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2013年4月04日00時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK145] 小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑(週刊ポスト)…スクープ全文 (日々坦々) 
小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑(週刊ポスト)…スクープ全文
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1917.html
2013年04月03日 日々坦々


先日エントリーした、■≪小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑≫(週刊ポスト)市民 VS 腐れ最高裁事務総局のスクープ記事の全文が出ていたので紹介する。

このスクープ記事は、徐々に最高裁事務総局を追い込んでいける要素をはらんでいると思う。

資料ブログにも載せたが、元毎日新聞記者の古川利明氏が自身のブログ『古川利明の同時代ウォッチング』に、この記事のことを次のように書いている。

≪著者の志岐武彦という人は、今回、初めて知ったんだが、「一市民が斬る!!」というブログを開設しておって、タイムリーに記事を打っておったんだな。ケンシンに何度も足を運んでおって、ハナシのキモは「そのケンシンのメンバーは、本当に存在したのか」「2度のキソ相当のギケツによる強制キソだが、そもそも『空ギケツ』ではないのか」ってことなんだな。 いやあ、ワシが睨んでおった通りのことを、情報公開請求によってゲットしたブツをもとに、検証していった大労作だなあ。≫


そして、その著作が出たことを知らなかったとも書いている。

≪今回、初めて知ったんだが、要は、志岐武彦、山崎行太郎『最高裁の罠』(K&Kプレス)っていう本が、去年(=12年)の12月に、既に刊行されとったんだなあ。ホンマ、恥ずかしながら、こんなチョー大事な本が出ておったってことを、知らなんだあ。コイツは、無知極まりなかったってことで、もう、アタマを丸めんとだワ(恥)≫


先日のエントリーでは外回り(タイトルとリード)しか紹介しなかったが、『文殊菩薩』さんが記事の主要部分を掲載されているので転載させていただく。


(以下、転載)

『文殊菩薩(ブログ版)』
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4197.html
Weekjy POST com.平成25年3月25日(月)発売


小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑

 三権分立のひとつ「司法権」を持つ裁判所に「検察審査会」という機関があることは、数年前までは誰も気に留めなかった。最高裁の事務総局が管轄するこの組織を有名にしたのは、10年9月、東京第5検察審査会が小沢一郎・民主党元代表(現「生活の党」代表)の強制起訴を決めたことがきっかけだった。それによって小沢氏は刑事被告人となり、約2年間にわたる裁判闘争に労力を費やした。小沢氏に対する好悪はあろうとも、政権党の実力者が政治活動を制約された事実が、この国の政治に大きな影響を与えたことは間違いない。
 その小沢起訴を決めた検察審査会が「存在しなかった」としたら──。
 情報公開請求を重ねて検審の疑惑を追い続けた『最高裁の罠』(K&Kプレス刊)の著者・志岐武彦氏が、驚愕の資料を公開する。


 私の手元に、2種類の書類の束がある。本来ならば2種類が存在すること自体がおかしいのだが、それに気づいたのは、昨年末に上梓した『最高裁の罠』の膨大な資料を整理していた今年初めのことだった。

 書類とは、私が11年11月に東京第5検察審査会に情報公開請求し、12年2月に開示された2010年分の「東京第5検察審査会の審査員候補者名簿」の複写だ。

 これを請求した理由は後述するが、名簿は請求者を小馬鹿にするかのように全面的に黒塗りされていたため、資料としては役に立たないと思い込んで、当時は注意深く見ることはなかった。

 だが、改めてチェックすると奇妙な点に気づいた。

 09年11月に作成されたはずの名簿に、(2012/2/15)という日付が印字されていたのだ。何かの間違いだろうか……

 改めて同じ名簿を請求した。すると、2度目の驚きがあった。今年3月に開示された名簿には (2009/11/9)の日付があり、12年に開示された名簿に見当たらなかった「綴じ穴(フアイルするためのパンチ穴)」の跡が写っていたのである。

 全く同じ請求に、異なる書類が開示されることなどあり得ない。情報公開請求という国民の権利を根幹から否定するからだ。

 この2種類の名簿は、検審について「当初から指摘されていた疑惑」をさらに深める新証拠ではないか。

 名簿の問題を読み解く前に、小沢事件と検音の関係について簡単に振り返っておく必要があるだろう。

 政治資金規正法違反で告発された小沢氏を、東京地検特捜部は10年2月に嫌疑不十分で不起訴とする。それを覆したのが「市民」から選ばれた検事だった。

 検察の「不起訴」決定に対する不服申し立てを受けて、間もなく東京第5検審の審査が始まり、4月と9月に、それぞれ11人の審査員は「起訴相当」の議決を下した(強制起訴には2度の「起訴相当」議決が必要となる)。

 それに従って翌11年1月に小沢氏は強制起訴され、無罪が確定する12年11月まで、

「刑事被告人」として政治活動を制約される。検審の強制起訴は、日本の政治を大きく左右する重大なファクターだったといえる。

 しかし、それほどの重責を担った検審には、当初から疑惑が囁かれていた。「審査員は実在していたのか」「架空議決ではなかったのか」──というものだ。

 検審の審査員は国民(有権者)から抽選で選ばれるが、審査の議事録はもちろん、どんな人物が審査員を務めたのかさえも一切公表されない。

 それでも「疑惑」が囁かれた理由は次のようなものだった。

 まずは「審査員の年齢」だ。検事事務局は2回目の議決(10年9月)を行なった審査員の平均年齢を当初は「30・9歳」と発表したが、「驚くほど若すぎる」と指摘されると、小学生でもできる計算だというのに、検審事務局は「間違いがあった」として「33・91歳」、さらに「34・55歳」と2度も修正した。が、東京都の有権者の平均年齢は52歳だから、修正後であっても不自然に若すぎる。

 しかも違うメンバーで行なわれた1回日の議決(10年4月)の審査員平均年齢も「34・55歳」と修正された。約1000万人の都内の有権者から無作為に11人を2回抽出し、いずれも平均年齢が34・55歳になる確率は、統計の専門家によると100万分の1以下だという。

 もう一つ挙げてみよう。
 2度目の議決日(9月14日)は、小沢氏が出馬した民主党代表選投票日で、投票の約30分前に「起訴相当」が議決されたことも不可解だった。そのわずか6日前(9月8日)、主要6紙が横並びで「小沢事件の2回目の審査が本格化した」「10月下旬に議決が出る公算」と報じたばかりだっただけに、迅速すぎる議決≠ノは「小沢氏の手足を縛る狙いがあった」「議決がなされたかさえも怪しい」との指摘が相次いだのだ。

 お断わりしておくが、ごく普通のサラリーマンだった私には、小沢氏個人や小沢氏の政治活動との接点があるはずもないし、同氏を政治的に支持する立場でもない。それでも、特捜検察が不起訴にした事件を、法的知識のない一般市民が「起訴相当」としたことに違和感を覚えざるを得なかった。何しろ、小沢事件は検察が手抜き捜査した末の不起訴ではなく、「政治介入」批判を覚悟の上で、なりふり構わぬ捜査の末に起訴できなかった案件だ。にもかかわらず小沢氏は検審に強制起訴され、しかもそこには前述のような「あり得ない説明」や「不可解な動き」がつきまとう。
 そこで私は情報公開請求を繰り返し、最高裁や検事事務局に何度も足を運んだ。

そして、それで判明した数々の疑惑を『最高裁の罠』にまとめ、その後もブログで公開してきた。その過程で遭遇したのが、「2種類の黒塗り名簿」だった。

※PROFlLE/1942年、京城(現ソウル)に生まれ、終戦とともに引き揚げ。東京都立大学理学部卒。66年に旭化成に入社し、技術総括部長、品質管理部門長などを歴任0阪神大震災の際には同社の復興復旧本部長を務めた。04年に過払「小沢事件」に関心を抱いたのをきっかけに、09年からプログ「一市民が斬る!!」(http://civilopinions.main.jp/)を主宰。

●取材協力/石川克子(「市民オンブズマンいばらき」事務局長)

図@ 図A
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/e/t/c/etc8/2013040305471712c.jpg

検審の「起訴相当」議決掲示と、それを受けて会見する小沢氏(いずれも10年10月)

 名簿が存在しなかった可能性

 検審の審査員は、次のような手続きで選ばれる。
 まず、毎年11月に自治体の選挙管理委員会が選挙人(有権者)名簿から無作為に400人をリストアップし、検審はそれを翌年の「審査員候補者」として名簿化する。その後、検審はその400人を4群(100人ずつ)に分け、3か月ごとに各群からコンピュータによる無作為抽選で10〜12人の「審査員」を選ぶ。

 東京第5検審で小沢事件の審査を担当したのは「2009年の第4群、2010年の第1、第2、第3群」だったので、私はこれらの審査員候補者名簿を請求した。「若すぎる審査員平均年齢」を調べるためだ。

 請求は11年11月だった。
 だが、翌12年2月に開示された名簿は、「個人情報保護」を理由に、全面的に黒塗りされていた。私が必要としたのは生年月(日)の情報だったので、「生年月のみの公開が個人情報に当たるはずがない」と主張したが、検審事務局は「我々の見解では個人情報」との説明を繰り返すばかりで取り合わない。

 結局、黒塗り名簿の中身は『最高裁の罠』で触れることはできず、冒頭で触れた「奇怪な日付」にもその時は気づかなかった。

 では、2種類の名簿の話に戻らせていただきたい。

(2012/2/15)の日付がある「12年開示名簿」と、(2009/11/9)の日付と綴じ穴の痕跡がある「13年開示名簿」の2種類がなぜ出てきたのかという問題である(図@)。

 ちなみに「小沢事件」の捜査が始まる以前の08年11月に作成された「09年の第4群の名簿」には、12年開示分と13年開示分のいずれも同じ日付(2008/11/11)が印字され、同じ位置に綴じ穴の跡がある(図A)。つまり、同一の名簿をファイルから外して複写したと考えられる。

 では、その後の「10年の第1〜3群」の名簿が、開示時期によって異なるのはなぜか。検審事務局に質すと、耳を疑う返答だった。

「12年に開示した『10年第1〜3群の名簿』はパソコンから出力したので、出力日の2月15日)が印字された」というのである。しかし、13年の開示名簿では作成時期に合致する(2009/11/9)の印字と綴じ穴の跡がある。順当に考えれば、「ファイルに綴じられた紙ベースの名簿」が存在していたことになる。ならば、なぜそれを12年に開示しなかったのか。あるいは、開示できなかったのか。また、「09年の第4群」の名簿は紙ベースのものを複写したのに、「10年の第1〜3群」の名簿はなぜパソコンから出力したのか─。

 それらの疑問について、検事事務局は説明しない。

 ここから浮上するのは、12年の開示時点までは、「第5検事の審査員候補者名簿が存在しなかった」という疑惑である。

 名簿がなければ、コンピュータによる無作為抽出もできない。だとすると、検審事務局は、恣意的に都合のいい審査員≠選べただろうし、さらにいえば架空の審査員≠作り出すことさえ可能だ。それならば、「小沢事件での2度の議決の審査員平均年齢が全く同じ」という天文学的な確率が実際に起きたことも説明がつく。

 もちろん、この仮説は私の推測の域を出ない。ただし、開示資料がハッキリ物語るのは、検審には2種類の名簿があったということだ。有り体にいえば、「片方が本物であれば、片方は偽造である」ということである (さらにいえば「両方とも偽造である」上いう疑いもある)。かねてより指摘されていた「架空議決」疑惑は、さらに色濃くなったといえる。

 議決日に「審査員が不在」!!

 別の「あり得ない記録」も出てきた。

 小沢氏の「西松建設ダミー献金」と同様の捜査で不起訴となり、後に検審で審査された二階俊博・自民党代議士側への違法献金疑惑である。

 この審査を行なったのは東京第3検事だった。詳細ほ割愛するが、二階氏や同氏の秘書らが告発対象となった2つの事件(いずれも政治資金規正法違反の疑い)で、それぞれ09年の6月16日と7月21日に、「不起訴不当」の議決が下された。

「起訴相当」と「不起訴不当」は同じ意味に思えるが、全く異なる。前者が強制起訴となるのに対し、後者は起訴の強制力を伴わないので、事実上起訴はしなくてよい≠ニいう結論になる。

 私と一緒に検審疑惑を調査した「市民オンブズマンいばらき」の石川克子・事務局長の情報公開請求で判明したのは、以下の2つである。

●2つの事件は「わずか1回」の審査で議決

●7月21日議決の事件では、決議日に審査員が出席した形跡がない

 石川氏が請求したのは、審査員の日当旅費の支払い記録だ。審査員は霞が関の東京地裁に出向くため、審査日ごとに交通費の請求をする。つまり、その請求日に「審査会が開催された」と見なすことができる。

 ところが、6月に議決された事件では、検審への不服申し立て日から議決日までの問に、議決日(6月16日)以外の支払い記録が存在しない。7月議決の事件でも「7月7日」の1日のみ。

 さらに驚くことに、議決日の7月21日には支払い記録が「ない」のである。

「政治資金規正法違反は判断が難しく、しかも『ダミー献金』という複雑な疑惑について、わずか1日で審査して議決できるものでしょうか。必要な審査がなされたとは思えず、最初から二階氏は起訴しない(不起訴不当)≠フ結論を決めていたとしか考えられない。特に7月議決の事件では、審査員が出席していないのに『不起訴不当』が議決されたことになる。大物政治家の起訴、不起訴を決める判断だというのに、極めて不可解です」(石川氏)

 西松献金疑惑では、小沢氏以外にも、二階氏をはじめとする自民、民主両党の政治家の関与が取り沙汰されたが、当時の自公政権の政府高官が「自民党まで波及しない」と発言して大問題になった経線をご記憶の方も多いのではないか。高官の予言≠フ根拠が、この不可解な二階審査を指すとすれば、実に「わかりやすい話」ということになる。
 いずれにしても、疑惑まみれの検察審査会、そしてこの検審が決めた「小沢強制起訴」は、日本政治の流れを大きく変えた。強制起訴で刑事被告人となった小沢氏は発言力を失い、小沢氏を排除した民主党は総選挙で惨敗する。そして小沢氏も、今や少数野党の党首に転落した。無論、その原因のすべてが裁判闘争にあるというつもりはない。だが、与党の実力者であった小沢氏が「刑事被告人」を口実にして、政権から排除された事実はあまりに重い。

 それ以上に重要な点は、検察審査会が三権の一つである裁判所の管轄にあるということだ。その組織が、極めて怪しげなプロセスの中で「政治家の抹殺」に加担したとするならば、三権分立という民主主義国家の根本さえ揺るがしかねない大問題というはかない。p-53

(以上、転載)

市民が一人でもこれだけのことができるという証明であり、政治家だけに頼るのではなく、一人一人ができることをやっていけば必ず「道は新たに拓ける」ことの証左である。

まず、やれることを批判せずにやっていきましょう!



http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 政治・選挙・NHK146を起動しました
政治・選挙・NHK146を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK145] 政治・選挙・NHK146を起動しました
政治・選挙・NHK146を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/921.html
記事 [政治・選挙・NHK146] 小沢一郎代表が民主党「切り崩し工作」中、参院議員選挙で「民主党惨敗→党分裂」が加速している (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/098c066c0d8c8ee42da949c507a64451
2013年04月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆次期参院議員選挙投開票日(7月21日)まであと108日。この結果について、マスメディア各社が予想数字をハジき出し始めているけれど、概ね「自民党大勝、民主党大惨敗」では一致している。民主党は、現有勢力87のうち、すでに離党を出したり、除籍になったりしている者が出ているので目減りしている。

 87のうち改選45(比例代表15、選挙区30)、非改選42(比例代表15、選挙区30)、非改選42(比例代表15、選挙区27)で、改選45がどうなるかが、注目されている。このなかで首がつながって国会に帰ってこれるのは、せいぜい10〜15にすぎない。比例代表は8〜10止まりとなり、選挙区は2〜5程度となりそうである。非改選42と合わせると52〜57へと半減近くに落ち込む。衆院が57なので、衆参ともに「弱小政党」へと転落してしまう。この結果、海江田万里代表、細野剛志幹事長、輿石東参院議員会長ら執行部が責任を追及されることになる。ここから党内抗争が再燃し、その行き着く先は「党分裂」である。政党助成金の分配から奪い合いが熾烈になり、醜い姿をさらけ出す。

◆生活の党の小沢一郎代表は、安倍晋三首相のことを「かわいい子だ」と思っており、内心では安倍晋三政権を温かく見守っている。それは安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相との深い親交が根底にあったからだ。その実の息子が政権の座にある以上、陰ながら応援したい気持になる。小沢一郎代表は「義理人情を重んじる政治家」なのである。

 その一方で、小沢一郎代表は、民主党に対して「切り崩し工作」を進めている、同志的に結びついている輿石東参院議員会長と横路孝弘前衆院議長らのグループと合流したい。可能ならば、参院議員選挙前に合流できればベストと考えているようだが、選挙後、民主党が分裂してからでもよいという構えだ。

◆読売新聞は、4月3日付朝刊「4面」(政治面)で、「民主 参院議議員戦略暗礁に」「第三極が対抗馬次々」「平野氏支援 自民が模索 狙いは小沢氏」という見出しをつけて報じている。だが「狙いは小沢氏」というのは大きな間違いである。というのは次期参院議員選挙について、小沢一郎代表は「自民党を勝たせる戦略・戦術」を取っているからだ。それは1つには、民主党内のいわゆる「純化路線派」(小沢一郎派を排除するグループ)の大半が、自民党に交流したがっており、とくに野田佳彦前首相、前原誠司前戦略担当相、長島昭久前首相補佐官ら米CIA対日工作者に操縦されている政治家たちが、「対米従属的な憲法改正論」に組しているので、これらの勢力を極力弱体化したいと考えているためだ。もう1つには、日本に2大政党政治を根付かせるという政治目標を達成しようとしている。もう一度政権交代可能な大政党を作り上げたいのだ。「対米従属型の憲法改正」ではなく、あくまでも現行平和憲法の精神である「国際協調主義」に立脚して、「国連中心主義、国連正規軍」による世界秩序を構築しようとしていると言い換えてもよい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 円安で輸出額は増えたが数量は減った! “気分”で買い物する中間層の貯蓄激減 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/72e3493f10760eeadc04ae72c0b9791c
2013年04月04日 世相を斬る あいば達也

 今夜は筆者がとやかく解説を加える必要もないコラムに出遭ったので、全文掲載する。結構長いが、経済にズブの素人でもよく判るアベノミクスと日銀の関係。及び、その関連から生じるであろう重大な問題点を指摘している。マスメディアは、アベノミクスが折角作った、幻の好況気分に水を差したくない、と云うエクスキューズはあるだろうが、日経ビジネスが、藻谷俊介氏の懐疑的コラムを載せたことでアリバイづくりをしたのかもしれないが、載せただけでも良心的だ、と思う。問題はここまで深く経済を考えていない国民が多いことが問題なのだろう。

≪ 日銀さん大丈夫? 「日本はスタグフレーションです」          
   藻谷俊介氏が指摘する「停滞と物価高」

 アベノミクスによる株高と円安で、中間層は沸き上がっている。だが、輸出数量が減少し続ける中で、物価が上昇する景気の現況は、経済の教科書にある「スタグフレーション」そのものだ。人気エコノミスト、藻谷俊介スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表が、日銀と安倍政権の「連携」を憂う。 (聞き手は金田信一郎)

――日本銀行の新総裁に黒田東彦氏が就任しましたが、2%の物価上昇率を達成することを約束させられる格好になりました。そもそも、日銀総裁は、就任当初からこれほど金融政策を縛られるものなのでしょうか。 売れないのに値段が上がる

藻谷:その約束させられたことを、張り切ってやっているような感じがします。この人もなかなかフレキシブルな人だな、と思いました。 自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。
 とにかく「常識人」としてやってほしい。(金融緩和を)やめる、やめないという判断について、(安倍晋三首相の)期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。

――安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」 と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。

藻谷:時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、今のような状況こそ必要なんです。  政府は「景気をよくしたい」「中央銀行にカネを刷らせたい」と思っている。それに対して、中央銀行が金融政策の専門家集団として、違った意見を持って臨むことが重要です。これはバブル経済の反省から生まれた議論でした。しかし、今では「バブルを作ったっていいじゃないか」という雰囲気になっている。黒田さんも、「これをバブルと言われても、私は構わない」と実は思っているんじゃないか。
 景気について言えば、経済データは、実はよくないんですよ。特に気になるのは、輸出数量が毎月のように減っていることです。ただ、25%も円安になったおかげで、輸出は金額ベースで大幅に手取りが増えている。でも、数量が減っているのだから、国際競争に負けているということです。
 だから、なぜエコノミストが指摘しないのか不思議なんですけど、これこそが「スタグフレーション」なんですよ。

――あの、社会の教科書に載っていたヤツですね。

藻谷:だって、販売数量が減っているのに、物価が上がるんですから。今こそ「スタグフレーションの状態だ」と言わなければならない。でも、言わない。どう見ても、今こそ「スタグフレーション」に一番近い状態です。だとすれば、こういう状況下で株と地価だけが上がるとすれば、まさに「バブル」でしょう。今こそ、中央銀行の独立性が、本当は必要な時なんです。

現代の建艦競争

――この状況を日銀が放置すると、どうなるんでしょうか。

藻谷:かつての建艦競争を思い出しますね。軍事力の優劣を決するのは、軍艦の数だとされて、各国が建艦計画を競っていく。その結果、「あっちが造るなら、こっちも」 と無益な国際競争に巻き込まれてしまう。
 現代の通貨戦争においては、カネを刷って金融緩和をする国際的な競争が起きています。でも、無益であるばかりか、害が出てくる。だって、カネばかり刷っていても、世界の需要はそれほど伸びていませんから。リーマンショック前まで、米国は3.5〜4%の成長率で推移し、中国は10%成長を続けていた。しかし、当時と今では、需要の伸び率が全然違うわけです。それなのに、当時を上回るようなお札の刷り方をしていたら、全人類が不利益を被るようなインフレが発生する危険が高まる。それなのに、やめようとしない。それどころか、日本がその流れを助長するようなことをしている。それが、建艦競争の後の破滅を予感させます。
 タイミングが悪いことに、キプロスの財政危機という問題が浮上して、ECB(欧州中央銀行)も建艦競争に参加する理由ができてしまった。そこにもってきて米国のQE3(量的緩和第3弾)が本格的に始動して、マネタリーベースの伸び方がぐっと上がってきています。
 そこで、黒田さんは早速、金融政策決定会合でまた供給を増やそうとしている。考えられる理由は、「米国がまた始めたから」としか言いようがないんですよ。
 これまでは、日銀の方が(米連邦準備理事会より)ペースが速かったけど、今はマネタリーベースで見ても、(中央銀行の)バランスシートで見ても、連銀の方が勢いがあります。すべて黒田さんに責任を押しつけることはできないけれど、ここは中央銀行としての良識を見せないといけません。

――しかし、黒田総裁と日銀は「建艦競争」に負けじと、金融緩和の手を次々と打ってきます。

藻谷:中国人民銀行も困っていると思いますよ。日本と米国は「ゲームで勝とう」と思って必死になっているけど、巻き添えを食って付き合わされる側はたまったものではありません。だから、ECBも辛いでしょうね。
 中国はどうするのか。為替をコントロールしている国ですから、すぐに通貨が動いてしまうわけではありませんが、それでも強い「元高プレッシャー」に直面します。悩ましいのは、最近になって中国の地価がまた上がり始めていること。バブルが起きることを嫌うなら、元を高くするしかない――。そういう選択を突きつけられている状況です。先進国がカネを刷りまくることによるインフレの危険は、我々よりも中国などの新興国の方が深刻でしょう。
 そう考えると、金融緩和競争は、本当に建艦競争に似ている。誰にとっても利益にならないし、明らかにリスクを高めています。でも、止めようと思っても、 誰にも止められない。そういう意味で、すごく類似性が高い。
 そこに、「どんどん軍艦を造るぞ」と言っている人を総裁に選んだ国が出てきた。「イケイケ」という雰囲気が止められなくなっている。

成功するほど、反動が大きい

――20世紀末に続いて、また日本でバブルの生成と崩壊の悲劇が起きるかもしれない。

藻谷:すでにあちこちで、バブルが生まれています。「国債バブル」もそうです。本来、インフレ政策をとっていれば、長期金利が上昇して、債券は売られなければいけないはずです。

――ところが、「日銀がガンガン買います」と宣言している。

藻谷:だから、それを多くの人が期待して、国債を買ってしまっているわけでしょう。こんなことが続けば、いつか大規模な修正が起きることになります。
 だから、アベノミクスは成功すればするほど、大規模な調整が必要になってくる。まさに危険な政策というわけです。国債が売られ始めれば、下落が止まらなくなり、円安を伴いながらさらに落ちていく。しかも、実体経済の“健康状態”はかんばしくない。  結局、「インフレが望ましい」という理由は、健全な景気状況を反映して、物価上昇が起きるからなんです。それが、インフレ自体を目的化して、「物価が上がれば何でもいい」という発想になってしまった。だから、スタグフレーションに陥るわけです。実質成長を伴わない物価上昇になってしまうと、それは「お門違いのインフレ」なんですね。
 でも、今はその区別をメディアも認識していない。私も「本当に2%のインフレになるのか」とばかり質問されます。それは、どういう「2%」を意味してい るのか、そこが重要なんですね。見かけ上の「2%インフレ」なんて、円安にすれば達成可能ですよ。だけど、それでは経済にとって逆効果になってしまう。

――黒田総裁も、アベノミクスとは一線を画した政策判断が求められます。

藻谷:今の日銀は、グローバル経済のダイナミクスと、突然のごとく現れた安倍首相に流されていますね。
 それにしても、安倍首相は何をやりたいのか。というのも、第1次安倍政権というのは、戦後史上、最もマネタリーベースを増やさなかった政権だったんですよ。その人が、まったく違う政策を掲げている。「君子豹変す」と言えばかっこいいのかもしれないけど。本音は、「憲法を改正したい」ということで、経済は 「人気を高める道具」程度にしか思っていないのかもしれません。

――でも、今のところ円安と株高に沸いて、アベノミクスは成功すると思っている人が多い。

藻谷:でも、これほど一気に円安に振れて、米国が文句を言わなかったことはありませんからね。しかも、実体経済を見れば、輸出数量は下がり続けているという恐ろしい状態が続いています。
 まあ、「日本企業が国際化して、海外に工場を建てているからだ」という見方もあるでしょう。でも、海外生産移転を最も進めたのは米国です。その米国が、 今は国境の外に向けて輸出数量を伸ばしている。この瞬間において、リーマンショック前のピークの数字を上回っていますから。欧州ですら、ちょっと(リーマンショック前の数字を)上回っている。そう考えると、日本の数字は尋常ではありません。

最後の日本脱出

藻谷:でも、アベノミクスに沸いて、センチメントだけは上向いています。消費がちょっと改善して、貯蓄率が減ったんですね。そうした変化は現れていますけど、テレビもクルマも、エコポイントなどで需要の前倒しをしてきたので売れない。
 では何が売れているかというと、食料品などが上がっています。ささやかな贅沢をしているんでしょうね。和牛ステーキとかを買っているのかな。あとは、衣料もちょっといい。でも、大型商品である自動車やテレビは売れないんですね。
 センチメントだけが急上昇している。2カ月でこれほど上昇したことは、過去にありません。日本人のみなさんが、気持ちよくなっていることは間違いないんです。でも所得は増えていないから、結局、貯蓄率が下がってしまう。
 もう1つ重要なことは、消費性向が上がっている人々の分析です。実は、年収360万〜870万円の「中間層」のセンチメントが上向いている。所得が少ない人々は下がっています。物価上昇に身構えて、逆に不安になっていると思うんですよ。民主党の時はこの層がちょっと上がっていたんだけど、今は逆方向になっています。「また二極化するんじゃないか」という恐怖ですかね。そして、最も所得が高い「お金持ち」のセクターも下がっている。「アベノミクスで景気回復なんて、信じちゃいないよ」という感じでしょうか。  こうした経済データを定点観測している立場からすると、見れば見るほど「これでいいのか」と思ってしまいます。

――安倍首相は、アベノミクスがもたらすリスクも見据えた上で、判断しているのでしょうか。

藻谷:そこは懐疑的ですね。将来に禍根を残すという意味では、非常に懐疑的です。みんなでこんなに浮かれて、後でひどい目に遭うのではないか、と。
 中国も今、地価が再び上昇してきて、また引き締めに走るような予感もあります。それでも、中国の方が中長期的な視点で経済政策を打っているという見方もできるかもしれません。中国が発展途上国、日本は先進国、という目で見たら、日本のやっていることは、先進国らしからぬ経済政策であることは間違いありませんね。
 もちろん、中国の方がまだしっかりしている、と見えてしまうのは、中国への目線を若干低くしているからかもしれません。しかし、そうだとしても、日本の方が将来の問題を把握しないまま政策を打っている気がしてならないんです。そこが怖い。中国は、将来の舵取りを共産党がやり遂げられるかどうかは別にしても、迫り来る問題を把握しているのではないでしょうか。
 一方、この安倍首相という人は、これから先に起こる問題が分かっていないように見えます。アベノミクスが掲げる「三本の矢」を見ても、国際競争力という点では、まったく役に立ちません。「おカネを刷る(金融緩和)」と「堤防造る(公共工事)」は論外ですが、「規制緩和」の効果も期待できない。規制を撤廃する分野がサービス業中心なので、製造業の復活が描けないからです。
 これだけ中国のコストが上がってきているにもかかわらず、日本の競争力は回復せず、むしろ落ちている。このままでは「最後の日本脱出」が始まって、日本 の産業基盤がガタガタになってしまうのではないでしょうか。 ≫(日経ビジネス:マネージメント:キーパーソンに聞く)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 文化庁がシャカリキに“パロディ・アセスメント!?”、このきっかけは『安倍晋三vsマッド・アマノ』の因縁の戦いでは!? 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-47e8.html
2013年4月 4日 神州の泉


 パロディストのマッド・アマノ氏から知らせていただいたのだが、文化庁は日本におけるパロディ(=既存作品の滑稽化・風刺化のこと)について専門的なワーキングチームを作り、異常とも言える情熱と時間を傾けてその法的位置づけを検討した。このほどその報告書が公表された。以下は「カレント・アウェアネス・ポータル」という、国立国会図書館のサイトにあった記事。

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文化庁、日本におけるパロディの法的在り方について検討した報告書を公表 Posted 2013年3月29日

 2013年3月29日、文化庁が、「パロディワーキングチーム報告書」(2013年3月付け)を公表しました。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会パロディワーキングチームによって作成されたもので、現行著作権法では権利制限について明示的に規定されていないパロディの利用について、分析・検討の結果がまとめられています。第2章で諸外国の、第3章で国内でのパロディの取扱いについて述べ、第4章で日本におけるパロディの法的在り方について検討しています。

パロディワーキングチーム報告書(PDF:35ページ)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/pdf/h25_03_parody_hokokusho.pdf

パロディワーキングチーム(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/parody.html

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 ざっと目を通したら、「著作権分科会法制問題小委員会パロディワーキングチーム」という専門委員会による会議が、2012年7月17日を皮切りに、2013年3月11日まで、何と都合7回も行われていた。その議事録は報告書という形にまとめら、その概要はパロディとは何かに始まって、先進諸外国四か国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)では、パロディ保護の法的根拠、関連する裁判例、法的に許容されるパロディ等を仔細に分析し、我が国のパロディの取り扱い方から法的在り方について綿密に検証・考察されている。

 強い違和感を覚えるのは、野田政権と安倍政権になってから、なぜ急に国家掛かりで、しかもこれほどのエネルギーを注いでパロディを真剣に検証したのかという一点にある。神州の泉には、文化庁のこの動きが言論統制国家樹立の一環としてのパロディ封じ込めを目的にしているように見える。マッド・アマノ氏は日本におけるパロディストの第一人者であるが、彼の政治風刺はかなり強力なメッセージ性を持つ。特にマッド氏が日本の対米隷属、あるいはグローバル資本に蹂躙されている現実を作品に反映させる手法は圧巻である。報告書が発表されたのが第二次安倍政権であったことは重要なポイントである。

 「パロディワーキングチーム」の設置は、小泉政権時代に自民党幹事長だった安倍晋三氏と、パロディストのマッド・アマノ氏の因縁の対決が契機になっていると思われる。その対決とはこうである。

 小泉政権時代の自民党は、2004年(平成16年)の7月に行われる参院選を控え、選挙用ポスターにスローガンとして『この国を想い、この国を創る。』とキャッチコピーを書いたが、マッド氏はそのスローガンの欺瞞に着目し、6月に『あの米国を想い、この属国を創る』という、自民党のキャッチコピーを皮肉る以下のパロディ・フォト・モンタージュを作成した。

 当時、参院比例代表から立候補した「みどりの会議」代表の中村敦夫氏は、自身のホームページにマッド氏作成の、そのパロディ図画を掲載したが、それを見た自民党執行部はマッド氏と中村氏に対し、安倍晋三幹事長と顧問弁護士の連名入りで、「通告書」という形で脅迫的な内容の文書を送りつけた。内容は恫喝である。

 後でこの話をマッド氏から伺ったとき、神州の泉は安倍晋三氏の風刺文化に対する狭量性が出たのかと思っていたが、どうやらこの事件の背景には、郵政民営化を実現させようとしていた米国対日戦略部隊の干渉があったことは確実である。マッド氏の作品を潰すことによって、日米関係が対米隷属の主従関係であることを批判する言論は徹底的に封じ込めるように、CSISやCIAが官邸サイドに働きかけたものと思われる。

 従ってこの事件は、単に選挙にマイナスイメージが付くからという理由ではなく、小泉政権がアメリカの傀儡政権であった事実を国民から隠蔽しようとした象徴的な事件だったのである。2004年の4月には竹中平蔵氏が率いる郵政民営化準備室が設置されているが、この寸前に小泉政権の本質を見抜いて糾弾し続けていた植草一秀氏が、品川駅手鏡事件という国策捜査に見舞われていた。これと軌を一にして、マッド氏の小泉政権批判パロディも弾圧されたのが、安倍晋三氏による「通告書送りつけ事件」なのである。(写真はマッド・アマノ氏)

 今回の文化庁によるパロディ・アセスメントは、安倍晋三氏とマッド・アマノ氏のこの一件が出発点になったものと思われ、その背景には米国の強い意志がある。文化庁のこの動きは、今次安倍政権が画策する言論統制国家樹立の序章というか予兆に見える。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「主権回復の日」式典挙行に関する安倍首相への公開質問状 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/04/
2013年04月04日 天木直人のブログ

 報道によればあなたは天皇・皇后両陛下ご出席の下に「主権回復の日」の式典を4月28日に挙行されるという。

 これに対し沖縄県民はその日を本土から分離されて米施政権下に置かれた「屈辱の日」として強い怒りと反発の声を上げている。

 ただでさえ普天間飛行場の辺野古移転を強行し、米軍のオスプレイ飛行訓練強行を容認して沖縄を苦しめているというのに、日本の首相としてよくもそのような式典を平気で行なえるものだと思う。

 昭和天皇の負の遺産を一身に受けて、沖縄の怒りと悲しみ、苦しみにもっとも心を痛めてこられたのは今上天皇であることを貴方が知らないはずがない。

 沖縄が拒否するような「主権回復の日」式典を強行することは、沖縄を苦しめるだけでなく、天皇・皇后両陛下をこれ以上ないほど苦しめることである。

 そのような「主権回復の日」式典を、それでも強行するようであれば、貴方は歴史に残る大きな間違いを犯した首相として末永く国民の記憶に残るに違いない。

 それでいいのか。そこまでして強行しなければならない「主権回復の日」式典なのか。

 ここはよく考えて思い直す勇気を持つ事をお願いしたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 描けぬ「攻めの農業」 TPP交渉参加へ懸念(東京新聞:核心)
環太平洋連携協定(TPP)参加による貿易自由化の影響が懸念される日本の農業。安倍晋三首相は「攻めの農業への転換を図る」と意気込むが、生産や輸出のデータからは、成長軌道に乗る方向性は見えてこない。3日開かれた自民党農林部会でも輸出を拡大して農業を成長させるとする政府の方針への批判が相次いだ。TPPに参加した場合の農業の未来像を、政府は描き切れていない。(中根政人、清水俊介)


◆楽観シナリオ

首相は「農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めたい」とする。だが、漁業などを含めた農林水産業が名目の国内総生産(GDP)に占める割合は1.2%と極めて低い。産業としての農業の基盤は非常に脆弱な状態に置かれている。TPPを契機に成長産業に転換する、とのシナリオは、あまりに楽観的だ。

農林水産省によると、2011年内の国内の農業の総産出額は約8兆2400「億円。一方、農産物の海外輸出額は2652億円。単純に計算すると、国内生産に占める輸出の割合はわずか3.2%にすぎない。

同省は、20年までに農林水産物・食品の輸出を1兆円に増やす目標を掲げる。だが漁業などの製品を合わせた農林水産物の輸出額は過去5年間、5000億円前後で停滞しており、農業団体からは「輸出を2倍に伸ばすのは極めて困難。販路が拡大できるなら、すでにやっている」との疑問が出ている。

首相は「おいしくて安全な日本の農産物の人気が世界で高まるのは間違いない」 「大きなチャンス」と強調する。関税の撤廃を原則とするTPP加盟は、安い農産品が海外から入ってくることばかり強調されるが、質の高い日本の農産品を海外に輸出する好機でもある、という理屈だ。

だが現在、日本が農産品を輸出するのは、TPP交渉とは無関係な国・地域が大半だ。11年の輸出先ベスト5のうち、3位の米国以外はすべてTPP交渉に参加していない香港や中国、韓国など東アジアの国・地域。TPP関係国への輸出は、農産品の輸出全体の27.7%にとどまり、農業の総産出額に占める割合は0.9%しかない。この部分が伸びても農業全体への好影響は期待できない。政府は農林水産業の強化に向けて関係閣僚会議を設置することも検討しているが、簡単に妙案が出るとは限らない。

◆絵に描いたもち

政府は、首相のTPP交渉参加表明に合わせて、農林水産物の生産額が3兆円減少するとの試算も発表した。コメだけで1兆100億円も下がるという関係者には極めて厳しくみえる数字が並ぶが与党内からは「損失の想定が少なすぎる」との声もあがる。

農水省は10年秋に農林水産物の生産が4兆5000億円減少するとの試算を出した。この時は、350万人の就業機会が失われるとしていたが、今回の試算は、失業者数や関連産業への影響には触れていない。

このため、自民党内には「生産額が3兆円減少すれば、雇用も200万人以上失われるはずだ」と試算の内容を疑問視する意見がある。

3日の農林部会では「輸出拡大が日本の農業を救うというのは幻想にすぎない」(宮路和明衆院議員)、「絵に描いた餅で終わらないように」(上杉光弘元自治相)と試算や政府方針に厳しい意見が飛び交った。

名古屋大の生源寺真一教授(農業経済学)は「TPPで引き起こされる問題が、農産物の輸出促進で打開できるかのような説明は、一種の詭弁だ」と批判。「守るべき農産物の生産や販売の情勢、地域的特性を理解した上で戦略的に交渉に臨まない限り、農業の経済的損失を軽減することは不可能だ」と訴える。


2013年4月4日 東京新聞 朝刊 [核心]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013040402000127.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK146] <憲法違反>実態はネット言論弾圧のネット選挙解禁法案
不正選挙疑惑に対する訴状
http://twileshare.com/ajey

○ネット選挙解禁という美辞麗句にだまされているネット言論者の危機

最近、
「ネット選挙解禁」という最悪の法案に対して
ネットでは
内容をほとんど知らないために
「それはすばらしい」と評価したり「面白くなりそう」
と言っている人も多数見かける。

しかし、彼らは「ネット選挙解禁」と書かれている表紙だけを見て
中身もそうだと思って勘違いをしているのではないか?

私は法案を見て感じたことは
「ネット選挙解禁」という表紙が張ってあるが
中身は「ネット言論弾圧」「ハンドルネームやペンネームなどを廃してすべて
実名制にする」「ハンドルネームなどで「小沢さんを応援しよう」「○○議員は駄目だ」などと選挙期間中に発信したら逮捕される」というとんでもない内容の法案である。

唯一、鈴木寛氏が
「このネット選挙解禁法案では従来のやり方では、「知らないで逮捕者続出」になりかねないのではないか」と質問をしているが
まさしくこの法案は最悪の結果になる。


最近感じることは
法案に詳しくない国会議員が何も議論せずに
決まってしまうということだ。

官僚が起案しているため、国会議員は細かいところまで
あまりわかっていない可能性が高い。

ネット選挙解禁法案の目的は
三つある。

ネット選挙解禁という名目を利用して
ネット言論弾圧を行うこと

○ハンドルネームやニックネームなどで
政治についての批判ができないように封じ込める。

※世の中の多くの人は、「なりすまし」を防止するための
罰則だと思い込まされているが、それは間違っている。

条文を読んでみると「なりすまし」に対する罰則ではなく、
実名でなくハンドルネームやニックネームなどを
使った政治批判については罰則(2年以下の懲役、高額の罰金)
が課されると書いてあるのである。

つまり「なりすまし」を防止するため
というのは単なる架空の口実である。

ペンネーム、ハンドルネーム、ニックネームなどで
政治批判をすることに「刑法を適用する」
というとんでもない憲法違反の手法を導入するためである。

○そして政治批判については実名制以外は認めないとする。

実名制で、政治家は容易に「名誉毀損」だと訴えられるようにすること

また、政治家に都合の悪い情報をメール発信した相手に対する
処置としては

政治家がプロバイダーに、「名誉毀損だ」と言えば
有無を言わせずに削除してよいという条項もつけてある。
つまりここには、
公人に対する名誉毀損の場合は
○それが公に関することである。
○かつそれが真実である。もしくは真実と信じるに足る十分な証拠がある。
上記の二つを満たしていれば名誉毀損には該当しない
という条件がすっぽり抜けているのだ。

であるから
なんでも
政治家に不利なことがネットにあれば
すぐに政治家は内容に関係なく削除できることになる。

おそろしいのは
今、現状でも存在している、ペンネーム、ハンドルネーム、ニックネームなどで
政治について批判メールをすることは、すべて2年以下の懲役刑、高額の罰金刑に該当してしまうということである。
「なりすまし」に対する罰則だけだと思っている人は、大きな「情報操作」にあやつられていると思ってもらいたい。
「なりすまし」ではなく、実名を使っていない場合はすべて該当するのである。

あなたが○○ちゃんという名前で
メーリングリストに選挙期間中に「小沢さんを応援しよう」とか「原発推進政党の
○○党はよくありません」などとメールしたら
警察があなたを逮捕にやってきて
2年以下の懲役刑か高額の罰金刑にするというのが内容である。


つまり従来の政治批判というものは、選挙期間中にハンドルネームで
行った場合は→刑罰化により逮捕

実名制でやれば→すぐに名誉毀損
選挙期間中は何でもすぐに政治家に不利な発言は削除できる

しかもネットで
のメール配信は、政治家たちがほぼ無制限に行うため
でたらめメールが非常に多く来る。それは0.何円かは受信側も負担しているため
受信側が多数の迷惑メールをうけとった場合お金を払うことになる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 早くもTPPの悪影響が出始めた――BSE牛肉も輸入? (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/058d01c0418c23975788091d93fd76b2
2013-04-04 06:59:49  生き生き箕面通信


おはようございます。 
生き生き箕面通信1564(130404)をお届けします。

 安倍政府は、アメリカのオバマ大統領から要求されていた「肉牛の輸入緩和策」を急ぎ足で実施し始めました。肉牛の全頭検査を事実上、撤廃することにしたのです。これは、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加するためにアメリカへ差し出す、みかじめ料みたいなものです。

 具体的には、これまでの国産牛の全頭検査を事実上、撤廃する措置ですが、これによってアメリカ牛の検査をしていない肉牛も輸入できるようになります。オバマ大統領は大統領選挙中などを通じて、畜産業界から多額のロビー献金を受け、巨額のすぇん挙資金をまかなうことができましたが、付随時ていたのが畜産業界からの「日本の輸入拡大措置」でした。

 この措置は今年7月から実施される見通しで、消費者は安い牛肉を買えるようになる半面、私たちはBSE(牛海綿状脳症)の恐れのある牛肉の危険にさらされることになります。かつてBSEの恐ろしさにおびえた消費者は、牛の検査強化を求め、全頭検査が実現したのでした。これをあっさりと反故にする安倍政権は、国民の「食の安全」を犠牲にしてでも、アメリカの経済活性化に貢献しようとしているわけです。ここまで、私たちはアメリカのポチにならなければならないのでしょうか。

  内閣府の食品安全委員会は昨日4月3日に、ブリオン専門委員会を開き、検査対象を緩和して、「月齢48か月超」とすることを答申しました。安倍政権が、かいらい同様の「専門家審議会」に検査撤廃の答申を出させ、それを隠れ蓑に政権の思い通りの政策を実施するという手法です。

 検査月齢は、これまでずっと20日月超だったものを今月から10か月引き上げて「31か月超」にしたばかりです。しかし、それでもアメリカさまの納得を得られず、さらに緩和して、とうとう事実上の「検査撤廃」までさせられることになったのです。アメリカの要求によって、国民の「食の安全」が売り飛ばされたことを意味します。このようなされることが、TPPの実態です。

 そして、安いアメリカ牛肉が大量に輸入されるようになれば、日本の畜産業は大ピンチ、壊滅状態に追い込まれます。同じようなことが、食の分野のみならず、知的財産、法的措置など、広範な分野で行われます。

 アメリカにどこまでもいいなりの安倍政権。そして私たちはいつまでも、安倍政権の意のままにならざるを得ないのでしょうか。せめて、7月の参院選ではひと泡吹かせたいものです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 吉川洋氏「デフレは、賃金を下げ過ぎた経緯者の責任だ」(Internet Zone::WordPressでBlog生活)
経済板リンク:

吉川洋氏「デフレは、賃金を下げ過ぎた経緯者の責任だ」(Internet Zone::WordPressでBlog生活)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/456.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 04 日 08:40:06: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「昨日のムネオ日記で加賀美正人氏について私の思いを書いたら早速沢山の反応があった。:ムネオの日記」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10506.html
2013/4/4 晴耕雨読


2013年4月3日(水)http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_04.html

 昨日のムネオ日記で自殺したといわれる外務省から内調に出向している加賀美正人氏について私の思いを書いたら早速沢山の反応があった。

 「鈴木さん、人を陥(おとしい)れた人は気になるものです。一寸したことでも怯(おび)えるのです。少しの良心は持っているわけですから」

「国連大使の息子で親並みの、いや親以上の立場に就きたいと思っても自分の能力からして重圧があったのではないでしょうか」

「加賀美さんの同期で八重樫さんと言う人がおりましたが、この人も自殺未遂をしたのではないでしょうか。宇山ロシア課長は大丈夫でしょうか」

「鈴木さん遺書があって親の財産を使い込んだと個人的な問題があったようです。家族との関係も影響したようです」

「内調と言う国家機密に関するポストに居て、報漏えい等なかったかどうかきちんと官邸・外務省は調べるのが国益の観点から必要ではないでしょうか」

「鈴木さん桜の記念植樹、日ロ間で決まっていたにも関わらず、それをやめさせた鶴岡法規課長の判断は正しかったのでしょうか。あわせて加賀美氏が事前に日程も把握しないで船に乗り込むこと事態考えられないミスでないでしょうか」

等々、多く声が寄せられた。読者の皆さんはどうお考えだろうか。

 「何年も診断書を握っておいて鈴木バッシングが始まるとさもさも善人のように事実でないことを言うのは人間として問題ではないでしょうか」

と言う声もあったことを読者の皆さんにお伝えしておきたい。

 いずれにせよ加賀美氏のご冥福を心からお祈りしたい。

鈴木宗男


関連記事
「加賀美正人氏には事実関係を聞きたかったと今となっては残念でならない。:ムネオの日記」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/886.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 小沢一郎氏は民主党と選挙協力するつもりならば、民主党に「消費税増税」を撤回させろ。さもなくばペテン師と呼ばれる。
生活の党の小沢代表が、今年夏の参議院選挙の岩手選挙区で民主党が独自候補を出し、協力を求められれば応じる考えを示したようだ[1, 2]。また、小沢一郎氏はラジオ番組で「もう一度やりなおす、今からでも遅くない、初心にかえってやろうというのであれば、党派は関係なくもちろん民主党でもなんでもいい」 とも発言したそうだ[3]。

ただし、小沢氏は、民主党と政策面などで協力できない場合は、生活の党として候補者を擁立する考えに変わりはないことを強調したそうだ[1, 2]。「生活の党」が民主党と選挙協力するならば、基本政策で一致しなければならないことは、当然である。「生活の党」が「反自民」だけを掲げて他党と選挙協力するならば、野合のそしりは免れない。

特に、小沢一郎氏をはじめとして「生活の党」の議員や参院選候補者が民主党を離党した最大の理由は「消費税増税」であるのだから、「消費税増税」問題を不問に付したまま、民主党と選挙協力するのは間違っている。

これに関して、阿修羅掲示板で、ペンネーム『JohnMung』という方が素晴らしいコメントをされているのを見つけた[4]。

JohnMungさんは、こうコメントしている:
(引用開始)
「初心にかえってやろうというのであれば・・・」[3]という意味は、民主党に2009年総選挙マニフェストを基本に出直すのであれば、ということであり、生活の党はすでに、基本理念と基本政策を1月26日の党大会で公表しており、現在、パブコメ中である。

 もし民主党との選挙協力があるとすれば、基本政策の一致が前提である。とりわけ、脱原発、反TPP、消費税増税反対、地域のことは地域で決められる地域主権の確立といった政策課題では譲歩はあり得ない。
 ということは、民主党が消費税増税の民自公3党合意を破棄し反対に転じること、10年以内の脱原発、TPP交渉参加反対の立場に立ち、道州制に反対し官主政治から脱却することが必須課題となる。
(引用終わり)

JohnMungさんの意見は正しい。

小沢一郎氏は、このJohnMungさんの意見に真摯に耳を傾けてほしい。

もし民主党に「消費税増税」を撤回させることなく、「生活の党」が民主党と選挙協力するならば、「生活の党」の小沢一郎代表や議員、参院選候補者たちは、有権者たちから「ペテン師」・「大嘘つき」と呼ばれることになるだろう。
 
 
 
 
【参考文献】
[1]テレビ朝日,”生活・小沢代表が参院選岩手選挙区で民主に協力か(2013年4月1日 19:33)” .
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000002951.html

[2]阿修羅掲示板(投稿者 赤かぶ),”生活・小沢代表が参院選岩手選挙区で民主に協力か (ANN)(2013年4月2日 9:30)”.
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/861.html

[3]阿修羅掲示板(投稿者 赤かぶ)小沢代表ラジオ出演,”もう一度やりなおす。初心に帰ってやろうというのであれば党派は関係なく勿論民主党でもいい」&ツイート(2013年4月2日 11:01)”.
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/857.html

[4]阿修羅掲示板(投稿者 赤かぶ,コメント09 JohnMung),”It’s 小タイム <私は、公約を守ることの大切さを訴える> 生活の党 森ゆうこ参議院議員(2013年4月2日)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/867.html#c9
 
 
 

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 孫崎某の思想的正体。 (山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』) 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130404
2013-04-04 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

孫崎某の思想的正体。

世の中が持て囃している人や物を批判するのは、僕の趣味ではない。いずれ、そういう「流行物」は、時間の経過とともに潰れていくのだから、黙って無視すればいいと思っている。孫崎某が、『戦後史の正体』や『アメリカに潰された政治家たち』などで、対米自立派のニューヒーローとして数年前に登場した時、何か「いかがわしい」ものを感じたが、こんなものは、いづれ消えるだろうと思ったことを覚えている。思想そのものが、すべて「借り物」であり「パクリ」だったからだ。さて、孫崎某は、昨日か一昨日、都内某所でのシンポジウムで、詳しいことは分からないが、聞き捨てならない「決定的なこと」を言い出したらしい。橋本久美ツィッターより引用。


新宿ロフト。孫崎享氏の「日本人には国歌と国旗はいらない」発言に絶句する鈴木邦男氏。発言前後で解釈すると、日本人はそもそも国を愛している人が多いからという意味だろう。邦男氏の「日の丸が泣いている」発言が台無しとなった瞬間であった。 pic.twitter.com/e7n2EIoS9W

2013年4月02日 - 9:07pm
これまで孫崎享氏の講演を色々見てきた。左翼系の集会、議員主催の勉強会、議員のパーティなどで。本日は右翼活動家とトーク。会場から自衛隊と軍についての質問に突如激高。「自衛隊に聞いてみなさいよ」など無理な要求と小馬鹿にしたような応対。どうも会場と客層を見て話し方が変わる人のようだ。

2013年4月03日 - 2:00am
昨夜の孫崎氏がキレた質問は「憲法9条がある以上、自衛隊は他国から侵略されても反撃できないのではないか?」「領空侵犯されても撃ち落とさない」「侵入し てきた敵兵を殺したら殺人罪に問われる」等。国民としては当然の疑問だと思うが。氏の応答の態度があまりにいつもと異なったので驚いた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 慎太郎氏“捨て身の作戦”に2つの障壁 橋下氏の国政進出に難問山積み!(ZAKZAK) 
          橋下氏の国政進出を実現させたい慎太郎氏だが難問山積


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130404/plt1304040710000-n1.htm
2013.04.04 ZAKZAK


★鈴木哲夫の核心リポート

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表が“捨て身の作戦”を仕掛けている。年齢や体調不良から引き際を察してか、維新の橋下徹共同代表(大阪市長)の国政進出に道筋を付けようとしているという。党大会で見せた、慎太郎氏の毒舌パフォーマンスの背景と、側近や親友らが明かす苦悩とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

 「人前に出てきたことで、マスコミの騒ぎも落ち着くだろう」「橋下氏とのテレビ対談や記者会見を見て、慎太郎氏の考えがよく分かった」

 慎太郎氏は2日、維新国会議員団役員会に出席し、約1カ月半ぶりに国会に復帰した。長く支えてきた側近は安堵(あんど)しながら、3月30日に大阪市内で開かれた維新の党大会を振り返り、冒頭のように語った。

 注目の党大会、退院直後の慎太郎氏は東京からテレビ電話で参加した。記者会見では「軽い脳梗塞だった」といい、「石原なんか早く死ねばいいと思っているんだろうが、そうはいかねえぞ」と毒舌を放ったが、側近は何が分かったのか。

 「ポイントは、慎太郎氏が『今年夏の参院選に出ろ』と、橋下氏にしつこく迫ったこと。あれは流れを作ろうとしている。橋下さんを国会に押し上げるまでが自分の仕事で、そうすれば役目は終わる−と考えている」

 慎太郎氏と長い交流のある同窓生は「彼(=慎太郎氏)は自分の体には神経質というか、気が小さいんだなと苦笑し、こう続けた。

 「脳梗塞だけじゃないだろう。長男の伸晃氏が自民党総裁になれなかったことや、3男の宏高氏に公選法違反の疑いがかけられていること。さらには、長年連れ添った秘書の1人が闘病生活に入ったことなど、精神的に相当参っていた」

 そして、前出の側近の見方を肯定する。

 「このままでは、何のために都知事を辞めて国会に来たのか分からない。最後は、橋下氏の国会進出の道筋をつけて、憲法改正を確実にしてから勇退というのが、一番彼らしいんじゃないか」

 去就が注目される橋下氏については、官邸周辺も「総理を狙っているはず」と分析し、維新議員も「東西で深い溝がある維新を立て直すには、橋下氏の国政進出しかない」と期待するが、2つの障壁があるという。

 1つは、後継者問題。大阪都構想をあれだけブチ上げて、改革半ばで放り出すわけにはいかない。国政に転身するなら、万人が納得する後継者を立てる必要がある。維新の大阪府議がいう。

 「橋下氏のブレーンが昨年、全国的な知名度がある関西出身のアナウンサーに打診したが、『政治に興味はあるが、やるなら生まれ故郷の自治体で』と断られた。その後、いい後継者が見つかっていない」

 もう1つの壁は、二人三脚でやってきた維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)との関係だ。

 松井氏に近い維新幹部(地方議員)は「橋下氏は反既成政治の立場で、松井氏は自民党に近い保守政治家、と色合いが違う。微妙な関係だが、ともに『いずれ国政で勝負したい』と考えながら、補完し合って維新を前進させてきた」という。

 そのうえで、橋下氏のブレーンは「松井氏が『橋下さん、先に国政に出ろ』といえば別だが、そうは言わないだろう。出るときは一緒だと思っているのでは。橋下氏も『自分だけ先に国政に行けば、維新内部に不協和音を生む』と思っている。かなり気を使っている」と語る。

 慎太郎氏は、こうした壁を打ち破れるのか。

 ■すずき・てつお 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK146] ◎民主はまるで“馬糞の川流れ”状態だ (永田町幹竹割り) 
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-04-04
2013-04-04 06:58  永田町幹竹割り


離党者続出でばらけはじめた

 民主党がまるで川に捨てられた馬糞のようにばらけて流れ出した。政界ではこれを古くから「馬糞の川流れ」と称する。「崩壊過程に入った」とする声も出始めた。逆に牛糞は川に流すと固まる。自民党は牛糞で作った筏(いかだ)の如く大河の主流を制して征(ゆ)くのである。民主党は参院選を控えて、難破船から逃げ出すネズミがちょろちょろ出始めたと思ったら、今度は自民党の“工作”が利いて、閣僚経験者まで離党。無能な執行部はなすすべを知らない。

 貧すれば鈍するで、民主党の国会質問は代表・海江田万里も幹事長・細野豪志も迫力に欠け、ピントも外れて聞くに堪えない。党幹部に“次善の選択”をするしかなかったことが、響きに響いている。参院議員・小西洋之のように、憲法を逐条的に取り上げて、その内容を首相・安倍晋三に質すという、愚劣極まりない質問者も現れた。どうしてこんな党になってしまったのか。

 もともと民主党は虚構の上に成り立っていたのだ。自民党から社会党左派までかき集めた寄り合い所帯であり、選挙互助会であった。これが政権党になりたい一心で固まり、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人による3頭立て馬車のトロイカが成立した。09年の選挙はこれに、でたらめのマニフェストが加わり、国民をだましにだまして圧勝した。しかしすぐに馬脚は現れた。トロイカは「とろいか?」でとても一国をまとめられる人材ではなかったのだ。「トラストミー。最低でも県外」の鳩山。西松献金で限りなく黒に近い小沢。尖閣衝突事件で国を売り、原発事故を加速させた管。最後にまともな首相・野田佳彦が出たが、時既に遅しだった。

 総括の党大会では報告書で「マニフェストは実現性を欠いた」「官僚との意思疎通を欠いた」と反省。「政権担当能力を身につけ再生するのは容易ではない」と締めくくったが、事の重大さを三流評論家の他人事のように形容して何になるかだ。こうした中で党内には参院選は民主党では戦えないという空気が横溢し始めた。それもそうだ。政党支持率は読売を例に取れば、自民党45%に対して民主党はたったの5%。9分の1であり、他社の調査も同様の傾向を示している。北九州市議選では第4党に転落した。共産党よりも下だ。

 3年3か月の民主党政治の体たらくに対して、国民の怒りはおさまっていないのだ。こうして新年になってまず補正予算の参院での採決を巡って離党者が出て、同予算は難なく成立。ねじれの解消現象である。こうした中で前復興相・平野達男の離党だ。直感的に自民党の働きかけがあると見て、調べると案の定だ。二階俊博が1月から離党の根回しをしていた。自民党としてはにっくき小沢の牙城である岩手を突き崩すチャンスと見たのだ。平野は自民党の刺客となったのだ。こうして総選挙以来5人目の離党者が出た。民主党執行部は見せしめのために“除名”にしたが、平野は馬糞から外されても、牛糞があるから何の痛痒も感じない。現在民主党は84議席、自民党は83議席。選挙を待たずに逆転する可能性がある。

 せめて参院選挙では、野党が一致して戦わない限り自民党圧勝の流れは変わらないが、いまの執行部にその根回しをできる人物はいない。民主・みんな・維新の選挙協力ができなければ一人区は勝てない。二人区も維新は自民票を狙うというより、民主票の突き崩しを狙っており、既にみんなと選挙協力を実現させた。細野はもう選挙協力は無理とみたか、石原慎太郎ペースの改憲綱領に難癖をつけ「憲法観が異なる」と述べて、維新との参院選での共闘を断念する方針を表明した。ところが維新の国会議員団幹事長・松野頼久から2日、「もともと選挙協力の話はしていない。別々の政党なので、それぞれの立場で戦うのは当たり前」と切り返されては、ぎゃふんとならざるを得まい。

 逆に維新共同代表・橋下徹から「民主党は憲法を改正すべきかをはっきりすべきであり、改正すべきだと考えている人とは1つにまとまるべきだ」と持ちかけられた。改憲論者は党を割って維新と合流せよとの誘いである。改憲勢力が合流となれば、ネズミが逃げ出している現状とは異なる。前原誠司や野田佳彦の顔がすぐに浮かぶが、彼らが動けば一挙に政界再編へと発展するのだ。こうして馬糞の流れは川に融け込んでしまいそうになってきている。最近成長著しいが故に、代表・渡辺喜美からいじめられているみんなの幹事長・江田憲司が「民主党は崩壊過程だ。頑張ってもまた政権交代の一方の雄になれる状況認識にはない」と切り捨てているが、もっともである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 室井佑月氏がやっぱり「業界的にヤバい」のかと思ったこと〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130404-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2013年4月12日号


 TPP参加における情報を隠したりする政府へ苦言を呈してきた作家の室井佑月氏。TPP反対派を取り巻く状況について、「あたしがちょっとおかしいと思っていたことが、ズバリ当たってしまった感じ」と感想を述べる。

*  *  *

 この国の権力者たちからすれば、もう決まってることなんだから、話を蒸し返すような人間は邪魔なんだな。

 3月21日の衆議院総務委員会で、自由民主党の大西英男議員がこのような発言をした。

「テレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。そこで孫崎享(うける)という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ』、あるいは『これはアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう』。こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。それで私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですね」

 そして大西議員は、孫崎氏がどうしてNHKに出られるのか、というような発言までした。 総務委員会でする話なのかね。でも、このアホ……じゃなかった大西議員のおかげではっきりした。

 やっぱり、そうだったんでしょ。TPP反対を訴えると、業界的にヤバい。仕事を降ろされることまであるかもしれない。

 ま、今回の大西議員のチョンボで、国民の目が孫崎氏や「モーニングバード」に向けられ、却(かえ)って安全になったかもしれないけどさ。

 反対も賛成も、ぶつかり合うのが正しい。そのやり取りを見て、国民が理解することもあるだろう。反対するやつは消す、みたいな野蛮なことはやめれ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「党が蒸発する」民主議員が恐れる
2013.04.04 12:02
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2562

衆参ダブルに踏み切り圧勝した中曽根氏

 永田町に衝撃を与えた衆院選無効判決。「1票の格差」是正が安倍政権にとって一大政治課題となったが、思わぬ余波に脅えるのが民主党だ。

「『0増5減』を成立させた後、解散し衆参ダブル選挙にする。そうなれば民主党は間違いなく“蒸発”し、跡形もなくなる」(民主党衆院議員)

 永田町でダブル選に先頭を切って言及したのはみんなの党の渡辺喜美代表。3月25日、渡辺氏は記者団に「早急に制度を議論し、夏の参院選とのダブル選挙をすればいい」と強調した。

 実は、1票の格差是正を大義名分にしたダブル選は過去に例がある。渡辺氏の父、故美智雄元副総理はかつて自民党中曽根派の大幹部だった。その中曽根康弘元首相が断行し、自民党に空前の大勝をもたらした1986年7月の衆参ダブル選が「喜美氏の脳裏にチラついたのだろう」と関係者は推測する。

 中曽根政権当時も85年に最高裁が1票の格差で違憲判決を出し、定数是正が急務になっていた。支持率の高かった中曽根首相は総選挙で政権基盤を固めたがったが、定数是正が解散の障害になっていた。中曽根氏は当時の金丸信幹事長とコンビを組んでダブル選を決意。翌86年5月、衆院定数を「8増7減」する法改正を成立させたが、この時はダブル選を強く警戒する野党に配慮して30日間の「周知期間」を設定。「解散権は制限された」と野党を油断させて臨時国会を召集し、冒頭解散に踏み切った。俗に言う「死んだふり解散」である。

 8増7減と0増5減、違憲判決と、中曽根ダブルと今回の状況は似通っている。憲政上、2回しかない衆参ダブル選はいずれも自民党が圧勝をおさめて終わっている。

 ダブル選を意識してか、前哨戦も過熱している。民主党の細野豪志幹事長が「0増5減だけなら、再び違憲判決が出るおそれがある」と反対する構えを示すと、自民党の石破茂幹事長は31日、「与党は重い責任を負っている」と、参院で否決されたら、衆院での再可決も辞さないと踏み込んだ。

 ただ、ダブル選には連立を組む公明党が大反対だ。今年は都議選、参院選があり、「衆院とのトリプル選挙などしたら、組織が壊れてしまう」と党幹部は悲鳴をあげる。

 憲法改正を巡り、すきま風が吹く自民党と公明党。今後の政局の流れに、1票の格差是正が絡んでダブル選へとつながるのか――、要注目だ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK146] みんなの党“内紛激化” 渡辺氏VS江田氏で総会は大紛糾!(ZAKZAK) 
            深刻な対立関係にあるという江田氏(左)と渡辺氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130404/plt1304041141003-n1.htm
2013.04.04 ZAKZAK


 みんなの党の内紛が激化している。今年夏の参院選での野党協力をめぐり、渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の路線対立が収まらないのだ。渡辺氏は、江田氏抜きで緊急の両院議員総会を開き、持論を押し通そうとしたが、総会は大紛糾する始末。「国民みんなのための政党」として誕生した同党だが、こんな醜態をさらしていたら有権者に見放されかねない。

 3日の両院議員総会は、渡辺氏が急きょ招集した。地元神奈川県にいた江田氏の到着を待たずに、秘書の傍聴もシャットアウトして、総会は厳戒態勢で始まったという。

 渡辺氏は参院選に向けて、自らを選挙対策本部長とし、本部長代行に江田氏、選挙対策委員長に浅尾慶一郎政調会長を置く案を提示した。通常、選挙対策の責任者は幹事長が務めるため、事実上の「江田外し」といえる人事案だった。

 これに対し、出席者からは「幹事長が欠席の中、決めるのはおかしい」「この場で決めるのは反対。党の四分五裂が明るみに出てしまう」などと異論、反論が続出したという。

 関係者によると、参院選での野党共闘について、渡辺氏は民主党との協力を模索しているが、江田氏は日本維新の会との関係を優先している。昨年末の衆院選前に、渡辺氏と維新の関係が悪化したため、江田氏が維新側との調整を続けてきたが、渡辺氏はこうした主導権を江田氏から奪おうとしたとみられる。

 渡辺氏を擁護する発言は少なく孤立化し、議長役の江口克彦参院議員が「この場で決(けつ)を取ると、(渡辺派か江田派か)踏み絵を迫るようで酷だ」とその場を収め、結論は持ち越された。

 政治評論家の小林吉弥氏は「大政党ならばウイングの広さは活力になるが、小政党は亀裂から党分裂に至るのがパターンだ。よほどリーダーが懐深く、異論も呑み込んで党内を掌握しなければ持たない。渡辺氏の真価が問われる場面が来ている」と語っている。


      ◇

渡辺氏、江田氏外し狙う?参院態勢でみんな混乱
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130403-OYT1T01305.htm?from=main5

 みんなの党が3日に国会内で行った緊急の両院議員総会で、渡辺代表が夏の参院選に向けて提案した、浅尾慶一郎政調会長を選挙対策委員長に充てる人事案の了承が見送られた。

 各党とも選挙対策の責任者は幹事長が務めるのが通例だ。関係者によると、この人事案に難色を示した江田幹事長が総会を欠席、出席者から「幹事長がいない場で決めるのは異常」などと異論が続出した。

 「選挙対策から江田氏を外すのが渡辺代表の狙いだ」と反発する声もあり、他党との選挙協力をはじめ、参院選への対応を巡る渡辺氏と江田氏の路線対立が背景にあるとの見方が出ている。

(2013年4月4日08時55分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK145] え"?日本人は要らないだって!?!/安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準TOEFLで国家公務員試験
え"?日本人は要らないだって!?!/安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準TOEFLで国家公務員試験、「外国人教員の積極採用」(「産業競争力会議」)

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/15sangyoukyousou.html


残業代ゼロ法案を準備ちゅうらしい安倍内閣。
国家も、英語で、だそうだ。安倍晋三で、不安倍増!


産業競争力会議 平成25年3月15日/2013年

産業の競争力の会議で、 あいさつし↓こう絞め括った。不 安倍 増。

「人材のグローバル化を進めるため、

@国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、

A大学における外国人教員の積極採用、

B意欲と能力に富むすべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたいと思います。」
(数字は投稿者付定)

TPPが批准される前から日本国内改造をドンドンやってく/やっている、ということだろう。が、しかし

国家公務員試験に、TOEFLが義務化されることの“意味”の重大性。これだ。

外国人労働者輸入のことではない。国家公務員の義務が、米国文化・米国基準で足切りされることの意味。「国際的」試験を国家が採用―これには重大問題を含んでいる。

主権譲渡の、先取り枕木だ。


政府の顧問や官僚としても、今後は道をつけたいという表明であろう。


「人材のグローバル化」! なんとグロテスクな言葉だろう。

「エスニック・クレンジング(人種・洗浄)」と同じ響きの同じ怖ろしさが感じ取れる。


日本人は要らない。そういう意味。総理が、「産業」の会議で、言った言葉だ。

日本人でなくて他所からと言っている。
失業し収入の無くされた国民は、どっかでくたばれ、か。米基準英語話者が優遇されるクニ。

重大な問題が、国民に報道されずに推進されてしまっている。
英語公用語化は、最後の段階で表明されるだろう。いまは堀を埋めて下地を造っているところだろう。


以下引用
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平成25年3月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、第4回となる産業競争力会議を開催しました。

 本日の会議では、産業の新陳代謝の促進及び人材力強化・雇用制度改革について議論されました。

 安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

 「本日、TPP(環太平洋パートナーシップ)に向けて交渉に参加する決断を致しました。
 この問題については様々なご意見がございました。皆様からもご意見をいただきました。そうした沢山の方々からのご意見を十分に吟味をし、今日、交渉に参加をする決断をしたところでございます。
 TPPが今後、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、と大きく展開をしていくわけでありまして、ルール作りに参加するかしないか、日本が同盟国である米国と共に新しい経済圏を作ることができるかどうか、その判断を迫られていたわけであります。
 私は、米国と共に、そして多くの国々と共にこの経済圏において主導的にルールを作っていく、そういう判断をしたところでございました。
 今後とも皆様方のご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 本日の議題である、産業の新陳代謝の促進、雇用制度改革、人材育成は、産業構造転換を加速するうえで最重要の課題であります。本日の議論を踏まえて、大胆な方針で政策転換を図っていきたいと思います。
 今後5年間を、産業再編や事業再構築、起業や新規投資を進める「緊急構造改革期間」と位置づけたいと思います。構造改革に伴う財務負担の軽減、円滑な労働移動を進めるなど、政策パッケージを策定します。
 そして、成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図っていきます。このため、雇用支援策を、「雇用維持型」から「労働移動支援型」へ、大きくシフトさせていきたいと思います。ハローワークの有する情報を民間に開放し、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用してまいります。
 多様な働き方を実現するため、正社員と非正規社員への二極化を解消し、勤務地や職種等を限定した、多様な正社員のモデルを確立したいと思います。
 少子化対策、女性の活躍推進の観点から、企業を含む多様な主体による大小さまざまな形態での保育事業の拡大を促進した、横浜市などの成功事例を参考に、待機児童解消策の抜本的強化を検討していきます。

 そして人材のグローバル化を進めるため、国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、大学における外国人教員の積極採用、意欲と能力に富むすべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたいと思います。」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用終了


グローバル化とは便利な言葉だ。自分のDNAでもグローバル化する気だろう。

日本人のため国民のための首相なのか、

いったい誰のための首相なのか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK146] え"?日本人は要らないだって!/安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準TOEFLで国家公務員試験
え"?日本人は要らないだって!?!/安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準TOEFLで国家公務員試験、「外国人教員の積極採用」(「産業競争力会議」)

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/15sangyoukyousou.html


残業代ゼロ法案を準備ちゅうらしい安倍内閣。
国家も、英語で、だそうだ。安倍晋三で、不安倍増!


産業競争力会議 平成25年3月15日/2013年

産業の競争力の会議で、 あいさつし↓こう絞め括った。不 安倍 増。

「人材のグローバル化を進めるため、

@国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、

A大学における外国人教員の積極採用、

B意欲と能力に富むすべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたいと思います。」
(数字は投稿者付定)

TPPが批准される前から日本国内改造をドンドンやってく/やっている、ということだろう。が、しかし

国家公務員試験に、TOEFLが義務化されることの“意味”の重大性。これだ。

外国人労働者輸入のことではない。国家公務員の義務が、米国文化・米国基準で足切りされることの意味。「国際的」試験を国家が採用―これには重大問題を含んでいる。

主権譲渡の、先取り枕木だ。


政府の顧問や官僚としても、今後は道をつけたいという表明であろう。


「人材のグローバル化」! なんとグロテスクな言葉だろう。

「エスニック・クレンジング(人種・洗浄)」と同じ響きの同じ怖ろしさが感じ取れる。


日本人は要らない。そういう意味。総理が、「産業」の会議で、言った言葉だ。

日本人でなくて他所からと言っている。
失業し収入の無くされた国民は、どっかでくたばれ、か。米基準英語話者が優遇されるクニ。

重大な問題が、国民に報道されずに推進されてしまっている。
英語公用語化は、最後の段階で表明されるだろう。いまは堀を埋めて下地を造っているところだろう。


以下引用
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平成25年3月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、第4回となる産業競争力会議を開催しました。

 本日の会議では、産業の新陳代謝の促進及び人材力強化・雇用制度改革について議論されました。

 安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

 「本日、TPP(環太平洋パートナーシップ)に向けて交渉に参加する決断を致しました。
 この問題については様々なご意見がございました。皆様からもご意見をいただきました。そうした沢山の方々からのご意見を十分に吟味をし、今日、交渉に参加をする決断をしたところでございます。
 TPPが今後、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、と大きく展開をしていくわけでありまして、ルール作りに参加するかしないか、日本が同盟国である米国と共に新しい経済圏を作ることができるかどうか、その判断を迫られていたわけであります。
 私は、米国と共に、そして多くの国々と共にこの経済圏において主導的にルールを作っていく、そういう判断をしたところでございました。
 今後とも皆様方のご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 本日の議題である、産業の新陳代謝の促進、雇用制度改革、人材育成は、産業構造転換を加速するうえで最重要の課題であります。本日の議論を踏まえて、大胆な方針で政策転換を図っていきたいと思います。
 今後5年間を、産業再編や事業再構築、起業や新規投資を進める「緊急構造改革期間」と位置づけたいと思います。構造改革に伴う財務負担の軽減、円滑な労働移動を進めるなど、政策パッケージを策定します。
 そして、成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図っていきます。このため、雇用支援策を、「雇用維持型」から「労働移動支援型」へ、大きくシフトさせていきたいと思います。ハローワークの有する情報を民間に開放し、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用してまいります。
 多様な働き方を実現するため、正社員と非正規社員への二極化を解消し、勤務地や職種等を限定した、多様な正社員のモデルを確立したいと思います。
 少子化対策、女性の活躍推進の観点から、企業を含む多様な主体による大小さまざまな形態での保育事業の拡大を促進した、横浜市などの成功事例を参考に、待機児童解消策の抜本的強化を検討していきます。

 そして人材のグローバル化を進めるため、国家公務員採用過程における国際的な英語試験の活用、大学における外国人教員の積極採用、意欲と能力に富むすべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたいと思います。」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用終了


グローバル化とは便利な言葉だ。自分のDNAでもグローバル化する気だろう。

日本人のため国民のための首相なのか、

いったい誰のための首相なのか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「読売社説批判・主権回復の日は隷属継続の日だ。「主権回復の日」はブラックジョークの世界:孫崎 享氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10513.html
2013/4/4 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

読売社説批判・主権回復の日は隷属継続の日だ:桑港講和条約の日は日米安保条約締結の日。

ダレスが「我々の望むだけの軍隊を、望む場所に臨む期間駐留させる権利を確保する。」これを行政協定(今日の地位協定)で確保。

それを主権回復という欺瞞。

1日付読売社説「記念式典主権の大切さ考える日に」ニコニコ発信・主権回復の日:4月28日「主権回復の日」は「日本が米軍に“望むだけ自由にできる”を認めた日」だ。

「主権回復の日」はブラックジョークの世界。

『戦後史の正体』の中で、サンフランシスコ条約と同時に日米安保条約の締結がなされたことに言及。

ダレスは会談前に『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と内部で指摘。

それが行政協定の条文になり今日の地位協定まで継続。

外国軍隊に望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を与えている国がどうして「主権回復の日」と威張れるか。

「隷属を決めた日」だ。

歴史と日米安保条約の実態を知らない首相がでることはおそろしいことだ、

主権回復の日・反応「リラ :今日の地位協定まで継続。外国軍隊に望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を与えている国がどうして「主権回復の日」と威張れるか。「隷属を決めた日」だ。歴史と日米安保条約の実態を知らない首相がでることはおそろしいことだ」

主権回復の日:横田ラプコン(横田空域)で首都圏上空を米軍の規制で自由に出来ない国が何で「主権を祝える」のだ。

安倍首相は戦後史も知らない、米軍基地の在り様も知らない、そして美しい国とだけ騒いでいる。

国民もほぼ同様。

4月28日沖縄の人が来てくださいと言っています。

TPP 30日日経

「高い水準の自由化、TPP交渉での米国の要求ー金融、電気通信、電子商取引などサービス多い。核心規制緩和。」

規制緩和の響きはいいが要は国内基準を止めろということ。

国会の決めた物はダメという論理。

TPP推進の議員は、自らの基盤の国会議決を否定することに。

朝鮮半島:先制攻撃を異常と思わぬ異常さ。

俺から先に殴るということ、2日読売

「北朝鮮の核・ミサイルの使用兆候に応じ、先制打撃を含む具体的対応を定めた米韓の抑止戦略を、当初計画の2014年より前に策定する方針を打ち出した。今年10月に予定されている米韓安保協議会での最終合意を目指す」

北朝鮮と米国:米国や米国追随学者が何故国連軽視の発言をするか、答ー国連憲章2条

「全ての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」。

米国守る気なんか無

3日朝日「TPP交渉入り、日米が大筋合意 7月にも参加へ」、TPPは管首相の第3の開国発言が象徴的。

第一の黒船からの開国は関税自主権なしと治外法権、第2の開国は「連合国司令官の出す全ての命令に従う」、TPPで米国企業の利益確保に阻害になることは致しません。

阻害したら賠償金払います



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 首相は、違憲が背広着て歩いているようなもんだ。ここは一丁、小沢さんに政権を返還して、仕切り直しちゃあどうでえ。
-------------【2013.04.04 首相官邸への意見書の内容】--------------------
【首相、これは、憲法の命による上意下達である。】

今回も、阿修羅への投稿を意見書といたします。
『 本投稿のURL 』

裁判官訴追委員会は、まったく機能していなかったと言う事実が明らかとなりました。
裁判官弾劾法第5条(裁判官訴追委員・予備員)2:『衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う』に則り、第182回(特別会)の終了日である平成24年12月28日には、10人の選任がされなければならない所、裁判官訴追委員会HPの同日の委員会ニュースによれば、選任された衆議院議員は、「委員長 森 英介(衆自民)」と「第二代理委員長 三日月 大造(衆民主)」の二人だけです。
【裁判官訴追委員会HP】
http://www.sotsui.go.jp/index.html

そして、平成25年2月12日の委員会ニュースの『92事案について・・・訴追しないことに決定しました』との議決は、当該二人の衆議院議員だけで議決しています。
これは、裁判官弾劾法第10条(議事):『訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない』違反ですので、この議決は無効です。
尚、当該92事案の中には、私のブログ(※)の【第28回】も含まれています。
(※)『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『【第28回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html

以上により、訴追委員会は実際には開かれておらず、【第28回】の平成25年2月12日付での「不訴追決定」との「訴発第105号」の通知は、事務局の捏造により、私に郵送されたものであることが明らかとなりました。
証人は、ゆうこリン(森ゆうこ参議院議員:平成25年2月12日時点では調査小委員)です。

これは、「裁判官弾劾法第5条2」に則り、衆議院議員の訴追委員の選挙を行わなかった安倍首相お一人の責任です。
「一票の格差」のように、責任の“なすり合い”は出来ませんよ。
小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追委員会を、“ちゃんと正しく”、やり直しなさい。

『首相、要求では無く、これは、憲法の命による上意下達である。』

その他にも、平成25年2月21日に、衆5人、参4人の選任が行なわれ、委員長が、「森 英介(衆自民)」からクニクニ(鳩山邦夫衆議院議員)に替わり、ゆうこリン(森ゆうこ参議院議員)が罷免されています。
尚、発表された委員会の構成の中に、委員会ニュースで今以て選任されていない者が、衆5人、参6人います。
つまり、第5条4:『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第22回国会の会期中にこれを行う』においても、第5条6:『訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による』においても、まったく無視されて、事務局の“やりたい放題”の有様です。
(“第22回国会の会期中”⇒昭和30年?条文ぐらい整備しろよ。(怒))

このような有様では、登石郁朗裁判長(陸山会裁判一審)に対する平成23年7月27日付の「不訴追決定」との「訴発第388号」の通知も、大善文男裁判長(小沢裁判一審)に対する平成24年2月7日付の「不訴追決定」との「訴発第109号」の通知も、事務局の捏造であった事は明明白白です。

故に、これから開かれる予定(【第29回】)の飯田喜信裁判長(陸山会裁判二審)に対する訴追委員会他、全ての事案について、首相の指揮の元で“やり直し”することが“首相のつぐない”であると考えます。
『【第29回】陸山会裁判控訴審裁判長と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201210/article_1.html

『首相は、違憲が背広着て歩いているようなもんだ。』
『ここは一丁、小沢さんに政権を返還して、仕切り直しちゃあどうでえ。』

★【公訴権濫用について、詳細に解説】
陸山会裁判・小沢裁判において、何の根拠法も示されておらず、証拠は石川さんらの証言だけであります。これは、憲法違反です。

【期ズレ】
都税条例により、人格の無い社団等である陸山会は、法人とみなされ、小澤個人の本登記日(平成17年1月7日)を陸山会の取得日として不動産取得税を東京都中央都税事務所へ納付しています。

【土地代金(事務所費)】
『平成17年1月5日に、2億8千万円の寄附があったことにした』との訴因の矛盾(翌年への繰越額269,186,826円)がありますが、これは、土地取得が確実と見込まれたので政治団体に返金不用との確認を取り、同日に寄附があったものとして「みなし計上」したものであります。
平成16年10月29日の売主への土地代金の支払いは、当該2億8千万円と、不足分は陸山会が「62,640,000円」を立替えして支払っていましたので、「資産等_土地」と「支出_事務所費」を、本登記日の平成17年1月7日付けで「みなし計上」することで、自動的に、小澤個人から土地購入をしたことになりました。
解かり安く言うと、陸山会の立替金と小澤個人への土地代金の支払いとを相殺したということです。

【本件4億円】
政治資金規正法第12条第一項二の「収入_借入金」のみを不記載として訴因にしておりますが、三の「資産等_借入金」の方を先に訴因としなければなりません。
理由は、「資産等_借入金」に計上していないということは、簿外処理(預り金処理)したと言う事であるからです。

仮に、「収入」だけを計上した場合は、借入金の増加しない4億円の収入を計上することとなり、それは借入金では無く、寄附となりますので、「借入金収入の不記載」という訴因には成り得ません。
平成19年の当該借入金の返済の不記載についても、同様です。

以上の通り、訴因の全てが冤罪(あからさまなデッチアゲ)です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「党が蒸発する」民主議員が恐れる 定数是正衆参ダブル選(週刊文春) 
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2562
2013.04.04 12:02 週刊文春


 永田町に衝撃を与えた衆院選無効判決。「1票の格差」是正が安倍政権にとって一大政治課題となったが、思わぬ余波に脅えるのが民主党だ。

「『0増5減』を成立させた後、解散し衆参ダブル選挙にする。そうなれば民主党は間違いなく“蒸発”し、跡形もなくなる」(民主党衆院議員)

 永田町でダブル選に先頭を切って言及したのはみんなの党の渡辺喜美代表。3月25日、渡辺氏は記者団に「早急に制度を議論し、夏の参院選とのダブル選挙をすればいい」と強調した。

 実は、1票の格差是正を大義名分にしたダブル選は過去に例がある。渡辺氏の父、故美智雄元副総理はかつて自民党中曽根派の大幹部だった。その中曽根康弘元首相が断行し、自民党に空前の大勝をもたらした1986年7月の衆参ダブル選が「喜美氏の脳裏にチラついたのだろう」と関係者は推測する。

 中曽根政権当時も85年に最高裁が1票の格差で違憲判決を出し、定数是正が急務になっていた。支持率の高かった中曽根首相は総選挙で政権基盤を固めたがったが、定数是正が解散の障害になっていた。中曽根氏は当時の金丸信幹事長とコンビを組んでダブル選を決意。翌86年5月、衆院定数を「8増7減」する法改正を成立させたが、この時はダブル選を強く警戒する野党に配慮して30日間の「周知期間」を設定。「解散権は制限された」と野党を油断させて臨時国会を召集し、冒頭解散に踏み切った。俗に言う「死んだふり解散」である。

 8増7減と0増5減、違憲判決と、中曽根ダブルと今回の状況は似通っている。憲政上、2回しかない衆参ダブル選はいずれも自民党が圧勝をおさめて終わっている。

 ダブル選を意識してか、前哨戦も過熱している。民主党の細野豪志幹事長が「0増5減だけなら、再び違憲判決が出るおそれがある」と反対する構えを示すと、自民党の石破茂幹事長は31日、「与党は重い責任を負っている」と、参院で否決されたら、衆院での再可決も辞さないと踏み込んだ。

 ただ、ダブル選には連立を組む公明党が大反対だ。今年は都議選、参院選があり、「衆院とのトリプル選挙などしたら、組織が壊れてしまう」と党幹部は悲鳴をあげる。

 憲法改正を巡り、すきま風が吹く自民党と公明党。今後の政局の流れに、1票の格差是正が絡んでダブル選へとつながるのか――、要注目だ。

文「週刊文春」編集部


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 主権者の側に立つ政治勢力を主権者が支える (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-7559.html
2013年4月 4日 植草一秀の『知られざる真実』

本日4月4日、東京のANAインターコンチネンタルホテルで生活の党代表の小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。

講演会講師には孫崎亨氏が招かれた。

孫崎亨氏は、

孫崎氏は昨年9月1日に開かれた
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
http://www.youtube.com/watch?v=aSTvE58VLKE

http://www.youtube.com/watch?v=Eqp6dPJkQqg

本年3月5日に開催された
三宅雪子前衆議院議員の出版記念パーティー
http://goo.gl/leShU

でも講演、ならびにスピーチをされている。

そのたびごとにご一緒させていただいているが、いまや数少なくなくなっている、主権者の側に立って堂々と正論を述べ、主権者を啓蒙してくださるかけがえのない論客である。

3月24日付ブログ記事
「NHKが「沖縄県の尖閣諸島」と表現するのは適正か」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/nhk-7cce.html

3月31日付ブログ記事
「一票の格差は自と民TPPは1対2で討論のNHK」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-3246.html

に記述したが、自民党の大西英男議員が孫崎氏の著書における記述を確認することもせずに、無知をさらけ出すお粗末な質問で、NHKに言論弾圧を要請する行動を示したが、日本の外交問題に関する孫崎氏の指摘は適正であり正鵠を射たものである。

真の愛国者は意味もなく、無用に近隣諸国との緊張関係を先導するような行動を示さない。

意味もなく近隣諸国への罵詈雑言を浴びせる行為は、日本の尊厳を著しく傷つけるものである。

日本の尊厳を守り、日本の主権者の利益を尊重するべきことは言うまでもないが、そのために何よりも重要なことは、他国との友好的な関係を維持することである。


日本の政治においては、2009年に政治の実権をついに獲得した主権者の側に立つ政治勢力が、わずか3年余りの時間で一気に勢力を失った。

オセロゲームの様相を示しているが、逆転の発想で考えれば、いつでも状況は再逆転するということでもある。

いたずらに悲観せずに、事態を立て直す方策を真剣に考察するべきである。

「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
 成らぬは人の 為さぬなりけり」

なのだ。

衆議院は「自公」と「みんな維新」の二勢力が占拠してしまった。

この状態を参議院にも広げさせないことが必要である。

主権者国民の側に立つ政治勢力を「主権者連合」が糾合して、参院選に備えなければならないが、その中核に位置するべき存在は、やはり「生活の党」ということになる。

孫崎氏にはこの意味でのご尽力を今後とも賜りたいと考える。


「生活の党」においては、主権者によるサポート体制の強化が急務になっている。

三宅雪子前議員がHPに党員・サポーター登録のページを新たに開設された。

http://www.miyake-yukiko.com/info/post-924.html

http://goo.gl/mIwt5

http://www.miyake-yukiko.com/2013_seikatsu_4.pdf

国費から支払われる政党交付金の配分が歪んでいる現状では、主権者の側に立つ政治勢力の選挙での躍進を実現するには、主権者による物心両面でのサポートも必要不可欠だ。

将来は、お金をかけてはいけない政治制度を導入するとともに、政治にかかる費用は主権者が広く負担するシステムを導入するべきだが、現状では政治にかける資金に上限が設定されていない。

企業から癒着資金を受け入れる政治勢力や、国費からの政党交付金を不当に獲得している政治勢力が、いわゆる金権選挙を実行して選挙を有利な方向に誘導してしまっている。

維新などは、メディアが報道を通じて大宣伝してきたわけだが、これを広告費換算すれば天文学的な数値になることは間違いない。


週刊金曜日の最新号では、

「アベノミクスに騙されないための政治経済学」

とのタイトルの特集記事が組まれている。

http://goo.gl/mUHWJ

http://goo.gl/uRmrc

『週刊金曜日』サイトから告知文を転載する。

■アベノミクスに騙されないための政治経済学

日銀新総裁が決まり、金融緩和策の転換とともに「二%の物価目標」を定めたアベノミクスが加速されるという。
しかし騙されてはいけない。米国をはじめとする国際政治・経済の枠組みの中で捉えると、アベノミクスの危険な一面が浮かび上がる。

●株高に浮かれていていいのか
米国の世界戦略に組み込まれるニッポン
植草 一秀

●衰退に向かう「帝国」
ペンタゴンの軍事費削減が生む日本への「役割分担」
ジョセフ・ガーソン

モンスターのように肥大し続けてきた米国防総省の軍事予算は、もはや限界に達しつつある。
その結果、米国が日本を筆頭に求め始めたのは、「役割分担」だ。
それでも米国のパワーが、今後衰えることは避けがたい状況にある。

●不安定な日中米関係の行方
中国は軍事覇権国家を目指しているのか
ドン・ウォン

中国の「軍事脅威」を煽り立てる論者は、米国と比較した中国の
軍事費の少なさと、中国経済の対米依存度の大きさを無視している。
今こそ、この国の真の狙いを見定めねばならない。

● 国運賭けた韓米FTAは“鳴かず飛ばず”
「北」との経済共同体、カギは米中
ベ 淵 弘

●無差別空爆のイスラエルが導入するF35
武器輸出禁止を解除してはならない
成澤 宗男

●「集団的自衛権」を訪米の手土産と考えたトンチンカン
「尖閣問題」で米国を頼れない首相
田岡 俊次


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 山川の歴史教科書、菅直人政権「震災処理の不手際もあって総辞職」と“認定”(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130404/plt1304041545004-n1.htm
2013.04.04 ZAKZAK


 民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第1原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた−との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。

 菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史A」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。

 日本史Aには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年(=2011年)8月に総辞職に追い込まれ(た)」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。

 震災後、20もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可な知識を持ち出して原発事故の現場に介入するなどして「史上最低の宰相」と呼ばれた菅氏の内閣を、教科書的に淡々と記述している。

 菅内閣の部分は担当していないが、日本史Aの執筆陣の1人である東京大学の加藤陽子教授(日本近現代政治史)は「政府事故調や国会事故調も指摘したように、(1)十分な設備や装備がなかった緊急対策拠点の現状(2)責任を負うべき閣僚を中心とした事故対策本部を設置できなかった(3)事故に関する同時的な記録を残す姿勢がなかった−などの事実を受けて、そのような表現がとられたのだろう」と語った。

 ただ、「菅内閣が他の内閣と比べて不適切な処理をおこなった、という意味ではない」ともフォローした。

 文科省によると、山川出版社は12年度の日本史教科書販売数で、計50万冊とシェアトップ。今後、他の教科書にも同じ記述がなされれば、全国の高校生が「菅内閣=震災・原発事故対応で失敗した」という歴史観を吸収し、次世代に語り継ぐことになる。

 今回の歴史的評価について、菅事務所は「教科書の記述については承知しておりません」とコメントした。

■関連記事
 ⇒【視線】“不手際”で教科書に載った菅直人元首相 政治部編集委員・阿比留瑠比
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130401/plt1304011545003-n1.htm



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 地元で良くない噂があるX議員(永田町美人秘書 ココだけの話)
 「A党を離党して当選できず、政党を変えてやっと当選したX議員って知ってる?」

 選挙区事情に詳しい秘書さんが聞いてきた。X議員とは、あいさつ程度はする仲だ。

 「地元で良くない噂があってね。相当ヤバい筋の奥さんというか、恋人というか、そういう女性と関係があるらしい…」

 つまり、X議員が美人局に遭ったわけ?

 「いや、むしろX議員がそのヤバい筋から資金をもらっているらしい」

 よく分からないが、問題の女性とは?

 「男女の関係だって」

 だったら、ヤバい筋が怒るじゃないですか。

 「怒ったとは聞いていない」

 まだ、バレていない?

 「そうでもないらしい」

 ええっ、ヤバい筋は黙認しているの?

 「どうもそうらしい」

 まさか、3人で…。

 「だからさ、X議員に確認できないかな」

 いやいや、本人に聞くのも怖いし、聞いて事実が分かったときも怖い。というか、普通の善良な日本人である私にはそういうのは理解不能だし。

 怖い者知らずの夕刊フジのS記者さんに確かめてもらおうかな(苦笑)。


2013.04.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130404/plt1304040711001-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 民主党岩手県連:3顧問が役員辞任、離党 「参院選で平野氏応援」(毎日新聞) 
http://mainichi.jp/select/news/20130404mog00m010013000c.html
2013年04月04日 毎日新聞


 今夏の参院選岩手選挙区(改選数1)で平野達男前復興相が民主党を離党し、無所属での立候補を表明したことを受け、党岩手県連顧問3人が3日、役員辞任と離党を党県連に届け出た。その後の取材に対し3氏は、「平野氏は震災の復旧復興で頑張った。参院選で平野氏を無所属の立場で応援する」と説明した。党本部は平野氏を除籍処分にする方針で、平野氏支援の意向をもつ他の県議らも難しい対応を迫られそうだ。

 3氏は11年に勇退した佐々木一栄前県議会議長▽千葉康一郎前県議▽新居田弘文前県議。盛岡市の県連事務所で対応した大宮惇幸県連幹事長によると、近く階(しな)猛県連代表と対応を協議し、取り扱いを常任幹事会に諮るという。【金寿英】


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 自殺したとされる内閣情報調査室・加賀美正人氏は「鈴木宗男にぶん殴られた」と嘘の発言をしていた! (日々担々) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8426.html
2013.04.04 「日々担々」資料ブログ


●『ムネオ日記』より2013年4月2日(火)

 昨日昼過ぎ外務省関係者から外務省から内閣情報調査室に出向している加賀美正人氏が自殺したと言う連絡があった。夕刊に触れている新聞もあったが、外務省を気にする新聞は触れていない。

 自ら命を絶つと言うのは本人しか判らないことで何が原因か。鵜の目たか目で興味本位なことに私は関心がない。いわんや死者にムチ打つようなことは、私はしない。


 読者の皆さんにただ一点、事実だけを申し上げておきたい。12年前いわゆるメディアスクラムによって鈴木バッシングが始まった時、この時とばかりこの加賀美正人氏は「鈴木宗男にぶん殴られた」と嘘の発言をし、診断書まで出した。船の中で殴られたと加賀美氏は言ったが、それならば船に医者も乗っていて、なぜすぐ診てもらわなかったのか。根室に着いても病院には行かず東京に戻り、しかも知り合いの診療所で診断書を作っていたのだ。私に暴行を受けたのならすぐ私を傷害で訴えれば良かったのでないか。「2年もたってから私を貶おとしめようとした外務省組織としての仕業だ」とこれまた外務省関係者から聞かされたものである。

 この暴行事件が作られたのは根室市元北方四島住民から預かった千島桜、北海道から預かったエゾ桜の記念植樹をビザなし交流で行うことが決まっていたのに、外務省内の連絡不行き届きで日程に事前に入っていたにも関わらず加賀美正人氏が見落とし出発してからバタバタした話である。

 その時の条約局の法規課長が鶴岡氏で、外務省の中のミスにも関わらず原理原則の話をしたと私は説明を受けた。まったく腹立たしい出来事で、その2年後ウソ話で私を打って来るとは夢にも思わなかった。

 加賀美正人氏には事実関係を聞きたかったと今となっては残念でならない。同時に加賀美正人氏のご冥福を祈るのみである。

 当時の官房長は浦部さんだったが、浦部さんが「先生随分元気良かったそうですね」と私の処に言って来たので、「何のことだ」と尋ねると加賀美正人氏の事実でない話、内容だった。

 加賀美正人氏の父親も外交官で外務省の場合、縁故関係者がたくさん省内にいる。先輩の息子が言ってくると鵜呑みにする縦社会が外務省にはあるなとその時思ったものだ。亡くなった以上、心からのご冥福を祈ってやまない。

 外務省から内閣情報調査室に出向していたとのことだが、そのポストからして国益に既存することがなかったかどうかきちんと外務省・内調上げて調べ、国民に説明すべきである。

 「モスクワ勤務時代、トラブルを起こしたことがありますよ」と外務省関係者が教えてくれたことがあるが、いずれ落ち着いてから話をしたいものである。

 私は正直者が馬鹿を見ないためにも事実だけはしっかり発信して参りたい。それにしても人生色々なことがあるものだ。「ウソ・デタラメで人を貶おとしめるような組織や人物は必ずどこかでお天道様が見ていますから鈴木先生、心配ないですよ」と信頼してやまない人からご連絡を戴き、ホッとするものである。



2013年4月3日(水)

 昨日のムネオ日記で自殺したといわれる外務省から内調に出向している加賀美正人氏について私の思いを書いたら早速沢山の反応があった。

 「鈴木さん、人を陥おとしいれた人は気になるものです。一寸したことでも怯おびえるのです。少しの良心は持っているわけですから」「国連大使の息子で親並みの、いや親以上の立場に就きたいと思っても自分の能力からして重圧があったのではないでしょうか」「加賀美さんの同期で八重樫さんと言う人がおりましたが、この人も自殺未遂をしたのではないでしょうか。宇山ロシア課長は大丈夫でしょうか」「鈴木さん遺書があって親の財産を使い込んだと個人的な問題があったようです。家族との関係も影響したようです」「内調と言う国家機密に関するポストに居て、報漏えい等なかったかどうかきちんと官邸・外務省は調べるのが国益の観点から必要ではないでしょうか」「鈴木さん桜の記念植樹、日ロ間で決まっていたにも関わらず、それをやめさせた鶴岡法規課長の判断は正しかったのでしょうか。あわせて加賀美氏が事前に日程も把握しないで船に乗り込むこと事態考えられないミスでないでしょうか」等々、多く声が寄せられた。読者の皆さんはどうお考えだろうか。

 「何年も診断書を握っておいて鈴木バッシングが始まるとさもさも善人のように事実でないことを言うのは人間として問題ではないでしょうか」と言う声もあったことを読者の皆さんにお伝えしておきたい。
 いずれにせよ加賀美氏のご冥福を心からお祈りしたい。

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●報道記事:

■外務省から内閣情報調査室へ出向の50歳キャリア自殺
(スポニチ2013年4月2日 06:00)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/04/02/kiji/K20130402005526040.html
 東京都渋谷区恵比寿南3丁目にあるマンション一室の風呂場で1日午前7時50分ごろ、内閣情報調査室内閣参事官の男性(50)が倒れているのを119番で駆け付けた救急隊員が見つけ、間もなく死亡が確認された。練炭がたかれた跡が見つかり、警視庁渋谷署は男性が自殺したとみて、死因などを調べている。渋谷署によると、男性は母親と同居していたとみられ、部屋には「中に入らないでください。死んでいます」との置き手紙があった。

 男性は外務省のキャリア官僚。同省では国際情報統括官組織の国際情報官などを歴任。同省には北米、欧州、中東アフリカなど5つの地域局があり、ここが在外公館から情報を得て政策に反映させているが、国際情報統括官組織はこれらの政策判断から距離をおいて、別の角度から国際情勢を客観的、総合的に分析している。男性は同省から内閣情報調査室(内調)に出向中だった。

 内調は内閣官房の情報機関。経済や外交など重要政策に関する国内外の情報の収集や分析、調査を担当する。総務、国内、国際、経済の4部門と内閣情報集約センター、衛星画像を収集、分析する内閣衛星情報センターで分担する。外務省のほか、警察庁や防衛省、公安調査庁などからの出向者が多くを占めている。

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■内調参事官、浴室で自殺か 東京・渋谷
(日経新聞2013/4/1 13:26)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0101H_R00C13A4CC0000/
1日午前7時50分ごろ、東京都渋谷区恵比寿南のマンションの一室で、この部屋に住む内閣情報調査室内閣参事官の男性(50)が浴室内で死亡しているのを119番通報で駆けつけた消防隊員らが発見した。関係者によると、死亡したのは加賀美正人参事官。浴室内に燃えた練炭が見つかっており、警視庁渋谷署は自殺の可能性が高いとみて調べている。

 内閣府などによると、加賀美参事官は外務省から出向中。浴室には内側から目張りがされていたという。

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●質問主意書

質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年一月十八日提出
質問第四号

外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する質問主意書
提出者  鈴木宗男

外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する質問主意書

 「政府答弁書」(内閣衆質一六八第三六一号)を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)として配属されている加賀美正人氏の勤務状況について、「職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしている。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっており、現時点で業務に支障は生じていない。」との答弁がなされているが、加賀美氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実であると解して良いか。確認を求める。
二 加賀美氏はいつから休暇を取得しているか。
三 加賀美氏が長期休暇を取得していることで業務に支障が生ずることのない様、現在外務省において具体的にどの様な対応がとられているか明らかにされたい。
四 加賀美氏の事務を代行すべく、現在他の職員が外務省国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)のポストに充てられているのか。
五 四で、他の職員が同ポストに充てられているのなら、外務省HPの幹部職員名簿の同ポストの欄に、未だに加賀美氏の氏名が掲載されているのはなぜか。他の職員に代行させているのなら、その者の名前を業務代行者として並記すべきではないのか。
六 四で、他の職員が同ポストに充てられていないのなら、その理由を明らかにされたい。加賀美氏が長期休暇を取得し、外務省国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)としての職務を全うできない中、代行者を立てることをせずに業務に支障は生じないのか。
七 外務省国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)が担当する業務内容につき説明されたい。
八 加賀美氏が長期休暇を取得し、職務を全うできない中で、七の業務に支障を来したことはないのか。
九 一九九六年五月のビザなし交流による北方四島訪問団(以下、「訪問団」という。)に加賀美氏が同行したという事実はあるか。
十 九のビザなし交流の際、ビザなし交流五周年を記念して桜の植樹(以下、「植樹」という。)を行うことを日ロ間で合意していた。しかし、結果的に「植樹」は行えなかったと承知するが、その理由を説明されたい。
十一 二〇〇六年一月一日に講談社から発行された『闇権力の執行人』の百四十六頁に、
 「平成八年(一九九六年)五月、ビザなし交流が始まって五周年の記念として桜の苗木を植えることになった。このときロシア側は、検疫証明書の提出を求めてきたのだが、検疫証明書を出してしまうとロシアの管轄に服してしまう。こうした理由で検疫証明書は出せないというのが、『条約局マフィア』の幹部である鶴岡公二法規課長の理屈だった。この際、私たちと同行していた加賀美氏は、船の上から鶴岡課長の指示を仰ぎ、頑なに植樹の中止を迫った。
 しかし、そんな建て前論ばかりいっていては、いい意味で北方領土問題解決の糸口になっていた玉虫色の関係が崩れてしまう。加賀美氏は、準備不足で背景を知らなかったようだが、じつは、事前にロシア側と連絡を取り合って、『日本から検疫証明書は出せないが、自発的にある書類を出す』ということで合意していた。
 その書類は、『ロシア側には検疫証明書になるが、日本の認識としてはそうではない』ということになる。そうやって、玉虫色の解決策を考え出したという事情があったのだ。」
との記述があることを外務省は承知しているか。
十二 十一の記述にある、「植樹」にまつわるやり取り等は事実を反映しているか。
十三 加賀美氏は「訪問団」の日程を十分に把握していたか。
十四 「訪問団」に加賀美氏が同行した際、同じく「訪問団」に参加していた鈴木宗男衆議院議員から加賀美氏が殴打されたという事実はあるか。
 右質問する。

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平成二十年一月三十日提出
質問第三九号

外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する再質問主意書
提出者  鈴木宗男

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169039.htm

 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第四号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実であると解して良いか、加賀美氏はいつから休暇を取得しているかとの問いに対して、「お尋ねが職員の具体的な休暇取得の詳細についてであれば、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では何ら「具体的な休暇取得の詳細」について問うていない。加賀美氏が長期にわたり休暇を取得しているのは事実か、事実ならばいつから取得しているかについて質問しているのであって、休暇取得の理由や目的等のプライバシーに関する情報は何ら尋ねていないところ、質問の趣旨を明確に理解した上で再度答弁することを求める。
二 「前回答弁書」では、業務に支障を来さない様、現在外務省においてどの様な対応がとられているのか、加賀美氏の事務を代行すべく、他の者が国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)のポストに充てられているのかとの問いに対して、「先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号)一、二、五及び六についてでお答えしたとおり、職員が長期間にわたって休暇を取得する場合には、一般に、休暇を取得する期間を分散させたり、やむを得ず一定期間まとめて取得する必要があれば当該職員の事務を代行する者をあらかじめ指名する等により、業務に支障が生ずることのないよう対応することとしており、一般に、課又は室の長が休暇等により不在となる場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させることとなる。御指摘の職員の場合にも、同様の対応をとっており、現時点で業務に支障は生じていない。」と、ほぼ同じ内容の答弁が繰り返されているが、右は現在外務省において、加賀美氏に代わって業務を行う人間を加賀美氏のポストに充てていると解して良いか。確認を求める。
三 二の人物の氏名を明らかにされたい。
四 前回質問主意書で、加賀美氏に代わり他の職員が同ポストに充てられているのなら、外務省HPの幹部職員名簿の同ポストの欄に、加賀美氏の氏名のみではなく、現在代行している者の名前を業務代行者として並記すべきではないのかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省の業務執行の現状を正しく国民に知らせるためにも、現在加賀美氏の業務を代行している者の氏名を外務省HPの幹部職員名簿に並記すべきであると考えるが、外務省の見解如何。
 右質問する。

答弁本文情報

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する再質問に対する答弁書

一について
 御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来たしているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号及び平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号)でお答えしている。休暇取得の時期等職員の具体的な休暇取得の詳細については、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
 先の答弁書(平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号)三から六まで及び八についてでお答えしたとおり、課又は室の長が休暇等により不在となる場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させることとなる。御指摘の職員の場合にも、同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。なお、このことにより、現時点で業務に支障は生じていない。

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質問本文情報

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平成二十年二月八日提出
質問第七七号

外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する第三回質問主意書
提出者  鈴木宗男

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169077.htm

 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第三九号)を踏まえ、再度質問する。
一 前回質問主意書で、現在外務省国際情報統括官組織国際情報官(第四担当)として配属されている加賀美正人氏が長期にわたり休暇を取得していることは事実か、事実ならばいつからかと問うたところ、「御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来しているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号及び平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号)でお答えしている。休暇取得の時期等職員の具体的な休暇取得の詳細については、当該職員のプライバシーに関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているところ、加賀美氏が現在長期休暇を取得中であるのか否か、この一点につき確認を求める。
二 加賀美氏が現在のポストに就いたのはいつか。
三 過去五年間に、加賀美氏が提出した国家公務員倫理法で義務づけられた贈与等報告書は何件か明らかにされたい。
四 加賀美氏が現在のポストに就いた二の時期以降、外務省職員の職務として講演を行ったことはあるか。行ったことがあるのなら、講演を行った日にち、場所、講演のテーマ及び講演依頼を受けた組織をそれぞれ明らかにされたい。
五 「前回答弁書」では「御指摘の職員の場合にも、同職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等にその事務を代行等させており、同職員に替えて別の者をその職に充てているわけではない。なお、このことにより、現時点で業務に支障は生じていない。」との答弁がなされているが、では現在外務省国際情報統括官組織に勤務する職員はじめ加賀美氏が担当する業務に関係する業務を行っている職員の間で、加賀美氏が欠勤を重ねているために加賀美氏が担当している業務についての決裁がとれず、業務遂行が滞る等、不満が出ているという事実はないか。
 右質問する。

答弁本文情報

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平成二十年二月十九日受領
答弁第七七号

  内閣衆質一六九第七七号
  平成二十年二月十九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員の長期欠勤に対する外務省の対応に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一について
 先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号)一、二、五及び六についてでお答えしたとおりである。
二について
 御指摘の職員が国際情報官(第四担当)に任命されたのは、平成十九年三月三十一日である。
三について
 外務省において確認できた範囲では、御指摘の職員が過去五年間に提出した国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第六条第一項の規定に基づく五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る報告は、二件である。
四について
 お尋ねの「外務省職員の職務としての講演」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省において確認できた範囲では、御指摘の職員が、国際情報官(第四担当)に任命されて以来公務で講演を行ったのは、平成十九年十月十六日に福岡県立八女高等学校において行った講演及び同月十七日に福岡県大牟田北高等学校において行った講演であり、これらは、外務省が行う「高校講座」の一環として行われたものであると承知している。
五について
 御指摘の職員が欠勤をしていることにより外務省の業務に支障を来しているのではないかとの御質問の趣旨には、そのようなことがない旨を先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六一号、平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第四号、平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三九号)でお答えしている。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169077.htm

■その他

北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加賀美正人君及び外務省大臣官房参事官石兼公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014217720110422004



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 式典強行は「問題」 歴史学研究会が反対声明  琉球新報
 サンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日を「主権回復の日」として、政府が28日に記念式典を開くことに対して、学術団体の歴史学研究会(池享委員長)は「県民の声を無視して式典を強行する政府の対応には、深刻な問題がある」として、1日付で式典開催に反対する声明を発表した。

 声明は歴史学研究会会員約2千人のうち、約30人で構成する委員会が3月29日に審議し、1日付で文案をまとめた。

 講和条約について(1)調印形式や構成国に問題(2)日本の戦争責任・戦後責任問題をあいまいにさせた(3)沖縄などを切り離した「主権回復」だった(4)日米安保体制を軸とした対米従属の源流(5)発効に基づく日本政府の旧植民地出身者への差別的政策―といった問題点を指摘する。

 式典に関しては「占領期を『主権喪失』の時期と位置付けることで、憲法改悪と教育への政治介入を進めていく狙いがある」とし、安倍内閣に抗議し開催に反対している。

 3月の委員会審議に参加した大門正克横浜国立大教授は「式典は、サンフランシスコ平和条約がアジアや沖縄の人々に多くの負担を与えたことを全く無視するものだ。こうした認識を正すためにも会で声明を出す必要があった」と意義を強調した。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204863-storytopic-1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 竹富町民らが抗議 教科書問題  琉球新報
 【八重山】「文部科学省の竹富町教育行政介入へ抗議する集会」(同実行委員会主催)が3日、石垣市健康福祉センターで開かれた。参加した町民らは、八重山の中学校公民教科書問題をめぐり義家弘介文部科学省政務官が竹富町教育委員会に対して保守色の強い育鵬社版を採択するよう求めていることに「不当な介入に断固反対する」と反発。文科省に対する抗議文や、県教委や町教委に文科省の「圧力」に屈しないことを求める要請文を採択した。

 抗議文は、是正措置や法的手段を示唆した義家政務官の言動について「高圧かつ威圧的な言動に激しい怒りをもって断固抗議する」と強調。「民主的なルールにのっとって八重山地区採択協議会の粘り強い協議の行く末を見つめ続けることこそ、賢明な国の教育行政の在り方だ」と指摘した。

 保護者代表の女性は「保護者の願いは、信頼する先生が選んだ教科書で教えてほしいということだ」と主張した。

 高嶋伸欣(のぶよし)琉球大学名誉教授は、義家政務官が町教委に送った文書に公印や文書発出番号がないと指摘。「公文書と言えず、義家氏の個人プレーだろう。右往左往することはない」と話した。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204863-storytopic-1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 空港・地下鉄運営売却で数十兆円 「埋蔵金」竹中氏提言(朝日新聞デジタル版)

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http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/129.html
記事 [政治・選挙・NHK146] 「倒そうとしなくても小沢氏は倒れる」 小泉進次郎氏、平野氏支援に反対 
衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎青年局長=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)


「倒そうとしなくても小沢氏は倒れる」 小泉進次郎氏、平野氏支援に反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/stt13040419460008-n1.htm
2013.4.4 19:44  産経新聞


 自民党の小泉進次郎青年局長は4日、党内に夏の参院選で平野達男前復興相(岩手選挙区、民主党に離党届を提出)を支援する動きがあることについて「反対だ。自民党は、民主党だったら復興が加速できないと言ってきた。筋が通らない」と批判した。

 平野氏支援の理由として「生活の党の小沢一郎代表の地盤を崩すチャンス」との声が上がっていることについても「倒そうとしなくても小沢氏はいずれ倒れる。過去の人をいつまでも見て戦ってても自民党は変わらない。もう戦う相手はそこにはいない」と訴えた。


小沢氏「野党の大同団結は厳しい」 存在感アピールも孤立ぎみ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/stt13040419430007-n1.htm
2013.4.4 19:41

 生活の党の小沢一郎代表は4日、都内のホテルでのパーティーで、夏の参院選について「野党の大同団結が必要だが、難しい状況だ」と述べ、他の野党との選挙協力は困難になったとの認識を改めて示した。

 小沢氏は民主党を中心とする野党糾合に強い意欲を示してきたが、最近は「参院選までにまとまるのは難しい。私たちも単独で戦う以外にない」と発言をトーンダウン。国会での野党共闘が不調なことに加え、フジテレビ「新報道2001」の世論調査(3月28日調査)で、政党支持率が0.0%になるなど明るい材料は見当たらない。

 インターネット番組などへの出演を増やし、存在感のアピールに余念がないが、周辺は「発言がニュースに取り上げられることも少なくなった。そのことは小沢氏自身も認識している」としている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍「国民の健康」も「食の安全」も放棄 米国に呼応しBSE全頭検査廃止 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8430.html
2013/4/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


なにが「守るべきものは守る姿勢で交渉していく」だ。安倍首相はTPP交渉参加を表明する際、「食の安全」を守ると強調した。その舌の根も乾かぬうちに放棄である。2月に米国産牛肉の輸入規制を緩和したのに続き、7月にもBSE全頭検査を廃止するというのだ。

◆「和牛ブランド」地に落ちる

BSEの全頭検査は01年に国内初の感染牛が発見された直後から続いてきた。05年に21カ月未満の牛が検査対象から外された後も、ブランドを守りたい自治体は独自に予算をつけ、全頭検査を継続してきた。ところが厚労省は「もはや日本はBSEを克服した。“非科学的”な全頭検査は税金の無駄遣いだ」と、完全廃止を各自治体に要請するという。トンデモない話だ。

「世界で全頭検査を続けているのは日本だけです。しかし、そのおかげで23カ月の若い牛のBSE感染を水際で発見し、和牛ブランドを守った実績がある。BSEにはまだ解明できていない部分があります。予防原則の立場に立てば、簡単に規制を緩めるべきではないのです。そもそも、自治体がそれぞれ独自の判断と予算で続けている検査を、中央官庁の指示でやめさせるなんて傲慢ですよ」(ジャーナリストの横田一氏)

厚労省が全頭検査を“非科学的”と言い出したのは、「日本は不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置を是正すべき」(USTRのマランティス次席代表)という米国の主張に呼応したものだ。米国にとって不都合なことは“非科学的”と断罪する。安倍政権はいったいどこを向いているのか。米国のためならエンヤコラで国民の健康と食の安全を犠牲にする。こんな政治が許されていいわけがない。

立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。

「突然のBSE全頭検査の廃止は、オバマ政権へのプレゼントとしか考えられません。今年7月にTPP交渉に正式参加するには今月中に米国と事前協議で大筋合意する必要がある。それもあって、米国の言いなりになって譲歩したのでしょう。すでに米牛肉の輸入緩和が決定していますが、日本が厳しい全頭検査を続ければ、和牛ブランドの優位性は変わりません。それをみすみす捨てるとは、自殺行為です」

米国産牛肉が輸入緩和されたことで牛丼各社の割引キャンペーンが間もなく始まるが、手放しでは喜べない。日本の国益よりも米国の国益を優先する人物に首相は任せられないのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK146] またかよ自民 有名人ゾロゾロ擁立 7月参院選「なでしこ・沢」の名前も! (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8428.html
2013/4/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆いったい何ができるのか

夏の参院選の自民党候補に有名人の名前が続々と浮上している。

自民党はきのう(3日)、体操の五輪金メダリスト・塚原光男氏(65)と“ヤメ検”弁護士の若狭勝氏(56)を擁立する方針を固めた。

塚原氏は鉄棒の「ムーンサルト(月面宙返り)」の生みの親で、五輪で金5個を含む9つのメダルを獲得。若狭氏は元東京地検特捜部副部長で、テレビ番組でコメンテーターを務めている。茶の間では知られた存在だ。

「若狭氏は、昨年の総選挙でも自民党の比例で名前が挙がっていました。フジテレビの番組に出演しているため、フジと関係のいい安倍首相ラインではないかとみられます。JOC理事でもある塚原氏は、体協会長だった森元首相に連なる“自民伝統”のアスリート人脈でしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

自民党からは、メディア出演の多い経済評論家の三橋貴明氏(43)や俳優、別の元スポーツ選手の出馬がささやかれるほか、「なでしこジャパンの沢穂希(34)を担ごうとしているとのウワサもある」(政界事情通)というから驚く。露骨なまでの有名人擁立作戦だ。

自民党内では、ベテラン・中堅を中心に、「誰か知り合いはいないか」と有名人探しに躍起になっているらしい。

「自民党は参院選でも圧勝が予想されています。全国区で顔が売れている有名人を担いでおけば、ラクラク当選の見込みが高い。この機会に手下を増やしたり、得票数で党幹部に恩を売りたい面々が、タレント候補を探し回っているともっぱらです」(永田町関係者)

自民党は過去にも、ノルディックスキー複合の荻原健司やプロレスラーの神取忍といった有名人を担いで当選させたが、結局、政治家としてナ〜ンにも実績を残さないまま政界を去った。

有権者はもう、自民党のミエミエ選挙戦略に踊らされてはダメだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK146] アベノミクス戦略特区は韓国FTA特区と同じ米国特区か、TPP参加のため1国2制度 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11504915735.html
2013-04-04 21:28:58NEW ! Shimarnyのブログ

さすが、「聖域なき構造改革」の旗振り役の竹中慶応大学教授の政策提言である。

「アベノミクス戦略特区」との言葉は、国民に非常に聞こえが良く、国民に非常に期待感を抱かせて、国民を扇動するには最高のネーミングと言えるだろう。

しかし、中身を見れば日本の社会秩序を無視して、規制緩和、税制優遇、外資参入、民営化促進、輸出促進など新自由主義制度のオンパレードなのである。

また、6月にまとめる成長戦略に反映するという時期を考えれば、TPP交渉で農業や医療など日本が国益を守ったように見せかける例外措置なのである。

やはり、TPPによる米国の日本植民地化計画の一環として、まず「アベノミクス戦略特区」という名で日本領の一部を米国領に譲り渡すことなのである。

そして、米韓FTAで米国が韓国に強要した「特区」の内容と同じであり、治外法権を認めてTPPで市場アクセス、サービスなど何でもアリなのである。

アベノミクス戦略特区は韓国FTAの特区と同様にTPPのための特区であろう。

その結果、小泉政権で「聖域なき構造改革」と同様、安倍政権のTPP参加による「聖域なき制度撤廃」でもたらされるのは格差拡大と弱者切捨てなのだろう。

おそらく、安倍政権は自民党の政権公約を守ったことを偽装するため、TPP反対勢力を封じ込めるため、TPP交渉から離脱しないため必死なのであろう。

正に、米国に物申せず、政府で情報操作して、国民に偽装するという流れである。
全ての分野で市場原理を導入して、弱肉強食社会を実現したいという流れである。

国民のためでなく大企業の利益追求のためのTPP交渉は先送りか離脱しかない。


[4月4日 NHK]「アベノミクス戦略特区」検討へ
※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013663121000.html

政府の産業競争力会議の分科会が開かれ、有識者議員が経済特区を推進するため、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言し、政府側は、財源の問題も考慮しながら前向きに検討する考えを示しました。

政府の産業競争力会議は、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開き、甘利経済再生担当大臣や新藤総務大臣のほか、竹中平蔵慶応大学教授ら6人の有識者議員が出席しました。この中で、有識者議員は、経済特区を推進するため、安倍総理大臣を議長とした諮問会議を新たに設置することや海外の企業や人材を呼び込むため、「アベノミクス戦略特区」を創設し、法人税率の大幅な引き下げや、輸出を拡大する農家に対し税制面などで支援を行うよう提言しました。

また、インフラ分野への民間投資を拡大するため、国や自治体が管理している空港や有料道路を民間企業が運営できるようにする規制緩和なども求めました。これについて、政府側は「財源をどう確保するか検討が必要だ」としながらも、提言の内容を前向きに検討する考えを示しました。


これまで「特区」においては、幾度も失敗例を積み重ねているのだが、未だに懲りず、地方自治体に変わり政府が主導して創設することになるようである。

おそらく発想の転換で、外国に「日本特区」を増殖させるほうが成功するだろう。
米国の戦略がそれであり、「アベノミクス戦略特区」こそ「米国特区」と言える。

報道ベースで産業競争力会議で提言した内容をまとめてみると下記のようになる。

●「アベノミクス戦略特区」の提言内容まとめ(本日の報道ベース)
・医療機関での診断や治療で観光客を呼び込む「医療ツーリズム」
・輸出を拡大する農家を税制面などで支援する「輸出農業特区」
・小学校の教育を全て英語で行う「国際拠点特区」
・外国企業の拠点誘致で法人税の優遇措置や規制の見直し
・政府と個人資産でファンドの創設
・土地建物が国有のまま運営権を開放する「コンセッション方式」

おそらく「アベノミクス戦略特区」は、政府が税制、金融、規制など特例措置を適用する地域を設けることにより1国2制度を実現することになるのだろう。

そして、「米国特区」で米国制度を適用することで、TPP交渉で「聖域なき制度撤廃」の例外措置として非関税障壁をクリアできることになるのだろう。

ある意味、自民党の政権公約である「TPP交渉参加の判断基準」と、TPP交渉参加の「TPP対策に関する決議」を守るための例外措置とも言えよう。

●「TPP対策に関する決議」と「TPP交渉参加の判断基準」のまとめ
(1)「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の重要5品目等を守る
(2)自動車の税制制度と安全基準と環境基準を守る、工業製品の数値目標を阻止
(3)公的医療給付範囲を維持、医療機関の企業参入と混合診療の全面解禁を阻止
(4)農薬と添加物、遺伝子組み換え食品、原産地表示、BSEなどの基準を守る
(5)ISD条項(投資家による国家訴訟制度)を阻止
(6)公共事業の参入自由化を阻止、郵貯とかんぽと共済等の金融サービスを守る

特に、「国民皆保険制度を守る」という3項目については、「米国特区」で例外を認めるという米韓FTAと全く同じ手法で部分開放に踏み切るのである。

そして、「米国特区」では、公的医療給付範囲が維持されず、医療機関に企業参入が容認され、混合診療が全面解禁される米国制度が適用されるのである。

また、農業制度も現行政策の適用外として企業参入が容認することになるだろう。

そして、「重要5品目等を守る」という1項目については、関税の大幅引き下げがあっても、農業補助金と特区創設で聖域を守れたことになるのである。

それにしても、残念であるのは成長戦略が全て国内向けの制度破壊となることだ。

これは、小泉政権で経験したが日本の構造改革とは、「日本の制度」を悪と決め付け破壊して「米国の制度」を正と決め付け真似る改革だったのである。

おそらく郵政民営化も道路公団民営化も先入観だけで必要が無かった改革である。

このことを踏まえれば、TPP交渉で問題となる医療制度も農業制度も「米国が正しい」という先入観だけで自由化する必要が無かった改革となるだろう。

そして、そもそも論として日本がTPPに参加するため、多くの日本の制度を破壊して米国の制度に真似る改革をする必要があるのかという疑問が出てくる。

逆にいえば、日本が成功体験した固有の制度を諸外国に普及させることができないのか、世界標準の制度とすることができないのかという疑問が出てくる。

これを「アベノミクス戦略特区」で言えば、国内向けの「米国特区」とせず、海外向けの「日本特区」として諸外国に創設を提案しないのかということである。

このことは、「首切り法案」も同じことである。「首切り」という破壊が先決ではなく労働力の移転先となる「雇用」という創造が先決であるべきなのである。

これらより、現状で安倍政権の政策から最も国民が認識しなければならないことは、日本が国民優先でなく企業優先の国に傾倒しつつあるということである。

つまり、国民がサブプライムローンで疲弊して、大企業が税制優遇で謳歌して、国家が巨額債務で衰退している米国に追従しつつあるということである。

おそらく竹中慶応大学教授が私利私欲のため企業優先となることは止むを得ない。

しかし、安倍総理を筆頭とする閣僚並びに国会議員は、国民から選ばれており、企業優先より国民優先の政策としなければならないことを忘れてはならない。

国民のためでなく大企業の利益追求のためのTPP交渉は先送りか離脱しかない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK146] BSE全頭検査、廃止へ、補助金も打ち切り方針 (まるこ姫の独り言)
BSE全頭検査、廃止へ、補助金も打ち切り方針
 2013.04.04 : (まるこ姫の独り言)


国民がアベノミクスに踊らされている間に、政府は食の安全まで手放そうとしている。
本当にこれで良いのか。


>BSE全頭検査、廃止へ 国補助金、事実上打ち切り方針
   朝日新聞デジタル 4月3日(水)18時34分配信


>自治体などが行っている国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)の検査への補助金について、厚生労働省は3日、7月にも対象を大幅に絞り込み、事実上打ち切る方針を固めた。これまで対象外の牛も含めた自治体独自の全頭検査が続いてきたが、「科学的でない」と国際的に批判も受けていた。厚労省は自治体に全頭検査の廃止を求め、全国一斉にやめられるよう促す。


うがった見方をすれば、TPP参加のためにアメリカの圧力に負けたか、それともアメリカの基準に合わせたかのどちらかではないか。
TPP参加に向けて着々と地ならしをしているところか。
TPPに参加が濃厚の今の情勢だが、参加した場合でも日本のブランド力を最大の武器にして海外に売り込むしか日本の生き残る道はないと思うが、この全頭検査を廃止したら、ブランド力の一つの武器を手放すことにもなる。
それで日本が世界に伍して戦えるのだろうか。
それでなくてもブランド力さえ通用しなくなっているのに。


“自治体の間では「(人件費などの)負担が重く、全頭検査をやめたい」との声が多い”と言うが、止めたい自治体は止めれば良い話で。。。
畜産の盛んな県もあるし、そうではない県もある。
それを厚労省が全頭検査を止めるように各都道府県に要請すると言うのは、どうしてなんだろう。
今までは横並びで全頭検査が続いていたと言うのも変だが、次は横並びですべてやめると言うのも変な話だ。


この国はアメリカの圧力にめっぽう弱い。
民主党政権は情けなかったが、それでも普天間問題で私達は県外もあり得るかもしれないと言う意識にはなった。
それを自民党は十年が一日がごとく、辺野古沖移転しか、解決策がないような発想で、沖縄県民の側に立った策を示せない。
思考停止状態だ。
そしてアメリカ側にはわざわざ思いやり予算まで付けてへりくだる。
アメリカ従属と言われるゆえんだ。


さてさて次は、軽自動車軽減税率野廃止か?


元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/04/post-a7aa.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 民主、除名の平野氏に対抗馬擁立へ 参院選岩手選挙区(朝日新聞) 
http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304040449.html
2013年4月4日23時13分 朝日新聞


 民主党の輿石東・参院議員会長は4日の記者会見で、平野達男前復興相の除名方針を決めたことに関して「まさか平野氏を応援しようとはならない。1、2人区には党として候補者を擁立するのが大原則。岩手もその例に漏れない」と述べ、参院選岩手選挙区で、平野氏への対立候補を立てる意向を示した。


      ◇


参院岩手に別候補擁立=民主・輿石氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040400595


 民主党の輿石東参院議員会長は4日の記者会見で、離党届を出した平野達男前復興相を公認する予定だった参院選岩手選挙区(改選数1)について、「まさか平野氏をやろうという話にはならない。1人区、2人区は党として擁立するのが大原則だ」と述べ、別の候補者擁立を目指す考えを強調した。同党は、平野氏を除籍処分とする方針。 (2013/04/04-15:09)


輿石参議院議員会長定例会見 2013年4月4日



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 小沢氏「野党の大同団結は厳しい」 存在感アピールも孤立ぎみ (ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130404/plt1304042301006-n1.htm
2013.04.04

 生活の党の小沢一郎代表は4日、都内のホテルでのパーティーで、夏の参院選について「野党の大同団結が必要だが、難しい状況だ」と述べ、他の野党との選挙協力は困難になったとの認識を改めて示した。

 小沢氏は民主党を中心とする野党糾合に強い意欲を示してきたが、最近は「参院選までにまとまるのは難しい。私たちも単独で戦う以外にない」と発言をトーンダウン。国会での野党共闘が不調なことに加え、フジテレビ「新報道2001」の世論調査(3月28日調査)で、政党支持率が0.0%になるなど明るい材料は見当たらない。

 インターネット番組などへの出演を増やし、存在感のアピールに余念がないが、周辺は「発言がニュースに取り上げられることも少なくなった。そのことは小沢氏自身も認識している」としている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「キタア!BSE全頭検査廃止!:すとう信彦氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10516.html
2013/4/5 晴耕雨読


すとう信彦オフィシャルサイト
http://sutoband.net/

キタア!BSE全頭検査廃止! 2013年04月03日から転載します。
http://sutoband.net/2013/04/post-481.html

 7月にTPP交渉参加・・というのを目標に、アメリカ議会を納得させるためにアメリカ政府から指摘された日本側のハードルをともかく下げようと、各省・各産業が猛烈な勢いで規制撤廃や条件緩和に動いているようだ。

自動車産業界も「ともかくアメリカ車を輸入しなきゃ相手は納得しない..」というところから、韓国と同じように、輸入優遇枠を設置する動きが垣間見える。

なさけない話だね。

もうそういう自動車メーカーには不買運動でもしようかなという気になってくる。

これだけ無理な円安誘導や輸出にともなう消費税還付などを受けていて、まだ儲けたいのかね。

しかし、今日の朝日新聞に載ったBSE全頭検査廃止には驚いた。

確かに日本は潔癖症で、仏教の伝統もあり、肉を食べること自体に微妙な罪悪感を持っていて、BSEの時も特殊な反応があったと思うが、小松菜にも農家のオヤジサンの写真がついているような現在、牛肉の全頭検査も究極のトレーサビリティで悪くないと思っていた。

いま、世界では「もったいない」とか「カイゼン」とか、日本的な社会の知恵が広がりつつあるので、全頭検査なども非肉食文化の表現としていいなと思うのだが...

実は昨年、アメリカにTPP情報調査で行ったときに、米国畜産業界の人から、アメリカでは放牧が中心なので全頭検査などはとてもできないが、それでも最近は自分たちの製品の安全性を売りに全頭検査をする畜産農家が増えている..日本の立場もよく理解している...というような話も聞いた。

 今回の厚労省方針の最大の問題は、単にたかだか年間5億円程度の検査用品の補助金を厚生労働省が無くすということだけでなく、自治体に全頭検査をしないように指導するということだ。

要するに、日本国内で、「消費者の反発」や「独自の安全哲学」で全頭検査を続行する自治体の存在を許さないということだ。

そりゃそうだ。

ある自治体が全頭検査を維持し、米国産牛肉に懐疑的であって、その県だけが米国産牛肉の売り上げが伸びなければ、アメリカ企業はISD制度に基づいて、その県ではなく日本国政府に損害賠償の訴えを起こすことになるからだ。

This is TPP!とでも叫びたいような事例が次々と浮かび上がってくる。

まだほんの数か月だけど、恐ろしい時代になったものだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/137.html

   

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