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2013年4月05日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK146] 国会議員は税金ドロボー 国会が違憲という奇怪な有様 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8438.html
2013/4/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


彼らが「議員定数削減」や「一人一票の区割り改革」などやるわけがない

国会では連日、予算委員会でああだこうだとやっているが、もったいぶった議論を見ているとアホらしくなってくる。この国会は違憲だからだ。

衆院選の「1票の格差」をめぐる問題で、3月末に各地の高裁で判決が出た。全国16件の訴訟のうち14件が「違憲」、そのうち2件は「選挙無効」の判決だ。残る2件も「違憲状態」と断じ、「合憲」判断はひとつもなかった。

国権の最高機関が違法状態なんて、マンガみたいだ。憲法違反の国会がああでもない、こうでもないとやっているのだ。

憲法学の権威で九大名誉教授の斎藤文男氏はこう言った。

「違憲状態で当選してきた国会議員が法律や予算をつくり、違憲の議会が安倍首相を選び、違憲の首相が組閣した政府が、国の方向を決めていく。ため息しか出ませんよ。自分たちの違憲を正すこともできないで何を国会で論じているのか。民主主義とかけ離れた今の日本の政治状況は、異常としか言いようがない。世界が『どうなってるの、日本は?』と目を白黒させていると思います」

こんな状況で「日本は議会制民主主義です」なんて、よく言えたものだ。お隣の独裁国家とさして変わらないのではないか。こんな“お飾り”国会が、予算を審議し、TPPの批准までやろうというのだ。バカバカしいったら、ありゃしない。

◆議員バッジは金儲けの道具なのか

国会では一応、「0増5減」や「区割り調整」について話し合いが行われている。しかし、彼らにどこまで、切迫感や責任感があるのか。きのう(3日)も衆議院の選挙制度改革をめぐって与野党の幹事長会談が行われたが、物別れに終わった。「0増5減」だけ先行実施することを主張する自民党に対し、野党が「議員定数削減などの抜本改革とセットでやるべきだ」と言って反対しているためだ。

もっとも、野党だって本気で反対しているわけではなくて「定数削減を主張しておかないと国民の批判を浴びる」(民主党幹部)というだけのこと。自民党案を基にした「0増5減」の区割り見直し案にしても、最大格差は1・998倍で「ギリギリ2倍は超えないよう調整しました」というシロモノだ。小手先のその場しのぎでしかない。つまり、形だけ議論。「違憲解消に向けて話し合っています」というアリバイづくりだ。

「選挙制度改革を国会議員に任せていたら、進むワケがありません。そもそも、1票の格差は今に始まった話ではない。国会議員は自分たちの議席をいかに守るかしか考えていないから、これまでは定数を増やすことで、なんとか乗り切ってきた。わが身可愛さで、絶対に減らそうとはしないのです。彼らは落選したらタダの人。世襲議員のように、政治が家業になっている人もいる。かつては“井戸塀政治家”といわれるように、私財をなげうってでも国のために尽くすという志のある政治家がいたものです。今は政治が食いぶちになってしまっている。そんな人たちが“身を切る改革”なんてやるはずがありません」(政治評論家・山口朝雄氏)

ホント、今はくだらない国会議員ばかりになってしまった。お笑い芸人が国会議員になって、改革派を気取る。政党を渡り鳥のように移動して、生き残ろうとする。公約をさっさと忘れて、保身に走る。ポスト欲しさに取引する。全員が金儲けと箔(はく)付けのために議員バッジをつけているようなものだ。つまり、民主主義をナメている。そんな連中が「国会議員でござい」とふんぞり返っている。

デタラメな国会議員が多すぎるから、国民から「減らせ!」と言われるのだ。

◆国会議員は一度やったらやめられない

そんな国会議員に一体どれだけの税金が使われているのか。

まず、「議員歳費」が月額130万円。これに年間約600万円のボーナスが加わり、給料だけで年収は2000万円を超える。このほかに「文書通信交通滞在費」が月100万円、「立法事務費」として所属会派に議員1人当たり月65万円が支給される。つまり、国会議員のフトコロに入る“つかみガネ”は年間4000万円以上とベラボーだ。

ほかにも、JR無料パスや無料航空券、都心の格安豪華宿舎、公用車などの特典がズラリ。国会会期中は、正副議長、常任・特別委員長らに日額6000円の「議会雑費」も支給される。

これに公設秘書の給料があり、さらに政党助成金がある。そこから餅代、氷代などが配られるわけだ。それやこれやをひっくるめると、議員1人当たり、年間1億円以上の税金が使われていることになる。それでいて、ロクに仕事もしないのだから、税金ドロボーそのものだ。

連中は、たまに思い出したように「身を切る改革」とか言い出すのだが、一時的なものだ。いつもナシ崩しになる。震災後に始めた歳費の一部返上だって、いつの間にかウヤムヤで、元に戻っている。

自分たちはガッツリ既得権を守りながら、国民には増税を押し付ける。その税金でのうのうと暮らしているのだ。冗談じゃないが、フザケているのは、こんな連中が、またぞろ憲法改正なんて言い出していることだ。

◆違憲議員が憲法改正を叫ぶマンガ

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、退院してきて最初の国会議員団役員会で「参院選の焦点は憲法」と言った。維新は、参院選で「自公の過半数阻止」を掲げる一方で、「改憲勢力で3分の2以上の議席獲得」を目指すという支離滅裂な方針を打ち出している。選挙では反自公で戦いながら、選挙後、憲法改正は協力するということだ。

詐欺みたいな話だが、それでも選挙後、改憲勢力が3分の2以上になれば、憲法改正の要件を緩和するための96条改正へなだれ込むのは間違いない。違憲国会議員が憲法改正なんて、いい加減にしてほしい。

「改憲をどうこう言う前に、とっとと自分たちの違憲状態を是正しろという話ですよ。いま国会で話し合われている『0増5減』は衆議院の選挙法ですが、これだけをやったところで、またすぐ違憲状態になる。その場しのぎでしかありません。それに、最大格差が5倍もあった前回参院選についても、最高裁大法廷は違憲状態と判断。こんどの参院選も1票の格差問題で訴訟になるのは確実です。両院とも違憲状態なのに、憲法違反の国会議員が居座って、憲法改正を叫ぶのだからマンガみたいな話です」

それを批判するどころか、大真面目で報じる大メディアもどうかしている。この国の政治は何から何までお笑いだ。マトモな国民は、もう付き合いきれない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「ケネディ大使」で赤坂にパパラッチ集結か [春名幹男「国際情報を読む」] (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8437.html
2013/4/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


次の駐日米大使への指名がほぼ確実な故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏(55)。

父が暗殺された悲劇は5歳の時。そして1969年、11歳の時に彼女をモデルにしたニール・ダイアモンド作の「スイート・キャロライン」がヒットした。

弁護士にして作家、そして与党民主党の有力者。まさにアメリカを代表する超セレブだ。

菅義偉官房長官は「日本でケネディ大統領は非常になじみがあり、あこがれを持っている」と歓迎を表明した。日本側の受け止め方はいつも、そんなふうに情緒的だ。だが、彼女は単なる名家出身のエリート女性ではない。自立心が強く、政治的には非常にリベラル。歯に衣着せぬ発言が時に物議をかもす。

2008年米大統領選予備選ではクリントン氏を支持せず「人々をこれほど鼓舞したのは父親以来」とオバマ氏を支援した。

しかし就任後のオバマ大統領は、期待したほどリベラルではなかった。彼女は失望し「彼の声に我慢できない。彼は嘘つきより悪い」と語った、とホワイトハウスの内幕を描いた本「アマチュア」(2011年)で紹介された。

09年クリントン上院議員が国務長官に転出後、空いた議席を狙ったが、選挙区のニューヨーク州内で反対も出て、断念。オバマ大統領に教育に関する提言を出したが、無視されて不満を募らせたとも伝えられていた。

そんな中での大使起用。大使人事は通常、論功行賞か邪魔な大物を海外に放り出すかのいずれか。彼女はその両方、と言えるかもしれない。クリントン国務長官だと実現不可能だが、ケネディ家に近いケリー国務長官の就任で本人の希望と大統領の意向がうまくマッチさせられたようだ。

だが、彼女が日本で自民党政権とうまくやれるかどうかは別問題。

何せ彼女のリベラル姿勢は半端ではない。同性婚にも自動車産業支援にも全面賛成だが、自由貿易には条件を付ける。環太平洋経済連携協定(TPP)に対する姿勢は未知数だ。保守の自民党にどう対応するか、注目だ。

もうひとつの難問は、パパラッチ対策。3月中旬、デザイナーの夫(67)と2人の娘と過ごしたカリブ海の仏領の小島で水着姿を撮られ、英紙に掲載された。

大使公邸は東京・赤坂の大使館裏。警察の警備はさらに大変になる。

◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 小沢政経フォーラム:孫崎亨氏公演、参院選候補者の決起そろい踏み (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201304/article_4.html
2013/04/05 00:26 かっちの言い分

4月4日は未来の党惨敗後の初めての小沢政経フォーラムであった。会場に着くと、北海道8区から出馬した北出みか氏が受付で忙しく対応していた。またしばらく小沢氏の秘書として角を磨いて、捲土重来を期してもらいたい。

今回のフォーラムの講師は、生活の主張と重なる孫崎亨氏であった。公演タイトルは「東アジアの安全保障“尖閣諸島を含む”」であった。内容は本質を突いた話であった。また、さすが防衛大学で7年間の授業をやっていただけあって、人の気をそらせない話術をもっている。

孫崎氏は、ウォルフレン氏による小沢氏の人物破壊を述べたが、自分も自民党の大西議員によって、国会の質疑でNHK会長に孫崎氏をなぜ出演させたのかと、人物破壊のターゲットの仲間にされたと述べた。この理由は孫崎氏が日本のTPP参加について、参加しても交渉することなど出来ないと本当の事を言っただけだと述べたが、それが原因という。今の日本は評論家もマスコミも本当のことを言わないのが問題だと断じた。

今日本は、中国、東南アジアとの関係を強化する政治家は米国の利益にならないと排除される。田中角栄氏しかり、小沢一郎しかり、鳩山由紀夫しかりである。特に、米国からは、首相は小沢一郎以外の政治家ならいいが、小沢一郎だけはだめだと言われていると述べた。

孫崎氏は、日本の貿易の大半が中国、東南アジアであるのに、日本がそれらの国をないがしろにして、20%以下の貿易国の米国に操を立てていると述べた。世界の国が中国の超大国化を認めているのに、日本だけは認めたがらない。その心理をうまく米国に利用されているという。

今回の尖閣列島の問題は、正に日本と中国を対立させて、結果的に米国にとって同盟関係を強固にすることに利用されていると述べる。尖閣の問題は条約こそないが、周恩来氏と田中角栄氏が領土問題の棚上げをしたことで決着したことで、日本はそのまま放っとくことが最も国益にかなっていると述べた。なぜなら、黙って放っておけばおくほど実行支配の実績が増すからと述べた。

それなのに、米国はうまく当時の石原都知事を躍らせて領土問題を蒸し返えさせたと分析している。これは米国の戦略の手の上にあるという。今の状態を最も的確に把握し、何とかしようとしているのは小沢一郎であると述べた。だから孫崎氏も狙わる所以であるが、懇親会の席で、そんな圧力に屈しないで頑張ってほしいと述べた。

懇親会の冒頭、小沢氏も孫崎氏の講演を聞き、今の政治情勢の中で、日本を正しい道に導くために、もう一度自分の進むべき道を再確認出来たと述べた。このあと小沢氏から未来の党の惨敗の戦略についての反省を述べられた。また今の政治状況を打破するため、今こそ生活が立ち上がらなければならないと述べた。

この後、7月の参院選挙の候補者が檀上にそろい踏みした。広野議員、森議員、藤原議員、佐藤議員、はた議員、山岡元議員、三宅元議員が参議院選挙へ向けての固い決意を述べた。

上記議員を当選させるためには、個々の人が自分に出来る努力をしなければならない。黙っていて、文句を言っても政治は変わらない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK146] ある反原発運動家の苦悩

ある反原発運動家の苦悩
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/333.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 4 月 05 日 02:24:13: fqnvpSFGv5aiA

リンクです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 米で「慰安婦の碑」建設の反日宣伝拠点 住民の52%が韓国系(NEWSポストセブン)
慰安婦問題の正体が分かりました。


NEWSポストセブンから
http://www.news-postseven.com/archives/20130401_179861.html


米・マンハッタンから車で30分、ニュージャージー州バーゲン郡パラセイズパーク市──現在この街で「中国に残された韓国人の日本軍慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)」という写真展が開催されている。昨年、ニコン慰安婦写真展中止事件(*注)でニュースとなった韓国人写真家アン・セホン氏によるものだ。

 当初取材許可が下りていたものの、当日朝に「忙しいので中止したい」と突然の連絡が入った。話の途中で電話が切れ、かけ直しても留守録につながるばかりなので開催場所のコリア・プレスセンターへ向かった。

 いずれにせよギャラリー内の撮影は許可できないというが、写真展を見ることだけは許可された。中国に置き去りにされたという元慰安婦9人の写真、大小40枚が展示され、働いた慰安所の場所、当時使用した日本名が書き添えられている。

 会場から出てきた40〜50代の米国人女性2人に話を聞くと「美しい写真でした……悲しい話です。誰かが強制しなければ慰安婦にはなっていないと思う」「日本軍が関与していたという証拠があると聞いた」と答えた。今後、この写真展は米国の他都市を巡回する予定だという。

 写真展が開かれたパラセイズパーク市は住民の52%が韓国系。目抜き通りの看板も9割がハングル文字だ。在米韓国人のロビー活動により米国で初めて「慰安婦の碑」が建てられた場所で、いわば「反日宣伝」の拠点でもある。

【*注】東京と大阪のニコンサロンで予定されていた従軍慰安婦の写真展が、5月にニコン側からの通告で中止となった事件。安氏が東京地裁に仮処分を申し立てた結果、東京地裁はこれを認め東京での写真展は実現したが、入場者の身体・所持品検査をしての開催となった。

撮影■太田真三 取材・文■武末幸繁
※週刊ポスト2013年4月12日号


<参考リンク>

“慰安婦”日本に責任 ニュージャージー 米3州目議会決議(赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-23/2013032301_02_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 北朝鮮(金正恩第1書記)が、いよいよ韓国に武力攻撃、日本外務省は在韓日本人に「帰国勧告」すべき時だ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/507d276b904afefac737c15e49c481b3
2013年04月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が、いよいよ核ミサイル発射を含めて、韓国に対して武力攻撃を開始する。首都ソウルの青瓦台(大統領府)はじめ政府の中枢機関占領を目指しているといい、まず局地戦闘が展開されることになる。

 北朝鮮軍は、これまで休戦ライン(38°線)一帯に何本もの「地下トンネル」を掘っているので、突如、青瓦台が襲われて、軍事占領される。当然、韓国の朴槿恵大統領政権は権力中枢を制圧されて、機能不全に陥り、代わって、北朝鮮軍による「占領軍政」がスタートする。

 当然、韓国軍の指揮命令系統も北朝鮮軍によって押さえられてしまうので、組織的戦闘は不可能となる。韓国軍の一部は、抵抗するかも知れないが、政権奪還の力にはなり得ない。

 韓国駐留米軍は、朝鮮半島で大戦争に踏み切る力はない。米連邦政府が「財政の崖」に立たされているためだ。大戦争を断行し、継戦するのに必要な「軍事予算」がないのである。この結果、北朝鮮は朝鮮統一から大高句麗建設をめざして、事前のシナリオ通り、作戦を遂行して行く。

◆ところが日本政府、外務省は、韓国内にいる日本国民に対し、「帰国勧告」や「韓国への渡航制限勧告」などの情報を全く出していない。

 少なくとも「局地的戦闘」が予測されている状況を踏まえれば、とくにソウル市内で戦闘に巻き込まれて帰国できなくなったり、朝鮮半島南部をめざして逃げて行ったりする日本国民が多数出てくる可能性がある。

 この非常事態に対して、日本から自衛隊が出動して、いわゆる「邦人救出」にかかれるかと言えば、これは絶望的である。旧大日本帝国軍のいまわしい記憶を持ち、反日感情の強い韓国民が多い韓国に自衛隊が簡単に入れるとは思えないからだ。

 とれば、戦闘状態の中で、日本国民が見棄てられ、見殺しにされる危険が極めて高い。

 ASEAN諸国のなかで、とくにタイ政府が、タイの駐韓国大使にすでに早々と韓国内にいるタイ国民を帰国させるよう命令したという情報も流れている。

 日本から韓国に赴うとしているビジネスマンのなかには、危機を警戒して、自主的に韓国渡航中止を決断している人も増えてきている。

 日本外務省は、手遅れにならないように一刻も早く対処すべきだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 日本維新の会 ⇒ 自助強調 我が身は公助に 浸りきり 
みね みね @ribonmine 

@自助強調 我が身は公助に 浸りきり

赤旗政治記者 @akahataseiji 
【今日の赤旗】日本維新の会が2013年の収入の94.14%を政党助成金に依存する見込みであることが判明。綱領では「政府の過剰な関与を見直し」「公助がもたらす既得権を排除」をうたう。「自立」を強調し個人や弱者への公助を切り捨てるのが基本姿勢。一方で自らは公助≠ノ丸ごと浸ることに


赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 
【参考】2011年の主要政党の政党助成金依存率は、民主党83.2%、自民党72.5%、みんなの党96.8%。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/144.html
記事 [政治・選挙・NHK146] 稀代の政治家小沢一郎は過去の人ではないし、そうしてはならない。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3041804/
2013/04/05 06:32 日々雑感


 この7月に実施される参議院選挙で、小沢氏の地元岩手県で民主党を除籍された平野氏を自民党が担ごうとする動きがあった。小沢氏の影響力を削ぎ落とそうとするものだが、自民党岩手県連はすでに公募候補を決めているため、難色を示し党本部も地元の意向を了承したようだ。

 そうした動きを小泉進次郎氏が「小沢氏は過去の人で、倒そうとしなくても倒れる」と発言したという。なんという思い上がった発言だろうか。

 政権に復帰した自公政権がやっていることはいつか来た道を必死で引き返しているに過ぎない。小泉進次郎氏が主張しているような「新しい自民党」ではないし、国民のための政治でもない。

 それは既得権益勢力の復権と父親の代に日本社会を破壊した「構造改革」と称する野放図な規制撤廃の推進に過ぎない。小泉・竹中の行った「構造改革」の実態が何だったのか、自公政権は果たして真摯に反省したのだろうか。

 安倍政権が目論む「規制撤廃」は正社員の首切り自由化だ。それが労働の自由化だと主張しているが飛んでもない。人を労働力というモノと看做す、米国流プラグマティズムの日本への導入に過ぎず、それは安倍政権下で参加が予定されているTPPで現在の日本の労使が慣行としている「特殊な雇用形態」に対して米国企業から提訴される前に、米国流にしておこうとする動きに他ならない。

 いわばTPPの尖兵がWE法案だ。TPPに参加すれば日本の独自性は許されず、すべてが米国流にされてしまうということだ。そうしたことを踏まえた上でも、日本国民はTPP参加を表明している安倍政権を支持し賛成するつもりだろうか。

 TPPだけではない。原発再稼働へと安倍政権は傾斜し時期を早めようとしている。先の総選挙で「脱原発」を謳っていたのは疑似餌だったようだ。政権を釣り上げてしまえば後は思い通りに運営すれば良い、と考えているかのようだ。

 それをこの国のマスメディアが幇間よろしく「すごいでゲスネー」「ヤッパ自民党政権でなくちゃ」などと持ち上げている。今度自公政権の金融部門に堕した日銀が140兆円規模の増刷を行うと発表すると、諸手を挙げて「やるもンでゲスネー」と囃したてて太鼓をたたいている。

 昨今どのテレビ局でも展開されている「景気回復」キャンペーンの愚劣さは一体何だろうか。桜が咲いたから花見だ、景気が良くなった。春が来たから春モノが売れて景気が良くなった。春闘で満額回答が出たから景気が良くなった。円安で株価が上がったから景気が良くなった、とキャンペーンの花盛りだ。報道制作部局の人たちは少しは恥ずかしくないのだろうか。

 実体経済はどの程度回復しているのか、数字はまだ上がってきていない。そもそも安倍政権の成長戦略に見るモノが何もなく、実際に行われている政策は消化不良に積み残された14兆円もの補正予算の成立だけだ。カンフル剤を病人にうって元気回復だというのは元気一発のテレビコマーシャルの見過ぎではないか。

 成長戦略では短期的なものと長期的なものと併せて行わなければならない。短期的にはカンフル剤も必要だろうが、それは既得権益で凝り固まっているムラを解放することでなければならない。たとえば幼稚園と保育園という同じ幼児教育を担うものが二重行政で凝り固まっているそれぞれのムラの垣根を、なにはともあれまずは取り払わなければならない。その上で無償化や待機幼児解消に向けた議論をすべきだ。

 そうした「規制撤廃」は何もしないで、正規社員を流動化させるWE法案を持ち出すとは常軌を逸している。日本政府は一体誰のために存在しているのか。誰から税を徴収して誰に奉仕しているのか。国民は冷静に見詰めなければならない。

 この国に政治家・小沢一郎は必要だ。嘴の黄色いミーチャンハーチャンがキャーキャー騒ぐタレント紛いの薄っぺらな政治家モドキは必要ない。とっととテレビのバラエティーの世界へ行ってもらいたい。

 俄か仕立ての高村氏を代表とする訪中団が習主席に会談を求めて大挙して朝貢するようだ。なぜ小沢氏に協力を求めないのだろうか。この国で習主席をはじめとする中国首脳部と互角に渡り合える政治家は小沢氏を措いて他にない。決して小沢氏は過去の政治家ではないし、2009民主党マニフェストはいまも燦然と輝くものだ。その実行こそが長期の成長戦略であり、未来の日本を救う処方箋だ。


関連ニュース
野田氏、小泉進次郎氏に「結婚して少子化対策考えて」 (03/03 22:46)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/635015/

小泉進次郎氏「倒そうとしなくても小沢氏は倒れる」 (01:56)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/643866/



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK146] ネット言論弾圧法案(ネット選挙解禁法案)は憲法21条違反である。
ネット言論弾圧法案(ネット選挙解禁法案)は憲法21条違反である。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

結論から
いえば、現在のネット言論弾圧法案(ネット選挙解禁法案)は、
可決してはいけない。

理由は、
○ネットでは、検索エンジン(ヤ○ー、グー○ルなど)
がそのホームページをヒットするようにするかは、不公平に運用されていることがある。
(その検索エンジンが操作しようと思えば操作できる)

特に政治的に、与党、超大国に都合が悪い記事や、特定の論者などは
検索エンジンでもヒットしないように加工されうる。
(実際に行われている)

そのことを ネットに詳しくない、政治家は「全く」知らない。

ネット選挙解禁などしてしまったら、この傾向に拍車がかかる。
それにそういったこと(検索エンジンにヒットしないようにされること)
は、ひそかに行われるため、証拠が得にくいので、野党は知らないうちに不利になる。

検索エンジンというのはあくまで「公営」ではなく「民間企業」である。
しかも米国に本社をもつグー○ル社は、完全に米国の政策とリンクしているような
方針をもつ企業である。

○ネットでは、対抗する誹謗中傷サイトが、上位を占めるように
検索エンジンが操作しうる。
対抗する誹謗中傷サイトが検索エンジンで上位を占めるように、操作されうる。
その手法とは
1検索エンジンが「誹謗中傷サイトが架空のリンク先を多数持っている」と意図的に誤認識をする
(例 本当はリンク先が2ぐらいしかないものを1998もリンクしていると誤認識する)

2検索エンジンは、そのサイトがいくらリンクしているかで人気のあるサイトであるか
どうかを判断する。

3誹謗中傷サイトが、(架空ではあるが)リンク先を多数持っていると誤認識するため、検索エンジンはその誹謗中傷サイトをいつも上位表示する。

上記の手法をとって、ある特定の政敵や、論者には、かならず誹謗中傷サイトが
上位表示するように、検索エンジンは「操作」しうる。

○メール配信でも、野党配信のメールは、
勝手に相手の迷惑メールフォルダに入るようにされる。有権者に届かない。
(これも非公然と行われている)

私でも最近特に不正選挙疑惑について指摘するようになってから
迷惑メールフォルダに勝手に入るようにされていると報告を受けている。

○ある特定のサイト(与党や超大国政権に不都合)なものはインターネットエ○スプローラーで見ようとすると、特に最新版では「このサイトはインターネットエ○スプローラーでは表示できません」と出されてしまう。
実は、これは、不都合な情報だから見れないようにされている(可能性が高い)のである。

他のブラウザを使うと見れるようになることが多い。

○<上級のやり方>
メールを配信すると、「フィッシングの疑いがある」と相手のウイルスソフトに警告表示が出されることがある。
なぜ、何もクレジットカードを入力するようなものもリンクしていないのにこんなことが
起きるのか?
これは、なぜかというと、ウイルスソフトのある大手会社は、超大国の意向で
運営されていること。(どこの会社かは推測していただきたい)

もうひとつは、メールにリンク先として表示するサイトに
秘密諜報機関が、なんらかのフィッシングに相当する操作をしていると思われるためである。

たとえば、HAARPの動向を知らせるサイト(いわゆるHAARPモニター)は、何もクレジットカード入力をする欄も存在していないのに、そのサイトをリンク先としてメールで知らせると「フィッシングの疑いがあり」と警告が出されるようになった。

最近では、 反原発関連のサイトを表示したメールが来ると
ウイルスソフトが「危険」と表示するため、見れないようにされて困っているという人もいるらしい。

そしてインターネットエ○スプローラー(特に最新版)でも
超大国に不都合なサイトは「このサイトは表示できません」と出るようによくされるようになった。特にHAARP。

このHAARPモニターは、おそらく超大国政権に都合が悪いため、
秘密諜報機関が、このサイトになんらかの操作をしているためであると推定される。
(たとえば、HAARPモニターのサイトに何か電磁波を流すなどの操作を秘密諜報機関がすればそれを感知して インターネットエ○スプローラーでも「表示できない」と出るだろうしウイルスソフトでは「フィッシングの疑いがあり」と警告表示をするだろう。
そういうことでそのサイトは見られなくされてしまう。


○ネット解禁してしまうと
ネット業者が、大量配信を行い、政治家のメールを無制限に配信できるようになる。
圧倒的に資金力不足者が不利になる。つまりとんでもない金権選挙になる。
ネット大量配信業者など恐ろしい数のメールを流そうと思えば流せる。

そういったネット業者に対して以前は、リーダー格だったホリエモンが
突然、保釈されたのは、おそらく、与党側に有利な
ネット戦略を考えてもらうためではないかと思う。

そして虚偽を公言する政治家に対して何も有権者は
批判することができない。
(それに対抗する批判的なデータをもちえない)

政治家に対して批判的な言動をハンドルネームなどで行えば
逮捕されてしまう。実はこれがなりすましではなく
氏名の虚偽表示罪といわれるものの目的である。
これが恐ろしいのは「なりすまし対策」ではなく
条文は、「○○ちゃん」などのハンドルネーム、ペンネーム、ニックネームなどが
すべて該当するというとんでもないものなのである。

選挙期間に入ったら、従来のペンネーム、ハンドルネームなどで
「小沢さんを応援しよう」とか「原発賛成の○○政党はよくありません」
などと、メールを出したりすれば、2年以下の懲役として牢屋にいれられる。
もしくは高額の罰金を科される。

そして政治家および政治団体の一方的な主張のみが配信される。
それに対して批判をすれば政治家が名誉毀損であるといいさえすれば
その内容が真実かどうかはなんら吟味されず、勝手に2日たてばプロバイダーが
削除できてなんらプロバイダーは責任をおわないという
とんでもない独裁政治の法案である。

これは憲法違反である。これが憲法違反であることについては
井上正己著「憲法」に詳しい。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPPは日本の“完全エンクロージャー(囲い込み)”を狙っている!! (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-07cc.html
2013年4月 5日 神州の泉


 何回か指摘したが、TPPは戦後世界に出現した既存の国際条約、協定とは全く違うものである。『環太平洋経済連携協定』という名前から受ける印象で言うなら、いかにも国際的で平和な経済協定という感じを持つ。しかし「条約内容の秘密主義」、「ISDS条項」「ラチェット規定」「条約締結後の4年間の守秘義務」などの属性がセットになっているところを見ると、これが通常概念の国際協定とは違って、存在そのものに強い悪意が秘められていることが分かる。

 近代資本主義の発生史にはいくつかの概説があるが、大まかに分けて言うならフランス革命前後やイギリス産業革命辺り、18〜19世紀辺りに生まれた近代的な産業化システムに起源を置いているという説や、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーが著した有名な『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で言うように、16世紀の宗教改革時代に資本主義の萌芽的概念が西ヨーロッパに広がったという説があるようである。

 神州の泉は、イギリス産業革命前後に現代資本主義の原型ができたと思っている。そう考えた根拠は、ピューリタン革命からヴィクトリア朝初期までに“囲い込み(エンクロージャー)”という見逃せない動きがあったからである。“囲い込み”こそ現代資本主義の原型的エートスなのだ。唐突だが、森林生態学には“遷移(せんい)”と“極相(きょくそう)”という重要な概念がある。森林の植物群には様々な種類があり、気象や動物相などの影響で、その条件に適応した樹種などが優勢になって、植物種がある割合を形成したまま安定状態となるが、これを“極相”と言い、極相に至るまでの移り変わりや変化を“遷移”と言う。

 つまり、近代資本主義の草創期はイギリス産業革命前後にあるが、それは国情によって多少は違ったが、発展史という変化を遂げ20世紀型の西欧型資本主義にたどり着いた。これを遷移と極相になぞらえることもできるだろう。20世紀型の資本主義とは資本の暴走を制御するために社会主義的な福祉要素を制度に混合させ、国家がその福祉の部分を担当した。これが混合資本主義、あるいは修正資本主義と言われる。小泉政権以前の日本も混合資本主義だった。

 アメリカがワシントンコンセンサス思想を土台にし、新自由主義経済をグローバル・スタンダードとして世界展開し始めてから、一旦は極相点に到達して、しばらくは安定していた混合資本主義は、再び別の極相点に向かって進み始めたのである。それがTPPによる国家主権の殲滅である。この極相点が今、世界にとっては大問題になっていて、それはとくに南米各国に著しい。

 資本主義の進展史を眺めると、イギリス産業革命前後の“囲い込み”が農民を農地k差から追放し、彼らを新たな市場労働者(農業労働者あるいは工業労働者)に変えたが、これが農村経済から市場経済への急速な移行をもたらした。当時の“囲い込み”とは、ヨーロッパ、特にイギリスで、領主・大地主が牧羊業や集約農業を営むため、共同用益権を排して私的所有を主張し、示談や議会立法によって、開放耕地や共同放牧場などを囲い込んだ動きだった。このときの領主や大地主の突然変異体が、現代グローバル資本家の先祖なのではないだろうか。

 資本主義は領主・地主による“囲い込み”から、混合資本主義に修正され、20世紀後半から21世紀幕開けには、グローバル資本によって、再びイギリスで起きた“囲い込み”が始まった。これをグローバリゼーションと言う。資本主義は囲い込みに始まって、修正資本主義に至り、現代になって、再び囲い込みという先祖がえりになっている。しかし、今の囲い込みはスケールがまったく違っていて、海を越えて狙った国家ごと囲い込むのである。その手段がTPPなのである。

 現代国家の囲い込みを狙う連中(グローバル資本家たち)にとっては、各国の慣習や制度が邪魔なのであり、最も邪魔だと思っているのは民主主義である。欲望資本主義は民主主義を徹底して嫌うのである。したがって、ワシントンコンセンサスが行きつく理想は必ず言論統制がセットになっているのである。TPP参加を表明した安倍政権が参院選でまた勝った場合、必ず強力な言論統制体制を築くことになる。

 最後に、TPPが狙う現代のエンクロージャーは、国家の自主権をことごとく取り払うから、これを国家解体とも言う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「小沢代表は子どもの笑い声とお年寄りの笑顔の溢れる社会にしたいと以前から言っています:三宅雪子氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10523.html
2013/4/5 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

今日は「 政経フォーラム 」でご挨拶の機会を頂けるということで、そこに講演会から伺い、その後は打ち合わせなど。

明日は群馬の予定。

当たり前だが活動するとするだけ財政状況は苦しくなるが、今が頑張りどころ。

なせば成る。

残念なのは衆院選の時の街宣車は今のところは無理そう。(好評だった)

> …三宅さんに、車の寄付を!!(;´д`)

有り難うございます。

元来ポジティブ思考の私は今あるもので最前線を尽くそう、と割りきっています。

新調は(今のところ)できませんが 以前の街宣車がありますので活動は大丈夫です!(夏につき、バッテリーだけ心配)

> 街宣車あるんだ。よかつた。fight--fight.you keep だな。

はい。

ご心配本当に恐縮です。

群馬でずっと使っていたものです。

元々中古で酷使しましたのでかなり寿命が・・・7月を乗り切れることを祈るばかりです。

>嶋聡 TPPに関して。「日本をおびえさせないよう、しばらく微妙なあんばいで進む」(米国のロビイスト)、「日本からむしり取るだけが米国の本音。官邸は少し楽観的過ぎる」。ワシントンに接することが多いので、この日経報道はよくわかる。

「政経フォーラム」にて。

参議院選挙の公認候補(現職含む)一堂会して挨拶。

私も最後に話す機会を頂いた。

あっという間に4月。

安心・安全な社会というのがあらゆるものに優先されるということを愚直に訴えていきたい。

「生活の党」の全ての政策は基本に「命と暮らしを守る」という理念がある。

> その志を大切になさって下さい。民間でも多くの方が親子・家族の安心と安全を願い活動されてます。子どもに夢と希望を与えられるように親の笑顔が増える日本社会に。

小沢代表は子どもの笑い声とお年寄りの笑顔の溢れる社会にしたいと以前から言っています。

本当にそう思います。

> 永田町仮想日記 小沢さんと津田さんとの対談。ぼうごさんまんがを発見!http://t.co/XmlRaVssk1

ご紹介有難うございます!

仮想といつつ、ぼうごさんのマンガが似すぎていて最近は誰だかすぐわかってしまいます(笑)

> 先日、成年被後見人の選挙権を認めていない公職選挙法は違憲、との判決が下されたにもかかわらず、国は控訴した。障害連として声明を出した。以下のサイトを参照してください。http://t.co/8Xe5n4nceg



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 国債保有を2年で倍増へ=マネー量、年60兆〜70兆円増加―日銀←目新しいというほどのことではない(JIROの独断的日記)
◆記事:国債保有を2年で倍増へ=マネー量、年60兆〜70兆円増加―日銀
(時事通信 4月4日(木)13時54分配信)
日銀は4日の金融政策決定会合で、マネー量と長期国債などの保有額を2年で倍増させる「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。日銀の追加緩和は今年1月以来3カ月ぶり。3月に就任した黒田東彦総裁になって初の同会合で、第1弾の緩和策を打ち出した。

2%の物価目標は、2年での達成を明記した。声明では、金融調節の操作目標を、無担保コール翌日物レートから現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベースに変更し、年間60兆〜70兆円増加させる。さらに、長期国債の保有残高が年間約50兆円増加するペースで買い入れを実施。買い入れ対象は、これまでの3年以内から40年債を含むすべての年限の国債を対象とする。

毎月の長期国債の買い入れ額は7兆円強となる。2013年末のマネタリーベースは200兆円、14年末は270兆円となる見通し。また、株価指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J―REIT)はそれぞれ年間1兆円、同約300億円に相当するペースで増加させる。
日銀の国債保有額に上限を設けている「銀行券ルール」は一時停止する。

◆コメント:通貨供給量を増やしてもそれが設備投資などに使われ、総需要が増えないとデフレはとまりません。マスコミ各社の報道を見たり読んだりすると、黒田新日銀総裁の下で、まるっきり新しい金融政策が実行されるかのような錯覚に陥りそうになりますが、
基本的な原理は前任者白川総裁のときと同じです。日銀が金融市場で国債を買い取る。買い取るのですから、その代金を支払う。

そのおカネが倍になるぐらい、思い切りやれば、デフレから脱却できるだろう、というのです。今日の株式市場は、それだけ、新・日銀総裁が力説するなら、きっとそうなるのだろうという「期待感」で買われているだけです。当たり前です。今日金融政策決定会合があったからといって、瞬間的に物価が上がり始める訳は無い。かねて、何度も書いている通り、私はこのやり方は小手先の手法だとおもいます。

◆日銀当座が過去最高水準ということは、企業が銀行からおカネを借りていないのです。
今の用語は分かりにくいのです。マネタリーベースって何だかわかりません。以前は、マネーサプライ(通貨供給量)といったものです。マネタリーベースは増えているようですが、数日前の記事。

◆記事:日銀当座預金残高、過去最大=長短金利は低下(時事通信 3月29日(金)21時0分配信)

日銀は29日、民間の金融機関が資金決済などのために日銀に預けている当座預金残高が
前日比3900億円増の58兆1300億円(速報値)と発表した。日銀の資金供給などが増加の要因。残高は21日以降、7営業日連続で過去最大を更新して2012年度を終えた。日銀当座というのは市中銀行(東京三菱とか三井住友等々)が、余ったおカネをあずけておく、日銀の口座です。

景気が良ければ、事業法人(普通のメーカーなど)の設備投資意欲が旺盛なので、銀行からおカネを借りて、工場などを建てるので、銀行からは融資のため、おカネがどんどん出て行き、日銀当座残高はすくなくなるのです。それが正反対で、日銀当座残高が過去最高だということは、全く企業が経済活動を拡大しようとしていない、ということです。

本来、デフレから脱却する、つまり物価が上昇をはじめるのは、景気が良くて企業がもうかり、従業員の給料が増え、家計の可処分所得が増え、財布の紐が緩み、いろいろなモノやサービスを買おうとする、すると需要と供給の関係で、需要の方が供給よりも多くなると、物価上がり始めます。これが、本当に「デフレからの脱却」です。

黒田新日銀総裁のやっていることは、前任者白川総裁が既に始めていたことの規模を拡大したということです。色々いっていますが、本質はそういうことです。通貨供給量だけ2倍に増やしても、総需要を増やす政策を政府がとらないと、つまり、モノを買う人が増えなければ、デフレは止まりません。そうなのですが、黒田総裁は、思い切り通貨供給量を増やせばインフレになるのだという論理の人なのです。私はその考え方自体に無理があるとおもうのですが、

百歩譲って、通貨供給量を増やして無理矢理にインフレを発生させても、実体経済が拡大していなければ、家計の所得は増えない。収入が増えていないのに物価は上がる。物価が上がれば長期金利が上がる。変動金利で、様々なローンを組んでいる人は金利が上がった分返済がしんどくなります。

繰り返します。今の黒田日銀総裁、安倍首相のやり方では実体経済が好転しないのに、とにかく無理矢理にでもデフレ(物価が下落し続ける状態)を止めたい、という政策で本来的な目標(景気を良くすること)を二の次にしています。今日(4月4日)、日経平均株価が終値で、前日比272円高になったのは、これだけ、黒田総裁が力説するからには、通貨供給を増やすことにより、デフレから脱却できて、企業の業績もよくなるのだろうという「期待感」だけで上昇したのです。

今日、日銀の金融政策決定会合で大胆な金融緩和策が発表されたからといって、瞬間的に経済の実体が改善を示すということはありません。そもそも、景気動向というのは、何ヶ月もの時間、経済を観察して初めて判断することです。私は、物価だけを無理矢理上げる、金融政策というのは、却って国民生活を圧迫し、最終的には、不況を長引かせるだけだと思います。
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2013/04/26070-41c2.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPP交渉の年内妥結困難、日本参加で複雑化も=USTR元幹部
このままずーと交渉して時間かせぎすればいい。
そのうちアメリカが破綻して、TPPは吹っ飛ぶだろう。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201304040077.html

[ワシントン 3日 ロイター] 米通商代表部(USTR)の元幹部であるジェイ・アイゼンスタット氏は3日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2014年終盤まで長引くとの見方を示した。特に日本が参加することになれば、交渉はもつれるとした。

 同氏はワシントン国際貿易協会のイベントで、「これまで16回の会合で有意義な前進があったのは事実だが、交渉はいかなる合理的評価によっても妥結には近付いていない」と指摘。「(たとえ日本が交渉に参加しないとしても)年内に妥結するとは思えず、日本が参加したとすると、来年末までに妥結すると考えるのは楽観的だ」と述べた。

 TPP交渉に参加している11カ国は、年内、早ければ10月にバリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で妥結したい考えだ。

 日本は交渉参加を表明し、他の参加国の承認を待っている。

 また、元USTR首席農業交渉官のアレン・ジョンソン氏は「(日本の交渉参加といった)問題を非常に複雑にする多くの課題があり、妥結に向けた困難さが引き続き増している」と指摘。日本は経済大国であるため、米国がこれまで自由貿易交渉相手にとってきたように、農業関連関税を見掛け上全て撤廃することを求めることが格段に難しくなると述べた。

 アイゼンスタット、ジョンソン両氏ともに、自動車や保険分野の障壁といった日本とのその他の課題も年内に解決することは困難になるとの見通しを示した。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK146] アベノミクス(株高)から逃げ遅れるな(ひょう吉の疑問)
アベノミクスは日米合作による経済政策で、日本株を買っている者の多くは外人投資家である。その次に買っているのがアベノミクスに騙されている国内の個人投資家である。そして一番買ってないのが国内の金融機関である。これを見ても分かるように日本の金融機関のプロたちはアベノミクスに乗っていない。マスコミはさかんにアベノミクスなるものを持て囃しているが、それらの多くは御用学者である。

現在海外から日本株への流入資金は8兆円である。そろそろ限界に近づいている。10兆円が限度だろう。来月のゴールデンウィークには株高の変化が起こりそうだ。一気に外国勢の買いが止まる。そうなると海外投資家の逃げ足は早い。安値で買って、高値で売り抜けるという、いつものことをする。

しかもいったん株が下げ相場に転じたと分かると、『空売り』をかけて、架空株を高値で売って、安値でそれを買い戻すというあこぎなことをする。これでダブルの儲けになる。安倍晋三はこのような株の下落を何とか7月の参院選までは防ぎたいのだろうが、そこまで外人投資家の資金が保つかどうかは疑問である。

いずれにしろ日本の株高が一時的なものであることは変わりがない。逃げ遅れる人がいっぱい出てくるだろう。安倍晋三はTPP締結のためにこんな小細工をやっている。くれぐれも騙されないように。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/b940c2ce6f909488bda375f622d0f8e6

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 橋下君を首相にしたい 軍事国家になるべきだ 石原慎太郎氏インタビュー(朝日新聞) 
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040704.html
2013年4月5日 朝日新聞


 約1カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)が4日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。


 ――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか。

 「争点にしなければいけない。日本は世界で孤立し、相手にされなくなっている。国際的に地位を確保するためにも、憲法を改正しなければならない。それが衆院で3分の2を占める安定政権の責任だ」

 ――維新綱領は現憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)めた」としています。これには異論があります。

 「日本は周辺諸国に領土を奪われ、国民を奪われ、核兵器で恫喝(どうかつ)されている。こんな国は日本だけだが、国民にそういう感覚がない。日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ。国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり経済力だ。経済を蘇生させるには防衛産業は一番いい。核武装を議論することもこれからの選択肢だ」

 ――維新は参院選で「自公過半数阻止」「改憲勢力で3分の2確保」を掲げています。矛盾しませんか。

 「何が矛盾しているのか。『政治が進むのは維新のおかげだ』となる体制を作る必要がある。正しい主張をしても数がそろわないとだめだ。民主党は分裂したらいい。民主党がいかに無能で可能性がない政党かを際だたせる。民主党が割れれば政界再編の動きが早まる」

 ――公明党は改憲に慎重です。

 「彼らはものすごく改憲の妨げになるね。憲法で踏み絵を踏まされるんだろう。そこで国民政党かどうかの素性が出てくるんじゃないか」

 ――参院選後、自民党と連立政権をつくるのですか。

 「さあ分からんね。みんなすぐ連立、連立と言うが、閣僚を出す出さないというのは小さな話だ。問題は政治イシュー(課題)にどう取り組むかだ。今のような高福祉低負担は成り立たない。この国の基本を変えていかないとならない」

 ――100日を迎えた安倍晋三首相をどう評価しますか。

 「まあ当たり障りないなあ。祖父の岸信介元首相のような教養はない。僕は橋下君を首相にしたい。度胸があるし命がけで仕事をしている。男同士の共感がある。日本維新の会はしょせん、大阪維新の会の二番煎じだよ。大阪が本家なんだから。彼は革命家になれる」

 ――石原さんが首相を目指す考えはありませんか。

 「おれはもう、体力がない。自分のことを特殊兵器だと思っているが、自民党がそれを使い切れなかった。橋下君をもり立てていくのが政治家としての最後の仕事だ。参院選を実りあるものにするためにやっぱり橋下君に立候補してほしい」(岡本智)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 狂気のアベクロミクスで日本沈没 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-937.html
2013-04-05 陽光堂主人の読書日記

 日銀は昨日、金融政策決定会合を開き、お金の総額を2年間で2倍に増やす新たな量的緩和に踏み切ることを賛成多数で決めました。黒田新総裁は記者会見で、今回の緩和を「常識を超えて巨額だ」と強調していますが、長期国債の購入を約100兆円増やすそうですから、まさに常識外れです。

 日銀内ではリフレ派は少数派で、巨額の量的緩和は難しいのではと囁かれていましたが、予想を覆す展開となりました。それだけ安倍内閣の圧力が強かったのでしょう。甘利も出席していましたし…。日銀の独立性など吹っ飛んだ形です。

 尤も日銀は株式会社でありながら実質的にはお役所同然ですから、今回の金融政策も見かけ通りではありません。テクニカルな点に興味がある人は、本日付の「日刊闇株新聞」を御覧下さい。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-731.html

 要は、米国のFRBと同様の政策を行なっているわけです。日銀の当座預金残高は、87兆円から2014年末に175兆円に急増すると予想されますが、FRBの現在の準備残高は174兆円で、ほぼ同じ水準となります。偶然だとされていますが、本当にそうなのでしょうか?

 日銀は国債の買い入れも大々的に行い、直接買い入れこそしませんが、銀行から買い取るので実質的には直接引き受けと同じです。その割合は7割ということですから、歯止めが効かなくなっており、非常に危険です。金利が上昇したら膨大な含み損を抱えることになります。

 日銀は株式会社で、資本金は僅か1億円しかありません。政府の銀行ですから潰れることはないと思われていますが、損失が拡大したら通貨の信認が失われます。円の価値が暴落したら、エネルギーなどの輸入も困難になり、国民生活が破壊される恐れがあります。

 今後の展開ですが、銀行は量的緩和で積み上がった資金を融資に回さざるを得なくなりました。これまでは国債を購入して利ざやを稼いでいましたが、日銀が7割買ってしまうのでもうその手は使えません。政府も、銀行に対して融資するよう圧力をかける模様です。(イオンの岡田社長ではないですが、これでは全体主義国家と同じです)

 しかし、融資しようにも企業は設備投資に消極的です。それはそうでしょう。国内はこれ以上消費が伸びる余地はありません。生産人口が減っていますし、皆買いたいものは買ってしまって、購買意欲をそそる商品やサービスは余りありません。

 日本国民は、世界で最もシビアな消費者で、価値のないものに手を出したりしません。輸入品も、優れているものしか売れません。米国がどう騒いでも、ポンコツのアメ車など売れるはずがないのです。

 そうすると銀行は、個人事業者やサラリーマンに無理やり借金させるしか手立てがありません。地価が上昇しつつありますから、マンション等の購入を勧めるようになるでしょう。事業者に対しては、節税対策という名目で攻めて来るはずです。

 しかし、グローバル経済下では賃金は下がることはあっても上がりません。(もちろん、例外はあります) 無理して資産投資するのはリスクが大き過ぎます。参院選が終わって消費増税の道筋がついたら、後は野となれ山となれで、金融大崩壊を起こす恐れがあります。

 そうなってからでは遅いので、慎重な国民はアベノミクス(アベクロミクス)には簡単に踊らないでしょう。それが正解だと思います。(アベとクロダによる金融緩和ですから「アベクロミクス」とも言われています)

 金融ジャブジャブは、お金の価値が失われるということで、何もしなければ損失を被ることも事実です。過剰な流動性は金利上昇を生みますが、資金が銀行に積み上がって投機にしか使われない状況では、物価は上昇せず、金利も低いままです。現状では、大半の国民が損失を被ることにます。(いつの時代もそうでしたが…)

 それを避けようと、株に手を出す人が多いのですが、外資の餌食になる公算が高く、それを覚悟で臨む必要があります。一般庶民が損失を出しても、誰も損失補填してくれませんから。

 このままではバブルが再び到来し、また弾けることになります。前回と同じ轍を踏む公算が大ですが、後遺症は一層深刻なものになります。狂気とも言うべき金融政策で、この国の終わりも近いと思わざるを得ません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 匿名通報者の名前を調べて学校に密告した教育委員会(simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11505215397.html
2013-04-05 10:05:12NEW ! simatyan2のブログ


岡山県で県立高校に通う生徒の保護者が体罰の情報を教育委員会に匿名で
電話連絡したところ、同課職員が表示された電話番号から住所と名前を
調べて学校側に連絡していたそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130402-OYT1T01974.htm

県教委は

「個人情報の取り扱いに問題はなかった」

としていますが、これこそ公務員脳の極みですね。

個人情報の取り扱い云々より、体罰が行われていたという学校に通報者の
名前や住所を知らせたことが問題だというのに・・・。

問題点は

・匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に
・情報提供者の名前と住所を調べ学校側に伝えていた
・名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに
・該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという

これですね。

電話番号から住所や名前を割り出す前に、なぜ調査を先にしないのか。

これじゃ匿名で通報する意味がないじゃないですか。

それに体罰を受けた子供が教師や学校に報復される、そんな可能性も否定
できないですからね。

実際、事態が発覚して記事になったと言うことは、通報者の実名が伝わり、
何らかの報復があったとの見方も出来ます。

通報した保護者も何も無ければ新聞社に告発しないでしょうからね。

電話番号を学校に伝えるだけでもプライバシーなどの問題があるのに、
住所と名前まで調べて、それも体罰教師がいる学校に教える意味が

わかりません。

例えば一般市民が街で受けた暴力行為を受けて、その被害届けを警察に

出したら、名前と住所が相手側に知られたことにより、更なる報復を受ける

ようなもんですね。

やはり表ざたになる前に握りつぶすつもりだったとしか考えられません。

また大阪では今、市立東高校で「校長が18人、教頭が105人」もいたこと
が発覚しています。

これだけ多くの校長や教頭が在籍するなど異常を通り越して笑い話です。

実際は校長・教頭それぞれ1人をのぞいて、 すべて教育委員会の指導主事
になっている人たちで、給料の調節のためと言い訳しているそうです。

ただし給料減らさないための架空在籍に間違いがなさそうなので、今後
大きな問題に発展しそうですね。

面白いのはこの件に関して橋下大阪市長が「絶対おかしい」と言いながら
目に見えた動きをしていないことです。

最終的には市長の権限じゃなく教育長の管轄だと逃げるのかも知れません。

確か記者会見で「任命権は教育委員会にあります」と言ってましたからね。

いずれにしても現在教育現場では昔なら考えられないようなことが起こり
つつあるのは確かですね。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 朝日新聞の宣伝マンになった片山善博氏 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/05/
2013年04月05日 天木直人のブログ

 いまやメディアに重用される片山善博氏だが、同様の経歴(官僚、首長、総務大臣)を持つ増田寛也氏と比較すればその言説を私は好意的に受け止めてきた。

 しかし今日4月5日の朝日新聞の広報記事を読んでがっかりさせられた。

 日本新聞協会が祝う春の新聞週刊を前にして、新聞の役割と消費税の新聞への軽減税率適用について次のように語っていたのだ。

 すなわち政治学を学ぶ学生が新聞を読まないのは論外で、必ず読むように言っていると。
 
 限られた時間の中で大切なものを把握するには、断片的に羅列されたネットのニュースではなく、編集機能でろ過された記事を読む事が重要だと。

 常日頃、新聞の劣化や情報操作を批判的に見る私からすれば、朝日新聞の宣伝に使われているとしか思えないコメントだ。

 極めつけは消費税増税の際に新聞への軽減税率をどう思うかと聞かれた事に対するつぎのような返答ぶりだ。

 「賛成です。低所得者対策として食料品への適用が議論の対象となっていますが『身体の栄養』と『心の栄養』は両方必要。心の栄養の部分である新聞、書籍が課税によって縁遠くなってはいけない。日本の将来のためにも、新聞や書籍を読むのにコストをかけないという政策は必要です」

 消費税増税に反対だったのではなかったのか。

 その消費税増税を煽った朝日新聞の責任は問わないのか。

 しかも消費税増税を煽っておきながら自分だけ軽減しろという新聞業界のご都合主義を認めるのか。

 ここまであからさまに朝日の書いた宣伝文句を繰り返す片山善博氏にはがっかりだ・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 原発輸出と五輪誘致(誰も通らない裏道)
本日の日経朝刊には「原発、新興国で初実績 三菱重・アレバ、トルコで受注へ」という見出しの記事がある。それによると・・・・

三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコで原子力発電所の建設を受注することが確実となった。中国や韓国などの企業と競合し受注は難しいとされたが、日本政府の後押しなどにより優先交渉権を獲得。総事業費2兆円規模とされる原発プロジェクト参加への道が開けてきた。トルコは日本と政治的に親密な関係にある。それが今回の優先交渉権獲得に結びついたとみられる。他の日本メーカーも日立製作所が英ホライズンを買収するなど、原発事業の海外展開を急いでいる。ただし日立の受注がほぼ確実となったリトアニアで実施された国民投票で「建設反対」が多数となるなど、先行きには不透明感もある。・・・・

ということだ。有史以来、最大の事故を起こした福島第一原子力発電所の1号機〜3号機は、現在も溶け落ちた核燃料がどこにあるかまったくわからず、とりあえず水をかけることでかろうじて温度の再上昇を防いでいる。こんな状況では、さすがに国内で新規の原発をつくることできず、原発メーカーとしても海外に活路を求めるしかない。

だが、とてつもない破局事故を起こして、いまだ収束させることさえままならない国の原発を導入するというのは、普通に考えれば狂気の沙汰で、いくら政府がOKでも(そこには当然、金銭の動きもあるだろう)、国民感情が許さない。したがってリトアニアの事例は当然のことだろう。

そんななかで、トルコが三菱重工の原発を導入することが確実になったという。しかもこの記事によれば、競合する中国、韓国に比べて苦戦が予想された商戦だったようだ。ところが、「政治的に親密な日本政府の後押し」もあって、受注にこぎつけた……。

ところで──。トルコ(イスタンブール)といえば2020年の五輪誘致に日本(東京)とともに名乗りをあげている国だ。もしトルコで五輪が開催されればイスラム圏初のこと。それだけにトルコは大変に力を入れており、過日のIOCの開催候補地の視察でも評価が非常に高かったという。そもそも私は2020年に東京で五輪が開催される可能性は限りなく低いと思っている。

その理由は、こちら(http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/03/20-65cc.html)に書いたが、2018年に韓国で冬季五輪、2019年に日本でラグビーワールドカップ開催というスケジュールを考えただけでも、可能性は低い。そして、それは日本の誘致関係者だって十二分にわかっているはずだ。にもかかわらず、なぜ五輪誘致にこれほどまでにこだわるのか?

その理由は広報予算にあるのではないかと私はこれまで推測していたのだが、今日の日経の記事を読むと、「本命はこっち(原発輸出)だったんだナ」と思う。五輪誘致に一度も成功したことがないトルコが、オリピック開催を熱望していることは間違いなく、その熱意は東京やスペイン(マドリード)よりずっと上だろう。私は別に何もしなくても日本が勝つことはないと思うが、それでもオリピック開催を確実なものにしたいトルコに、もし日本から「原発を受注してくれれば、(最後まで形式的に誘致活動はするが)日本はそっと降りる」というサインが来たら、とりあえずこれに「乗る」ことはあるのではないだろうか。そして、それが故に、日本はオリピック誘致にこだわった。

ちなみに日本の誘致の旗振り役はなんといっても石原慎太郎だったわけだが、この男は誰もが知るゴリゴリの原発推進論者、つまり原発メーカーと密接な関係がある。となると、こういう原子力ムラの枠組みのなかから、原発輸出と五輪誘致をセットにしたストーリーが練られた可能性は十分にあると思う。と、まあこれはいつもながらのうがった推測であるが、そのぐらいのことをやるのが日本の原子力ムラであり、一方でIOCが非常に政治的な組織であることもまた周知の事実である。

それだけに五輪誘致をめぐって政治的な取引をすることは、さして難しいことではないだろう。ただし、こうして2020年の五輪開催地がトルコに決まったあと、トルコ政府が国内で「日本の原発輸入反対」の声に火をつけて国民投票に持ち込み、「建設反対」を可決するという手もある。そうなれば、トルコの方が政治的には一枚上手ということになる。
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/04/post-80b7.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 進次郎氏、小沢氏をメッタ斬り「過去の人」 もはや眼中にない!?(ZAKZAK) 
            進次郎氏の発言は自民党の選挙戦略に影響を与えるのか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130405/plt1304051150000-n1.htm
2013.04.05 ZAKZAK


 自民党の小泉進次郎青年局長(31)が、生活の党の小沢一郎代表(70)を「過去の人」と切り捨てた。進次郎氏の父、小泉純一郎元首相(71)と小沢氏は、「角福戦争」の時代から宿敵同士だったが、世代は移り、進次郎氏は小沢氏を相手にしないつもりのようだ。

 進次郎氏は4日、党内に今年夏の参院選岩手選挙区で、民主党に離党届を出した平野達男前復興相を支援する動きがあることについて、「反対だ。自民党は『民主党だったら(被災地の)復興が加速できない』と言ってきた。筋が通らない」と発言した。

 さらに、平野氏支援の理由として、党内有力者から「小沢王国(岩手)を壊滅させるチャンス」との声が上がっていることにも、「倒そうとしなくても小沢氏はいずれ倒れる。『過去の人』をいつまでも見て戦ってても自民党は変わらない。もう戦う相手はそこにはいない」と訴えた。まるで、「小沢氏など眼中にない」といった口ぶりだ。

 実際、小沢氏は孤立、不人気を深めている。

 小沢氏は4日、都内のホテルでのパーティーで、熱望している参院選での野党糾合について、「参院選までにまとまるのは難しい。私たちも単独で戦う以外にない」と苦しい胸の内を吐露した。フジテレビ系「新報道2001」の最新世論調査(3月28日)では、政党支持率が0%になるなど、明るい材料は見当たらない。

 逆風を払拭するためか、小沢氏は親しい関係者に「安倍晋三首相は長くは持たない」と語り、日本維新の会の支持率が下がっていることを念頭に「3年半後は、僕たちが『維新』になっている」と強がるが、現状では“遠吠え”とみられても仕方がない。

 進次郎氏の言うように、小沢氏が永田町や岩手から遠く離れ、沖縄の別荘に移る日も近いのか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK146] <3>「世界を見て下さい。今世界にどれ位米軍が駐留していますか? イラクでさえアメリカ軍を追い出したんですよ」孫崎享氏 
<3>「世界を見て下さい。今世界にどれ位米軍が駐留していますか? イラクでさえアメリカ軍を追い出したんですよ」孫崎享氏3/30(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2883.html
2013-04-05(00:24) みんな楽しくHappy♡がいい♪


http://youtu.be/GX1f4Oa2VWU?t=47m58s

ーー:ちょっと質問なんですけれども、
USTR。
昨日森裕子さんが国会で質問されて、
その問題の部分の訳を見たんですけれど、ひどい誤訳で
悪質な誘導誤訳が上がっているんですよ。
USTRの。

※森 ゆうこ(森 裕子、もり ゆうこ、1956年4月20日 ‐ )
 日本の政治家。参議院議員(2期)。生活の党代表代行。

それで、私が昨日の晩訳してね、ネットにあげました。
是非、孫崎先生と山崎ちはるさんは英語の専門家なので、違ったら指摘していただきたいんですが、

昨日森裕子さんが国会でですね、
外務省経済局長の片上 慶一に質問をして、
3月13日にシンガポールで行われた、第16ラウンドのTPPの交渉の結果について
USTRのホームページの方に結果が上がっているんです。
で、ここで森裕子さんがIWJの記事から見付けて質問したんですが、

ここでですね、問題なのが第二パラグラフなんですが、
カスタムズっていう言葉なんですね。
これを、通関と訳すか、税関と訳すかっていう定義がありまして、
昨日の外務省の回答では、「関税と訳していい」という返事まであって、
早急に仮訳を日本国民のためにあげると機能約束したんですよ。

このUSTRのホームページには、各国の言語の訳があるんですが、
ひどい翻訳で、日本語になっていない翻訳で、全然正しい訳じゃないんです。

で、何度もこの英語を読みますと、
今回16会の会議で、話がまとまったので「もう次は無いよ」と、
セカンドパラグラフで言っているように私には読めるんですよ。

それが何故かというと、
完全通信投資サービス公益障壁知的財産などなど大まかなものがもう決まっていると。
で、次からはそれは話し合わなくて、もう最後の、最後の1,2回ですよね、
ラストステージでしか契約の時にしか話さないって言っているんですよ。

だから日本が今からここに入って行っても交渉の余地はないんです!

なぜそうなったか?というと、一番まとまらないのが3分野で、
税関通信規制の調和及び環境とかの部分が残っているので、
ここに集中していくのでもう「決まった」というふうに言っているんです。3月13日に。

それに対して外務省は、「ちゃんとした訳を出します」というふうに言ったんですが、
来週出すんじゃ遅いので、私が昨日勝手に訳してあげてしまいました。

それで、先生にお聞きしたいのは、
USTRというのは何ものなのか?という事と、
外務省がそういう答えをしていますけど、
外務省がこうした文章を日本国民に伝えるその翻訳の過程も含めて、
昨日の森裕子さんの午前中の答弁ですね、これもネットでしか見る事が出来ないんですが、
ちょっと今、英文もいきなり渡してあれなんですけど、後からでも結構なんですが、
私が今読んだような読み方で、誤っていますか?

3月13日にこれはシンガポールで開かれていて、16回のラウンドなんですね。
次が来週とかにあるみたいなんですけど、
もうですから、16回で、ここで決まっているというふうに、私の英語力では読めるんですけれど。
事実としてどうなんでしょうか?

孫崎:ちょっと、この文章がどうなっているのか?というのが

ーー:
後でいいんですけど、ホームページに、USTRのトップページに今ずっとこの模様が上がっていて、
IWJさんだけがこの記事をフォローされて仮訳をあげられたりとかしているみたい

孫崎:
わたしもそれをツイートしたんですけれども、
だからここで言えることは、
USTR自体がですね、どれ位の交渉権限を与えられているか?ということも
なんか今問題になっているようですけれども、
とりあえず米側の今回のTPPの交渉の責任部隊と、こう一応考えておきましょう。

だからこれを私が受けた時も、
もうほとんど交渉は全て終わっているというように読めますよね、これは。
読みました、はい。

ーー:英語で読むとすごい

ーー:
このUSTRというのは毎年アメリカが日本政府に対して構造協議とか、
あるいは年次報告書ということでやってきた部隊なんですかね?

孫崎:
いや、それと…別かもしれません。
それとは別かもしれません。
ずっと日米で通商摩擦があった時に相手になる、ま、交渉の舞台dえすよね。

ーー:すごい強行班ですよね。

ーー:
年次報告書自体は在日の商工会議所から出ているんですよね。
商工会議所が代理で、国務省やUSTRの要望を毎年まとめていました。
それを鳩山政権で反故というか、お断りしたわけですね。

ーー:昨日の国会答弁、午前中の山場をね、
これを来週マスコミがどういうふうに,
私たち日本国民に現状のTPPを、いま、世界でどういう交渉をしているか?と言う事を
伝えていただかないといけないですよね。
なのでちょっと、勝手に訳してみました。

ーー:
TPPに参加した場合、農業がどれ位のを受けるか?ということで、
昨日たまたまBS1で姜尚中(カン サンジュン)さんという政治学者、東大の教授がいますよね。
彼が2週間かけて、フードワンという国道があるらしいんですよ。
そこをずっとバスで行っていて、途中で安城(あんじょう)という、
それは韓国の畜産業の中心らしいんですよね。
250ぐらいの農家が大体平均200トンぐらいある。
そこのある畜産農家の夫婦の所に行っていろいろと話を聞いているんですけど、
例の韓米ATFという自由貿易協定、去年から入っていますよね。
その影響をもろに受けて、
アメリカの安い牛肉が15万トン輸入されて、その結果牛肉の価格が1kg700円位になっちゃった。
ということで、飼養代と電気代でもうアップアップ。
かなり自分の知っている人たちが廃業しているということで、
自分たちも、本当にゼロから始まって200トンにまで育てたけど、
この先維持できるかどうか分からないという、悲痛な叫びをやっていましたので、
ですから、まさにそれですよね。

日本がTPPに入った場合、壊滅すると。

孫崎:ええ、そうだと思いますね。

ーー:これ見るとほとんど18分野ぐらいは決まっていると。

孫崎:そうですよ。

ーー:決まっているんですか?

ーー:書いてあるんです。

ーー:3分野だけが結論が出ていない。って書いてあるんですよね。

ーー:21よ。だから通信とか18は決まっていて、あと3つ。

ーー:通信って、マスコミだって通信じゃない

ーー:だからみんなこれ、アメリカとかになっちゃいますよね。

ーー:
ラチェット条項がありますから、結局韓国も戻れないので、韓国の側からBSEが仮に発生しても、
「アメリカの牛肉はもう入れられません」と言うことが出来ない。
アメリカの側が、逆に文句を言ったり打ち切る事は出来ても、
韓国の側には出来ないという、不平等条約そのものですね。
不平等条約です。

孫崎:
だから私もね、一般の国民の人は、細かい「ラチェット」と言ってもなかなか解らないから、
私が言ったのは非常に簡単なのは菅さんの発言。
「第三の開国」っていうとんでもない事を言っているわけですよね。
非常に簡単なんですよね。

ーー「第三の売国」

孫崎:そう!

「第一の開国」はどうだったか?と。
黒船が来た訳でしょ。
それで、結局起こったことは、関税の自主権が無かったという事ですよね。
それから治外法権でしょ。
これが第一の開国でしょ。

「第二の開国」はいったい何だったか?
これもミズーリ法で署名した。
「これからは日本は連合国家の言う命令を全て聞きます」というのが第二の開国なんですよね。

だから、そういう意味では
菅さんは誰かに、アメリカの誰かに言われてしゃべっているんだと思うんだけど、

米国側からみると、
関税の自主権を日本に与えない。
それから治外法権を自分たちに認めさせた。
こんな素晴らしい日本を開国したことはなかったと。
それから、連合国側が全て日本を言う通りにさせた。
これも素晴らしい。

それと同じ事をね、今回やるんですよね。

ーー:
それで、今日先生に一言コメントを頂きたかったのは、
こちらの「日米地位協定入門」
先生の「戦後史の正体」が大変なベストセラーになった事を、

ーー:あれは何部位?

孫崎:22万部刷ったんですね。

ーー:すごいですね。

孫崎:まだかなり頑張っている。

ーー:その勢いの続編が打ち上げ、
私編集のお手伝いをさせていただいて、もう、数えきれないほど読みこませていただいて、

孫崎:あっ、そう!?

ーー:
先生の今おっしゃったミズリー法でアメリカの言う事を聞きます。
アメリカは治外法権です。というのが、
実際は今も続いているということが日米地位協定にあるという事。
日米合同委員会が密約で全てを決めているという事がここに書いてあって、
先生のご感想を一言、視聴者の方に。

孫崎:
要するにこの問題、非常に簡単なことはですね、
「今も続いている」というのは、
この間のオスプレイの時の野田首相の発言が面白いんですよね。

「米軍の配備の問題については、日本側がとやかく言えない事になっています」という、
こうおっしゃったんです。

それからしばらくして、閣議で日本の、
日本には航空法っていうものがありますよね。
「低いところは飛べない」
それは低いところを飛んだら一般の人の安全が危ないから飛べない。

この日本の航空法はオスプレイの飛行訓練には適用しないということを決めたんですよね。
ということを閣議で決めたんですよ。

それはね、「日本の法律よりも訓練の方が上だ」という事を認めている訳ですよ。
それは、じゃあどうなっているのか?というと、
基本的に安保条約がどういうものであるかというところからスタートしているんですね。

これはね、本当に皮肉なんだけれども、
いま、安倍政権が「主権回復の日」というのをやろうとしていますね。


―ー:28日ですね、4月28日。

ーー:主権を失った日ですよね。

孫崎:そう。
「主権喪失の日」
じゃあ、どうして喪失しているか?という事を説明すると、
それはね、米軍なんです。
米軍の有り様というのは、その前に独立した米軍をどうするか?ということで、
ダレスが来て交渉する訳ですよね。

そのダレスが交渉する時に、
「自分たちのスタッフ全部を集めたのは、自分たちが必要とする軍隊を、
好きなだけの軍隊を、好きな場所に、好きな期間だけ置く事が我々の交渉の目的だ」と言った。

これが日米地位協定に書いてあるんですよ。
「いつまで」とも書いてないし、

ーー:永久なんですよね。


孫崎:
それから、「必要な」という言葉で、「必要なものを置く」と書いてある訳だから、
そういう意味で日本に米軍がそのままいるという駐留体制。
これはそのまま続いているんですよ。

それで非常に不思議な事にね、この問題を言ったらまたさっきの話になるけど、
私が言うのはね、
「世界を見て下さい」と。
「今世界にどれ位米軍が駐留していますか?」

イラクでさえ、アメリカ軍を追い出したんですよ。

この間たまたま、イラク戦争10年ということで、イラク人の写真家が来たんですよ。
それでこの人が何回か監獄に入っているんです。
それでね、彼は監獄に入ると精神的な虐待をされたと、ここで言うけど、
やるたびに自分は我々は強い、アメリカは弱いと。
なぜならば、我々には戦う正義がある。
アメリカには戦う正義が無い。

ーー:そうなんですよね。

孫崎:
という事を言った。
その気持ちがね、日本にはなんにも無いんだよね。

ーー:
あ、同じ事を先生が連れてこられたイラクの大使が
3年前の上智大学の講義で先生がイスラエル大使とかイラン大使をご招待下さいましたね。
あの時のイラン大使も全く同じ事をおっしゃってて、
「我々は戦う。殺されたら次のものが出てくる。闘い続ける。命は惜しくない。
なのに何で日本の男性はこんなふにゃなんだ」と、

アメリカにちょっと言われると、官僚も政治家もふにゃ。
ってね、おっしゃっていました。

孫崎:
それでね、その議論をすると必ずネトウヨっていう人たちが出てくる。
というのは、「アメリカに支配される方が中国に支配されるよりもいいだろう」って、こう言うんですよね。
だからね、必ず誰かに支配される、自主をやるという気持ちはネトウヨには無いんだよね。

ーー:
新大久保の方で各週のように、コリアンタウンで
「韓国人朝鮮人出て行け」っていうデモが行われているんですけど、
私は見に行ったんですけど、「朝鮮人は死ね」とか「韓国人は死ね」とか
在特会という人たちがやっているんですけど、

「なぜこんな事をするんですか?」って聞いたら、
「日本にいる朝鮮人達によって日本の人達は圧迫を受けている」と言う、
「搾取されているんだ」と。
「だから、出て行って欲しいんです」と言っているんですけど、

「じゃあ、アメリカはどうなんだ?」って言ったら、誰も答えないんですよ。
知らん顔して、「知りませーん」みたいな、突然日本語が通じなくなるんです。
思考停止になっちゃうんです。
あの人たちこそこの話を聞いていただきたい。

孫崎:
だけど、ま、おかげさまで私の「戦後史の正体」は22万部位ですよね。
で、これも最初から沢山刷っているんですよね。
もう4万部は刷り終わった。
そういう意味で、一方において少しずつ、事態をわかる層というのが増えてきているんですよね。
やっぱり、原発の事故の後、嘘をつかれている権威のある人が嘘をついていると言う事が大体分かってきた…、

ーー:メディアも嘘をついている。大体常識。

ーー:政府は必ずウソをつくっていうのもありますから。

ーー:
それでねこの「日米地位協定入門」の本は素晴らしい本だと思うんですよね。
孫崎さんの第一弾に続いて第二弾で。
ぼくは毎日放送しているんですけど、その中で10回ぐらいに分けてこの内容を伝えるということでやってて、
特にね、すごい問題だと思うのは、
図があるんですよね。

首都を囲んで4つの米軍基地が配備されている。
首都でなにかが起こると完全に制圧されるんですよね。
そんな先進国無いわけですよね。

孫崎:無いです!

ーー:ないですよね?

孫崎:ないない!

ーー:
特に横田なんかは米軍機で来ると、CIAであろうが、工作員だろうが、暗殺者だろうが、
横田に来て、横田のゲートをね、自由に何の管理もなく自由に出入り出来て、
事が無事に済めば、そのままゲートの中に入って、アメリカに帰っちゃう。
という事があるから、この本の中で言っているけど、
CIAというのは、世界各国で大失敗を繰り返しているけど、
日本だけ大成功しているのは何故なんだ?と。
これだろう。

ーー:ノーチェックですね。

ーー:ノーチェック。

ーー:通関も税関もパスポートもチェックもありませんから。他にありますか?そういう国って。

ーー:無いです。
これに書いてあるけれど、イラクでも、
アメリカ軍に100%占領されたイラクでも、米国とイラクの地位協定の交渉をやって、
その中でも米軍の軍属、軍事家族等々が米軍基地からイラクの領土に入る場合は
名簿を出して名簿のチェックをするという項目が入っているんです。
あのイラクでもそういうことを勝ち取っているのに、
「なんで日本はフリーなんだ」と、

ーー:
この「日米地位協定入門」を読んで、私も初めて気付いたんですけど、
「制空権が無い」と言うのは、まァ、知っている方が多かったんですけれども、
実は日本の航空法が最初から適用されない除外だという治外法権が、
最初から日米地位協定に書いてあったけれども、誰も知りませんからね。
読みこまないとね。

ーー:
羽田の図があって、横田の米軍が管理しているのが、1都8県で、巨大ビルなんですよね、これね。
それで羽田から関西に向かう場合は、
房総半島の方へ行って、それで急転回して、5000mまで急に上げて、それで向こうへ行くとね
曲芸みたいなのと同じ事をやっている訳ですよ。
そんなこと知らなかったですからね。

ーー:だから制約され続けている訳ですね。

ーー:ひどいよね。

ーー;
戦争は終わっているけれども、「制空権」が日本には無いわけですから、
オスプレイの問題もどんなに闘っても、日米地位協定そのものが実は破棄できないんです。
「破棄すればいい」と言う方が大勢いるんですけど、

ーー:安保条約を破棄すればいいのよ。自動的に破棄になる。

孫崎:そうです!

ーー:それは1年ごとの自動更新だからね。

孫崎:そうなんです。

ーー:そうなんですよ、出来るわけ。
ーー:第10条ね。
ーー:これなら1年で出来ますから。

孫崎:
同じものを作ってもいいの。
だけど、条約を一回破棄すれば、地位協定も。
地位協定はその下にありますから、

ーー:してこなかっただけですよね。

孫崎:そう。

ーー:出来る政権があればいいんですよね。

ーー:
しようと思うと暗殺されたり人物破壊されたり、スキャンダルで引きずり、
ハニートラップとかが待っていますから。

ーー:「小沢政権になればそこまで行くんじゃないか」ということで足引っ張られたんですよね。

孫崎:
だからやっぱり、さっきの鳩山さんの所に戻るんだけれども、
結局、鳩山さんも猛烈に人物破壊された訳だけども、
普天間という問題だけを取り上げたってあれだけやられたんですよね。

それでよく言うのは、
鳩山さんっていう人はある日何処から、天から来るものの考え方をやって、
次から次へとコロコロコロコロものを変えると、
しかし、考えてみたら一番重要な「普天間問題の移転の問題」
民主党が出てきて9月の時にはもうすでに外務大臣の岡田さんであるとか、
防衛大臣は辺野古移転の方に移っているんですよね。
ところが鳩山さんは9月、10月、11月、12月1、2、3、4,5と
後8カ月持ちこたえているんですよね。

ーー:孤立無援で。

孫崎:孤立無援で。
だから、なんでそれが。
そっちの方を見たら、
実は一番頑迷に頑張っていたのは鳩山さんと言うふうにならないのかねと思いますけどね。
それは出来たら鳩山さんのインタビューで。

ーー:そうですね、今度やりたいですね。

ー略ー

ーー:
先程の第3の敗北と言うのが、この本の中の説明としては
原子力ムラのように日本国内には安保ムラと言うものがあると。
体制を指示するための学者達と、政治家と、官僚たちと、メディアと、
で、そういう米軍主権と言ってもいいような状態にあるのが現状の日本なんだけれども、
「TPPはそれを経済上の活動に持ち込もうとしているんじゃないか」という表現があって、
「第3の開国」と言う事と、米経済、米国籍、多国籍ですか、
実際には超国家トランス ナショナル カンパニーですから、
超国家企業達が主権を握るような第3の開国なのかなというふうに、解説が。

孫崎:
おっしゃる通り、
私は今日ね、ある元検事とちょっとそこで会ったんですけど、
同じような事を言っていましたよ。

ーー:検事さんが・・・、

孫崎:安全保障と、経済の分野が今合体しているんです。

ーー:そうそう。

孫崎:それの動きというのが今日本でも見えるようになってきている。米国の。

ーー:だから日本は、
ぼくは日本は米国の植民地だと思っているんですよね、
何故かと言えばこの日米地位協定と、日米安保条約が憲法の上に来ている。
憲法の、

―ー:98条第2項

ーー:
憲法の範囲には入らない、除外されていると言うことで、ま、植民状態だ。
で、TPPに参加したら、TPP条約というのがまた、
日米地位協定と日米安保条約とTPP条約が、国内法、日本国憲法の上にきちゃうわけですよ。
そうするともう、米国の植民地じゃなくて、
米国の完全な植民地になると言う事だと思いますよね。

孫崎:本当に

ーー:それほど危機的な状況ですよね。

ーー:
最高裁自体が機能しないというのはもう伊達判決で証明済みだと、こちらの方にも書いてありますから、
砂川裁判の時の伊達判決で、田中耕太郎裁判長がアメリカの大使に直接会って、
「判決を言った通りに出します」っていう、

ーー:ひっ繰り返しちゃった。

孫崎:
いまね、新しい資料が見つかったの。
4月4日ぐらいに発表するって。

ーー:誰がですか?

孫崎:
学者。
それで、その発表分を今作っている段階。

ーー:公文書を?

孫崎:公文書を見つけた、だから新しく補強する。

ーー:ぜひそちらの記者会見も。

孫崎:私じゃないのよ、ちょっとある関係でそのグループを知っているもんだから。

ーー:ではそろそろ、
もう1時間20分ぐらい。
どうもありがとうございました。


<1>「ここまできている日本の言論統制」孫崎享氏3/30(文字起こし)&
NHKを恫喝する自民党大西英男 議員(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2881.html

<2>言論の封殺「「常識的な事を言えない空気にいま日本はなっています」孫崎享氏3/30(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2882.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 《TPP参加悲観論》 国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚 (日刊ゲンダイ) 
【TPP参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚
http://gendai.net/articles/view/syakai/141778
2013年4月4日 日刊ゲンダイ


 最初から米国の言いなりだった

 大新聞・TVは今頃になって、TPPの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農学国際専攻)も「この間、TV局のスタッフがTPPのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。TPPの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。

 TPP交渉は2011年11月、野田首相(当時)がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。

 これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。

「世間が大震災一色になれば、TPPに関する情報を出さずに済む。国民的議論をさせないで、11月に滑り込み参加表明すればいい。参加の話は直前の10月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。

 大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。

「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。というより、この間の交渉は米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。何でもいいから参加したい日本に対して、米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やBSE、郵政の問題をまず解決せよ、ということです。この中には『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求も含まれていた。しかし、それを国民に知らせたら、TPP反対論が湧き起こる。だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」(鈴木宣弘氏)

<「国民を騒がせないことが仕事」>

 交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。TPPにメリットがないのは当たり前。最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、官僚は「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」とスットボケてきた。

「この2年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。民主党政権がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。米国が入り口で妥協しなかったからです」(鈴木宣弘氏)

 そのたびに頭を下げて、妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。

 良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。しかし、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。

 自分を何様だと思っているのか、亡国官僚の卑劣な手法は許し難い。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」!?――新証拠申請を却下した高裁!!!ホ〜〜〜
大手マスコミよ〜安田弁護士を取材し報道しなよ〜〜〜


水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」!?――新証拠申請を却下した高裁(2/2)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130404-00010001-kinyobi-pol
週刊金曜日 4月4日(木)17時43分配信

 会見で安田弁護士は二審の飯田喜信判決を「裁判の自殺である」と痛烈に批判した。

 一審を覆すような証拠を却下しておいて、「一審の判決は疑いようがなく、判断は正しい」として、控訴を棄却したことを指し、「裁判の自殺」と表現したのである。

 八七通の証拠の中には、高裁が安田弁護士の要請で取り寄せた小沢議員の公判の証拠も含まれていた。高裁はそれを取り寄せた後、写しを安田弁護士に渡している。しかしその写しを証拠請求したら却下したのだ。

 証拠は、小沢議員の公判に証人として出廷した不動産仲介業者のもの。元秘書裁判の一審では、小沢・石川サイドから「(陸山会名義の土地の)法務登記を先に延ばし、仮登記にしてくれ」と申し入れたと認定されている。ところが小沢議員の公判に出廷した不動産業者の担当は「小沢サイドからではない。うちの方から提案した。さらに合意書まで作った」と証言した。

 水谷元会長らの陳述書に加え、小沢議員の公判の証言も一審の判断とは違う証拠である。これを却下し、「小沢・石川の方からお願いをした」という判断に戻すというのは、無罪の可能性のある証拠は採用しない恣意的な判断ではないか。

 実は、元秘書の二審で有罪を下した飯田喜信裁判長と、小沢裁判で無罪判決を出した二審の小川正持裁判長は、一九九七年、東京電力の女性社員殺害事件でも判断を分けた二人である。飯田裁判長は、一審無罪のゴビンダ氏に逆転有罪を科した裁判長。一方、小川裁判長は、冤罪を訴えるゴビンダ氏に再審の道を開いた裁判長だ。

 少なくとも、秘書裁判とは異なる証言を法廷の場で証人から引き出し、真実の解明に努めた小川裁判長に対し、八六通の証拠を一顧だにせず却下した飯田裁判長。同じ一つの事件をめぐり、なぜこうも判断が分かれるのか。

 石川被告らは「判決は不当」として即日上告している。

(真野きみえ・ライター、3月22日号)
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最終更新:4月4日(木)17時43分

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 私はケネディ米駐日大使をあえて歓迎する (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/05/
2013年04月05日 天木直人のブログ

 政府やメディアがキャロライン・ケネディ米駐日大使の実現を歓迎し、彼女の好感度を利用して日米関係を一気に進めようと考えるなら、その目論見は見事に外れるだろう。

 そう思わせる記事を見つけた。

 すなわち4月5日の日刊ゲンダイの連載「国際情勢を読む」の中で春名幹男氏はつぎのように書いている。

 ケネディ氏は徹底したリベラルである。2008年の米大統領選予備選ではクリントン氏を支持せずオバマ大統領を支持したが、そのオバマ大統領が期待したほどリベラルではなかったと失望し、「彼の声には我慢できない。彼は嘘つきより悪い」とホワイトハウスの内幕を描いた本「アマチュア」(2011年)で書かれたほどだ、と。

 もしこの春名氏の言うとおりケネディ氏が筋金入りのリベラリストであるなら日本に来て驚くだろう。

 在日米軍問題でここまで強い反発が日本国民の間にあるのかと。

 沖縄の住民がかくも差別され人権を奪われているのかと。

 なによりも日本国民の間にこまで強い反米感情がある事を知って驚き悲しむことだろう。

 日本の良識あるリベラリストはケネディ新駐日大使に正しく日本の国民感情を伝えればいいのだ。

 日本の事を何も知らないケリー国務長官に、ケネディ駐日大使がオスプレイや普天間基地の辺野古移転に反対の進言をすれば、あるいはケリー長官はあっさりそれを受け入れオバマ大統領を動かすかもしれない。

 私がケネディ駐日大使をあえて歓迎する理由がここにある・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「日本一新運動」の原点―155 {平野貞夫:憲法問題について(その3)} (日本一新の会。)
「日本一新運動」の原点―155 
 2013年04月04日 : (日本一新の会。)


     日本一新の会・代表 平野貞夫妙観


 ◯ 憲法問題について(その3)


 桜の開花は4月の入学式がふさわしいが、今年は3月中旬の卒業式に咲くという異常気象だ。そのせいなのか、国会の周辺では主要な政党で、憲法改正について、第96条の改正規定だけを対象とする話が盛り上がっている。現憲法の生みの親である金森徳次郎博士は、『憲法遺言』で「憲法は国民の動き方を秩序あらしむる根拠の法則である」と、憲法を国民の文化としてとらえている。特定の政治目的で、第96条だけを改正しようとの考えは自重すべきだ。前号に続き、自由党の「新しい憲法を創る基本方針」の要点を紹介する。


(8)地方自治について
  新世紀こそ地方の時代である。地方自治体が中央政府に従属する関係から、対等となる関係に改めるために、憲法に地方自治の意義と中央政府と地方自治体の役割を明確にする。
 地方自治体に対する規制の撤廃、税財源の確保、NPOとの連携など、自治体が独自の活動ができる根拠法を設ける。また、自治体の行政基盤の強化や財源の確保、効率的行政を推進するため、文化的・経済的・地理的に共通な地域コミュニティを合併統合で形成する。それにより中央政府と対等な関係に立てる根拠法を設ける。


(コメント)現憲法には地方自治体の意義や役割についての規定がなく、原則として中央政府に従属することを前提としている。健全な民主政治と豊かな国民生活の実現と、日本人の文化の継承は地方自治の確立によって可能である。地域コミュニティを当時は300と想定していた。


(9)財政について
  日本の財政は破綻状況であり、無定見な財政・経済運営が原因である。また、予算の単年度制度による消化ノルマの弊害も原因の一つであり改革する。公正にして簡素な新しい税体系を構築する。
 宗教団体及び慈善・教育等に対する公金の支出等の禁止規定を廃止して、必要な措置は法律事項とする。
 会計検査院を国会の機関とし、公正を確保し責任の明確化により、国民の立場による検査を確保する。


(コメント)財政悪化の原因は、口利き丸投げ談合政治にある。また、単年度予算による公的機関の巨額な浪費が政治家と官僚の腐敗の原因であり、新しい予算・決算制度を創設する必要がある。さらに、特殊法人制度が日本のあらゆる部門の自立を妨げている。税制度は国民の健全な納税意識を確立し、簡素でわかりやすい制度とする。


(10)教育及び文化について
  人づくり国づくりの基本は教育にある。憲法に「教育及び文化」の章を設けて、教育の基本理念と教育・文化行政のあり方を明記する。教育の目標は祖国と世界の平和と繁栄に寄与する知識と志と活力を持つ青少年の育成である。
 特に重要なのは義務教育である。基礎学力を重視するとともに、日本の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる責任をもっている。そのために、官僚支配の教育行政を改革し柔軟で民主的運営を図るため、地域に「教育オンブズマン制度」を設ける。また、教師が崇高な職務であることに鑑み、地位と名誉等の保証を国が行うなど、必要な制度を整備する根拠規定を設ける。


(コメント)カントは「人間は教育されなければならない唯一の動物であるが、同時に教育すれば何でも習得できる動物でもある」と論じている(『教育論』)。人間には何故教育が必要か、よく考えるべきだ。地球最大の資源は人として教育された文化を持つ人間だ。欲望を剥き出しにし、人の道を理解しない人間は高学歴であっても人とはいえない。教育そのものを市場経済原理の対象にしようという構造改革論は間違っている。「学問は、有限の人間が無限の真理を究める手段である」という、伊藤仁斎の言葉に政治は耳を傾けるべきだ。自由党の基本方針は、国は義務教育の全ての経費を負担し、同時に教育行政は地域の「教育オンブズマン」に任せるべきというものであった。


(11)環境・社会保障について
@ 環境問題について
  環境問題は、「人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くさなければならない」と位置づける。国民の環境権の確保という立場からではなく、保全の義務として憲法に規定を設ける。環境破壊は、人間が生きること自体から発生して、資本主義のあり方と直結する問題である。
 自然といかに共生していくかが、これからの人類の課題であり、自立した国家として人類・地球の問題を自分自身の問題として考え、地球の一員としての義務としてその解決に積極的に参加、貢献する。


(コメント)自由党を結党した際、綱領に「人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くさなければならない」ことを宣言している。この基本理念を憲法に生かさなければならない。地球環境の保全は国家を始め国民、自治体、企業等の義務であることを憲法に明記すべきである。21世紀の資本主義は、地球環境の保全の下に営まれる「足るを知る資本主義」であるべきだ。自分だけ繁栄すればよいというマネーゲーム資本主義は人類を破滅させ、資本主義を衰退させることを認識すべきだ。


A 社会保障について
  自立した個人が多様な選択肢と公正なルールの下で、自らの生き方を創造的かつ自由に追求できる創造的自由主義社会を創るためには、新しい地域共同体、税制、雇用システムなどを確立することが必要である。さらに、国民の命や生活の維持、発展に必要な仕組み、即ち、基礎的社会保障(基礎的年金・介護・高齢者医療)を国の責任で整備することを憲法に明記し、誰もが生き甲斐をもって安心して暮らせる社会をつくる。


(コメント)21世紀の社会福祉は、資本主義の競争による社会的弱者を救済するという消極的な発想によるものであった。この発想を超えて、健全な資本主義社会を展開させる必要前提条件であると認識すべきである。そのために必要な経費は「消費税」をあてることを検討すべきである。保険制度に馴染まない基礎年金、介護、高齢者医療について、国民から保険料を徴収しない制度の構築を検討しなければならない。


(12)改正手続きについて
  現行の改正規定は、制定過程の特殊事情により、異常な改正手続きとなっている。「各議院の3分の2以上の賛成」という発議要件を「過半数」の要件に改める。国民投票による承認制度は存続させる。


(コメント)憲法第96条は、国民の承認により憲法を改正することができるとして、憲法制定権が国民にあることを規定している。改正の発議が衆参両院の3分の2以上の賛成という要件で、「硬憲法」といわれている。21世紀になって、あらゆる事態が激変・激動するなかで、事態に対応するため発議要件を「過半数」とすることが適切である。


 冒頭で論じたように、この改正手続きだけを抜き出して憲法改正を行う主張は、特定の政治目的を持つもので健全な憲法論ではない。なお、憲法改正国民投票と国会法改正は、平成19年に整備された。私の引退後であったが、問題が多く見直しが必要である。


 以上が、平成12年12月に『自由党』(党首・小沢一郎)が策定した「日本一新 新しい憲法を創る基本方針」の要点と、当時の状況を踏まえて現時点での私のコメントである。この間に13年の時間の流れがあった。まさに激動の時代が続いているが、この「基本方針」も多くの点で再検討が必要である。


 昨年4月、自民党は「日本国憲法改正草案」を発表した。この草案は、ひと言でいうなら「立憲主義の否定」である。国家権力のあり方を規制的に調整する憲法の機能を無視したもので、過去の自民党構想と比べてもっとも劣化したものである。


 自由党の「基本方針」は憲法文化論であり、すべてを憲法に規定するものではない。なお、立法権・司法権・社会保障等について抜本的見直しを要する。基本方針の思想と理念は発展させて継承すべきと思い、敢えてメルマガで採り上げた。


 いま、「憲法を拙速に改正すべきでない」というのが私の意見である。世界において資本主義が崩壊的に変質し、北東アジアで異常な緊張が発生、わが国では大震災と原発事故の混乱が続いている。これらを踏まえて、21世紀の憲法文化を熟慮する時期ではなかろうか。


☆本号は無償公開につき、転載自由です。


元記事リンク:http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-245.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 小沢一郎氏が流す「安倍政権短命説」の根拠   (Foresight : 深層レポート 日本の政治)
http://www.fsight.jp/15750

 2013年4月4日

「盤石」はいつまで続くのか
http://www.fsight.jp/wp-content/uploads/2013/04/5jlp14301108.jpg

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明や集団安全保障への言及、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設に関連する名護市辺野古の海の埋め立て申請……。「決められる政治」を標榜し、タカ派的なイメージの強い安倍晋三首相がいよいよ本領を発揮し始めたかのように見える。だが、見かけの勢いだけをもって、「7月の参院選までは安全運転」という政権運営の方針を転換してスピード運転を始めたとみるのは早計だ。一部の政治決断を除けば、実際には安倍首相は今もきわめて安全な運転を続けている。

 あまり目立たないので一部の人しか指摘していないが、実は安倍内閣の国会運営は不可解に感じられるほどのんびりしている。さぼっているのではないかと思えるほどである。そのひとつの例が3月29日に成立した2013年度暫定予算編成にいたる国会運営である。

■50日間の暫定予算

 今の通常国会における2013年度予算案(いわゆる本予算案)の審議経過を振り返ってみよう。

 昨年12月に衆院選が実施され、民主党政権から自民党政権に代わった。政治の激変期にあたったことによって、例年と比較して今回の本予算編成は大幅に遅れた。

 普通の年は12月中に政府の本予算案がまとまり、1月召集の通常国会に提出され、遅くとも2月には衆院での予算案審議が始まる。今年は、本予算案が衆院予算委員会で実質的な審議に入ったのが3月6日であり、衆院通過は4月中旬、成立は5月中旬ごろではないかと言われている。

 しかし、これは本予算案審議が遅れて始まった分を差し引いたとしても、ゆっくりしすぎである。ちなみに、野田佳彦内閣が組んだ2012年度予算案は2月9日に衆院で審議入りし、3月8日には衆院を通過した(29日間)。菅直人内閣による2011年度予算案も1月31日に審議に入り、3月1日に通過(30日間)。よれよれだった両内閣よりも絶好調の安倍内閣のほうが本予算審議に日数をかけているのである。

 予算成立の大幅な遅れのため、安倍内閣は5月20日までの50日間に及ぶ長期の暫定予算を組まざるをえなくなった。これにも多くの野党議員は首をかしげた。3月下旬、自民党から暫定予算の提案を水面下で受けた日本維新の会幹部は、他の野党議員との会合でこう発言した。

「よくわからない提案だな。自民党は失敗したのかな」

 この野党の反応は、現在の国会の相場観として、50日間は長すぎることを示している。今の安倍内閣と野党各党の力関係からみると、予算案の衆院通過は本来なら4月上旬に可能だったし、「暫定予算は長くとも5月10日までの40日間で十分だった」(日本維新の会ベテラン議員)との見方が一般的である。4月上旬に本予算が衆院を通過すれば、野党が過半数を占める参院がどんなに抵抗しようとも、憲法が規定する衆院優越の原則により、30日後には自然成立するからだ。

■「予期せぬ混乱」は避けるべし

 つまり、野党との駆け引きという点において、自民党の最近の国会運営はかなり緩い。野党側からみれば、50日間の暫定予算が組まれたということは、「50日間、本予算を成立させなくてもいいことを意味する」(日本維新の会ベテラン議員)。野党でさえ、さすがに国家が破綻するような事態を避けようとするものだが、暫定予算の期間が50日間もあるとなれば、話は別だ。

 50日間は国の財政が保たれるわけだから、野党は50日間を浪費しようとする。これは日本の国益からみればおかしなことかもしれないが、国会攻防のテクニックとしては常識的な対応である。

 50日間が無駄にすぎれば、予算案以外の重要法案の審議にしわ寄せがいく。通常国会の会期は6月26日までで、今年は参院選があるため、常識的には会期延長は困難だとされる。自民党がのんびりと暫定予算の期間を長めにとったことにより、すでに通常国会終盤の日程はかなり窮屈になっているのだ。

 それにもかかわらず、安倍政権がていねいでゆっくりとした国会運営を続けている理由は明らかだ。参院選までは国会で波風を立てたくないからだ。

 一般論として、与党が何かの議案の国会審議を急げば、当然、野党は抵抗する。そこに予期せぬ混乱が生じて、安倍内閣を失速させないともかぎらない。また、予算が成立すれば、終盤国会では別の法案が俎上に載る。だが、安倍内閣は参院選までは国論を二分するような案件は扱いたくない。だから、予算成立が遅れてもかまわないわけだ。

■TPP推進の「偶然」

 一方、波風を立てたくないはずの安倍首相はTPP交渉参加など一部の政策については、危険を伴うにもかかわらず、果断に動いたようにもみえる。ただ、TPPの決断に関しては、安倍首相の積極的な判断というよりも偶然という要素が大きく作用している。

 昨年12月の政権発足直後、安倍首相は官邸で、菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らと政権運営について協議した際、こう漏らしたという。

「TPPも難問だよ。農協も反対しているし、こんなの参院選までは手をつけられないよな」

 政権幹部のひとりも次のように振り返る。

「面倒なことは全部、参院選の後。当初はそういう方針だった」

 だが、各国のTPP交渉の進み具合が速いことで、政府はあわて始めた。また、決定的だったのは、「首相訪米がずれ込んだこと」(安倍首相側近)だという。

 安倍首相は本来、1月の通常国会召集前の訪米を企画していた。だが、オバマ米大統領の日程がとれず、実際の訪米は2月下旬になった。その間、TPPに関する日本政府内の準備が進んだ上に、それと比例して反対派の勢いも増した。「1月の日米首脳会談だったら、『やあやあ、どうも』で済んでいたものが、2月下旬ともなると、何か成果がないとまずいという雰囲気になってしまった」(別の安倍首相側近)。その結果が、安倍首相によるTPP交渉参加表明のきっかけとなった日米首脳による共同声明の発表につながったのだ。もし、安倍首相が1月に訪米していたら、交渉参加表明は参院選後になっていたかもしれない。

■「民主党は分解していく」

 いずれにしても、現在の自民党の最大の目標は参院選の勝利である。ていねいな国会運営も派手な演出のアベノミクスも、すべて参院選のためにやっていると言っていい。

 自民党は3月17日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で、民主党から政権を奪い返してから初めての党大会を開催した。大会終了後の懇親会にはソウル五輪水泳金メダリストの鈴木大地氏やロンドン五輪アーチェリー銀メダリストの古川高晴氏らがゲストとしてスピーチ。安倍首相も全日本アーチェリー連盟会長を務めている立場から、大学時代のクラブ活動の経験談などを語り、スポーツの話題で盛り上がった。だが、続いて壇上に立った石破茂幹事長は、こんなふうにあいさつした。

「好きな運動は選挙運動以外にはない」

 会場からは「面白いぞー」という声援が飛び、大きな拍手が沸き起こった。もちろん、石破氏の発言は半ばジョークである。しかし、これが自民党の本音なのだ。

 各種世論調査での内閣支持率や政党支持率をみると、自公両党が現時点で参院選に向けて優位にあることは間違いない。政局観に秀でていると言われる生活の党の小沢一郎代表は3月中旬、都内の料理店で知人との会合を開いた際、こんなふうに断言した。

「民主党は分解していくだろう。(参院)選挙区のうち1人区(青森、秋田など31選挙区)は全滅だろう。参院選は自民、公明が過半数をとる」

 小沢氏に言われるまでもなく、民主党の凋落ぶりは激しい。離党者が今も相次いでおり、まだまだ離党予備軍がいる。野党共闘が実現すれば、自公両党の勢いを止められる可能性はあるが、民主党と他党の選挙協力に向けた話し合いは不調。民主党は全選挙区に候補者を擁立する方針だ。

■「維新」「みんな」が「民主」を潰す

 野党側で唯一目立つ動きは、日本維新の会とみんなの党の選挙協力である。3月26日、日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は公務の合間を縫って上京。あまりの多忙ゆえに、都心に向かう暇もなかったため、羽田空港内でみんなの党の江田憲司幹事長と会談し、大阪にとんぼ返りした。

 この会談で、両党は、参院選挙区のうち、改選議席3の選挙区(いわゆる3人区)での協力を確認した。たとえば3人区の埼玉、千葉、愛知3県では、みんなの党が2県、維新の会が1県で候補者を擁立し、互いに相手候補を支援しあう。また、10カ所ある2人区のうち6カ所でも協力する。4カ所は維新の会の候補、2カ所はみんなの党の候補だ。

 だが、このやり方では自民党の勢いを止めることはできないだろう。

 維新とみんなの共闘が実現して、候補者が当選したと仮定する。その場合、ほとんどの選挙区で、自民党候補ではなく民主党候補が落選すると思われる。2人区以上の選挙区(2−5人区)では今のムードからみて、自民党が1議席も確保できないという事態は考えにくいからだ。

 民主党の議席減――これが維新、みんな両党の選挙協力が生み出す結果だ。自民党の議席を減らしたいのなら、31カ所ある1人区で自民党候補を敗北に追い込むことが必要である。だが、現時点で維新とみんな両党は1人区の半分程度でしか協力関係を構築できていない。民主党も仲間に入れた形での野党による選挙協力が実現すれば、まだましだが、そうでないかぎり今の形の2党による選挙協力は、野党内での足の引っ張り合いになるだけだ。端的に言えば、民主党潰しという効果しかないのである。そう考えていくと、小沢氏が断言したとおり、今のままではよほどの激変がないかぎり、野党は自公両党の参院選勝利を阻止できないだろう。

■「長くはもたない」

 それでは、安倍政権は当面安泰なのだろうか。小沢氏は最近の懇談会でこういう見方も示している。

「安倍首相は長くはもたないだろう。安倍さんが退陣したらどうなるか。また、麻生(太郎)さんが首相になるだろう。あの時と同じだ」

  小沢氏は第1次安倍内閣の際に安倍首相が健康上の理由で退陣に追い込まれたことを踏まえて、今回も安倍首相が体調を崩すだろうと言っているわけではない。むしろ、政治的要因で安倍内閣が倒れ、その後に第2次麻生内閣が誕生し、それも倒れて自民党政権そのものが終わるだろうと予言しているのだ。

 民主党離党後、完全に勢いを失っている小沢氏が負け惜しみまじりに強がりを言っているようにもみえる。そのきらいはある。しかし、この予測はあながち的外れとも言えない。確かに安倍首相にとっての本当の試練は参院選後にやってくるからだ。

 安倍首相は、憲法改正など国論を二分するようなほとんどの難問を参院選後に先送りしてきた。外交や安全保障、憲法改正などの安倍首相らしいと言われる政策にはほとんど手がつけられていない。インターネット上では、自民党が先の衆院選で掲げていた尖閣諸島への公務員常駐化や「竹島の日」記念式典の政府行事化などをいまだに実行しない安倍首相に対して、保守系の国民から「期待はずれ」「約束違反」などの批判がすでに浴びせられている。

 だが、対中、対韓関係などを考えた場合に、これらの政策の実現は安倍首相をもってしても困難がつきまとう。仮に参院選で自公両党が勝利して、衆参両院で与党が過半数を確保して「衆参ねじれ状況」が解消したとしても、である。このため、安倍首相に対する不満が革新層ではなくむしろ保守層にたまっていく可能性は否定できない。

 もちろん、安倍首相が早期に退陣して自民党政権も倒れるという小沢氏の大胆な予言が当たる確率はそれほど高くはないだろう。しかし、参院選という今年最大の政治的ハードルを乗り越えたとしても、選挙後には保守的政策の実現と安倍支持層からの圧力というもっと高く険しいハードルが安倍首相を待ち構えている。この事実だけは指摘しておきたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK146] これはおかしいぞ!?一票の格差判決後、TPPの話題がマスコミから消えている。(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-549f.html
2013年4月 5日 神州の泉


 TPPは国家存亡の危機を直接抱えた重大な問題である。TPPに参加するかどうかという話は、菅直人政権時にこの話がいきなり出されて以来、暫時リークによって、その徹底した秘密の一部が明らかになるにしたがって、国論を二分する大問題になっていた。特に自民党が昨年の総選挙“J-ファイル2012”で、これに関する判断基準6項目を掲げ、基本的には反対の意志を示して選挙に当選した。

 ところが首相の座に就いた安倍晋三氏を中心に、今次安倍政権は党内反対が6割を超えているにもかかわらず、3月15日、拙速かつ強引に交渉参加表明を行ってしまった。これを契機にTPP賛成論・反対論が国論を二分するどころか、TPPの胡散臭さがかなり分かるにつれ、国民はほとんど反対に回っていた。大手メディアは東京新聞を除き、アンケートではTPP参加表明への賛意が6割以上であり、安倍内閣の支持率が7割を超えたと発表した。これはマスコミ各社がメディアスクラムを装った大嘘であることが、ネットなどの良識者の間では分かっている。

 TPPを企んだアメリカコーポラティズムの大元“奥の院”、つまりグローバル多国籍企業は熾烈なロビー活動を行い、財界、官僚界を中心とする日本のエスタブリッシュメントを掌握しマスコミを自在に操っている。今、TPPに関し、妙なことに気づかれた方も多いと思う。それは昨年の選挙を受けた1票の格差問題を巡り、3月25日の広島高裁の判決を皮切りに3月27日までに、「違憲・無効」を含め計十六件の高裁・高裁支部判決が出そろったが、不思議なことはこの間、マスコミはぱったりとTPP話題を終息させているのだ。

 票の格差問題は確かに重要であるが、結果的にこれがTPPの火消し役になっていることは否めない。広島高裁の1票の格差判決が出された3月25日同日、朝日新聞は米国で自動車部品関係企業の邦人12名がカルテル容疑で収監されたという記事を書いた。これは明らかに米国によるTPP参加を煽る日本への脅しである。TPPを推し進める米国の勢力は日本政府やマスコミにTPP反対論を封じ込める指令を出したものと思える。

 以上が、神州の泉が捉えたメディアリテラシーであるが、1票格差をめぐる最高裁判決のニュース以後、TPPが不自然に消えている事実は注意を要すると思うのだが。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 子宮頸がんワクチンは効果がないことを厚労省が認めた 追記あり
子宮頸がんワクチンは効果がないことを厚労省が認めた 追記あり

http://ameblo.jp/il-mano/entry-11503090402.html

 2013.3.28の厚生労働委員会質疑の模様です。

 先日定期予防接種になった子宮頸がん予防ワクチンについての事実です。

 日本で現在認可接種されているワクチンはガーダシルとサーバリックスの2種類です。

 どちらも、16型と18型のHPVに対するワクチンです。

 ここで質疑を見てもらうと、

 日本人の一般女性でHPVの16型に感染している人は0.5%、18型に感染している人は0.2%だと厚労省が発言しています。

 99.5%の人は感染していないウィルスのためのワクチンだったんですね。

 さらに副反応については、

 インフルエンザワクチンに比べて、

 サーバリックスは38倍 そのうち重篤な副反応は52倍

 ガーダシルは26倍 そのうち重篤な副反応は24倍

 こんなにも多いんです。

 また子宮頸がんについても、

 HPVウィルスは性活動のある女性の50%は感染し、感染しても90%以上は自然に排泄されると認めています。

 その上、適切に治療すれば治癒率はおおむね100%と発言されています。

 つまり、HPVはありふれたウィルスで多くの人が感染し、感染しても90%以上は自然に排泄してしまうもの。

 仮に持続感染しても適切に治療を行えばほぼ100%治る。

 このウィルスのなかのしかも99.5%の人が感染していないタイプのウィルスに対して、インフルエンザワクチンの何十倍もの副反応が出るワクチンを打つという事はどういう事なんでしょう?

 しかも対象は小学校6年生から中学生、高校生。

 10代の若い女の子に打つわけです。

 厚労省が認めたこの事実をあなたはどう考えますか?

 資料  (HPV)ワクチンに関する ファクトシート - 厚生労働省


※ 生活の党はたともこ議員の質問です。

三原じゅん子なんか言うてみい。(#`Д´)凸
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「孫崎氏は質問者を小馬鹿にしていないと思いますよ。むしろ、氏の信念が顕れた大変真剣な答弁でした」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10522.html
2013/4/5 晴耕雨読


アクア 小沢一郎への誤解を解こう!氏のツイートより。

https://twitter.com/katamachi15tw

>橋本久美 これまで孫崎享氏の講演を色々見てきた。左翼系の集会、議員主催の勉強会、議員のパーティなどで。本日は右翼活動家とトーク。会場から自衛隊と軍についての質問に突如激高。「自衛隊に聞いてみなさいよ」など無理な要求と小馬鹿にしたような応対。どうも会場と客層を見て話し方が変わる人のようだ。

私はそのように受け取りませんでした。私も会場に居りました。孫崎氏は質問者を小馬鹿にしていないと思いますよ。むしろ、氏の信念が顕れた大変真剣な答弁でした。一人の大人が質問したのです。赤子をあやすように優しい口調で答えねばならないということはないでしょう

孫崎氏は「軍であるかないかではなく、仮に今この瞬間他国から日本が攻撃されたとき【自衛隊】として、他国と闘わぬ隊員など一人もいない」とおっしゃったのです。質問者は「【軍】じゃないと日本が攻撃されても守れない」と言った。「自衛隊に聞いてみなさいよ」に同感

>ゆりかりん 孫崎先生は、自衛隊を誰よりも熟知(経緯さえお持ち)していらっしゃいますからね。

孫崎氏の「自衛隊に聞いてみなさいよ」私も同感です。質問者はそんなに【軍】でないことに心許なく怯えていらっしゃるのなら、自衛隊に「守ってくれなのですか?」と聞いてみたらよいと思います。別に質問者を馬鹿になんかしていないのじゃないですか?

>橋本久美 一市民は自衛隊になど何も聞けません。万が一知り合いがいたとしてもそれは公の回答にはなり得ません。孫崎氏のような立場であれば可能でしょうが、一般市民に無理なことを分かっていながら言ったとしたら「小馬鹿にした」と私が勝手に思ったしだい。

どうして?

それはあなたが一市民を小馬鹿にしすぎ。私は検察庁にも聞きたいこと聞いてますよ。普通の市民です。

>橋本久美 そうかもしれません。大変失礼を致しました。私も行政や政府に憤りがありながら、なかなか行動を起こせずにおります。人に文句を言うだけでなく自ら行動を起こすよう頑張ります。気づかせて頂きました。ありがとうございました。

謝ることないですよ。私もその場に居り、孫崎氏の発言の受け止め方があまりにもあなたと違ったので私の考えを言いました。私はむしろ氏のあの感情の昂りで、かつての教え子や組織への深い信頼と愛情に胸を衝かれましたが、受け止め方は人それぞれです。


> 一市民でも誰もが問い合わせます?⇒http://t.co/FMV6HGzY5s

質問者であろうとあなたであろうと聞きたいことがあれば誰にだって聞くことができるんですよ。当たり前じゃないですか!「できっこない」みたいに自分で権限を縮小しておいて、小馬鹿にされたと受け取るのはどうでしょう。自衛隊はそんな怖いところでも何でもないでしょ

>橋本久美 ただ「赤子を諭すような…」というような回答を孫崎氏にしたほうがいい等と私はどこかで言ったでしょうか。

どこでも言っていないのじゃないですか?これは私が人と話すときき赤子を諭すように特別優しく言い含める必要などないと思っての発言です。

>橋本久美 昨夜の孫崎氏がキレた質問は「憲法9条がある以上、自衛隊は他国から侵略されても反撃できないのではないか?」「領空侵犯されても撃ち落とさない」「侵入し てきた敵兵を殺したら殺人罪に問われる」等。国民としては当然の疑問だと思うが。氏の応答の態度があまりにいつもと異なったので驚いた。

>kenji 氏は著書で「日本国憲法を押し付け憲法」としている一方、現時点は「安倍内閣の改憲方針に警鐘」という立場なので、「改憲派と思われるような回答しかしようがない質問をするな。ややこしくなるじゃないか!」ということじゃないですかねw

なるほど!素晴らしい解釈をありがとうございました。孫崎氏は最後に「観念的な質問をするな」という事を言い放ちました。しかし「日本人は元々愛国心が備わっている」や「自衛隊員はいざという時は命がけで戦う」と氏は発言。それこそ空想に過ぎないと思ったしだいです。

空想だとおっしゃるのは、あなたが「自衛隊はいざというとき命がけで闘わない」と思っているということですね。

>橋本久美 「いざという時」も「命がけ」というのも孫崎氏の言葉を借りれば「観念的」です。私は氏が質問者に「観念的」と言った発言に注目したのです。私が自衛隊に対して何を思っているのかという話は昨夜の孫崎氏と関係ない別の議論となります。

「いざという時」は質問者が「他国から攻撃された時」と状況を設定したので、氏もその状況を指して「他国から攻撃されたとき」を言っているのです。どこが観念的なんですか?

「命がけ」は言葉通り自衛隊の隊員は命がけで自国を護ると氏は信じているからこその発言。観念じゃなくて氏の信念でしょう?

「じゃあどこの国がスクランブルで撃ち落としてるんだ」というその孫崎氏の質問に質問者は黙ったまま具体的に一国もあげることができませんでした。その後孫崎氏が「観念的な質問をするな」と言ったのだと記憶しています。

>橋本久美 それが孫崎氏の信念だったんですね。知りませんでした。今度出会ったらご助言のように疑問を直接本人に聞いてみたいと思います。

質問者は「だって【軍】にならないと領空侵犯されたときスクランブルで撃ち落とせない」と発言したのです。それを受け孫崎氏は「じゃあ、今、領空侵犯されたからといってスクランブルで撃ち落とすような国を貴方は知ってるの?」と聞いた「じゃあどこの国がスクランブルで撃ち落としてるんだ」というその孫崎氏の質問に質問者は黙ったまま具体的に一国もあげることができませんでした。その後孫崎氏が「観念的な質問をするな」と言ったのだと記憶しています。

>kenji なんか、孫崎氏と質問者の対話自体ちぐはぐな感じですね。スクランブルの件と「軍か自衛隊か」は無関係で自衛隊法と交戦権放棄の問題では。現場の自衛官に他国の軍人に無い負荷をかけ、名誉を守れない制度は変えるべき派です。私は。

>kenji スクランブル機の搭乗員は、最後は黙って落されるか、弾を打たずに体当たりする(事故として防空を実現する)覚悟を持って任務にあたると聞きます。観念的質問の件は理解。領空侵犯機を撃墜した事例は大韓機事件など幾つかあります。

大韓航空機は民間機ですよ。なぜルートをはずれたのか、ウェルチ氏が搭乗してたとか諸説ありますが、多くの民間人が殺されたのは事実。そのような国に日本がなってよいとは思いません。

>ゾーイ 橋本久美さんの昨晩の孫崎さん関連発言がちょっと気になっていたけど、修正認識されたみたい。俺も内容を知りたかったけど、参加者とのやり取りで修正認識されたみたい。なんとなく良かった。確かに国民主権なんだからと言いながらも躊躇する気持ちあるし、我が身振り返り反省も多々あり。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 痛恨のコピペミスorz
正確な件名は

「党が蒸発する」民主議員が恐れる定数是正衆参ダブル選

です。
この件名でほかの方が投稿していますので、
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/121.html

レスはそちらにお願いします。
管理人様にはお目こぼしをいただきまして、恐縮の至りであります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK146] <金曜官邸前>原発再稼働反対!チバレイさんのコールでスタート。安倍首相、自民党、甘く見てはいけない。
  しんぶん赤旗 
原発再稼働反対!国会議事堂前アクションやってます。チバレイさんのコールでスタート。「大飯を止めろ!原発廃炉〜!さっさと廃炉〜」
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  赤旗国民運動部
首相官邸前抗議行動が始まりました!先週3月29日に開始から1年をむかえた抗議行動も、2年目に突入です!
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吉良よし子 ‏@kirayoshiko

国会前。今夜もレイさんのコールで抗議行動スタートです(>_<)!「原発やめろ!」
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恒例の金官はじまる。国会正門前でも。コールとスピーチ、今日も、電源停止したじゃないか、さっさと事故収束宣言撤回しろ!と怒りこめた発言が(U)
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官邸前で、安部首相に抗議、原発再稼働の新安全基準つくりと5年猶予期間導入でなく、国民にあやまれ!原発いらないと。#金曜官邸前
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金曜官邸前
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原発54基、自民党の罪は途方もなく重い。#金曜官邸前
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安倍首相、自民党、甘く見てはいけない。#金曜官邸前
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  こちら赤旗日曜版
笠井議員も、国会前で#金曜官邸前
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http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/168.html
記事 [政治・選挙・NHK146] 浮世の義理はヘイトデモより強し  小田島隆
 3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。

 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義(←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする)なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。

 メッセージ動画は、1分間と定められていた。
 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。
 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。
 で、当日は、話題を1点に絞って

「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」

 という内容のみを訴えた。

 ツイッターの@欄(「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所)は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。

 いくつかについては、反論したり、礼を述べたりもしたが、大半の書き込みは、無視した。返事もしなかった。読んだという旨を伝えるメッセージも書きこまなかった。

 今回は、それらの書き込みへの返事のつもりで、私が、昨年来繰り返されている一連の在特会による新大久保デモについて、現状で考えていることを書くつもりでいる。

 私の考えは、一本の系統だった論考としてまとめ上げるには、錯綜し過ぎている。
 こんな断片的な思いつきは、ツイッターに吐き出すぐらいがせいぜいで、かりそめにも(←皮肉ではありません)原稿料をいただいている媒体に掲載するべきではないのかもしれない。

 が、私は、断片は断片として、書きとめておく価値があると考えている。
 なぜなら、この問題がこじれているのは、人々が曖昧な意見や矛盾した見解を述べているからではなくて、逆に、多くの人々が沈黙しているところに原因が隠れていると思っているからだ。

 曖昧でも不徹底でも、多様な意見が集まれば、事態はそんなに極端な方向には流れない。
 ところが、現状は違う。
 東アジアをめぐる民族問題は、賢い人たちがだんまりを決め込んでしまっている結果、直情的な人間だけが発言する、末期プロレス的な状況に陥っている。

 自分が「賢い人」だと言うつもりはないが、少なくとも私は、曖昧な意見を述べることのできる人間だ。
 いま、この問題とって必要なのは、旗幟鮮明だったり論旨明快だったりする意見ではなくて、曖昧な意見である以上、私の言葉は、それなりの価値を持つはずなのである。

 民族問題は、ただでさえ、多様な切り口と不定形なとっかかりを持った、きわめて扱いづらい論題だ。その意味では、考えがまとまっていることの方が、むしろ不自然なのだと思っている。

 つまり、この種のタームについて語る以上、大上段の構えから、理路整然と進行し、きれいに着地する論文は、かえって信用できないということだ。なぜなら、明快で切れ味の良い論理は、執筆段階で書き手の内部にわだかまっていたはずの「迷い」や「疑問」のような要素を、すっぱりと切り落としてかからないと(まあ、論理の力で曖昧さを排除するてなこともあるのでしょうが)構築できないものだからだ。

 というわけで、以下、未整理のまま、箇条書きのつもりで書き進めることにする。

 最初にはっきりさせておきたいのは、私が、韓国ならびに北朝鮮の政府や人民を擁護する目的でこのテキストを書くのではないということだ。朝鮮半島の人間が聖人君子ぞろいだとか、韓半島由来の文化が日本のそれより断然優れているとか、両政府の対日政策が戦後一貫して理性的かつ適切であったとか、「無慈悲に」「容赦ない」という強調表現のセンスがすばらしいとか、私は、そういうことを言おうとしているのではない。

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 どこの国にでも卑劣な人間はいる。それは日本でも朝鮮でも同じことだ。どんな場所にでも、考えの浅い国民は常に一定数居住している。
 ただ、大部分の人間は、どこの国の国民であっても、穏当な考えを持った普通の人々だ。
 ……と、こういうことを書いても、きれいごとだと思う人はそういうふうにしか思わない。

「オレの知っている韓国人は息を吐くようにウソをつく」
「あなたは本当の朝鮮人を知らない。あいつらは人をだますことばかり考えている」
「私はハングルをしゃべる(←この言い方は間違い。ハングルは文字なのでしゃべれない)ことができるし、大勢の韓国人とつきあいがあるが、彼らはウソつきばかりだ」

 という感じの声が、事実、私のツイッターには、多数寄せられている。
 で、私は、以下のようなツイートを配信した。

《誠実な韓国人もいれば下劣な韓国人もいる。当たり前の話です。仮にAなる男が直接に交流した韓国人がそろいもそろって下劣だったのだとすると、それは、A氏の側の問題だろうね。つまり、A氏が、相手からみて、誠実に付き合う気持ちになれない人間であった、と。》(リンクはこちら)

 もちろん、このツイートにも山ほど反論が来ている。

「そりゃ、まともな韓国人だっているだろうさ。ただ、大多数派が嘘つきだというDNAの話だよ」

 再反論はしない。
 無駄だと思うからだ。

 私がこの問題に関与しようと考えたのは、どちらかといえば、国内的な理由だ。
 どういうことなのかというと、私は、日本の社会の風儀の荒れ方に懸念を抱いたからこそ、カメラ目線で演説するという、苦手分野のお話にあえて乗ったのであって、もう少し踏み込んだ言い方をするなら、新大久保で展開されている一連のデモが、「反日的」だと思うから、それに対して反対の意思を表明するべく、面倒な仕事を引き受けたのである。

 「反韓デモ」の映像は、ほどなく、韓国で反日デモを展開している人々の目に入るだろう。
 と、新大久保の路上で連呼されていた言葉は、韓国内の反日分子の行動を正当化する絶好の理由になるはずだ。

「ほら、見て見ろよ。オレたちの言ってた通り、日本人っていうのは、こういうどうしようもないヤツらなんだから」

 というわけで、反日デモが過激化すると、今度は、その韓国内の反日デモの様相が、日本国内の嫌韓に燃料を与えることになる。
 合わせ鏡みたいなものだ。

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 もっとも、両陣営の跳ね上がりが、互いに相手方の非礼を誹りながら、自分たちの活動をエスカレートさせて行くだけのことなら、それはそれで、望ましからざる展開ではあるものの、たいした問題ではない。対立する集団が共依存じみた関係の中で過激化する図式は、危険ではあっても、しょせんは憎悪という狭いコップの中の嵐に過ぎない。

 私が懸念するのは、これらの、両国の国民の0.1パーセントにも満たない不満分子の活動が、日韓(および北朝鮮)の一般国民の民心に良くない影響を及ぼすことだ。
 この種の映像が、もたらす心理的な波及効果はバカにならない。
 しかも、デモの映像は、当然のことながら、世界中に届く。われわれはそういう時代に住んでいる。

 と、日・韓・朝とはまるで無関係なその国際社会に対して、この度の一連のデモは、非常に良くないメッセージを発信することになる。すなわち、「平和で、穏やかで、規律正しい国民性」という、わが国が戦後70余年をかけて構築してきた国際的な評価を、あの下品なデモは、台無しにするかもしれないのだ。

 このことは、観光や貿易の分野に必ずやネガティブな影響力をもたらす。のみならず、在外邦人の安全や暮らしやすさにもマイナスになる。もちろん、オリンピック招致にも大きな影を落とすはずだ。来なくてもいっこうにかまわないけれど。

 ということはつまり、新大久保の路上で在日外国人を恫喝している彼らは、なによりもまず日本の国益を毀損しているのである。

 私が新大久保のデモに反対するもうひとつの理由は、手法が頓珍漢だからだ。

 百歩譲って、在特会の人々が言っている「在日特権」が不当な差別(彼らは、在日特権が、日本人および在日韓国・朝鮮人以外の在留外国人に対しての不当な差別であると主張している)であるという彼らの主張を、そのまま丸呑みにするのだとして、そうだとすれば、抗議の持って行き場所は、その「特権」を許容し、実効化させている日本の政府ないしは行政機関であるはずだ。

 新大久保の焼き肉屋のおっさんに在日特権の無効化を訴えても彼らにはどうしようもないし、韓流ショップの店員を恫喝したからといって彼らの言っている「日本人への差別」が改善されるはずもない。

 では、なぜ、彼らは、効果の無い場所に向けてデモをかけているのだろうか。
 答えは簡単。
 このデモが、届け出上は、デモという形式を踏んでいる一方で、その実、実質的には「嫌がらせ」だからだ。

 在日特権とは別の話もある。
 デモに参加している人々は、北朝鮮による拉致問題や、韓国政府が竹島を不法占拠していることへの不満を訴えている。
 これらについては、私自身、彼らの主張にも、もっともな部分があると思っている。
 このほかにも、日朝および日韓の両政府の間には、見解や利害が対立している問題がたくさんある。

 そう思えば、日本国民の中に韓国や北朝鮮の政府に対して不満の気持ちを抱く人々が現れるのは、しごく自然ななりゆきと言って良い。

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 しかしながら、彼らの不満に正当な理由があるのだとしても、やはり、その不満の矛先は、新大久保に住む民間人ではないはずだ。
 竹島や従軍慰安婦問題についての対応が気にくわないというのであれば、デモをかける先は、まず何よりも、韓国大使館なり民団なりであるはずだ。

 北朝鮮の政府に対して、軍事的な威嚇や拉致問題がらみで何か言いたいことがあるという場合でも、デモ隊が向かうべき対象は、新大久保ではない。朝鮮総連の本部なり、彼らの代表機関が置かれている場所であるはずだ。

 デモという手段そのものは否定しない。
 どんなに理不尽な内容であっても、他人から見て非常識に見える主張であっても、特定の個人や団体の名誉を毀損しない限り、デモ隊の中にいる人々の発言は、表現の自由によって守られている。

 韓国ならびに北朝鮮の政策やお国柄が気にくわないということ自体も、それはそれでかまわない。市民はあらゆるものを嫌う権利をあらかじめその身に備えている。
 ただ、その主張なり感情なりを表現するのであれば、その主張の持って行きどころが適切でないといけないはずで、私の思うに、民間人を恫喝するのは、やはり筋が違うのである。

 デモについて批判すると必ず

「日本の反韓デモだけ非難して、韓国の反日デモを非難しないのはダブスタだ」

 という声が返ってくる。

 在特会の韓国人差別をレイシズムであると非難するのなら、韓国内にある日本人差別もレイシズムとして非難するのでなければ公平な態度とは言えない、というわけだ。

 これは、一見、もっともな指摘に見える。なるほど、われわれの国にもマズいところはあるが、先方の国に欠点が無いというわけでもない。とすれば、悪は悪として、自分が立っているポジションとは別に、公平に批判するべきなのであろう。

 が、現実問題として、世界中にあまたある民族問題のすべてに対して非難の声をあげているのでなければ自国内にある差別を糾弾できないというもまた、変な話ではある。

 人それぞれ、問題意識には差があって、個々の優先順位は各々違っている。それだけの話ではないか。

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 以下、この件についての、自分のツイートを引用することにする。

《(1)韓国で展開されている日本人差別 と(2)日本国内での韓国人差別 は、もちろん両方とも不快。ただ(2)は、日本の国際的評価を毀損し、国内の風儀と民心を荒廃させるという意味で、より深刻なわけで、それゆえ(2)の方をより強く批判するですね、愛国者であればなおのこと。》(リンクはこちら)

 ついでにもうひとつ。

《自分たちが先方に嫌われていることは不当な偏見による差別のあらわれと判断する一方で、自分たちが先方を嫌っていることについては、相手に非があるんだから当然だろみたいな、そういう考え方をしている人たちの相手をしていると、やっぱり少々面倒くさくなってきますね。》(リンクはこちら)

 私は、韓国や北朝鮮に対してネガティブな気持ちを抱くことや、その旨を言明することは、言語道断の不道徳だ、とは思っていない。何かを嫌う人間が嫌う対象を嫌うことは、どうしようもないことだ。だから、無理矢理に仲良くする必要も無いというふうに考えている。

 ただ、市井に暮らす民間人を恫喝するのは、あまりにも無慈悲なのでやめてあげてほしい。

 「出ていけ」という言葉は、必ず自分に返ってくる。
 だって地球は丸いんだから。
 あ、オチてないか。

(文・イラスト/小田嶋 隆)


http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130404/246162/?bv_ru
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 北ミサイル配備  小野寺防衛相はテニスに興じていた プレー相手も鳥インフルに揺れる林農相 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8440.html
2013/4/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


政権発足から100日。安倍内閣のメンバーは円安・株高に浮かれ、すっかり緊張感が緩みっぱなし。北朝鮮情勢が緊迫する中、小野寺五典防衛相(52)が公務そっちのけで、テニスを楽しんでいたことが分かった。しかも、プレー相手は林芳正農相(52)……。

この内閣の危機管理意識はゼロってことだ。

2人が東京・神宮外苑のテニスコートで汗を流したのは、3日夜7時すぎのこと。小野寺はひとしきりテニスを楽しむと、「ウエア姿のまま、宿舎に引き揚げていった」と目撃者は証言する。

この日、北朝鮮は新型の長距離弾道ミサイルを日本海側に移動させ、発射の兆候を見せるなど関係諸国の緊張感は一気に高まっていた。さらに、この日は菅官房長官が就任後初めて沖縄を訪問。仲井真知事と辺野古移設問題などについて話し合っていた。

いずれも小野寺大臣の担当課題で、固(かた)唾(ず)をのんで情勢を見守るのが当然の立場である。それなのに、ノンキにラケットを振り回し、ラリーを楽しむとは、どういう神経の持ち主なのか。小野寺事務所に説明を求めた。

「確かに小野寺はその夜に神宮でテニスをしています。前もって林大臣とのテニスの約束が決まっていたものですから。プレーは2人きり。いつ、どのような連絡が入っても対応できるようにはしていました」

「北朝鮮情勢より、テニスの約束を優先したのか」と聞くと、
「まあ、その……。これまで林さんとは何度もテニスをする仲ですが、一緒にコートに立つのは久しぶり。というのも小野寺は東日本大震災で地元の気仙沼市が津波被害を受けて以降、趣味のテニスを封印してきました。2年ぶりのプレーだったのですが……」

どう言い訳しても、こんな日に限って好きなテニスを「解禁」する必要はない。

林も林だ。この日は中国で鳥インフルエンザの死亡例が確認された。感染源は「家畜」と疑われている。林は農水省を挙げて、日本国内への影響など情報収集に汗をかくべきで、コートで汗を流しても仕方がない。国民の食の安全を思えば、寝る暇すらないはずだ。

トップの安倍からして、就任3カ月で3回もゴルフ場に繰り出すお気楽ぶり。この内閣に命を預けるのは危険だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 大阪・橋下市長 独裁に拍車 ますますヒトラー化してきた (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8441.html
2013/4/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


とうとう部下が自発的に職員いじめ

◆給与明細にイキナリ脅し文句

大阪市でまたも“職員いじめ”だ。3月から、給与明細に仰天の「脅し文句」が印刷されるようになったのだ。明細書の左上にやや大きな文字で「懲戒処分…人ごとではありません!」とあり、明細欄の下に具体的な警告文が記載されている。

〈懲戒処分を受けると…

◆勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当(いわゆるボーナス)や昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります!〉

要するに「悪いことをしたら給料が減るぞ」と脅しているわけだ。

この文章、橋下氏が発案したのかと思ったら、実は市の人事室が独断で作成したらしい。

「服務規律の刷新プロジェクトとして、橋下市長の意向を考慮して企画しました。事前に市長は文章を読んでいません」(人事室)

もちろん橋下氏は大満足で、4日午前、この文章を「素晴らしい」とホメ上げた。

「橋下氏の知らないところで職員が職員を脅すような行為をしたとは大問題」と言うのは、社会学者で作家の岳真也氏だ。

「これまでは橋下氏が単身で労組などと対立してきましたが、今回は彼のために部下が自発的に動いたわけです。実はあのナチスでも同じことが起きた。ヒトラーを喜ばせるために、部下が彼の考えを拡大解釈してユダヤ人虐殺などを行ったのです。いまの北朝鮮も同じでしょう。橋下氏を満足させるために“ミニ橋下”の部下が生まれ、活発に動きだす。これは独裁体制がさらに強化される前兆です」

すでに大阪市役所から民主主義は消えつつある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 維新・みんな連合が首相公選制との大統領制を主張、新自由主義は天皇制も破壊するのか (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11505564882.html
2013-04-05 21:13:30NEW !  Shimarnyのブログ


日本維新の会とみんなの党の連立政権では日本の文化と伝統が根絶やしにされる。

この命題が成り立つのは、日本維新の会とみんなの党だけが首相公選制という名の大統領制を主張して、日本の天皇制の国民的な議論なく、改革するため必要不可欠という理由だけで導入しようとしているからである。

これは規制緩和・自由市場・法の支配など「新自由主義」の究極の考え方だろう。

あらゆる制度を規制緩和して、あらゆる公営事業を民営化して、あらゆる産業を自由化して、日本の仕組みを刷新したいとの考え方を持つことは自由である。

しかし、日本の文化と伝統の象徴で二千年以上の歴史ある天皇制の存在を否定する国家元首制を主張する政党が存在すること自体、あまりに危険過ぎる。

これは、新自由主義のゴールが国家の解体のみならず文化伝統の解体を意味する。
つまり、全て市場原理として優勝劣敗は資本で決定される世界秩序の構築である。

小泉政権の「聖域なき構造改革」は結果的に国民が犠牲になり大企業が成長したが、日本維新の会とみんなの党の連立政権になれば、国民が犠牲になり、日本から文化も伝統も奪い、大企業が成長することになるだろう。

郵政民営化は正しかったのだろうか。大阪都構想は正しかったのだろうか。竹島の共同管理は正しかったのだろうか。そして、首相公選制は正しいのだろうか。

つまり、「保守主義」と「新自由主義」で全く相容れない考え方が存在している。
首相公選制という大統領制の導入と天皇制も廃止は断固反対しなければならない。


[4月4日 NHK]維新とみんな 首相公選制賛成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013677991000.html

衆議院の憲法審査会で、総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ「首相公選制」を巡って議論が行われ、日本維新の会とみんなの党は、導入すべきだという考えを示しました。

衆議院の憲法審査会は4日、「内閣」を規定した第5章を議論しました。この中で、首相公選制を巡って、日本維新の会は、「先の衆議院選挙の公約にも明記しており、全面的に賛成だ。立候補資格については、一定数の国会議員の推薦を要件とすることなどを検討していく」と述べました。みんなの党は、「国会議員の論理で選ばれた総理大臣には、継続的で強力なリーダーシップを期待できず、改革の推進力が乏しい。国民が総理大臣を選ぶ選挙権を持つことがいちばん分かりやすい」と述べました。

これに対し、自民党は、「議院内閣制は、民意の国政への反映という観点と、国会と政府のねじれを防ぐという観点のバランスが図られた制度であり、党内には首相公選制の導入を強く求める意見はない。総理大臣の専権事項を拡大して、リーダーシップを発揮できるようにすべきだ」と述べました。公明党は「総理大臣と国会の多数派の間で新たなねじれが生じる可能性があり、政治的停滞やこう着状態を起こしかねない。党内では、議院内閣制を機能させれば、内閣の政策決定能力を高められるという意見が大勢だ」と述べました。共産党は、「首相公選制は、総理大臣と政府を、国権の最高機関の国会から事実上独立させるものだ。これを導入するのではなく、憲法に定めた国民主権に基づく統治の諸原則を徹底すべきだ」と述べました。生活の党は、「首相公選制を導入すれば、国民が国政の最高権力者を直接選ぶという大統領制に近い制度になるが、天皇制の下で理論的にどう位置づけるのか難しい問題があり、採用すべきではない」と述べました。

一方、民主党は、首相公選制に対する態度は明らかにしなかったものの、「法律や運用の改善によって、総理大臣のリーダーシップ強化はかなりの程度実現できる」と述べました。衆議院の憲法審査会は来週11日、「司法」について規定した第6章を巡って議論することにしています


これまでも、特に日本維新の会は失態を重ね続けていることを忘れてはならない。

まず、歴史問題では共同代表の橋下大阪市長が、「竹島は日本固有の領土」という日本の歴史を完全否定して「竹島の日韓共同管理」を主張したのである。

参考記事:日本の歴史を完全否定で潮目が変わった、橋下大阪市長が「竹島の日韓共同管理」発言で一線を越える
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11362943555.html

次に、教育問題では共同代表の橋下大阪市長が、知事時代に「教育非常事態宣言」の教育改革から約4年5カ月後に公立高校で体罰自殺が発生したのである。

参考記事:これは橋下市長の教育改革の結果、校長と教員と生徒と保護者に責任転嫁せず謝罪すべき
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11455198339.html

また、地方分権問題では共同代表の橋下大阪市長が、道州制とはユーロ方式で大阪市と大阪府の巨額債務を他の自治体に肩代わりさせる制度だったのである。

参考記事:橋下代表の地域主権は大阪市の破綻を防ぐため、日本維新の会が目指す国の形で明らかに
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11397951645.html

つまり、日本維新の会の重要政策の歴史も教育も地方分権も全て失策なのである。
まだ、大阪市長の範囲内での問題で抑えられたことは国民にとって幸いであろう。

しかし、今回の首相公選制という大統領制は、国会の憲法審査会で議論されていることから、もし日本維新の会とみんなの党で過半数を握れば大事である。

憲法審査会で各党の代表者が、首相公選制で述べた意見をまとめると下記となる。

●日本維新の会(賛成)「先の衆議院選挙の公約にも明記しており全面的に賛成である。立候補資格については、一定数の国会議員の推薦を要件とすることなどを検討していく。首長は住民が直接選ぶのに、首相は国民が直接選ばないのか根本的な疑問がある。首相公選制を導入して国民の声がより反映されるようにすべきである。自民党のような憲法改正草案ができていない。党内議論中で意見を参考にする」

●みんなの党(賛成)「国会議員の互選による首相選出は民意を反映していない。国会議員の内輪の論理で選ばれた首相では、継続的で強力なリーダーシップを期待できず、重要な課題に対する改革の実行力が乏しい。国民が首相を選ぶ選挙権を持つことがいちばん分かりやすい。首相は議員、民間を問わない文民として元首は天皇とする」

●自民党(反対)「天皇を権威の象徴とする我が国では首相公選制はそぐわない。議院内閣制は、民意の国政への反映という観点と、国会と政府のねじれを防ぐという観点のバランスが図られた制度である。党内には首相公選制の導入を強く求める意見はない。首相の専権事項を拡大して、リーダーシップを発揮できるようにすべきである。首相公選制ならば首相は国会議員から選ぶのか。内閣不信任案決議が可決した場合、首相を選んだ民意との関係はどう考えるか」

●公明党(反対)「首相と国会の多数派で新たな「ねじれ」を生じる可能性があり、政治的停滞やこう着状態を起こしかねない。党内では、議院内閣制を実効的に機能させれば、内閣の政策決定能力を高められるという意見が大勢である」

●共産党(反対)「首相公選制は、首相と政府を国権の最高機関の国会から事実上独立させるものである。これを導入するのではなく、憲法に定めた国民主権に基づく統治の諸原則を徹底すべきである」

●生活の党(反対)「首相公選制を導入すれば、国民が国政の最高権力者を直接選ぶという大統領制に近い制度になるが、天皇制の下で理論的にどう位置づけるのか難しい問題があり、採用すべきではない」

●民主党(賛否なし)「法律や運用の改善によって、総理大臣のリーダーシップ強化はかなりの程度実現できる」

これで、日本維新の会とみんなの党の首相公選制が稚拙極まりないことが明白だ。

「天皇は日本国民統合の象徴」とすることと「国民が国政の最高権力者を選ぶ」とすることは、日本の権威と象徴という意味で矛盾することになるだろう。

たとえ、みんなの党のように「元首は天皇」と認定しても理論的説明にならない。

そして、日本の権威と象徴を矛盾なく理論的に説明するためには、首相公選制を導入するためには天皇制を廃止しなければならないということである。

おそらく、新自由主義を掲げる政党が実現を目指す国家像の最終目標は、抽象的な天皇制を廃止して合理的な大統領制の導入することになるのだろう。

これでは、TPP交渉により米国から日本の文化と伝統が破壊の危機に晒される前に、国内の新自由主義の政党が躍進すれば日本の文化と伝統の根幹とも言える天皇制が破壊される危機に瀕することになるのである。

二千年以上の日本の文化と伝統が、たった数年の政党に壊されて良いのだろうか。
次期参院選で日本維新の会とみんなの党の躍進は、断固阻止しなければならない。

新自由主義は沈みゆく米国と老いぼれ思想の象徴であることを認識すべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 参議院選挙の野党共闘の混沌。民主党の再編がないと、まとまらない。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201304/article_5.html
2013/04/05 22:44 かっちの言い分

このブログで、日本維新の話をよく取り上げる。自公の与党に対して、野党共闘のまとまりを阻害しているのが維新であるからだ。生活の小沢代表も当初維新の橋下氏に随分と期待していたが、石原氏と組んで全く変質してしまった。維新の名前は、第二自民党を隠す隠れ蓑となってしまっている。維新を実質的に動かしているのは、旧太陽の老人集団である。その綱領は、選挙の時の公約の官僚政治の脱却などはなりを潜めて、憲法改革である。自民党の憲法改革より攻撃的である。

民主党は、維新との選挙協力を随分と模索していたが、憲法観の違いなどを理由に協力を断念した。その判断に前原氏が「野党共闘は大事だ。執行部にはもう一度、模索してもらわないと(いけない)。あちらも敵、こちらも敵、みんな敵で戦った場合にどういう結果になるか考えた方がいい」と述べ、野党の選挙協力が不可欠だと述べた。この発言を聞くと、前原氏は執行部が諦めた維新の憲法観は関係なしにやれという。彼にとっての憲法観は、維新の憲法観とさほど違わないことがわかる。前原氏が維新に入るという噂も嘘ではないかもしれない。政治家は主義主張が命である。その主義主張に共感した有権者が、我が身の代表として投票する。

みんなの党の中でも、維新との連携を巡って対立があるらしい。渡辺代表は、選挙対策委員長には浅尾氏を当てたいとして幹事長の江田氏と対立している。渡辺代表は江田氏主導で進む日本維新の会との選挙協力について、「維新とべったりしすぎるのは良くない」と周辺に違和感を漏らしている。4日には国会内で記者団に対し、民主党との選挙協力について「排除する必要は全然ない」と述べたという。

民主党に期待して投票したら、次々に公約を破った菅前代表、野田前代表であり、自公政権からの脱却を願って投票した国民の期待を悉く破った。そして民主党のような政党は、政治の実行力もなく全く口だけの政党で、もうコリゴリだという風潮、実績を作ってしまった。その煽りで、えせ維新のような政党を伸ばしてしまった。民主党を離党した平野参院議員も自民党の推薦を得ようとしたが、どうやら失敗したようである。平野氏もこれで民主党の支持者からも見放されて落選するだろう。人間、主義主張を変えてまで職に恋々としてはお終いである。

民主党の執行部も維新との連携をあきらめたのなら、他の野党との連携を模索すべきであるが、それをする様子も無い。生活の小沢代表も協力の誘いがあれば協力すると言っているのにである。民主党も旧執行部の面々がそれに反対しているのだろう。民主党も、もう一度分裂して野党再編すべきである。


先日の小沢一郎政経フォーラムの帰りに生活のポスターが配られた。これも我が家の塀に掲示する予定である。

生活のポスターの掲示の協力をお願いされている。

希望枚数 サイズ(縦84.1cm×横59.4cm) 希望枚数、送り先住所を書いて、以下に申し込んでください。

申込み先:
FAX申込み⇒03-3508-3605
郵送申し込み⇒生活の党岩手県第4区総支部(小沢一郎東京事務所内)
          〒100-8981 東京都千代田区永田町2−2−1 衆議院議員会館605号室
問い合わせ:03-3508-5788 (担当:北出)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「特捜検事が自分で何も判断してはならないのは「被疑者調書にとる内容が初めから上に決められている」から」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10521.html
2013/4/5 晴耕雨読


Tiger Mods氏のツイートより。

佐藤真言さん著「粉飾」(毎日新聞社)を読んでいる。

特捜検事とのやりとりを読むと、検事は、被疑者からちょこっと話を聞くとすぐに部屋を出て主任だか上司だかに報告しに行くのがわかる。

この本に限らず、特捜検事の取調場面はどれも同じ。

下っ端に「自分の判断、裁量」が全くないことがわかる。

特捜検事が自分で何も判断してはならないのは、要するに「被疑者調書にとる内容が初めから上に決められている」からだろう。

自分の判断で勝手に調書をとって、後で他の調書と合わないと公判でもめる火種になるからだ。

が、何も決められない検事って、検事なんだろうか。

関係者の(ほぼ)全員の(ほぼ)全ての調書の中身がキレイに一致した調書をせっせととり貯めていく、こんなのが「捜査」の名に値するのだろうか。

また、こんな仕事が面白いのだろうか。

ダメ検事だった自分は、ここまで裁量を奪われて仕事をさせられずに済んだ。

警察が送致した大事件を、主任の指揮の下で応援として捜査したことはあった。

が、主任が求める供述がどうしても出ないときは「そこまで言わせるのは無理です」「そんな調書はとれません」と「意見」を述べたことがある。

主任から見れば「使えない奴」だろうが、できないことはできないと言うのも検事。

そもそも、被疑者なり参考人と真剣に向き合い、自分なりにギリギリまで取り調べると「主任の言う筋は違うんぢゃないのか?」と思うものだ。

他方、取調官は総じてこうした心境になるので、主任としては無条件に下っ端の意見を容れるわけにもいかない。

ここに検事同士の建設的な衝突が生まれる。

優れた主任は、部下の心証を尊重しつつ、最低限度は手綱を引かないといけない。

頭ごなしに部下の意見を潰すと、部下はやる気をなくす。

なぜなら、それは検事が「主任の手足、道具」に成り下がることになるからだ。

そんなの、ばからしくてできない。

これは検事と警察の間でも同じ。

特捜検事は、不本意だとしても「主任(または上司)の道具」に自らを貶めなければならない立場だから、まともな検事なら消耗すると思う。

また、自分が他人の言いなりにされているから、かえって被疑者や参考人を自分の言いなりにしても、おそらく短期間は良心の呵責を感じないのだろう。

つまり、特捜部では、そもそも検事の間に建設的な衝突が認められづらいシステムが構築されているため、最後に自由意思を奪われるのが被疑者や参考人という悲しいオチになるのだろう。

もっとも、ダメ検事の想像だから、正しいかどうかはわからない。

いささか誤解を招く表現だが、捜査とは、証拠を積み上げて一定の事実(けっして「真実」とは言いたくない)を創造する営みだと思う。

果たして特捜部の捜査は「創造的」なのだろうか?

検事が検事として「燃える」何かがあるのだろうか?



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/174.html

   

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