見が反映されていない。そんなものは、国民主権国家ではないんですよ！」

伊藤「今、国会で憲法改正を主張している人たちは、憲法に正統性を付与されて選ばれたわけではない、と裁判所が断罪したんですよ！それが今回の違憲判断というものの意味ですからね」

升永「どうしても付け加えたいことがあります。主権者とは誰か、という問題。国家権力とは、国会議員ではなく、主権者の多数派により行使されるものだということです。国会議員は主権者の代理人に過ぎない」

升永「今日の高裁判決の証拠および準備書面を上申書としてまとめました。これを裁判所に提出します。現在、日本の国家権力は違法状態。これは我慢出来ない！だから急ぎます」

升永「それから、国家賠償訴訟をやります。国民一人当たり5000円の慰謝料を求めます。原告は国民全員。5000億以上の大国賠訴訟になる」

産経新聞「今回の判決を受けて、改めて国会議員に言いたいことは」

弁護士「解散ですよ」

以上で実況を終了します。

アーカイブはこちらからご覧下さい。

→ http://t.co/W2J7Yjvtza

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 貧乏人の味方＝チャベスの死を伝えるマスコミの取り上げ方をみて再確認すべきこと
　この日本低国で貧乏人の多くが強欲拝金利己主義者に熱狂しているのはマスコミの洗脳によるのであろうが、この洗脳により貧乏人としての自らをジワジワ殺してくれるゴロツキ政治屋を代理人として嬉々として選挙で選ぶのであるから、資本主義下での民主主義とは恐ろしい制度である。

　貧乏人でも、所詮「他人の不幸は蜜の味」を味わっているような品性下劣な人間では強欲拝金利己主義者の洗脳から抜け出すのは至難なことなのである。

　で、･･･「知的財産の保護」とかいうマスコミの洗脳にさらされている頭でも、利己的とは正反対の行為で多くの人命が救われるという事実があることを確認しておいた方がいい。

　貧乏だと薬も買えない、高い薬などもってのほかだ。よって貧乏ゆえに人は死ぬ。強欲が際限がなければ、その利己主義者は貧乏人など数百万人死のうが、高い薬代を下げようとしないだろう。この文脈で今、日本低国で起きている忌まわしい騒動の説明もつく。生活保護バッシングを煽る勢力も、多国籍企業のやりたい放題を保証する貿易協定（ＴＰＰと呼ぶらしい）を煽る勢力も、要するに「強欲拝金主義者どもの私たちはもっと強欲に頑張る、多数の貧乏人は死んでももらう」という堂々たる発言というか宣言ゆえに忌まわしいのである。どうして人間はここまで退歩するのか不思議でならないが、一部の人間にはそういう種類のヤカラがいるから多くの人間が無駄に死んでいくのである。

　『収奪された大地』をオバマに贈ったチャベスが亡くなったが、貧乏人の味方であり、欧米ゴロツキ国家群からの昔から現代まで続く中南米の富の収奪に反撃したから欧米ゴロツキ国家から蛇蝎のごとく嫌われたのある。

　マスコミの洗脳がいかに怖いかは、以下の国家犯罪、そうアメリカの正体を読めば明かだろう。声がでかくて数多くしゃべる欧米や日本のマスコミの洗脳を日々受けているからアメリカグルーピーが日本低国には莫大な数存在するし、世論調査で「アメリカを嫌い」と答える住民など極めて少数であろう。

　そういえば、チャベスを称して「反米」という形容詞は常につきまとうが、テロ国家アメリカの犯罪に熟知していれば、「反米」とは倫理的に正しいことなど常識である。また野球のＷＢＣで米国野球がチャベスの黙祷を拒否したのはお笑いだが、なんとＢＳスカパーのテレビ中継（ドミニカ対ベネズエラ）ではアナウサーがベネズエラの選手ゲバラという名前に反応して「怖い」と発言していて大笑いした。多分阿呆アナウサーはチャベス、ゲバラ、カストロなどが怖くて、アメリカがばらまくデング熱は怖くはないのだろう。
　貧乏人の味方＝チャベスの死を伝えるマスコミの取り上げ方をみて再確認すべきことは、騙されることは罪であるということ。ましてや貧乏人が騙されるのは、自らの生命を強欲な拝金主義者どもに差し出すことでもあるということ。もちろん貧乏人同士の殺し合いにもかり出される可能性もあるということである。

▼なぜ？ベネズエラ　故チャベス大統領への黙とう却下された
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/03/08/kiji/K20130308005346920.html　

ベネズエラが７日のドミニカ共和国戦の試合前に、５日に亡くなったウゴ・チャベス大統領に哀悼の意を表するための黙とうを行うように大会主催者に申し入れたが、却下されたことが分かった。

　５日のマーリンズとの練習試合前にも申し入れを却下されていた。チャベス大統領が反米路線の急先ぽうであったことが背景にあるとみられ、今後物議を醸すことになりそうだ。
[ 2013年3月8日 07:18］

▼アメリカの国家犯罪全書
ウィリアム・ブルム著、益岡賢訳
作品社、400ページ、2000円、2003年3月31日発売

第１４章　化学兵器・生物兵器の利用――米国外編

頁192――
（５）それから１０年後（引用者注：ＣＩＡが亡命キューバ人に豚コレラウィルスを手渡し１９７１年にキューバで豚コレラが大流行、キューバは５０万頭の豚を殺処分）、「デング出血熱」（ＤＨＦ）がキューバで大流行した。このときの標的は人間だったのかもしれない。血を吸う虫、通常は蚊によって伝染するこの病気は、インフルエンザのような症状と何もできなくなるほどの骨痛をともなう。１９８１年５月から１０月までに、キューバで３０万件のデング出血熱が発生し、１５８人が死亡した。そのうち１０１人は１５歳未満の子供であった。
　のちにアメリカ国立疫病防疫センターは、このデング熱は東南アジア発の特定タイプ「ＤＥＮ−２」であり、キューバにおける発生が、アメリカ大陸地域におけるデング出血熱の最初の大規模な伝染であると報告している。カストロは、米国に媒体となっている蚊を駆除するための殺虫剤を依頼したが、提供してもらえなかったと述べている。
　機密解除された政府文書が示すところによると、米国陸軍は、１９５６年と１９５８年に、ジョージア州とフロリダ州で特別に育てた蚊の群を放ち、伝染病を媒介する虫が生物戦争の武器になるかどうか実験したという。実験に使われたのは「ネッタイシマカ」であり、まさにデング熱をはじめとするさまざまな病気を媒介する蚊であった。
　『サイエンス』誌は、１９６７年、デング熱はメリーランド州フォート・デトリックの米国政府研究所で「かなり研究された病気であり、生物戦争のエージェントと見なされるものの一つであった」と報告している。１９８４年、ニューヨークで別件の裁判を受けていたあるキューバ人亡命者は次のように証言した。「〔１９６０年代後半、フロリダからキューバに向かったある船は〕キューバに細菌を運び込む使命を帯びていた。ソビエト経済とキューバ経済に打撃を与えるため、生物攻撃を開始するためだった。その結果は、われわれが期待していたものとは違っていた。というのも、われわれは、それはソ連軍に対して使われるものだと思っていたのであるが、実際にはわれわれキューバ人に対して使われたからだ。それには賛成できなかった」。
　このキューバ人が、細菌兵器の効果をソ連に限定することができると考えていたのか、作戦の背後にいた者たちに騙されたのかははっきりしていない。

第１４章　化学兵器・生物兵器の利用――米国国内

頁201――

･･･
ジョージア州サバンナ／フロリダ州エイボン・パーク

　１９５６年〜５８年。「ネッタイシマカの生物兵器としての実践利用」テストのために、
米軍は、ジョージア州サバンナおよびフロリダ州エイボン・パークなどの広い地域にわたって、何十万匹ものネッタイシマカを放った。この蚊は、極めて危険な「黄熱病」や「デング熱」の媒介体である。米軍は、放たれた蚊は病原菌をもっていないと発表したが、著名な 科学者たちは、さまざまな理由から、この実験は危険をともない、また「恐ろしい考え」だと述べた。標的となった住民に、実際のところ、どのような影響があったかについて明らかになることはおそらくないだろう。

▼地上唯一の超大国は、決して謝罪しない
ウィリアム・ブルム
ローグ・ステート
（『アメリカの国家犯罪全書』2003年3月刊行）
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
キューバ
米国地方判事ジェームズ・ローレンス・キングは、1997年12月17日、次のように述べた。キューバは「国際法と基本的人権をけしからぬまでに軽蔑し、国際空域で四名の人間を殺害した」。そう宣言したあと、彼は、フロリダ在住キューバ人パイロットたちの家族に1億8760万ドルを与える決定を下した。このパイロットたちは、1996年2月、キューバを目指したエアー・ミッションの遂行中に、キューバのジェット機に撃墜されたのである[2]。（実際にキューバ政府は、世界中のすべての政府が同様の状況で行ったであろうことを実行したにすぎない。キューバ政府は、航空機は、重大な攻撃意図をもってキューバ領空を侵犯したとみなし、「あなたたちは危険を冒している」と、明確な警告をパイロットたちに向けて発した。同じ組織の航空機はそれ以前にもさらにキューバの領空深く入り込んだことがあり、キューバから警告を受けていた。）

1996年11月、連邦政府は各家族に、30万ドルの頭金を支払った。この資金は、凍結されたキューバ資産から得られたものであった[3]。

これが、正義、ただし反共式、というものである。

けれども、1999年5月31日ハバナでのキューバによる訴えは、米国政府に完全に無視された。これは、米国政府がキューバに対して続けてきた40年にわたる「戦争」でキューバ市民が被った死や負傷について、米国に1兆8110億ドルの賠償を求めるものであった。資料は、キューバ内での武装ゲリラ支援、1961年のプラヤ・ヒロン侵略、グアンタナモの米国海軍基地からのキューバ転覆計画、伝染病の持ち込みなど、色々なアメリカの「攻撃行為」について述べていた。

キューバは、米国の行為により殺された3478名につき一人3千万ドルの、そして負傷した2099名につき一人1500万ドルの直接補償を求めているという。さらに、キューバ社会が引き受けてきた殺されたり負傷した人のための費用に関して、殺された人一人につき1千万ドル、負傷した人一人につき500万ドルを求めている。この金額は、米国のキング判事が四名のパイロットについて決めた一人当たり金額よりも「はるかに少額である」と文書は指摘している。

キューバ政府官僚は、訴訟の書類を、ハバナの米国利益代表部に持っていった。アメリカ人たちは、受け取りを拒否したという。キューバ政府は、この件を、国際的な場に持ち出す計画であると発表した[4]。

▼デング熱
http://pub.ne.jp/cubaorganic/?entry_id=340315
･･･

(傍証１)
　最近、機密解除された政府文書によると、米国陸軍は1956年と1958年に、ジョージア州とフロリダ州で特別に育てた蚊の群を放ち、伝染病を媒介する虫が生物戦争の武器になるかどうか実験をしていた。この実験で使われたのはまさにデング熱を蝶介する「ネッタイシマカ」だった。

(傍証2)
　デング熱が流行した3年後の1984年、亡命キューバ人、エドゥアルド・アロセナ(Eduardo Arocena)が、ニューヨークでキューバ外交官を殺人した罪で裁判にかけられていた。アロセナは、反カストロ・テロリスト・グループ、「オメガ７」のリーダである。だが、このアロセロ公判中にうっかりと、1980年に「いくつかの細菌」を持ち込む任務でキューバを訪問した」と口を滑らしてしまったのだ。

「我々は、ソ連とキューバ経済に打撃を与えるため、生物攻撃を開始するつもりだった。だが、結果は、期待していたものとは違っていた。なぜなら、我々はそれがソ連軍に対して使われものだと思っていたのだが、実際には我々キューバ人に対して使われてしまったからだ。だったら、賛成できなかった」

　この証言は、デング熱がＣＩＡによって、キューバに持ち込まれた容疑を色濃くするものである。

　1981年の7月26日の革命記念日で、カストロは「この病気がＣＩＡによってもたらされた疑いがあり、殺虫剤の輸出を米国にもとめたが拒否された」と演説している。もちろん、翌7月27日、米国国務省は、直ちにデング熱流行に対するＣＩＡの関与を否定している。

▼特許制度を利用したジェネリック薬の排除にストップ！（2012年8月22日現在）
http://www.msf.or.jp/news/2012/02/5441.php#a02
･･･

HIV／エイズ治療のケースでは、2000年には患者1人あたりの年間治療費が1万ドル（約77万6100円）かかっていました。しかし、ジェネリック薬が普及した現在では、年間150ドル（約1万1600円）と98.5％も下がっています。

インドが医薬品の特許を認めてこなかったことはより使いやすい薬の開発にも恩恵をもたらしました。その結果、3種類の薬を一つにした多剤混合型のHIV／エイズ治療薬や小児用治療薬が登場し、広く使われています。

･･･

★イマチニブの開発に携わったブライアン・ドラッカー博士が見解を発表。
ノバルティス社が世界中で提供しているイマチニブの販売価格には、少なからず不快感を覚えています。医薬品の研究開発に費用を投じた製薬会社は、その投資分を回収すべきだとは思います。だからといって、独占的な権利の濫用による法外な価格設定や、専売価格の維持を目的としたマイナーチェンジの特許申請までもが許されるというわけではありません。特許制度の精神に反します。数十年にわたる公的資金の投入もあって、この薬の開発が可能になったことを考えれば、正当化もできません。

▼国家は弱者を守らない
大阪市Ｔ・Ｗ（40才）
http://www.jimmin.com/htmldoc/147202.htm

私は、いま生活保護を受給している。精神的に病んでしまい、働けなくなったためだ。一般的な就労者から生活保護受給者へと変わるのは、あっという間のでき事だった。米系多国籍企業で人事担当としてキャリアを積んでいたが、うつ病を発症。療養後、人事管理のキャリアを活かして派遣労働を続けたが、派遣先部門の廃止や病気の再発などで、生活保護と派遣労働を行き来する生活が続いている。

職歴・病歴・年齢を考えると、私が安定した正規職を得るのは絶望的だ。日本には、生活保護以外のセーフティネットがない、と改めて痛感した。生活保護を受給していると、マスコミの「生活保護バッシング」は、本当に腹立たしい。生活保護受給者で「就労可能」とされているのは２割弱しかいないことを、彼らは知らないのだろうか？ 生活保護受給者は世帯で数えられるが、２０１１年12月時点での厚生労働省の資料をみると（インターネットで閲覧できる）、高齢者世帯が42・５％、母子家庭世帯７・７％、障がい者世帯11・４％、傷病者世帯21・３％、その他が17・１％であり、就労可能とされる人は17％しかいないのだ。私はそのうちの「傷病者世帯」に当てはまっている。働きたくても働けないのだ。

生活保護については、芸能人の母親が受給していたことがことさら非難され、片山さつき（自民党）氏が国会でこれを取り上げ、橋下大阪市長が職員親族の調査を公言するなど、一層注目を集めています。私自身も、介護現場で生活保護の話題が出ない日が珍しい日々を送っています。生活保護受給者の厳しい現状と制度への不満もまた、限界に来ています。私はこのうねりがより大きなものになり、真のセーフティネットの構築へ一日も早く結びつくことを願って止みません。

今回、政府が生活保護費削減の根拠として利用したのは、生活保護を受けていない生活困窮者だった。比較すると生活保護受給者よりも低収入だから、生活保護の「生活扶助」を減らす、という無茶苦茶な「制度改悪」である。

そもそも日本の生活保護制度は、「捕捉率」の低さこそ問題にされるべきだ。本来ならば、生活困窮者が生活保護を利用して最低限の生活ができるようにするのが行政の役割にもかかわらず、何ら具体的な手段を講じてはいない。２０１１年の調査では、所得が生活保護費以下となるケースのうち、実際に生活保護を受給している割合を示す「捕捉率」は、ドイツでは64・６％、イギリスでは47〜90％、フランスでは91・６％であるのに対し、日本は15・３〜18％に過ぎない。

日本に次いで補足率の低いドイツ並みに補足率を引き上げるだけでも、日本の生活保護利用者数は７１７万人、受給者は３倍程度になる。日本は、「生活保護利用者が多すぎる」のではなく、「生活保護を利用できない人が多すぎる」というのが実態である。

教育扶助を削減する卑情
生活保護を受給しながら生活をしていると、やはり保護費は「少ない」と感じることが多い。憲法第25条１項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているが、現状ではとても健康で文化的な生活などできない。家賃、水光熱費、食費で毎月の生活保護費はすぐに消えてしまう。私の場合、精神疾患をわずらっているため、健康的ではないし、サラリーマン時代に楽しんでいた趣味の活動は行えないので、とても文化的な生活ともいえない。毎日、残りの保護費を考えながらの生活なので、精神疾患が悪化しそうになる。

その他の制約も多々ある。あまり知られてはいないが、自治体によって生活保護に関わる運用が異なるということには、非常に驚いた。担当のケースワーカーのさじ加減ひとつで、生活保護受給者の日常生活は大きく変化してしまうことも多い。

私のような単身者で傷病者世帯の生活保護受給者には影響は少ないようだが、今回の「制度改悪」で最も影響を受けるのが母子世帯だという。生活保護費のうちの教育扶助が削減されてしまうため、子どもたちの進学に影響を与えかねないのだ。子どもたちの進学が阻害され、結果として良い条件の職場で働くことができなくなり、ここから「貧困の連鎖」が生まれてしまう。子どもたちはこの日本の将来を背負っていく存在だ。子どもたちにこそ手厚い福祉的支援が必要ではないか。

先般行われた生活保護衆議院内集会を見てつくづくと感じたのは、「国家は弱者を守らない」という原則的な考えだった。例えば、「すべての国家は暴力の上に基礎づけられている」（Ｌ・トロツキー）や、「国家とは、ある一定の領域の内部で、この領域という点が特徴なのだが、正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体である」（Ｍ・ヴェーバー）などの考察に表現されているような、極めて暴力的な国家像だ。

社会保障改革は前の民主党政権から議論されていたが、自民党の片山さつき（元財務官僚）や世耕弘成が財務省へかなりの圧力をかけていたという。基準部会や特別部会で話し合いが行われていたといっても、議員と財務官僚の力を利用した「削減ありき」の議論だったと考えざるを得ない。生活保護費が削減されると、連動して日本全国の各都道府県の最低賃金も下げることが可能になる。政財官界一体となった、貧乏人への攻撃だ。

今回の「制度改悪」は、圧倒的な強者による弱者への暴力だ。貧困者が「健康で文化的」な生活を送れるような制度づくりが本来のあり方だ。

▼死んでもやっかいなチャベス
［コラム］チャベスとボリバリアン革命

ウォン・ヨンス(図書出版タハリール編集長) 2013.03.07 17:07
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/column/2013/1362701301129Staff

▼藤永茂
私の闇の奥
2013/03/08
ウゴ・チャベスが亡くなった
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/03/post_3c7d.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ここまで進んでいる！　中国の“日本占領”事情（週プレNEWS）　
北海道・俱知安町で売りに出される山林。看板が英語なのは、外国人向けだからなのか？
週プレNEWS

http://news.nicovideo.jp/watch/nw537205
週プレNEWS：2013年3月4日(月)12時00分配信

第一報が報じられた２００８年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。

＊＊＊

【北海道】千歳市

２０１０年、約１７棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から２、３キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか？

【北海道】岩内町（いわないちょう）

泊原発の原子炉３基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で３時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……？

【北海道】倶知安町（くっちゃんちょう）

自衛隊駐屯地から３キロメートル以内に外資が所有する土地が３件、トータル１０９ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から５年近くたってもそのままだ。

【青森県】三沢市

米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。

【新潟県】佐渡市

中国人が校長の学校法人が、３６００平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に４ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。

【新潟県】新潟市

中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い４５００坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ１７人、ビルの１フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。

【東京都】港区南麻布

２０１１年、南麻布の約５７００平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約６０億円で落札。皇居まで３キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。

【長崎県】対馬

韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。

【長崎県】五島列島

２０１０〜１１年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。

【鹿児島県】沖永良部島（おきのえらぶじま）

知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。

【沖縄県】石垣島

海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。

＊＊＊

脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で７８６ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。

■週刊プレイボーイ１１号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる！」より

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中国人の沖縄米軍用地取得　日中関係悪化で不気味な意味持つ
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html
2013.02.27 07:00　

　沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。

　中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。

　国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。

　佐藤正久・防衛政務官が語る。

「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」

　安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない

※週刊ポスト2013年3月8日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] みどりの風とＮＨＫは只今、冷戦の真っ最中です　　参議院議員 亀井亜紀子　
http://akiko-kamei.home-p.info/
亀井亜紀子のホームページ

こんにちは。亀井亜紀子です。

　３月になりました。自然界では春が近づいてきましたが、みどりの風とＮＨＫは只今、冷戦の真っ最中です。

　公職選挙法上、私達は５人以上の国会議員がいるので政党なのですが、ＮＨＫがどうしても認めようとせず、もう一つの政党要件である選挙においての得票率２％も満たさないと「日曜討論」には出さないと主張しています。この理屈では、まだ選挙に参加していない新しい政党は公共放送が取り上げないということになります。公職選挙法上は５人以上の議員または２％の得票率のどちらかを満たしていれば政党であり、両方ではありません。民間放送ではなく国民の税金を使った公共放送が、公職選挙法とは異なる独自の基準を用いて政党を選りすぐることが、果たして編成権の範囲なのか大いに疑問です。編成権の範囲だと言い張ったのは日曜討論のチーフプロデューサーであり、文書で回答を求めたところ、３月１日（金）付で報道局政経・国際番組部長の馬場弘道氏より以下の回答があったので公表致します。

２０１３年３月１日（金）ＮＨＫからの回答
http://akiko-kamei.home-p.info/wp-content/uploads/ciaeueaeieeeioau.pdf

　もちろん私達としては到底理解できるものではありません。ＮＨＫは先日、ＮＨＫ予算について各党に説明したい、「みどりの風」にも説明したいと時間を要求し、説明にやってきました。自分達の都合によって政党扱いしたりしなかったり非常に独善的であり、国が付けた予算にふさわしい組織だとはとても思えません。今後の予算委員会で追及すべく、現在質問材料を集めております。冷戦は当分続きそうです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＴＰＰ交渉において、日本が決してわからない我々の命に係わる医薬品の交渉に入るようだ。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_9.html
2013/03/10 23:03 　かっちの言い分

昨日もＴＰＰの問題を取り上げたが、ここに来て一気にＴＰＰの怖さが次々と明らかになってきた。明らかになってきたと言ったが、生活の党の議員さん達は、民主党にいた時からずっとその危険性を指摘し反対していた。

さすがに、その怖さに自民党も気がついてきたのか、以下のようにＴＰＰの怖さであるＩＳＤＳ条項を含めて検討会を行ったとある。ＩＳＤＳ条項とは、投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）の意味で、この条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるもので、国際取引に関する条約に置かれる条項である。

したがって、日本に投資している外国の企業は、日本にその協定に対する違反があれば、その投資家が日本の国を訴えることが出来る。日本政府がわからない内に巨額の損失の賠償を要求されることがあるということである。

ＩＳＤＳ条項を警戒　自民党ＴＰＰ対策委が検討会

　自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員会（西川公也委員長）は８日、ＴＰＰ交渉で協議される関税撤廃など２１分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。

　安倍晋三首相は来週にもＴＰＰ交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、ＴＰＰに「国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。2013.3.8

ＴＰＰは医療に大きく影響されると言われているが、以下の情報を提供して頂いたので紹介する。

「 Inside U.S. Trade　Daily News」に以下の記事が掲載された。

TPP Countries Poised To Revisit U.S. Access To Medicines Proposal

Posted: March 8, 2013

http://insidetrade.com/

「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」
シンガポール - 環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者は、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論する。

この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。

http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html

こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。例え米国から脅されても。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 冨山での小沢代表　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-186.html
見るべきほどのものは見つ

今日の小沢さんです。
https://twitter.com/ozawa_jimusho
（小沢一郎事務所ツイッターより）

『今日、参議院議員、広野ただし先生の地元、富山県へ小沢一郎代議士が入った際の一枚。 支持者の皆さんと、かたい握手を交わしました。 pic.twitter.com/OU8uiM7js7』

３月５日の「三宅雪子を励ます会」、７日の「「小沢一郎議員を支援する会」主催の豊島公会堂での集会、そして４月４日に決定した政経フォーラムと、最近一段と活発に動き出した小沢氏の元気な姿。

支持者にとっては、頼もしく嬉しい限りです。

もうご存知とは思いますが、政経フォーラムの詳細を載せておきます。

「 第68回小沢一郎政経フォーラム 」

【 日時 】平成25年4月4日（木）
　 　　 　第1部 <勉強会> 11：00 〜　 第2部 <懇親会> 12：00 〜

【 場所 】ANAインターコンチネンタルホテル　地下１階　「プロミネンス」
　 　　 　東京港区赤坂1-12-33

【 講師 】外交評論家　孫崎 亨（まごさき うける）先生生

【 会費 】20,000円

【 演題 】「 東アジアの安全保障��尖閣問題を含む�� 」

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「大事を成すには己を捨てなくちゃ」生活・小沢代表　
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201303100298.html
2013年3月10日23時31分　朝日新聞

■小沢一郎・生活の党代表

　野党に対立軸はなく、基本的にはそれぞれの党の建前がそんなに違っていると思わない。だから連携は可能なはずなんだけれども、結果として去年の総選挙で出来なかった。それぞれの事情を言い出したら、できっこない。西郷（隆盛）さんが言ったように、明治維新でも、大事を成すには己を捨てなくちゃいかん。そうしなければ、大事は成就しない。早くみんながそういう気持ちになってもらったら良い。バラバラだとまた自民党が勝つわね。（富山空港で記者団に）

　　　　　　　◇

参院選、野党共闘前提とせず＝生活・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031000107

　生活の党の小沢一郎代表は１０日、富山市内で記者会見し、夏の参院選での野党共闘について「うまく協力態勢ができればいいが、単独で戦うという前提で選挙戦をやっていかなくてはならない」と述べた。また、「３人区以上のところでいい人を見つけたい」と述べ、改選数３以上の選挙区での独自候補擁立に改めて意欲を示した。　
（2013/03/10-16:06）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/889.html