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2013年4月24日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK146] 防衛省大混乱 60代女性事務官情報漏洩疑惑 女スパイ事件に発展? (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8599.html
2013/4/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


防衛省が大混乱している。女性事務官による情報漏洩疑惑が浮上しているのだ。

情報本部に勤めていた60代の女性事務官が、職場に届けを出さずに中国人留学生の男性と食事をしたなどとして、注意処分を受けていたことが分かった。

小野寺防衛相はきのう(22日)、会見で、「情報漏洩は確認されていないと報告を受けている」と語ったが、女性スパイ事件に発展しそうな状況だ。女性は今年3月末、退職している。

この女性事務官は定年退職後に再任用され、外国文献の翻訳などを担当していたが、今年2月16日、「部外秘」扱いの文書が入ったリュックを東京都新宿区の防衛省庁舎玄関に置き忘れ、自衛隊員に拾われた。リュックには新聞とともに、米国務省の定例会見を翻訳した文書が入っていた。

防衛省が内部調査したところ、女性事務官は07年夏ごろ、スーパーでアルバイトをしていた中国人留学生の男と知り合い、08年春までに2回程度食事をしたという。

省の内規では、外国人と接触する際は報告することになっている。

不思議なのは、3月末で辞めた事務官のスキャンダルが、なぜ今ごろ明るみになったかだ。
ある政府関係者が、こう説明する。

「今週発売の週刊誌が、トップ記事で大々的に取り上げるようです。しかも、かなり詳細な中身らしい。それを知り、泡を食った防衛省が、慌てて記者クラブに発表したようです」

野党も徹底的に追及する構えだ。女性と中国人は、どんな関係だったのか。

       ◇

女性防衛事務官が不適切交際? 中国人と2回食事も情報漏洩は否定
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130423/plt1304231141004-n1.htm
2013.04.23 夕刊フジ

 防衛省情報本部に勤めていた60代の女性事務官が、中国人男性と接触しながら報告を怠っていたことが分かった。同省では「情報漏洩はなかった」としている。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙って、中国が領海や領空への侵入を繰り返すなか、日本が誇る情報機関のメンバーに緊張感の欠如が見られたのか。

 関係者によると、女性事務官は2月中旬、東京・市ケ谷にある防衛省の庁舎玄関にリュックサックを置き忘れ、この中から「部外秘」とされる内部資料が見つかった。

 さらに、同省で内部調査したところ、女性事務官は2007年夏ごろ、スーパーでアルバイトをしていた中国人留学生の男性と知り合い、その後、2回ほど食事をしたという。女性事務官は定年退職後に再任用され、外国文献の翻訳などを担当していた。

 関係者は「相手が中国人で年齢差もあったため、同省などで徹底的に調査したが、情報漏洩は確認できなかった。中国人男性の背景も詳しく調べたが、中国当局との関係も見当たらなかった」という。

 同省は先月、女性事務官を内規に基づく注意処分とした。事務官は契約更新されず3月末で退職した。

 情報本部は1997年、米国防総省の諜報機関である国防情報局(DIA)を参考に、「各種情報の収集や分析を行い、軍事・安全保障上の情報を統括する機関」として設置された。6つの部と通信所から構成されており、自衛官と事務官を含めた人員は2000人を超えている。

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国の情報収集法は、人海戦術で、組織のトップから末端まで、さまざまなレベルに接触してくる。日中が軍事的な緊張状態にあるなか、何を仕掛けてくるか分からない。防衛省はもっと神経質になるべきだ」と語っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「現在、猛烈な勢いで安倍晋三が日本を売り飛ばしている:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10703.html
2013/4/24 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

どのあたりに評価されるか。

これは大きな問題だ。

昔から、小沢一郎には知識人のファンが多い。

江藤淳も吉本隆明も、小沢一郎を評価していた。

このふたりに評価された政治家は、他にいない。

このふたりは、慎太郎を相手にもしていなかったことでも共通している。

現在、猛烈な勢いで安倍晋三が日本を売り飛ばしている。

安倍晋三の「日本を取り戻す」の正体は、TPP参加によって「日本を売り飛ばす」だったことがわかる。

日本のマスメディアが真実を国民に知らさない状況では、米国の一部では、日本の国民は英語が読めないか、ネットにアクセスできない国民である、と思われているらしい。

それほど何のメリットもないTPP参加が、不思議に思われているのだ。

日本の新聞の中でも朝日は特に責任転嫁がうまいように思われる。

消費税増税もTPPも、賛成しておいて、決まりそうになると「これでいいのか」と疑問を挟む。

55年体制で社会党がやった「反対して通させる」の逆バージョンだ。

つまり「賛成してケチをつけて責任を免れる」民主党は消費税増税はやらないと大嘘をついて政権をとった。

自民党は国益を損なうISD条項には反対する、といって政権を奪回した。

ともに政権を取るには嘘をつく政党であり、だまされるわたしたちは、政治の恐さを知らないといけない。

どうも日本人は痛い目に遭わないとわからない。

TPPへ参加後の世界では、金がない人は死んでも構わないということになる。

なぜなら日本のTPP参加の後に、わが国の世界に冠たる国民皆保険は名前ばかりが残って、実態は空洞化し、実質的に米国化されて、高額医療の世界に変質するからである。

ニューヨークで盲腸手術すれば243万円(1日入院)

グローバルエリートの政治には、「国家」「民族」「国益」「民主主義」といった価値軸はない。

売国といった究極の姿でグローバルエリートの利権と栄達を図るのが、かれらの論理的な帰結になる。

TPP問題を考えるときに重要なことは、日本人の100%が不利益を被るのではないということである。

1%の国民は利益を得るのである。

それがグローバルエリートたちなのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 国民生活が破滅へ向かっているのは本当か嘘か 黒田新日銀派と反対派を第三者が判定 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8604.html
2013/4/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


週明けの日経平均株価が跳ね上がったのは、袋叩きにあう懸念があったG20が大過なく終わったからだ。異次元の金融緩和について、黒田日銀総裁らは「デフレ脱却のため」と説明。これが各国に“表面上は”受け入れられたことで、円安が進み、株が上がった。

黒田や麻生財務相らは「我々の政策が理解を得られた」と、舞い上がっていたが、よくもまあ、こんな詭(き)弁(べん)が通じたものだ。デフレ脱却のためだろうが何だろうが、日銀の異次元緩和が大幅な円安政策であることは変わらない。事実上の通貨切り下げ政策に他国の不満はくすぶっている。

しかも、黒田の異次元緩和は大変な副作用を伴う。日本経済と国民生活を破滅に導く。

そうした議論が日増しに強まっているのである。今や、リフレ派によるアベノミクスを支持している学者を探す方が難しいくらいだ。

この際、リフレ派と反リフレ派の言い分を整理し、どちらが正しいのか、白黒きっちりつけるべきだ。さもないと、日本経済はとんでもない方向に突き進んでしまうことになる。

◆多くの専門家が危険性を警告している

リフレ派の主張はマネーの供給量を大胆に増やせば、インフレが起こる。物価が上がると分かっていれば、タンス預金をしていても損だから、モノを買うようになる。経済全体が活性化するというものだ。そのために日銀は毎月、市場に出回っている国債の7割、7兆円もの国債を買う。そうやってマネーの供給量を2年間で倍にする。

これに株価は好反応しているのだが、つい最近、出版された「金融緩和の罠」(集英社新書)という本で、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏はインタビューに答える形でこう言っていた。

〈当初は、高めの実質成長率、低いインフレ率、やや高めの名目成長率、低い長期金利、リスク資産価格の上昇が観測され、バブル的な様相が強まります。しかし、その後は、低い実質成長率、高いインフレ率、高めの名目成長率、リスク資産価格の下落が訪れます。つまり、バブルの崩壊です〉

〈長期金利上昇を避けるために日銀が金融緩和を続ければ、それが円安をもたらし、その円安が輸入インフレを通じて、長期金利を押し上げる。長期金利上昇と円安進展の負のスパイラルが生じ、最悪の場合には、財政危機、金融システムの動揺、資本逃避が同時に訪れる可能性がある〉

〈それはちょっとしたきっかけで急激に起こる突然死であると同時に、再び立ち上がることが非常に難しいような、何年にもわたって市民生活に影響を与えつづけるような、深刻な危機になるでしょう〉

リフレ=異次元金融緩和は日本経済をぶっ壊しかねない。そう警鐘を乱打したわけだ。同じような危機意識は慶大大学院准教授の小幡績氏も抱いていて、同氏の著書「リフレはヤバい」(ディスカヴァー携書)はズバリ、こう書いている。

〈リフレはヤバい。なぜか。リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、すなわち、銀行危機となる。貸し渋り、貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。このとき、政府が資本注入しようとしても、その資金を調達する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。スパイラル的金融危機だ〉

◆日増しに高まる国債暴落懸念

日銀が国債を大量購入し、異次元の金融緩和を実施すれば、財政規律がドンドン失われていく。いつか、危機が頂点に達し、パチンとはじける。その瞬間、国債は暴落し、それを抱え込んでいる銀行も、共倒れになる。

財政危機と金融危機が同時に顕在化し、日本経済は一巻の終わり。そうした懸念を書いたのだが、恐ろしいのは、「金融緩和の罠」も「リフレはヤバい」も、4月4日の前に書かれたことだ。4月4日とは黒田日銀が異次元緩和を表明したときである。その前から、こうした心配が指摘されていたのに、黒田・日銀はさらに危機を煽(あお)るかのように、金融緩和のボリュームを膨らませた。

「驚きましたよ。明らかにやりすぎです。こうした声は黒田・日銀の金融緩和を支持している人たちの間からも上がっています。実際、国債は乱高下し、4月4日以降、長期金利は上がっている。国債市場は不安定化し、危うい市場からマネーが逃げ出す動きが顕在化しかねない。そうなれば、まさに資本逃避、キャピタルフライトで、国債暴落懸念がますます高まることになります」(小幡績氏)

庶民は株高に浮かれ、麻生らはG20の“表面上の支持”にハシャいでいるが、そうこうしている間に警告の赤信号がガンガン、点滅し始めたのである。

◆アベノミクスのヤバさを挙げていけばきりがない

アベノミクスのリフレのヤバさは他にも挙げていけば限りがないほど、指摘されている。前出の「金融緩和の罠」では、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏や大阪大社会研究所教授の小野善康氏も登場する。それぞれ、独自の切り口でアベノミクス=リフレの危険性や無意味を語っている。

〈「貨幣供給量を増やせば経済が活性化する」というリフレ論は、マクロ経済学的な思考実験の産物の典型です。理論構築の都合上、途中で色々な変数を切り落とした結果、貨幣供給量の調整だけで複雑な経済をコントロールできるという美しい理論ができあがった〉

こう指摘した藻谷浩介氏は「人はお金さえあれば無限に何かを買いつづける」というリフレ派の理論の基礎、前提が間違っていると言い切っている。実際、日銀の金融緩和はずっと続いていて、世の中にお金があふれているのに、それが消費に結びついていないのだから、説得力がある。

小野善康氏はさらに〈発展途上国から成熟社会に突入した日本ではモノが欲望の対象になるのではなく、お金を持つこと自体が欲望の対象になっている〉と言う。

確かに、多くの国民はすでに欲しいものは持っている。しかし、将来不安は相変わらずだ。そんな状況下でインフレ懸念があったとしても無理してモノは買わない。100万円の車が来年120万円になると分かっていても、だったら「車は要らないや」となる。その分、せっせと貯金する。日本はそういう社会に突入した。だとすると、リフレ派の景気回復理論は根底から崩れ去ってしまうのである。

◆虚構の上に虚構を重ねるイリュージョン

こうなると、リフレ派と反リフレ派のどちらの理屈が正しいのか。答えは見えてくるというものだが、そこで第三者の判定だ。どちらに説得力があるのかをまずは評論家の佐高信氏に聞いてみた。

「お札というのは、もともと、虚構です。リフレ派の考え方とは、その虚構性を高めようというものです。そうすれば、これまた虚構である経済が良くなるという理屈で、虚構と虚構をかければ、プラスに転じるのか、と言いたくなる。ますます、実体から離れていくのです。しかし、そうやって、虚構を構築すれば、景気が良くなったような気分になれる。これがアベノミクスの正体で、これはモルヒネのようなものだと思いますね。国債を発行し、それを日銀に買わせ、お札を刷ることで、一時的に景気を良く見せる。カンフル剤のようなものです。しかし、本当に体が回復したわけではないから、お札を刷平均値が上がれば、政府は景気が良くなったと強弁する。おそらく、リフレ派は理論上の景気回復を描いているのでしょうが、それが国民の生活を豊かにするのか。錯覚の景気回復に騙(だま)されてはいけないのです。まして、異次元金融緩和の副作用が甚大であることを考えれば、リフレ派の理論を容認するわけにはいきません」

◆黒田マネーが流れるのは金持ちだけ

そうなのだ。誰のための経済政策なのか。それを明確にして、判断を下さなければいけない。そして、庶民にとってはアベクロダノミクスなんて、何の恩恵もないばかりか、副作用だけを背負わされる懸念がある。ここが恐ろしいところなのだ。

「黒田日銀総裁がばらまくマネーが果たして国民の底辺まで流れるのでしょうか。賃金が上がれば意義があるが、人口減の縮小経済では到底、回ってくるとは思えない。黒田マネーが流れるのは大ブルジョアと大企業だけなのです。それなのに、物価は2%を目標に上がっていく。庶民にしてみれば、大増税と同じです。一番苦しんでいる庶民がますます、苦境に追いやられることになるのです」(政治評論家・森田実氏)

それなのに、刹那的な株高に浮かれるリフレ派。それに騙される国民。つくづくおかしな世界だ。

「経済学者の中には、時の政権に気に入られて審議会などの役職に就きたい者がいる。一方、政権は長期的な国民の利益よりも、『次の選挙に勝つこと』を必達の目標と考える。この両者が組み合わさる時に、アベノミクスのような悲劇が生じるのです」とは「さらば、強欲資本主義」の著者で元バンカーの神谷秀樹氏。

前出の河野龍太郎氏は〈政策を決定する際には少なくとも社会やマクロ経済に取り返しのつかない悪影響を与えないという慎重な姿勢が必要です。れわれは同じ過ちをまた繰り返すのでしょうか〉と本の中で問いかけていた。

安倍や黒田はどう答えるのか。彼らの無責任さはもはや、犯罪的ですらある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 青森県平山幸司参議院議員、反TPPで農業団体と協力体制へ 小沢一郎代表青森記者会見 要旨 
青森県平山幸司参議院議員、反TPPで農業団体と協力体制へ
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/act0000053.html
2013年4月23日 生活の党


小沢一郎代表青森記者会見(2013年4月22日)


4月22日、小沢一郎代表が青森県に入り、平山幸司参議院議員とともに、夏の参議院選挙への立候補を表明している工藤信氏、JAつがる弘前の西澤組合長と会談しました。その後行われた記者会見での、小沢代表の冒頭挨拶の要旨、質疑の要旨は以下の通りです。



【冒頭挨拶要旨】


先ほど工藤(信)さんと、弘前の西澤組合長(JAつがる弘前)、お二人とお会いし、懇談をしてまいりました。と言いますのは、私従来から、参議院選挙を戦うにあたって、ぜひ工藤さんとお話をさせてもらいたい、そういう中で今日時間を取ってもらいました。弘前の西澤組合長は、工藤さんの後援会長でもあるということでしたので、お二人に、こちらも平山(幸司)議員と一緒にお会いいたしました。そして私からご挨拶とお願いを先にいたしたわけであります。平山議員、そして私たち生活の党は、数ある政党の中で唯一、今日TPPに今参加すべきではない、ということを明確にしている政党であります。そしてまた、同時に工藤さんの方も、従来からずっと農業関係の道を歩んできた方でありまして、そういう背景の中から、TPP絶対反対と、今交渉に入るべきでない、という考え方をしていると聞いておりました。従いまして、自分としては、「同じ主張、同じ政策目的を持つものが、争うのは意味がない、むしろお互いに力を合わせて共通の目的を達成する、ということに知恵を出した方がいいと思います」「そしてぜひともお互いの目的、目標を達成するようにする方策を考えていった方がいいのではないでしょうか」「ぜひその意味において、工藤さんご本人、そして後援会長の弘前の組合長とぜひ皆さんとご協議のうえで、なんとか二人で力を合わせて参議院選挙に臨む、という方策を考えていただけないか」ということを申し上げました。お二人からは、「自分たちの目標、政治を志す者の目標として、TPPに今参加すべきではない。これは農業あるいは漁業の一次産業だけの問題ではない。一般の市民の皆様にも、国民の皆様にも、例えば健康保険の制度、国民皆保険、これが結果としてなし崩しに壊れてしまう可能性が非常に強い」「また郵貯や簡保の問題もそうですし、その他にもいろいろな日本の固有の制度が、これ(TPP)によって崩壊してしまう。すなわち国民の生活が崩壊してしまう大きな影響を持つ結果になるので、なんとしてもこれを阻止しなければならない」というような思いを話していただきました。お互いにそれでは今後どういう風な形で、どういう方法で力を合わせ、協力していけるか、ということを、「あまり時間もないことですので、早急に相談して、またその考えがまとまり次第、あるいはその過程においても話し合いをいたしましょう」ということになりました。そういうお返事もいただきました。私どもとしては、「現職の平山君もおりますので、なんとかよろしくお願いします」と、こういうことで会談を終えました。その後お聞きしますと、農協、農業団体として、平山議員も夏の参議院選挙で青森県では推薦していただくという決定がなされたやに伺っております。このことをしっかり受け止めて、今後またぜひとも、二人の協力体制が出来上がるように、お互いに努力してまいりたい、そのように考えているところであります。以上です。


【質疑要旨】


参院選について


Q.選挙協力となると、どちらかが比例にまわる、もしくはどちらかが選挙区を降りるということになるが、小沢代表としてはどう思っているか。


A.具体的に今日、選挙区がどっち、比例がどっち、という類の話をしたわけでは全くない。それは今後お互い知恵を出し合いながら、その中でいい方法を考えるということで、私自身としてはそれは二人で、話を十分詰めてもらいたいと思っている。私自身がどうこう思っているということはない。

Q.今の二人でというのは、平山議員と工藤氏ということでいいか。


A.もちろん。当事者で。もちろん平山君と工藤さんそれぞれに、また支援者の人もあるだろうけれども、それはお互い、みんなと相談しながら、最終的には二人で話し合って決めればいいことではないかと思っている。

Q.だいぶ参院選が近づいているが、時間がないのではないか。


A.ない。時間がないから、今日お二人も速やかに相談して、またこちらと話し合いをしましょうということだった。いつまでということは言っていない。お互いに時間がないことはわかりきっているので、そこは当然、自ずと判断があるのだろうと思う。

Q.一部報道では、昨日のうちに比例で工藤さんという方向で頼みたい、と出ていたが。


A.それは私は一切関知していないし、多分皆さんの報道が先行したのではないか。今日は選挙区だ比例だという話は一切ない。とにかく、同じ政策目的を持っているのだから、二人力を合わせて有意義な結果を出せるように、お互い知恵を出し合いましょうということだ。

Q.今日工藤さんの方から、生活の党に入るといったことはあったか。


A.そういう類の事は今日は一切していない。

Q.青森県は原発立地県でもあるが、その辺の政策の一致は何かあるか。


A.それは今後、どういう協力体制を作っていくかということを、お互い知恵を出して考えながら、そして最終的に、二人で当然、政策的な合意もすることになってくるだろうから、そこは今日の時点でお互いにどうこうということは触れていない。

Q.選挙区か比例区かということは二人で決めるとのことだったが、工藤信さんは農協の中央会の会長をやっていたということで、全国的な知名度、影響力を考えると、(工藤さんは)比例の方が適任かと客観的に見て思うのだが、そのあたりはどうか。


A.そういう類の話は今日は一切ない。ただ、今の話も一理あるが、逆に言うと青森県内でも全部(工藤氏を)知っているわけだから、それがどっちこっちということを一概に言える話ではないと思う。なので今後、繰り返しになるが、両方の陣営の中でよく相談しあい、最終的に二人で協議して決めてもらったら、僕は何の異論もない。

Q.青森県の農協のトップをしていた方が生活の党と組むことになれば、全国的にも相当インパクトのある話だと思うが。


A.どういう結論になるかまだわからないので、今ここで言うわけにはいかないが、私は今日の会談ではなくて、全然別に、中央の農業団体の人と会った時も、TPP絶対反対だと、TPP推進の国会議員は許さないと一生懸命尻を叩いておいて、農業団体が自民党を推薦するということで、どうなっているのか、ということを言っている。筋論としておかしいのではないかと。これは医師会もそうだ。医療の問題があるのだから。医師会も自民党推薦でしょ。そんな筋道の通らないバカな話はない。そのことも医師会に言っている。だから当たり前の、自然の考え方としては、やはり政策、主張を同じくする者が選挙戦で力を合わせるということは、これまた当たり前のことだと思う。やはり筋が通らないという社会は、無理を通せば道理が引っ込む、の話になってしまうし、僕はおかしいと思う。正直者がバカを見る、という社会もおかしいと思う。だからやはり国民の皆さんも、同じような気持ちじゃないかと思っている。いずれにしろ、農業団体も医師会も郵政も大きな影響力を持っている団体だから、ぜひ、願わくば筋道の通った行動をしてもらいたいと思う。

Q.今日工藤氏と話した感触は好感触と言えるか。


A.それはあなた方の判断だな。とにかく我々としては、お互いに周りの者とも相談し、協議して速やかに、また両者でいい知恵があるかどうか話し合いしましょうという結論なので、どうなるにしろ後ろ向きの結論ではないと思う。

「不起訴不当」判決について


Q.今日虚偽の捜査報告書を裁判所に提出した田代元検事が、検察審査会で「不起訴不当」の判決をうけたが、所感は。


A.検察官、厳正な法の執行をする役目を持った検察官自身が、公文書を偽造して、意図的に検察審査会を欺いて、起訴させるというような、大変な、民主主義国家にはあり得ないことをしでかしているわけである。市民の皆さん、国民の皆さんからこういう訴えがあって、審査会でそのような結論が出されたということは、ごく自然なことだと思っている。こういうことは官僚機構そのものが自浄作用を自律的に、みんなから何か言われる前に、きちんとしたけじめをつけるべきだったと私は思っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 特定日本人のプラカ隊の木野さん「新大久保発人種差別反対メッセージプロジェクト」募金のお知らせ(2ch)結局金欲しいだけ
    ↑しばき隊員同士のやり取り

1 : ジョフロイネコ(岐阜県【緊急地震:千葉県東方沖M4.7最大震度3】):2013/04/19(金) 23:11:48.79 ID:LxblUZb60 ?PLT(12000) ポイント特典

Kino Toshiki @Kino_Toshiki 2013年4月19日 - 4:03

「新大久保発!人種差別反対メッセージ・プロジェクト」募金のお知らせ
http://wp.me/p3nHRD-3 @wordpressdotcomさんから
https://twitter.com/Kino_Toshiki/status/325248370799169539


Kino Toshiki @Kino_Toshiki 2013年4月19日 - 4:06

反レイシズムメッセージ第二弾放映のための募金を始めました。
次も大久保通りの街頭ビジョンでの上映を考えています。ぜひご協力をお願いいたします。
http://www.youtube.com/user/consocjp?feature=
http://wp.me/p3nHRD-3 #差別デモ反対の意思表示
https://twitter.com/Kino_Toshiki/status/325249071453466624

3: デボンレックス(庭):2013/04/19(金) 23:13:24.63 ID:lBlIbYmZ0
うわぁw 正体見たりってやつだなw


21: イエネコ(西日本):2013/04/19(金) 23:25:02.26 ID:L2DibP+CO
無慈悲な募金


25: キジトラ(東京都):2013/04/19(金) 23:26:42.07 ID:knarVdEr0
でた!wwwwwwwww

結局、金目当てwwwwwwwwwwwww


29: スナネコ(東京都):2013/04/19(金) 23:29:42.84 ID:fja4BvMt0
さすが特定日本人

何もしないうちから金の無心かwww


33: リビアヤマネコ(関東・甲信越):2013/04/19(金) 23:39:34.50 ID:pD+az4bzO
結局金が欲しいだけじゃん

36: カラカル(内モンゴル自治区):2013/04/19(金) 23:43:23.95 ID:AAeBKeZe0
あ や し い


39: トンキニーズ(神奈川県):2013/04/19(金) 23:46:35.58 ID:kcubdi5k0
ボロ出まくりだから逃げ一歩手前の詐欺募金来たか^^


41: ラガマフィン(長崎県):2013/04/19(金) 23:48:09.52 ID:ZUYT2qJP0
みかじめ料っすか


48: ボンベイ(愛知県):2013/04/20(土) 00:11:31.45 ID:HzH2NzUW0
は?なんで募金になるんだよwww


50:名無しさん@涙目です。(岩手県):2013/04/20(土) 00:15:49.17 ID:FWiAV3gC0
ほんと、募金とか入場料とかw
ぜったいカネ儲けのためにやってるよね


54: サビイロネコ(チベット自治区):2013/04/20(土) 00:25:34.91 ID:ABkO1EJ90
乞食wwww


55: セルカークレックス(愛知県):2013/04/20(土) 00:29:10.02 ID:UF5eK7OP0
『脱原発』じゃ募金集まらなくなってきたの?w


56: オセロット(長野県):2013/04/20(土) 00:29:30.98 ID:ZRcRcXea0
募金って例え100万集まっても、10万円集まりました!ってできるよな…


61: ラ・パーマ(新疆ウイグル自治区):2013/04/20(土) 00:38:33.03 ID:iwEnLF8uP
出たーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      差別は金になる!!!!!!!!!


63: ラ・パーマ(新疆ウイグル自治区):2013/04/20(土) 00:40:29.20 ID:iwEnLF8uP
ナマポで片山叩きの広告詐欺募金の奴と同じ臭いがするわwwwwwwwwwwwwwwww

左翼どもが


78: ベンガル(茸):2013/04/20(土) 01:47:15.89 ID:HHel6Gyj0
>>63
同じ人たちだろ


64: アメリカンワイヤーヘア(埼玉県):2013/04/20(土) 00:41:09.19 ID:qUHRxyzx0
わろたwwwwwwwwwwwwwww
在日朝鮮ゴキブリどもの資金あつめwwwwwwwwwwwwww


66: ヒョウ(東日本):2013/04/20(土) 00:44:23.56 ID:ZsykDpzx0
ビジネスに昇華したか

やるなw


67: サビイロネコ(宮城県):2013/04/20(土) 00:45:17.43 ID:UmSMX7UD0
金儲けしたかったのかこの屑どもは


68: しぃ(和歌山県):2013/04/20(土) 00:46:38.61 ID:M4e8xS3e0
普通にワロタ


70: ラ・パーマ(やわらか銀行):2013/04/20(土) 00:49:39.34 ID:EWOzB7bmP
なんだか変な方向に向かいだしたぞ


73: ベンガル(茸):2013/04/20(土) 00:55:38.39 ID:HHel6Gyj0
やはり金か


74: サーバル(やわらか銀行):2013/04/20(土) 01:25:35.63 ID:782wUNue0
反天連もしばき隊も在特会系も相手がいるから戦えるプロレスみたいなもの


84: イエネコ(関西・北陸):2013/04/20(土) 01:58:11.69 ID:ZeCmZsSPO
金を募ろうデモ


86: バーマン(東京都):2013/04/20(土) 02:03:55.38 ID:wH1w8B4g0
またぞろ募金詐欺かw 手口がいつも同じ


89: サバトラ(福岡県):2013/04/20(土) 02:07:33.68 ID:5NMFWKll0
左翼って募金好きだよね


92: ヨーロッパヤマネコ(関東・甲信越):2013/04/20(土) 02:21:02.31 ID:nyNpFNmUO
無慈悲な朝鮮詐欺か・・・


https://twitter.com/Kino_Toshiki/statuses/19718372958674944


100: アジアゴールデンキャット(アメリカ合衆国):2013/04/20(土) 08:35:27.67 ID:pzb+3A0N0

暴動、全然ありなんだけどね。田園調布を壊滅させて、金を強奪して、貧乏な地域に配るとかやりたい。
2010年12月28日 8:36 PM


犯罪予告ですね


147: 茶トラ(東京都):2013/04/20(土) 21:57:49.42 ID:tkmiS8wz0
>>100

これは!田園調布の住民に教えてあげるべき

まずいぞまずいぞ!田園調布が大変なことになる


150: 茶トラ(東京都):2013/04/20(土) 22:10:02.62 ID:tkmiS8wz0
>>100

あーこれは公安マークだ

もうダメだこりゃ最悪だ

おわったおわった


105: サバトラ(福岡県):2013/04/20(土) 09:41:51.25 ID:5NMFWKll0

https://twitter.com/Kino_Toshiki/statuses/21591067899990016
最も低予算で日本政府を転覆させる方法としては…。そういえば何年か前に航行中の船舶が電線を切断して都内大停電になったことあったよね。あれはヒントになりそうだな。
2011年1月3日 12:38 AM

108: アジアゴールデンキャット(アメリカ合衆国):2013/04/20(土) 10:03:32.08 ID:pzb+3A0N0
>>105
プラカ隊はテロ団体、主宰の木野は日本国に害をなすテロリストと認定すべき


121: ベンガル(神奈川県):2013/04/20(土) 12:19:22.90 ID:oNn+MX6e0
>>105
こういうテロ予告は取り締まった方がよい


107: 白(新疆ウイグル自治区):2013/04/20(土) 09:55:24.79 ID:V27U6O/m0
人生詰んでる底辺が現実逃避した結果活動化になりましたw

終わってんなw


114: イリオモテヤマネコ(空):2013/04/20(土) 10:41:13.54 ID:sslYQcFQ0
なんで集金する必要あんの?


116: スミロドン(新疆ウイグル自治区):2013/04/20(土) 11:16:23.26 ID:02y4izB20
>>114
かっこいいPVを作りたいので金が要るらしい


115: サバトラ(福岡県):2013/04/20(土) 11:01:33.64 ID:5NMFWKll0
集金慣れしている左翼


118: スミロドン(新疆ウイグル自治区):2013/04/20(土) 11:36:42.18 ID:02y4izB20
意外とそこそこ集まる気がする


132: ハイイロネコ(神奈川県):2013/04/20(土) 17:23:50.75 ID:hwFi6Z/Z0
自分の金でやれ


156: ボンベイ(茸):2013/04/21(日) 00:25:49.38 ID:dGxlA4Db0
キノって人の活動的な馬鹿具合が酷いな


160: キジ白(神奈川県):2013/04/21(日) 00:41:07.43 ID:OcQXDLwd0
金の匂いがチラつき始めたらもう終わりだな


79: トラ(チベット自治区):2013/04/20(土) 01:47:31.47 ID:tZz9Oyjp0
おいおいどこに金が掛かる要素が含まれるんだよw
交通費くらいだろwwwwwwwwwwwwwwwwww


http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366380708/



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「安倍総理は嘘つき」ポスターに“貼り紙”で逮捕(ANN) 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000004173.html
04/23 17:21 ANN


「不正選挙」と書かれたビラを自民党のポスターに貼りつけた疑いです。

 警視庁などによりますと、無職の塚本博久容疑者(42)は22日午後、東京・国分寺市で、自民党の政治活動用のポスター4枚に「12・16不正選挙」と書かれたビラを貼りつけた疑いで逮捕されました。取り調べに対し、「安倍総理は嘘つきだから頭にきてやった」と供述しています。国分寺市などでは今月、同様の被害が15件以上あり、警視庁が余罪を調べています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 社民党がイメージポスター「やさしい社会」前面
イメージポスターを発表する社民党の福島瑞穂党首(右)と吉田忠智参院選闘争本部事務局長=23日、東京・永田町の社民党本部


2013.4.24 05:01
http://www.sanspo.com/geino/news/20130424/pol13042405020000-n1.html


 社民党は今年7月予定の参院選に向けたイメージポスターを製作し、23日に福島瑞穂党首(57)らが東京・永田町の党本部で発表した。約3万枚を印刷する。

 ポスターは「強い国よりやさしい社会」をキャッチコピーに、事故で損壊した東京電力福島第1原発の原子炉建屋の写真を使用し、脱原発の姿勢を強調した。

 福島氏は「事故が起きる社会ではなく、環境や命を大事にする安心安全な社会を目指す。安倍政権と、とことん戦う」と意気込みを示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」に取り組み靖国神社復権「日本民族のルーツ」を探る動きも活発化 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b7346dc3b56101a5901dfc0072db6f20
2013年04月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに呼応して、超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)所属の衆参両院の国会議員合計168人が4月23日、靖国神社に「集団参拝」し、春季例大祭に参列した。国会議員の「集団参拝」は、記録の残る1989年以降で最多という。これは、大東亜戦争敗北により連合国軍最高司令部(GHQ=マッカーサー最高司令官)によって完全否定された「皇国史観」と「国家神道」の復権を図る方向に大きく舵を切ったことを意味している。「皇国史観」と「国家神道」は、大東亜戦争敗北まで、大日本帝国の精神的支柱であった。

 麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長、加藤勝信官房副長官は21日、靖国神社をそれぞれ参拝、安倍晋三首相は、神前に供える真榊を奉納。新藤義孝総務相が20日に参拝していた。このため、中国と韓国が反発、批判。とくに韓国外務省は、4月末で調整していた尹炳世外相の訪日と岸田文雄外相との会談も中止する考えを表明していた。

 さらに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員が、「周代参拝」ことに対して中国と韓国は強く抗議した。

 しかし、今年は、従来とは趣きを異にしており、靖国神社に参拝した閣僚、国会議員ともに、中国、韓国の反発に対して、まったく「意に介していない」という感が強く、いずれも「確信犯」ぶりを示している。安倍晋三首相、麻生太郎副総理ともども、「屁の河童」の表情で、居直りムードだ。

◆また、安倍晋三首相や下村博文文部科学相らは、学校教育のなかでの英語教育について、英会話を重視する教育とともに、日本史教育にもっと力を入れていくべきだという考え方を表明している。

 こうした状況下で、日本国内では、「日本民族のルーツを探ろう」(日本民族は、どこからきて、どこへ行くのか)という問題意識が、静かな高まりを見せている。

 その1つが、日本民族の「シュメール紀元説」を唱えたドイツ人医師、エンゲルベルト・(1651年9月16日〜1716年11月2日)に注目が集まっていることだ。ケンペル博士は、ペルシアに入り、イランにも滞在、見聞を広め、長崎・出島のオランダ商館に医師として勤務し、1691年、1692年、江戸参府、5代将軍・徳川綱吉に謁見。ダンスを披露した。その後、著書「日本誌」のなかで、「万世一系」論を説き、「高天原はバビロニアにあった」「日本人は、はるか西方のその源郷から渡来した」などと提唱した。

また、大東亜戦争敗北後、「全否定」された「天孫人種 六千年史の研究」(三島敦雄著、昭和2年、スメル学会刊)が、蘇りつつある。この本は、「日本民族の歴史は、6000年前、チグリス・ユーフラテス河下流域で栄えたシュールに始まる」と説き、大日本帝国陸軍士官学校、陸軍大学の副読本として推奨され、100万部が敢行された名著だったが、敗戦後、GHQが、回収して焼却処分、つまり焚書してしまった。GHQは、「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、日本民族のルーツを抹殺したのであった。

 しかし、戦後68年を経ようとしているいま、安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに伴って、「日本民族のルーツ」を探り、「真の日本民族史」を取り戻そうという動きも活発化してきているのである。

【参考引用】
毎日新聞毎日JP4月23日午前1時、「靖国神社:衆参168議員が集団参拝 春季例大祭」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「超党派の国会議員で作る『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は23日朝、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。参拝した議員は衆参合わせ168人で、記録の残る1989年以降で最多。麻生太郎副総理らの靖国参拝に反発している韓国や中国をさらに刺激する可能性もある。国会議員の会は毎年、春と秋の例大祭と終戦記念日の8月15日に合わせて参拝している。同会によると、今回の出席議員の内訳は、自民党132人、民主党5人、日本維新の会25人、みんなの党3人、生活の党1人、無所属2人。過去最多は、1997年春の例大祭件の152人だった。

 昨年の春季例大祭への参拝議員は81人、秋は67人で、今回は急増した。昨年の衆院選で自民党が大勝したことに加え、議席を伸ばした維新にも保守系議員が多いことが要因とみられる。閣僚の参拝はなかったが、政府から梶山弘志副国土交通相、島尻安伊子内閣府政務官ら政務三役のほか、自民党の高市早苗政調会長が参加した。日本遺族会の会長でもある尾辻氏は23日、参拝後に記者会見し、靖国参拝を巡る中国、韓国の反発について『国会議員が国のために殉じた英霊に参拝するのは、どこの国でも行っており、ごく自然な行為だ。(中韓の)反発はよく理解できない』と述べた。【念佛明奈】」


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK146] なぜ私は総連ビル競売に入札したのか  池口恵観  
 池口恵観氏の総連ビル落札は世間を騒がせた。週刊誌やワイドショーなどでは、お金の出どころや政界との繋がりについて盛んに取り上げられている。しかし、肝腎の池口氏の肉声はほとんど表に出てこない。
 いったい池口氏の意図はどこにあるのか。彼の本当の目的は何か。池口氏のインタビューが掲載されたものがあったので紹介したい。


『月刊日本』5月号
池口恵観「なぜ私は総連ビル競売に入札したのか」
http://gekkan-nippon.com/?p=4946


なぜ私は朝鮮総連ビル競売に入札したのか
―― 朝鮮総連ビルを落札された動機について教えてください。
【池口】 最大の動機は、日本国民を守らなければならないという、宗教家としての使命に突き動かされたことです。
 私はこの4年間で5回ほど北朝鮮を訪問しましたが、その間、金永南最高人民会議常任委員会委員長や楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長、金貞淑対外文化連絡協会委員長、労働党幹部などに会って意見交換を行いました。
 その際、彼らは朝鮮総連ビルの競売問題について次のように言っていました。朝鮮総連ビルは北朝鮮の大使館のようなものであり、これがなくなれば日本と敵対関係になってしまいます、何とかしていただけませんか、と。彼らはまた、私たちは日本や日本人が好きだ、本当は日本に行きたいんだといったことも話していました。
 中には労働党のパク・ブガン幹部のように、厳しい主張を行う人もいました。彼は「総連本部が九段のビルを失うことは大使館を失うことであり、我々は宣戦布告されたと受け取る。戦争になれば我々は絶対に負けない」と強い口調で訴えていました。
 現在、日本政府は北朝鮮に対して制裁を強めています。確かに制裁が必要なときもあるでしょう。しかし、圧力に耐えかねた北朝鮮が暴発してしまい、仮に日朝が戦争に突入するようなことになれば、日朝共に甚大な被害を受けてしまうでしょう。それだけは何としても防がなければなりません。
 どれほど悪化した外交関係でも、針の穴ほどのルートを確保しておけば、それが「平和へのカギ」となるはずです。日本国家と日本国民を守るため、やむにやまれぬ気持ちから応札に踏み切りました。宗教家として天に愧じない行動をとったつもりです。
 私が入札を決断したのは入札締切日の前日でしたので、お金をどうするかについてメドもついていませんでした。今ではメドはほとんどついておりますが、ハードルもあり、それを首尾よく実現できるかどうかは天の仏さまのお裁き次第だと思っています。


北朝鮮に残っていた古き日本の姿
―― 訪朝するようになったきっかけは何ですか。
【池口】 私はこの四半世紀、仏教の怨親平等の教えに基づいて、かつての激戦地を訪れ、敵・味方の区別なく、戦没者を慰霊しながら、世界平和を祈念する世界巡礼の旅を続けてきました。この世界平和祈願は子供の頃の体験に根差したものです。
 私の生まれた鹿児島県大隅半島の東串良にあります西大寺は、特攻隊基地にほど近い場所にあったため、出撃を控えた若い隊員たちがよく最後のお参りに来ていました。
 彼らは参拝後、当時小学生だった私の頭を撫で、「大きくなったら靖国神社に来なさい。兄ちゃんは靖国神社にいるからね」と言って帰って行きました。出撃の日、特攻機が私の寺の上空に来て、旋回したり、翼を揺らせたりしながら別れを告げ、南の空に向かっていったことを今でも鮮明に覚えています。
 お国のために戦って非業の死を遂げた戦争犠牲者は、国の根っこです。その御霊を大事にし、きちんと供養することが国と国民の平和と幸せに繋がる、というのが私の信念です。
 私は上京した際は必ず靖国神社に参拝し、祈りを捧げております。また、アジア各地で日本人戦没者の慰霊を行ったときには、私の肩に乗ってください、一緒に帰りましょうね、と、戦没者の御霊を持ち帰り、靖国神社にお連れしてお納めしています。
 しかし、大変不幸なことですが、北朝鮮では現在に至るまで正式な戦没者慰霊が行われていません。北朝鮮で戦没・戦争犠牲者の慰霊と世界平和祈願の大柴燈護摩をしたい。これが北朝鮮を訪問するようになったそもそものきっかけです。(以下略)

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 室井佑月氏が北朝鮮問題で「おでん食べたくなる」と思った理由〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130424-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2013年5月3・10日合併号


 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に関して、作家の室井佑月氏はこう語る。

*  *  *

 このところニュースを見ていると、急におでんが食べたくなる。おでんの季節はそろそろ終わりだけど。あたしは近所のコンビニエンスストアまでひとっ走りして、おでんを買ってくる。そうね、具は大根とはんぺんとこんにゃくであることが多いかしら。

 ま、そんなことはどうでもいい。

 なぜ、おでんが食べたくなるか。たぶん、連日連夜、何日も北朝鮮のミサイル問題をテレビでしつこくやっているからだ。あたしはそれを見ると、なぜか芸人さんのおでん芸(っていうのかしら?)を思い出す。

 ほら、みんなで、「あ、おでんがある」「いい具合に味が染み込んでますよ」「おでん好きでしょ」。そんな風に煽って、一人の芸人さんにおでんを食べさせるやつ。おでんを食べた芸人さんは、おでんが熱くて慌てる。その慌てっぷりが面白い。

 それにしても、なぜ北朝鮮問題とおでん芸が結びつくのか。自分でも謎だった。

 ようやく、「ああ、そういうことね」とわかったのは、「日刊ゲンダイ」4月13日付の一面を読んだからだ。『この1週間、テレビは朝から晩まで北朝鮮問題で大騒ぎだ。(中略)官房長官会見でも質問は北朝鮮のことばかり。地上型迎撃ミサイル「PAC3」が配備された防衛省の前にはメディアの報道車両が並び、どのチャンネルに合わせても、小野寺防衛相の視察風景が映される。(中略)報道を見る限り、まるで「戦争前夜」なのだが、もちろん、国民は落ち着いている。AP通信によれば、平壌だって、平穏なのだ。つまり、メディアだけが騒いでいる』。

 そうなんだよ、政府とメディアだけが大騒ぎしている。まるで地デジ放送の時みたい。国をあげての新しい祭りか?

 防衛相のミサイル破壊措置命令も、公表しないといいながらメディアにリーク記事を書かせたりしてさ。日刊ゲンダイの記事では「PRか」と突っ込まれていたぞ。

 北朝鮮は今までにも制裁解除を引き出すため、さんざん挑発行為をしてきた。そのたび、この騒ぎも大きくなっているような。なんだか、大騒ぎされるほど、逆に緊張感がなくなってくる。それってさ、不味いことなんじゃないの。

 ヤバいよ。この国の北朝鮮とのやり取りが、まるでおでん芸のようにあたしには見えてきた。

「あ、ミサイルに燃料注入しましたね」
「燃料を入れると3、4日以内に発射しなきゃいけないんですよ」
「ほら、やるんでしょ」

 で、北朝鮮はやるのかな?うふふ、なんて笑いたくなるのがヤバい。

 北朝鮮が本気でキレたら、日本は被害を受ける。だから、そうならないための万全の備えをしておくのは当たり前。メディアで大騒ぎすること以外に、国としてなんらかの対策を打っているよね、信じていいよね。

関連記事
北朝鮮情勢報道のお粗末 なぜ脅威を煽るのか 南北統一へ動かないのか (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/400.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 憲法板リンク:産経・FNN合同世論調査 「96条改憲」が反対多数
産経・FNN合同世論調査 「96条改憲」が反対多数
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/391.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 24 日 09:52:53: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 検察審査会の補助弁護人はあきまへんで!(今西 憲之) 
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/27052931.html
2013年04月23日  今西 憲之 商売繁盛でささもって来い!


まいど、いまにしです。


陸山会事件で、インチキ捜査報告書を作成して、

告発されていた、東京地検特捜部の田代政弘元検事。

昨日、検察審査会で「不起訴不当」という結論が下され、

検察が再捜査することにはなっとる。。

だが「起訴相当」ではなかったから、すでに捜査して結論を

出している事件に、検察が起訴する可能性はゼロに近い。

これで、田代元検事やかかわった検事たちは、

万歳三唱やわ。


朝、ネットを見てたら、江川先輩がこんなオモロイ話を書いていた。

検察審査会議決の不透明・補助弁護士はワケあり元検察幹部 (江川 紹子)

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130422-00024521/


田代元検事の判断を下す、検察審査会。そこに、補助弁護人が関与

していたという。

澤新弁護士といい、元新潟地検検事正だそうな。

ヤメ検が補助弁護人って、検察に有利な誘導ができるんやないかと
疑われるって。

おまけに、江川先輩の記事では

澤弁護士の妻に、税務調査が入り、新潟地検の封筒を使い抗議。

その結果、さすがにインチキの検察も

「そらぁ、あきまへん」

と辞職させられてるがな。


ワシは、西松建設事件で「不起訴不当」を議決した時に検察審査会の

メンバーに選ばれた人を取材したことがある。

その人が言うには

「補助弁護人なんて、一切、いません。小沢氏の強制起訴の時に、

補助弁護人って聞いて、なんやそれはと思うたわ」


この、補助弁護人っていうのは、問題やと、前からみとったんよ。

事件によって、補助弁護人がついたりつかなんだり。

<(西松建設の)国沢を起訴できるだけの材料はある。

しかし、国沢はすでに小沢ルートで起訴されており、

二階ルートで起訴したところで、量刑に影響しない>

そない、検察審査会で説明したのは、田代元検事と一緒に、

市民団体から告発されていた、東京地検特捜部で陸山会事件の

主任だった木村検事。


「その言葉で、メンバーの反発が強くなり、不起訴不当になった」

とメンバーは言うとった。


要するに、素人の検察審査会。説明する側の言葉ひとつで左右されやすいってことやがな。

だから、補助弁護人も、必ず入れるか、絶対アカンか決めた方が

ええんやないか?

事件によってっちゅうのんは、誤解を招くし、誘導することもあり得るがな。


この澤弁護士、検察の封筒使って、税務当局に圧力かけたって疑惑もあり
ほんまはクビやろう。

それを救ってもらったんやから、検察には恩義があるっておもうよ、

普通の国民は。

たくさん、弁護士がいるのに、よりによって、なんでこんなヤメ検を

使うねん。


澤弁護士を調べていたら、さらにオモロイ記事があったわ。


1998年7月7日付 中日新聞によれば


元新潟検事正側の遺産総額6億9500万円 税務“圧力”問題

前最高検検事の沢新(さわ・あらた)氏(56)が新潟検事正時代に妻への

税務調査について国税当局に圧力とも取れる抗議を行って法務省から処分を受け、

辞職した問題で、妻側が修正申告した課税遺産総額は約六億九千五百万円で
あることが六日、東京・玉川税務署の公示で分かった。

沢氏の妻の実父である被相続人の山本清二郎氏は広島高検検事長、次長検事、

大阪高検検事長を歴任した検察官で、退官後は弁護士として法律事務所を開業。

一九八七年から九三年までは中央大学理事長も務め、九五年十二月に
八十五歳で死去した。

遺産は世田谷区にある自宅不動産や預貯金などで、
山本氏の妻と娘(沢氏の妻)の

二人が相続した。この遺産相続について同税務署が昨年、
税務調査した結果、二億円余の債券が申告されていなかったことが判明。
沢氏はこの調査に新潟地検検事正名で同税務署に調査を
非難する手紙を出したほか、電話でも抗議した。


妻の父、高検検事長までやって、遺産が7億円近くというやないか。

ホンマ、検事っていうのは、よう儲かる商売なんやな。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK146] <経済の視点>雇用「緩和」という首切りの奨励 宣伝の方法をメディアが指南

<経済の視点>解雇宣伝 メディアが指南
「しんぶん赤旗」 2013年4月23日 日刊紙 8面

 安倍育三政権は、「アベノミクス」(安倍首相の姓と経済学を意味する「エコノミクス」からの造語で安倍政権の経済政策の意味)の柱の一つとして「成長戦略」を掲げています。その具体化として、規制緩和を推進するために、規制改革会議を発足。健康・医療やエネルギー・環境など四つのワーキング・グループ(WG=作業部会)で議論を重ねています。

 その一つである雇用WGの第1回会合が3月28日に開催され、議事概要が4月15日、公表されました。同WGの主要テーマは、「人が動く」こと、つまり「雇用の流動化」です。そのために職務・勤務地を限定する「限定型正社員」や、解雇の金銭解決、有料職業紹介の拡大などを検討しています。

 実は、「人が動く」に込められた狙いは、正社員含めて解雇をより容易にする仕組みをつくること。すでに労働組合や専門家、一部のメディアが問題点を指摘しています。

 第1回会合では、長谷川幸洋委員が「(規制改革会議雇用WGの)最初の打ち出し方が首切り奨励だというように宣伝されると、これは全部が逆回転していく」「下手すると、これは命取りになりかねない」と懸念を表明。解雇を容易にすることを認めた上で、「(解雇された人に対して)あなたは今そこを自ら辞めて、あるいは会社の事情によって辞められても、実はあなたの可能性というのはこういうふうに社会が用意しつつあるのだというメッセージを強く出すということがとても大事」だと宣伝方法を提起しました。

 長谷川氏は東京新聞・中日新聞で論説副主幹を務めています。まさにメディア幹部の一員が、政府の規制改革会議で“安倍政権のやろうとする雇用「緩和」は、首切り奨励ではない”という立場で、宣伝の打ち出しを指南しているのです。     (清水渡)

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川上芳明川上芳明 @kawakami18 17時間

東京新聞と言えども要注意。政府規制改革会議雇用ワーキンググループで、東京新聞・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏が、“安倍政権のやろうとする雇用「緩和」は、首切り奨励ではない”というメッセージが伝わるようにと、宣伝の打ち出し方を指南。今日の「しんぶん赤旗」が伝えています。

にんじん @ninjinninjinnin 17時間

@kawakami18 長谷川は、前安倍政権からのちょうちん記者です。ホント腹立たしい記者。

Peter_HY @Peter_HY 17時間

@kawakami18 東京中日がんばってると思ったのになあ。中日読者なので、気をつけて見ていきます。

川上芳明 @kawakami18 16時間

@ninjinninjinnin 原発関係の取材を続けている記者さんには、まじめで良心的な人ももちろんいますが、「東京新聞」だからすべてがOKとはならないですよね。

川上芳明 @kawakami18 16時間

@Peter_HY がんばっているところはもちろんきちんと評価していますよ。
マーク・ラミアス(脱原発に一票) @kark5307時間 

@kawakami18 東京新聞・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏は に好意的な発言をしていたようです。





http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/709.html
記事 [政治・選挙・NHK146] 伊丹・宝塚市長選連敗で「維新人気」は終わったのか!?  安倍自民党に歩み寄る橋下代表の本音とは(現代ビジネス) 
         昨年12月の衆院選 〔PHOTO〕gettyimages

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35594
年04月24日(水)磯山 友幸 現代ビジネス


 4月14日に投開票が行われた兵庫県の伊丹市長選と宝塚市長選で、日本維新の会の公認候補がともに惨敗した。いずれも現職候補が圧倒的な大差を付けて勝利し、維新人気が関西地域でも予想外に広がっていないことを示した。今年7月の参議院選挙の行方を占う選挙として注目していた永田町では、「維新人気ももう終わり」(自民党幹部)という声まで出ている。

 今回の選挙は、維新が首長選としては大阪府外で初めて公認候補を立てた。伊丹市、宝塚市とも前市議会議員の新人を擁立。橋下徹共同代表も応援に回った。昨年の衆議院議員選挙の比例代表では、両市とも維新が得票率トップだったが、首長選ではまったく通じなかった。

 伊丹市長選挙は無所属で現職の藤原保幸氏を自民、民主、公明の与野党が相乗りで推薦。これに、みんなの党の推薦を得た維新の公認候補が挑んだ。結果は4万1267票対1万3041票という大差だった。

 宝塚市長選は民主党が支持した現職の中川智子氏に、やはり維新公認でみんなの党の推薦を受けた新人と、自民党の推薦を受けた新人が挑んだ。維新候補の得票は2万3561票で、自民党推薦候補の9748票は上回ったものの、中川氏の4万3347票に遠く及ばなかった。アベノミクス効果で自民党系候補が圧勝したわけではなく、維新がいわば自滅したのである。

■「政治的な立ち位置」が不鮮明に

「大阪と大阪以外の関西圏では状況はまったく違う」と維新の会の幹部は語る。今回の惨敗は兵庫県の首長選挙という「アウェイ」での試合で、ホームグラウンドである大阪での参議院選挙にこの流れが及ぶことはない、というのだ。改革を着実に進めている姿勢は、大阪人には支持されているという自負が、大阪維新の会のころからの幹部にはある。市営地下鉄の民営化に向けた取り組みなど変化は出始めている、というのだ。

 だが、幹部のそんな発言とは裏腹に、世論調査でも維新人気の凋落が鮮明になりつつある。

 NHKが行った4月の政治意識調査では、日本維新の会の政党支持率は2.1%と3月に比べて1.8ポイントも急落した。1月6.5% → 2月5.3% → 3月3.9%と毎月下落している。3月は民主党の政党支持率(6.1%)にも水を開けられ、公明党(3.7%)にも抜かれた。安倍自民党の支持率が1月37.8% → 2月40.4% → 3月40.1% → 4月43.6%と堅調に推移していることもあるが、維新自身の「政治的な立ち位置」が不鮮明になっていることも大きいだろう。

 全国の有権者に最も分かり難かったのが石原慎太郎・前東京都知事が立ち上げた新党との合流。「橋下個人が石原さんが好きだというのだから仕方がない」と維新幹部が呆れるほど、政策議論抜きでの統合が実現した。

 また、橋下氏は安部晋三首相にも接近。憲法改正の発議要件を定めた96条の改正を目指す点などで共闘する姿勢を伺わせている。当初は「改革政党」の色彩が強かったものの、急速に「保守」カラーを強めている。こうした「政党」としての分かり難さが、政党支持率が下がっている理由と見ることもできる。

■安倍政権に接近する理由

「衆議院で54議席を得ただけで十分。後はキャスティング・ボートを握って大阪の改革を進めればいい」

 大阪維新時代からの政策ブレーンは言う。もともと維新の原点は「大阪地域政党」。全国に候補者を擁立したのも大阪の改革を前進させるためだったというのだ。安倍政権と接近しているのも、安倍内閣が進める改革には是々非々で協力し、大阪の改革にプラスにつなげようというのだ。

 実際、安倍政権が進めるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」として打ち出される見通しの「高度規制改革・税制改革特区」いわゆる「アベノミクス戦略特区」には、大阪が進める改革を後押しする項目が記載されている。成長戦略をまとめる産業競争力会議(議長・安倍首相)に提出された「立地競争力の強化に向けて」と題されたペーパーにはこう書かれている。

<大阪府・市>
●イノベーション特区での法人税の大幅引き下げ
●研究機関などに対する寄付控除の抜本拡充
●公設民営学校の解禁
●統合型リゾート(IR)
●港湾の競争力強化のため民営化・広域管理

 実はこのペーパーをまとめたのは竹中平蔵・慶応義塾大学教授だ。竹中氏は産業競争力会議の民間議員として改革策をまとめる議論をリードしている。維新の会議などにも参加しており、橋下氏が掲げる改革にも近い。というよりも橋下改革のブレーンのひとりである。日本維新の会が安倍政権に接近しているのは、何も「右翼的」な政策で一致しているわけではなく、改革路線で「中央」と「地方」が連携・呼応しているからなのだ。

■キャスティング・ボードを握ればそれでいい

 そう考えると、日本維新の会は国政で自ら政権を獲得することなど目指していないように感じる。永田町の「常識」では、選挙で勝利して、政権を握り、大臣などのポストを握ることが「大事」だが、維新の中核メンバーは「日本国をどう運営するかに、まったく関心がない」とまで言い切る。国政選挙に出て一定数の議席を確保するのも、大阪を中心とする改革を進めるためだ、というのだ。

 もちろん、そんな「哲学」が維新の会の議員全員に「共有」されているわけではない。とくに、「たちあがれ日本」や民主党から移籍して議席を得た国会議員たちは、維新が政党として「国政」に深く関与していくという永田町の「常識」で動いている。だから、橋下氏ら維新の創設メンバーと、維新の国会議員団の間で不協和音が絶えないのだ。

 国民の多くは、参議院議員選挙で維新がどのぐらいの議席を取るのかに注目している。おそらく橋下氏ら維新創設メンバーからすれば、自民党単独で過半数を取れず、維新の議席を加えれば過半数になる状況が最も好ましい。だが、アベノミクスへの期待が盛り上がっている今、自民党が議席を大きく増やすのは間違いない。だからこそ橋下氏は、憲法改正に歩み寄る姿勢を見せているのだろう。

 言うまでもなく憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議席が必要だ。自民党が単独で参議院の3分に2を得られないとなれば、そこで維新がキャスティング・ボードを握ることができる数だけ参議院の議席を持っていればいいわけだ。実は、維新の会の参議院での目標議席数は、本音ではそんなに大きい数字ではないのかもしれない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK146] [スクープ最前線] 日本に迫るテロの脅威! 警備体制は前政権でズタズタ… (ZAKZAK)  : 鳩山・小沢政権の責任大

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
   
  
[コメント]
  
  
■ 鳩山・小沢政権に始まったの民主党政権のせいで テロへの警備体制がズタズタに

> 加えて、民主党政権の3年3カ月が致命的だった。 この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された
> 民主党政権の大罪は絶対に許されない。
> 最近では、北朝鮮のミサイル挑発と連携するように、在日朝鮮人組織の動きが活発化した。警察当局は「原発テロ」の発生を警戒している。

つまり、鳩山・小沢政権に始まった民主党政権のせいで『日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断され』、その結果、現在日本がテロの脅威にさらされているわけです。

鳩山・小沢政権に始まったの民主党政権の責任は重大と言わざるをえません。
  
  
   
■ 鳩山・小沢一郎等、当時の民主党政権支配者を日本の政界から駆逐せよ

以上のように日本をテロの脅威にさらされる状態にしたのは現民主党だけの責任ではありません。
当時の民主党政権支配者、つまり鳩山・小沢一郎等にも重大な責任があります。

鳩山・小沢のような政治屋を日本の政界から駆逐すべく、日本国民は決意を新たにすべきです。
  
  
   
[記事本文]

 米ボストン連続爆破テロは、発生5日目で解決に向かった。凶悪極まるテロリストを追いつめたのは、防犯カメラの映像に加え、FBI(米連邦捜査局)が保管しているテロリストら約30万人の極秘ファイルと、通信傍受などの情報収集能力だった。一方の日本は、民主党政権の3年3カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。

 「無辜(むこ)の人々に対するテロは断じて許さない。日本国内でテロが発生しないよう万全を尽くす」

 安倍晋三首相は17日の党首討論で、ボストンでのテロ事件を受け、こう明言した。現に事件発生後、安倍首相は関係機関に緊急指令を発している。警察庁幹部がいう。

 「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」

 ところが何たることか、日本の警備態勢の現状は絶望的に近い。

 FBIが、テロリストを5日で追い詰められたのは、防犯カメラの高い能力だけではない。以下、旧知の米国防総省関係者、外事警察関係者らから、私(加賀)が取材で得た最新情報だ。

 「ボストンがあるマサチューセッツ州政府は否定しているが、CIA(中央情報局)とFBIは数カ月前から、電子メールや携帯電話、インターネットへの通信傍受や一部の特殊情報から、『ボストン・マラソンで何かが起こりそうだ』という感触を得ていた」

 「映像でも確認できるが、現場付近の群衆には事前に、CIAやFBIなどの関係者が紛れ込んでいた。爆発前後、彼らは明らかに一般人と違う行動をしていた」

 「犯人特定の決め手は、FBIが作成していた『米国市民、約30万人のファイル』だ。これはFBIが認定、マークしている『ドメスティック・テロリストと潜在予備軍』のファイルで、容疑者2人の名前があった。そのデータと監視カメラの映像が一致した」

 宗教・民族対立、貧困の拡大など、テロの原因はさまざまあるが、米国は情報収集や危機管理、極秘捜査など、あらゆる面で日本を凌駕している。仮に、約3万人が参加する「東京マラソン」で同様のテロが発生したら国民を守れるのか。冒頭の警察庁幹部も嘆く。

 「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は400人超だが、それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。情報収集能力も欠けている。他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の3年3カ月が致命的だった。この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」

 民主党政権の大罪は絶対に許されない。

 日本は決してテロと無縁ではない。連続企業爆破事件やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、世界に衝撃を与えた事件が続発している。最近では、北朝鮮のミサイル挑発と連携するように、在日朝鮮人組織の動きが活発化した。警察当局は「原発テロ」の発生を警戒している。

 安倍首相、どうか日本国民の生命と生活を守るために、早急に公安・情報機関の立て直しに着手していただきたい。テロは「今そこにある危機」そのものだからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130424/plt1304240715001-n1.htm
  
    
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 全体主義国家さながら「政府がスーパーのセールを禁止」 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-955.html
2013-04-24  陽光堂主人の読書日記

 暴走を続ける安倍政権ですが、それに便乗する形でお役所も横暴を極めています。消費者庁が小売業のセールの仕方までコントロールしようとしています。。

 朝日新聞は、19日付でこう報じています。
(http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201304190094.html)

   消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討

 【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は19日、「全商品3%値下げ」「価格据え置き」「3%還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。

 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。

 この法案は、消費税率が来年4月に5%から8%に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。


 大手スーパーなどが中小納入業者に増税分を押し付けるのを防ぐためということですが、最初から「大手スーパー=悪」という構図を描いています。これって、岡田克也の実家が経営するイオンに対する嫌がらせなのでしょうか?

 確かにこうした危険性はありますが、だからといって政府がセールの仕方まで定めるのは行き過ぎです。これでは丸で、全体主義国家です。(安倍自民党のやっていることは、まさしく全体主義ですが…) 全国の主婦を敵に回すことは必定で、コワイことになりますよ。

 中小イジメに対しては、既存の方法でも対処できるはずです。わざわざ消費者庁が中小業者のためというお為ごかしをするのは、別の意図があるからです。

 消費者庁が発足したのは2009年9月でまだ新しく、業績らしいものは未だありません。そこで消費増税を機に存在感を高めようと張り切っているのでしょう。業界にとってははた迷惑な話です。

 消費者庁のこの方針は、中小納入業者に対する配慮のように見えますが、その裏には政府の狡猾な意図が隠されています。来年4月からの消費増税は、未だ確定しているわけではありません。それ故、増税を正当化すべく、政府・日銀は必死で物価を上げようとしているのです。

 早々とスーパーなどの販売方法を取り決めることで、来年の消費増税を既成事実化しようとしているのです。セールの方法を議論すれば、消費増税は既定路線として受け入れられることになります。これは心理操作の基本です。

 来年4月に消費増税が強行されて、大手スーパーなどが値下げを行ったら税収も減りますし、増税に対する反発も強まることでしょう。そうした懸念が生じないよう、今から手を打とうとしているわけです。

 だから政府は中小の業者に味方しているわけではなく、滞りなく税金を召し上げるべく動いているのです。役所の善意など信じてはならないのです。(今時、そんな人は余りいないでしょうが…)

 それにしても、法律で販売の仕方を決めるというのは凄い発想です。北朝鮮みたいで、一党独裁の中国でもそんな指示をしたら国民の反発を食らうことでしょう。

 こんな体たらくでTPPに参加しようというのですからどうかしています。TPPに意義があるとしたら、こうした前近代的なお役所体質が一掃される可能性があることです。

 例えば、米国の巨大スーパー・ウォルマートが大々的に日本に進出して来た場合、消費者庁は販売方法に介入するのでしょうか? そんなことをする根性があるとは思えません。訴えられるだけでしょう。

 安倍政権はひょっとして、官僚機構を解体するためにTPPに参加するのでしょうか? それならそれで理解できますが、その代わりにこの国は強欲で苛烈な米国企業に支配されることになります。

 どちらを選ぶかは国民の選択ですが、既に政府はTPP参加を決めてしまっていますから、官僚機構解体は決まったようなものです。米国企業に便宜を図る役所だけが残されることになるでしょう。官僚諸君、それでよいのでしょうか?

 官僚が今の既得権益を守りたいなら団結してTPPに反対すべきで、倒産ラッシュを招く消費増税も撤回を迫るべきです。今のままではこの国は破綻して貧窮化し、これまでのような甘い汁は吸えなくなります。動くなら今しかありません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 米国がボストンマラソンテロをあそこまで大騒ぎする理由 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/24/
2013年04月24日 天木直人のブログ

 なぜオバマ大統領はボストンマラソンの最中に起きた二人の青年の圧力鍋爆破をあそこまで大騒ぎしたのか。

 あの時米国も日本も世界も北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎをしていた最中だった。その騒ぎが吹っ飛んでしまうほどのボストンテロ騒ぎだった。

 そしてなぜ日本のメディアが米国で起きたテロ事件を、あたかも日本で起きたかのように連日報道したのか。イラクやアフガンはおろか世界中で毎日のようにテロ事件が起きているというのに。そしてそれらのテロ事件には関心を示さないというのに。

 こういう問題意識を持ってボストンテロ事件を報じたメディアは皆無だった。

 だからここでその疑問に答えることにする。

 米国が大騒ぎをした理由は、ついに米国内でアルカイダのテロが起きたのではないかという衝撃が走ったからだ。

 米国本土がイスラム過激テロに襲われたのは9・11以来だ。

 テロとの戦いに勝った筈の米国が、再びテロに襲われた。

 しかも9・11のような大掛かりのテロではなく、どこでも、誰でも行なえる自爆テロまがいのテロだ。

 おまけに自国民の中から出てくるテロだ。

 米国が最もおそれることが凝縮している。

 米国が最も脅威に感じる「テロとの戦い」である。

 その脅威は北朝鮮のミサイル発射の比ではない。

 北朝鮮の核ミサイルは米国に届かない。届いても撃ち落せる。

 北朝鮮との戦争にはイラクと同様に米国は一日で勝てる。

 しかし米国はテロには勝てないのである。

 米国にとって幸いな事に、今度のテロについてはどうやらアルカイダとの直接関係はなさそうだ。

 しかしそれの事は衝撃を和らげる理由にはならない。

 米国が国内テロにいかに脆弱であるか、そしてその国内テロにいかに怯えるかが、世界中に知れ渡った。

 これをアルカイダが見逃すはずはない。

 米国にとっては、中国や、ましてや北朝鮮の脅威などではなく、反米イスラム抵抗テロこそ最大の脅威である。

 そしてそれはパレスチナ問題の「公正かつ永続的な」解決が実現できないかぎり永遠になくならない。

 ユダヤ系米国人に政治を牛耳られている米国はパレスチナ問題の公平、公正な解決は出来ず、テロの脅威はなくならず、そしてそのテロとの戦いには勝つ事はできない。

 日本は米国がそのようなテロとの戦いに消耗して行き詰まる事をおそれる。

 このまま日本が米国に従属を続けることにより日本もまたテロの標的になるおそれが出てくるだろう。だからボストンテロはひとごとではないから日本のメディアも騒いだ。それは頷ける。

 しかし、日本のメディアが騒いだのはそれだけではない。

 「日米同盟は不滅です」と言い続ける日本にとっては米国が弱くなってもらっては困るのだ。

 米国が強いからこその日米同盟なのだ。

 しかし米国はもはやテロとの戦いにすべてを優先せざるを得なくなる。

 米国が中国やロシアはもとより、北朝鮮を敵に回せない本当の理由は、テロとの戦いに勝つためにはそれらの国の協力が不可欠であるからだ。

 そんな米国の致命的な弱点を知っているからこそ中国もロシアも「テロとの戦い」については米国に協力すると強調するのである。

 しかし、それはいざとなれば「テロを支援するぞ」と米国を脅かせばよいということだ。

 北朝鮮の米国に対する最強のカードは、核ミサイルを米国本土に撃ち込む能力を高めることではない。

 過激イスラムテロ組織に核を渡すぞと言えばいいだけの話だ。

 それを言ったとたんに北朝鮮は米国に攻撃され、潰される。だから北朝鮮は今はその事を絶対に口にはしない。

 しかしそれは米国に対する最強の圧力なのである。

 米国は中国と北朝鮮を敵に回すことはもはや出来ない。

 その事に気づかないようであれば安倍政権の対中、対米強硬姿勢も、最後は必ずハシゴを外される。

 そしてその事はすでに北朝鮮のミサイル発射騒ぎや尖閣諸島問題で証明済みである・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「日本維新の会への風が止んだ。第2自民党自民党安倍派という実態がやっと国民に認識されてきた:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10714.html
2013/4/24 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本維新の会への風が止んだ。

第2自民党、自民党安倍派という実態が、やっと国民に認識されてきた。

問題は、参議院選挙でマスメディアがどんな風を吹かすかだ。

この風さえ吹かねば、地方選の負け続きが、そのまま国政選挙に跳ね返る筈である。

兵庫県宝塚市と、伊丹市の市長選で、維新が、2市長選とも敗れた。

両市とも、維新候補は前市議で、みんなの党の推薦も受けていた。

もともと日本維新の会は橋下徹の個人商店であり、これまで橋下の名前だけで多くのミーハー政治家を当選させてきた。

風は衆議院選挙で止んだのである。

橋下徹は、テレビが作った政治家であり、賞味期限が切れれば終わるのである。

昨年末の衆議院選挙で日本維新の会は54議席を得たとはいえ、大阪以外の小選挙区で当選したのは、橋下人気とは関係のない平沼赳夫、園田博之のベテランふたりのみ。

しかもこのふたりは旧太陽の党所属の政治家であった。

わたしは、昨年の衆議院選挙のときから、日本維新の会に吹く風は1度だけと繰り返してきた。

いくらマスメディアが、生活の党隠しに日本維新の会を利用しようとしても、維新の正体が第二自民党であり、橋下徹の正体が自民党安倍派であることが明確になった以上、風を吹かすことはもはや無理だろう。

橋下の影響は、大阪だけのことであったが、それも度重なる維新議員の不祥事で消えていきつつある。

完全に消える前に、橋下としては東京に逃げださなければならない。

安倍晋三のもとに逃げ込むわけだが、東京にも問題はあって、それは日本維新の会内部の対立である。

わたしには橋下徹に旧太陽の党の侍たちを使いこなせるとはとても思えないが、本人は自分を知らないので、平沼らに向かって角をつきたてるに違いない。

すると橋下の将来は、ますます自民党に接近し、安倍派に変質することしか道はないであろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 嶋大輔が芸能界引退、25日会見へ
芸能界引退を決意した嶋大輔

 俳優の嶋大輔が芸能界を引退する。

 所属事務所から「嶋大輔引退決意」と題したファクスが24日、マスコミ各社に送られたもので「この度、弊社所属俳優の嶋大輔は32年間活動して来ました芸能界を、引退する運びとなりましたのでお知らせ致します」とし、25日に記者会見を行うという。

 嶋は横浜銀蝿の弟分としてツッパリキャラで1981年にデビュー。自身も出演したドラマ「天まであがれ」の主題歌「男の勲章」を歌って大ヒット、第15回日本レコードセールス大賞・男性新人賞を受賞。「スーパー戦隊シリーズ」や「木更津キャッツアイ」など映画、テレビドラマ多数に出演している。

 最近では週刊誌などで、夏の参院選に自民党から出馬するのではないかという噂が取りざたされている。


2013年4月24日
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2013/04/24/0005925994.shtml
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「一票の不平等」温存法案が衆院通過 (永田町異聞) 
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11517331224.html
2013年04月24日 永田町異聞


2012年の総選挙を「無効」と断罪した歴史的な高裁判決は、どの地域に住んでいようと投票の価値は同じでなければならないという「平等」原則のもとに、選挙区割りの抜本的な是正を求めたものだろう。

田舎の人は重い1票、都会の人は軽い1票というのでは「すべて国民は、法の下に平等」という憲法の定めに違背している。

その不平等を是正するには程遠い「0増5減」の公職選挙法改正案が衆院を通過した。

この法案は、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を3から2に減らし、小選挙区の定数を295にするほか、最少選挙区・鳥取2区の人口29万1103人より最大でも2倍未満の格差におさまるるよう東京、千葉、神奈川、兵庫などの線引きを調整したものだ。
 
自民党は、衆議院議員の定数をまず都道府県に1人ずつ割り振り、残りの定数は人口比例によって配分するという「1人別枠方式」を温存したまま、格差2倍未満におさめるための「0増5減」でお茶を濁そうとしている。

まさしくこれは弥縫策であって、2倍未満なら良いという言い分には何ら根拠がない。法と平等に対するこの曖昧でいい加減な姿勢が、日本を民主主義の二流国たらしめているのだ。

議員定数訴訟の弁護士グループがしばしば例に挙げる米ペンシルベニア州では、最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の差はわずか9人だったにもかかわらず、2002年、不平等だとして連邦地裁に提訴された。

裁判所は三週間以内に新たな区割り法を制定するよう州議会に命じた。州議会がつくった新たな区割り法により最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の差は、たった一人になった。

同じ民主主義国家でありながら、「一票」の価値に対する意識がまるで違う。独立戦争などを通じて市民が権利を勝ち取ってきた国家と、民主主義を輸入した国の違いと言えばそれまでだが、丸山真男が名著「日本の思想」で指摘したように、日本人には「である」論理がいつまでもしみついていて、「する」論理がなかなか育たないということも、いまだ課題として存在するのではないだろうか。

「である」論理は、いわば封建時代のように身分や地位など、ある「持続的な状態」を重視するものといえる。大会社の社長「である」とか、高級官僚「である」とか、代々の政治家の家系「である」とか、状態や属性が価値を持つ。

それに対し「する」論理は、努力に光をあてるものである。自由と民主主義を自明のものとして権利の上にあぐらをかき、権利獲得の努力を怠っていれば、いつの間にか与えられていたはずの権利まで奪われかねないという警告を含んでいる。

そうしてみると、元最高裁判事、福田博が、著書「世襲政治家がなぜ生まれるのか?」というタイトルで、一票の格差問題を本にしたのもうなずける。

福田は、二世、三世議員が急激に増加する原因は、今の選挙制度にあると指摘する。選挙区割りがめったに変わらないから、親の後援会組織、すなわち地盤を引き継ぎやすい。まさに「である」組織を未来永劫続けさせようとするかのような制度ではないか。

こういった問題も日本の政治を既得権勢力から解放できない要因になっている。地盤、看板、カバンの三バンが揃っていることが当選の条件になるような選挙制度は、政界に新風を吹き込む人材の出現を妨げる元凶である。

この国の民主主義を本物にするには、国会はもっと真摯に投票価値の平等という課題に向き合わねばならない。


新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK146] “経済効果実感”は二年後と「夢」乱発 参議院選終了までは、消費税先延ばしリップサービス (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/676f347393465004a92112a28c48691c
2013年04月24日 世相を斬る あいば達也

 昨日の拙コラムで語った「中韓露印、ASEANにソッポを向かれ始めた日本 世界の孤児ならぬアジアの孤児に」の核的対象国・中国との外交強がり合戦が賑々しい。安倍晋三は尖閣領海内を中国の海洋監視船が11時間に亘り航行した問題で、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、公務員の駐在や船だまりなどの様々な選択肢は常に頭の中にある」と答えると同時に「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも述べていた。強きと弱きが交錯するような答えだが、対中、対韓強き外交のポジションから好感をもたれる安倍晋三と、米国の対中穏健包囲外交への忠誠ポジションと云う好感の狭間でコウモリのような態度に終始している姿が垣間見えた。

 マスメディアは、ヒステリックに中国監視船が過去最高の数で尖閣領海内を航行、日本漁船を追い回したとか、習近平国家主席と米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と会談の最中の暴挙であるような報道が主体だった。時事は以下のように報じている。

≪中国監視船8隻、領海に11時間=魚釣島1キロまで接近−沖縄・尖閣沖
 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で23日午前、日本の領海に侵入した中国の海洋監視船8隻は、約11時間後に領海を出た。同諸島周辺では同日、日本の政治団体関係者らを乗せた船が9隻航行し、中国側は領有権を主張するために対抗した可能性もある。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、8隻は海洋監視船「海監」の「23」「46」「51」「15」「49」「50」「66」「137」。23日午前8時25分ごろまでに領海に侵入し、同日午後7時 15分ごろまでに、いずれも久場島沖で領海を出た。海監50は午前11時ごろ、魚釣島の北西約1キロまで近づいた。同諸島周辺の接続水域では漁業監視船 「漁政201」「漁政202」の2隻も航行した。
 政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」によると、22日午後10時半ごろ、地方議員2人を含む約80人が石垣市の石垣漁港を出発。23日午前4時ごろから魚釣島沖などを航行し、同日午後6時ごろまでに同漁港に戻った。航行の目的については、「日本の領海で漁業活動をするため」としている。≫(時事通信)

 記事でも触れているが、単なる日本漁船が尖閣付近で漁をしていたと云う話ではなく、政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の漁とは程遠い政治的運動の一部であった事は事実であり、はじめから、この程度の騒ぎになることは想定内の話である。政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」が参加費135,000円で募集した、一定の政治姿勢を持った団体の親睦観光体験ツアーのようなものである。当該会の会長は田母神俊雄氏、幹事長は水島総氏と云う錚々たるメンバーである。安倍晋三を側面支援する行動のようだが、上述の二股膏薬の真実を晒す、贔屓の引き倒しと云う側面もあるようだ。

 村山談話の見直しを2015年に行う、と安倍晋三が発言。周辺を含む多くの人間が呆気にとられたわけだが、どうもアベノミクスの効果が現れるまでに2年は掛かるだろうと、麻生までが言い出したようだ。消費増税も、そのような観点から言えば、先延ばしもあり得ると微妙な発言を開陳した。ロイターは以下のように報じている。

≪ 消費増税、状況次第では先延ばしもあり得る=財務相
  [東京23日ロイター] 麻生太郎財務相は23日午後の参議院予算委員会で、来年4月に予定している消費税引き上げについて、今年10月に判断したいと考えているが、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得る、と語った。
 広野ただし委員(生活)の質問に答えた。
 麻生財務相はその場合の先延ばしの期間について「3カ月か半年か1年か、今申し上げる段階にはない」とし、「97年も消費税を5%に上げたときは減収になった。そういったことは十分注意して、今はまず景気を引き上げることに全力をあげている」と語った。
  消費税を引き上げた場合、来年以降の景気の重しとなるのではとの指摘には「そういったものに耐えられるGDPや指標をあげておいた上で、国民が気分としてそれくらいのものならやれると思えるようなものにしないといけない。今年駆け込み需要があっても来年その反動が来るといったことなど、十分に考えておかなければならないことはあると思うので、その点も考えて判断したい」と語った。
  麻生財務相は午前の同委員会では、消費税引き上げの判断について「景気が良くないと上げられないと(税制抜本改革法の附則に)書いてある。そういったこと(消費税引き上げ)になるように景気を良くしないといけない」と指摘。「(判断する際にみる)指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。
 街角景気のDIや賃金、住宅価格など、指標の流れも含めて検討したい」と話していた。≫(ロイター)

 このような発言が飛び出すところをみると、どうもアベノミクスが景気浮揚に貢献している数字が実体経済上現れそうもない弱きが顔をもたげている感じだ。株価上昇に関しても、いまだに海外資金による買い越しのルーチンから国内参戦には至っていない。相当海外勢にも苛立ちが目立ちはじめている。日本勢が参戦してはじめて、大きな利ザヤが得られるわけで、自分達だけババ抜きをしている状況は好ましくないだろう。米国株式市場では「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯し、テクニカル的な株価暴落の前兆が現れたと云うだけに、気が気ではないだろう。

 アベノミクスとは、経済の好循環を逆さまから行おうと云う、史上初の実験場である。まずバブル経済を作り、そのバブル数値を基に好決算を生みだし、マヤカシのPBR・PERを充足させ、新規事業や設備投資を促し、雇用を盛んにし、賃金も上昇させよう、と云うのだから、手品のような事を考えている。つまりは、上手く行きようがリフレ経済政策なのである。このままでは、到底参議院選前まで、好景気風味の持続は厳しいと見るのが妥当だ。そこで、本来の景気循環に戻るには2年はかかる。故に、消費増税の先送りはやむを得ない、と宣言する可能性が出てきた。折角だから、愚民たちが歓ぶような情報は餌として利用するのは、選挙のイロハである。植草氏が以前予測していたが、参議院選直前に「消費税凍結乃至は先送り」を宣言する可能性は強まった。その意味では、反消費税は選挙の争点として重要視しない方が良さそうだ。反TPPと96条先行改憲反対が妥当なのだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK146] ユニクロショックは地獄の始まり 年収100万円時代にのみ込まれる (日刊ゲンダイ) 
ユニクロショックは地獄の始まり 年収100万円時代にのみ込まれる
http://gendai.net/articles/view/syakai/142103
2013年4月24日 日刊ゲンダイ


 電機、自動車、IT…あらゆる業界追随

<労働価値低下の当然の帰結>

 年収300万円どころか、年収100万円が当たり前という地獄の時代が幕開けだ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がブチ上げた「世界同一賃金制度」。これによって、サラリーマンの「給料」と「働き方」、「人生設計」までが、ガラリと変わらざるを得ない。

 柳井会長は23日付の朝日新聞で「将来は年収1億円か100万円に分かれて、中間層は減っていく」と言い切った。「新興国での優秀な人材確保」はタテマエで、本当の狙いは別にある。

「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き下げられる可能性もあります」と言うのは、「ずっと『安月給』の人の思考法」の著者で経済ジャーナリストの木暮太一氏だ。こう続ける。

「ユニクロはフリース、ヒートテックなど次々とヒット商品を飛ばしてきました。その一方で生産性をあげるために社員教育を徹底し、マニュアル化を進めてきました。利益追求のために必要な企業努力です。しかし、代替の利く仕事は結果的に『労働の価値』の低下を招きます。労働者の報酬が減ってしまうのは当然の帰結なのです。実はこうした経済的な矛盾が日本企業のあちこちで起きています」

 小泉・竹中路線以降、この国では「競争」と「グローバル化」が声高に叫ばれ、外食、電機、自動車、量販店、IT企業……あらゆる業界で効率化が進んだ。賃金は年々下がり、非正規雇用の若者は使い捨てられてきた。

 弱肉強食の競争社会で富を得るのは、一握りの「勝ち組」のみ。彼らとて「寝てない自慢」だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えている。真の幸福とは程遠い暮らしが、「世界同一賃金」でエスカレートしていく。

「ユニクロに追随する企業は次々出てくると思います。まずは電機や自動車の生産ラインなどで“派遣社員を途上国と同レベルにする”という動きが表れるのではないか。そうなったら次はホワイトカラーです。IT企業のプログラマーなど、人種が関係ない仕事は『同一賃金に』ということになる。このトレンドは競争が激しい業界ほど顕著になります」(小暮氏)

 世界中で同じ仕事、同一賃金ならば、時を構わず海外に異動させられる。歯向かえば容赦なく首を切られる。いつ自分のポストが見ず知らずの新興国の人々に奪われても、おかしくないのだ。世のサラリーマンは食うのがやっとの地獄の暮らしに唯々諾々と従わざるを得ない。行き着く先は日本企業の総ブラック化だ。

 すでに書店には「年収150万円で僕らは自由に生きていく」という、生涯低年収を前提にした本も並んでいる。はたして年収100万円時代を乗り切る知恵などあるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く/これまで低賃金を前提に海外で生産してきたのはどこの誰だったのか
これお・ぷてら @coleo_ptera 19時間

カッコよさそうなことをいっているが、これまで低賃金を前提に海外で生産してきたのはどこの誰だったのか、柳井本人に聞いてみたいね。実に欺瞞的な発言。 http://htn.to/fwUvuG

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「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く

朝日新聞 2013年04月23日10時11分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304220465.html


 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。
⇒ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ ⇒世界規模のふるい、成長か死か

 ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。

 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」

 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。

 「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」

 ――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

 「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

 ――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

 「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

 「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Grow or Die(グロウ・オア・ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」

■「ブラック企業の批判は誤解」

 ――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。

 「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」

 「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」

 ――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。

 「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」

 ――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。

 「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のH&MやGAP、中国の企業も同じだ」

 ――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。

 「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」

 「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は(安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する)鴻海(ホンハイ)精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」

     ◇

 〈ファーストリテイリング〉 1949年「メンズショップ小郡商事」として創業。カジュアル衣料の「ユニクロ」ブランドを中心に、世界で衣料の生産・販売を手がける企業グループ。「セオリー」などの高級ブランドを買収するなど積極的な事業展開で知られる。13カ国・地域に出店し、2012年8月期のグループ売上高は9286億円。正社員やアルバイトも含めた従業員は、13年2月末で4万2431人に上る。柳井正会長兼社長は、米TIME誌の13年版「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 自由が危ない「自民党憲法改正草案の危険」 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c171.html
2013年4月24日 植草一秀の『知られざる真実』

弁護士で山梨学院大学法科大学院教授を兼務され、NPJ(News for the People in Japan)代表を務められている梓澤和幸氏が4月24日、午後6時から、国分寺労政会館で開催される憲法学習会で講演をされる。

国分寺革新懇第12回総会記念講演で、

「自由が危ない!!国防軍だけじゃない
 自民党憲法改正草案の危険」

と題して講演をされる。

http://www.azusawa.jp/pdf/0424.pdf

梓澤和幸氏のホームページから紹介文を転載させていただく。

http://www.azusawa.jp/

「マスメデイアには改憲といえば、改憲発議要件を3分の2から2分の1とすることについての賛否しか載らない。
 
しかし自民党改憲草案には自由を抑圧する苛酷な内容が記載されている。
 
この内容を人々が知らなければ、国民主権と民主主義は危殆に瀕する。
 
改憲と自由に焦点をあてた勉強会に参加されたし。国分寺の開催だがどこからでも。
 
IWJhttp://iwj.co.jp/ のネットテレビでは当日全部を実況中継してくださる。
 
全国的に火ぶたを切る集会としたい。

梓澤和幸」


7月21日が投開票日になるだろうと予想されている第23回参議院通常選挙の争点を私は“3+1+1”と表現している。

原発・辺野古・TPP

消費税大増税

憲法

である。

この五つの争点について、安倍政権は既定事実化を図りつつ、同時に争点化しない画策を展開している。

2月28日の原発再稼働宣言、3月15日のTPP交渉参加表明、3月22日の辺野古埋め立て申請を選挙から離れた日程で明確にしてしまい、選挙までは論議の深掘りを封印する作戦を展開している。

消費税大増税は8月発表のGDP統計を見て9月、10月に判断との段取りだが、これについては6月末に実施先送りを示す可能性がある。

支持率を見ての判断ということになろう。

日本の根幹を定める憲法問題については、96条改正だけが提示されている。

96条とは憲法改正要件を定めた条文で、現行規定では、衆参両院で3分の2以上の賛成を得なければ憲法改正を発議できないとされている。

憲法改正のハードルは高いので、安倍政権はこのハードルを下げようとしている。

安倍政権が用意している恐るべき憲法草案を実現するには、これではハードルが高いとの判断があるのだろう。

96条の改正を先行させ、これが実現したら、衆参の過半数勢力の賛同を得て、憲法の内容を変える改正発議を行なおうとしているのだろう。

しかし、もし憲法の内容の改正を実現できた場合には、今度はこの憲法を再改正されないことを画策するだろう。

今度は憲法改正の発議要件を厳しくする再改正を提案するのではないか。


私たちが気をつけなければならないことは、今年の夏の参院選が終わると、丸3年間、国政選挙のない空白期が生まれる可能性があることだ。

初めは96条改正だけが強調されるかも知れないが、96条改正は目的ではなく手段である。憲法本体を改変するために96条改正が掲げられているのだ。

96条改正が実現したその瞬間から、羊の仮面が消えて狼の本性が姿を現すことになる。

その狼の本性は隠されていない。すでに、『自民党憲法改正草案』として、公衆の面前ではないが、ネット上の片隅にはっきりと姿を現している。


その根幹は、

人権抑制・国権強化・戦争体制確立

である。

最大の特徴は、主権者が国家権力を抑制するとの立憲主義の大原則が棄て去られていることだ。

つまり、国民の権利と自由を守るために国家権力の暴走を防ぐために憲法を定め、国家の権力、統治のあり方を憲法の制約下に置くという、「立憲主義」の根本思想が排除されるのである。

自民党憲法改正草案は主権者が国家権力を縛るためのものではなく、国家権力が人民を抑制するための基本法なのである。


憲法についてさまざまな論議があるのは事実だ。その論議を妨げる必要はない。

しかし、憲法は国の基本法であり、立憲主義の原則を踏まえれば、永久不可侵の人民の権利を守り、国家を暴走させないために権力の活動を憲法の制約下に置くことが必要不可欠である。

この視点を踏み外すことなく憲法問題を論じなければならない。

現在の流れで何よりも危険なことは、国民的な論議が十分に行われていないなかで、憲法改正のハードルが引下げられ、国民論議なしに憲法改正が強行されることである。

次期参院選に向けて日本のすべての主権者がこの点についての認識を明確にしておかなければ、取り返しのつかない事態が生じないとは言い切れない。

梓澤和幸氏は「全国的に火ぶたを切る集会としたい」との意欲を示されている。直前の紹介になってしまったが、参加可能な市民はひとりでも多く集会に足を運んでいただきたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 宮城県[漁業特区」はTPPを睨んだショックドクトリンの一里塚(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-384f.html
2013年4月24日 神州の泉


 日本全国の漁師さん(全漁連)が保有する20万隻の漁船が、円安の燃料高で一斉休漁を検討しているという。特にイカ釣り漁船ではイカを集める集魚灯の電力にかなりの燃料を使うから影響は甚大である。アベノミクスは円安株高で当面の評価は得ているが、政治はこういう場合にライフラインへの影響に対して予防措置、あるいは安定化のための補償措置を講ずるべきではないだろうか。

 政治や経済が分からなくても神州の泉はこう考える。漁師さんにとって漁船は日々の糧を得る大事なツールであり、これにかかる燃料代を一日の漁獲高から差し引いて、漁船や漁師道具の維持費や生活費に当てると赤字になるようなら、結論は魚の値段を上げざるを得なくなる。しかし、消費者は食品の選択性の自由があるから、魚を控えて肉や別のタンパク質を摂ることも可能だ。こうなると漁師さんは踏んだり蹴ったりである。

 円高/円安の変動に対し、こういう場合に燃料価格の安定化措置を自動的に講じる対策が政治なのではないのか!?そのために国民は税金を収めていると思うのだが。日々の生業(なりわい)に自動車を使う職業の人、あるいはローカルすぎて公共交通が不備なところはマイカー通勤しか方法がないので、そういう場合も含めて燃料供給のスタビライザーは政治制度的に必要であろう。

 社会権として、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあるのが、憲法第25条が国家に付与する“命令”なのである。しかし、昨今、小泉政権が始動し、竹中平蔵氏のように国家の役割が全て“悪”であるかのように規定する“極悪市場原理主義”が国政の性格を形作って以来、非人間的なグローバル思想によって日本国民の生活レベル、文化レベルは急速に大滑落している。

 この状況で3・11大震災以降、政府はアメリカ・グローバル資本の走狗となって、被災地復興よりも、ショックドクトリンによる民営化インフラに狂奔しているのだ。今は詳しくやらないが、日本がグローバル資本や竹中平蔵氏などが唱導する論法に侵襲され、人々の考え方が間違った「小さな政府」万歳に傾いている時、経済学者の植草一秀氏の語る“プログラム支出”の考え方は今こそ重要なのである。

 植草氏は、歳出削減で最初に狙われるのが「プログラム支出」であり、財務省は逆に「裁量支出」に血道を上げるという。その理由として、財務省は国民の幸福原理ではなく財務省の幸福のために行動しているからだと断言する。セーフティネットの重要な柱として、財源の透明性の高いプログラム支出の温存は、小泉政権が破壊した修正資本主義を再構築する際に、最も重要な政策として位置づけられるだろう。

 要するに小泉、菅、野田、安倍につらなる極道(ごくどう)政権は、国民の生活を守ろうという基本姿勢がない。それどころか、彼らは日本人が汗水垂らして蓄えた国富をアメリカに投げ与えようとして自己保身を図る不逞の政権群である。

 昨日4月23日、復興庁は漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請していた「水産業復興特区」を認定した。漁協に優先的に与えられてきた漁業権を開放して民間からの投資を呼び込み、東日本大震災からの復興につなげるという名目だ。シカゴボーイズの典型的な新自由主義に頭をやられている宮城県の村井嘉浩知事は、漁業権の免許を更新する9月に特区構想を実現させたい考えだが、県漁協は強く反発している。

 県漁連が、漁業特区に特区に反対するのは当たり前である。彼らは漁船燃料のA重油が昨年末よりも10%も値上がりしている中で、漁業権を民間に明け渡す特区構想が実現化されることは踏んだり蹴ったりである。復興庁や村井嘉浩ネオリベ知事がやっている漁業特区は、明らかに2011年5月に行われた改正PFI法案法案(Private Finance Initiative:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)の一環であり、竹中平蔵氏が水道インフラを民間に任せろと言い始めたことと軌を一にしている。

 災害地復興計画の一環で行われるこの「魚業特区」の最大の問題は、漁業権を掌握する民間に外資が含まれる可能性が高いことである。というか、政府はグローバル資本が東日本大震災を利用してショック・ドクトリン(惨事便乗型経済)を計画していることに自ら賛同して推し進めているわけだから、復興というインフラ事業に最初から外資を導入することは、すでに織り込み済み(基本計画)なのではないのか!?菅、野田、安倍政権は典型的な売国政権ということになる。

 経済特区とは、中国が資本主義的経済を国策として進めるにあたり、シンセンなど、いろいろな場所に構築したパイロット的な経済特区を真似て、小泉政権がフリードマンの政策を日本に実現させるために始めた亡国政策の一つである。宮城県人の皆さんは、なるべく早く村井嘉浩知事をリコールして、彼の施政感覚を払しょくする必要がある。そうしなければ東北の美しい郷土、宮城県は醜悪な地域になる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 店でミネラルウォーターを買うように水道水も買う時代になるかも!リンクする維新の会の水道民営化構想と麻生太郎の(ブロマガ)
https://twitter.com/ura_maruco2271/status/326388877382258688
裏まるこ oɔnɹɐɯ-ɐɹn ‏@ura_maruco2271 4月22日
これってニュースにならないの?中国人が日本の水資源の山林を買いあさっている!とアホなこと叫んでいる人らはこっちを突っ込んで欲しいわ。/4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar204967


http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar204967
店でミネラルウォーターを買うように水道水も買う時代になるかも!リンクする維新の会の水道民営化構想と麻生太郎の公共サービスおしなべて民営化メッセージ。

<IMG SRC="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/13566.jpg">

以下、4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
麻生副総理「3番目のバズーカ(3本目の矢=成長戦略)については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。

今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

(中略)

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※次の資料に麻生副総理発言に関すること(水道、学校の公設民営)が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

※麻生副総理のCSISでの講演と質疑応答の映像。書き起こした発言は44分15秒から⇒
www.ustream.tv/recorded/31681043

引用ツイートhttp://twishort.com/24kdc
問題多い水道事業民営化ビル・トッテン

H15/08/14

 今年、日本で開催された世界水フォーラムで「官民セクターの連携を推進する」、つまりダムや上下水道事業などへの民間資金の積極的な投入を打ち出した閣僚宣言が採択された。しかしこのフォーラムでは水道事業の民営化の結果、多国籍企業の事業参入の影響により水道料金の値上げや安全な飲み水の確保ができなくなった国の事例などが分科会で発表され、非政府組織(NGO)からは閣僚宣言は多国籍企業など開発推進派の意見を盛り込んだ、かたよった内容になっているという批判もでた。
水も商売の対象に
 人間の生存に欠かせない水を商品として扱うべきではないと私は信じている。したがって水の供給を市場経済に任せてはならず、公共事業として行われるべきだと思うのだが、民営化とグローバル化を推進する多国籍企業にとってはその水さえも商売の対象なのである。

 今、石油の支配権を巡って戦争が行われるように、そう遠くない将来、水の支配権を巡って侵略が行われる日が来ないとも限らない。地球上に存在する水のほとんどは海水で、人間が利用可能な淡水は0・01%しかないという。先進国が「湯水のごとく」の言葉通り水を使う現状を考えると、水資源の危機に見舞われることは避けられないだろう。

 急速に枯渇する水を巡って世界銀行や国際通貨基金(IMF)は、各国政府に水道事業の民営化を提唱している。特に貧しい途上国は国際金融機関から融資を受ける際の条件として、より効率的な運用ができる民間企業に任せる、または、水道事業の民営化によって財政支出を減らし、その分を債務返済にまわすよう水道事業の民営化を求められる。そして途上国の水道事業を受注するのは多国籍企業である。

 先進国でも同様で、アメリカのニューハンプシャー州ではUSAスプリングス社がボトル入り飲料水を作る工場建設を計画し、帯水層から一日数万ガロンを吸水する許可を申請している。この水を同社はヨーロッパ市場に販売する予定だという。企業にとって、環境やその地区に住む人々のことなど関係ないといわんばかりである。

 カナダではカリフォルニアのサンベルトウォーター社がブリティッシュコロンビアの湖から大量の水をタンカーで吸水することを申請したが、カナダ政府は国民の反対によりそれを拒否し、将来にわたって大量の水を輸出することを禁じる法案を通過させた。

 しかし、北米自由貿易協定(NAFTA)のもと、カナダ政府が規制や法律によってサンベルトウォーター社の利益追求を阻んでいるとして調停に持ち込んだ。企業の投資利益の回収を規制によって阻むことは、政府が企業の利益を奪っているに等しいという理屈である。

 もしカナダ政府が敗訴すれば、法律を変えるかまたは企業が将来的にその事業で見込んでいた利益を補償しなければならない。これは私からみれば狂っているとしか言いようがない事態だが、このようなシナリオが全世界で起きている。
はね上がる水道料金
 民間企業同様、多くの地方自治体も税収の伸び悩みから支払い能力以上の債務を負っている。多国籍企業はそういった苦しい状況につけこんで水道事業の民営化を推進している。しかし利益を最大化することが最終目標である民間企業が支配権を握れば、労働者を削減した上で、利益を上げるための水道料金の値上げか、サービスレベルの低下は必至である。

 先ごろイラクのインフラ再建を受注した米企業のベクテル社が水道民営化プロジェクトを推進したボリビアでは、民営化後、家庭用の水道料金が大幅に値上げされた。一カ月の平均収入が約六十七ドルであるその地区で、水道料金が二十ドルにもなったのである。人々が抗議をし、死者までだした後で水道事業は再び公共事業に戻されたが、ベクテル社は財産を収用されたとして四千万ドルの支払いを市に要求している。

 フィリピンや南アメリカの地方自治体でも民営化後に水道料金が四倍にもはね上がった。民間企業にとって大切なのは株主である。経営者が利益の最大化を追求しなければ、株主はそれを訴えることもできるため、なおさら企業は短期的な収益をあげることに必死になる。
重要な「水質問題」
 水道料金以上に重要なのは水質である。民間企業が上水道事業を行うカナダのオンタリオでは大腸菌で七人が死亡、数千人が病気になった。企業は汚染を知っていたとして告発されたが、民営化を推奨する規制のもとではそれは報告義務ではなかった。今、民間水道事業のロビイ団体は政府が高い水質基準を適用しようとしていることに激しく抵抗しているという。

 「競争力が高まり新たな雇用が創出される」「補助金削減を通じて財政への負担が減少する」などをメリットとして推進派は民営化を提唱する。しかし民営化がなされたどの国においてもそれらが実現されていないということを、民営化熱にうかされている日本国民は知るべきである。(アシスト代表取締役)
http://www.asyura2.com/0306/hasan28/msg/487.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK146] “麻生節”全開! 派閥「一夜で3倍」 党内第3派に躍進へ(ZAKZAK) 
            麻生氏は舌禍スレスレが面白い


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130424/plt1304241544003-n1.htm
2013.04.24


 自民党麻生派(為公会=いこうかい)が23日夕、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派会長の麻生太郎副総理兼財務相は、アベノミクスで絶好調な安倍晋三内閣のエンジン役を務めるが、パーティーでも「麻生節」を全開させていた。

 「ついこの間までは12人だったが、一夜明ければ3倍になっていた」

 麻生氏は約2500人が集まった「為公会を語る夕べ」で、おどけた雰囲気でこう語った。昨年末の衆院選で初当選した新人議員14人を含め、現在の所属議員は34人に増えた。夏の参院選後には、大島派(11人)と合流する予定で、町村派(81人)、額賀派(51人)に続く、党内第3派閥に躍進する。

 安倍内閣は70%超という高支持率を誇っているが、その原動力の1人が閣内ナンバー2である麻生氏なのは間違いない。パーティーでも天下分け目の戦いを振り返った。

 「われわれは昨年末の衆院選で大勝利したが、果報を寝て待っていたわけではない。3年3カ月、全国各地でふるさと対話集会を行い、さまざまな国民の意見を聞いた。それらを集約したら1つになった。すなわち景気回復だ」

 実際、自民党が政権奪還してから、株価は1万3000円台を回復し、円も99円台となっている。

 「マニフェストを忠実に実行した結果だ。そのおかげで、みなさんも今日のパーティー券(2万円)を買ってくれたかもしれないが…」

 会場がどっと沸く。この軽妙さが麻生節の特徴だ。

 安倍首相も途中で会場に駆け付け、「麻生さんには華がある。(国会答弁で)時々、ひやっとすることもあるけど、最後にはきちんとまとめてくれる。2人で力を合わせて乗り越えていく」と、麻生氏を持ち上げた。

 ワシントンで19日に開かれた、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、アベノミクスや日銀の金融緩和策に対し、諸国から異論が出なかったことも、麻生氏の自信につながっている。麻生氏はあいさつをこう締めくくった。

 「景気という『気』は上がっている。それをみなさんの給与や所得など『実』に結び付ければ、経済は回復する。そのためには次期参院選で、公明党との連立で過半数を維持しなくてはいけない。政策が正しいと思うなら、自民党を勝たせてくれ。われわれは明日の日本のために頑張っていきたい」


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 市場競争型政治の極致たる妄想「アベノミクス」が必死で隠蔽するフクシマ廃炉計画の破綻(日本型構造災の苛烈化)
[日本のアキレス腱]市場競争型政治の極致たる妄想「アベノミクス」が必死で隠蔽するフクシマ廃炉計画の破綻(日本型構造災の苛烈化)

<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130424

【画像】東西ニッポン、春の風景アラカルト
(塩釜神社の桜、2013.4.23)・・・全般に気温の低い日が多く、4.21には季節外れの積雪があったためか例年より長く桜の開花が楽しめる・・・
(伊勢・松坂の風景、2013.4.19-20)
【動画】Lara Fabian - La différence(多様性、違いということ!)

(プロローグ)秋にも原発再稼働、茂木経産相/時事通信4月23日(火)23時22分配信、http://urx.nu/3RH6

・・・茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「(早ければ)今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。

・・・原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が全国で唯一稼働している。

・・・

理念型の民主主義あるいは健全な資本主義経済の観点からすれば、アベノミクスが「フクシマ(つまり、その影響下にある日本全体)の現実と乖離した世迷言であり、詐欺的先送りか花見酒経済の演出(一時しのぎ)か、あるいは精々のところ安倍晋三の妄想に過ぎぬ際物(きわもの)であるにもかかわらず、「支持率(その究極が選挙投票権)を政治的購買力の現れ(政治を左右する巨額マネー)と見なす市場競争型政治」のトリックに飲み込まれた昨今の異様な空気の中で、日本の主要メディアの論調も、一般国民の総意も、そのことごとくが“冷静な客観の眼”を失ってしまったようだ。

それは、表記の「秋にも原発再稼働、茂木経産相」なる<基準の引き下げでフクシマ自体を風評被害視化するというアベの国民総茹で蛙>作戦の一環と見るべき、明らかに不埒な担当閣僚の言動を主要メディアが殆ど問題視できず、それどころか、それをそのまま無批判に垂れ流すという恐るべき、この現実が全てを如実に物語っている。

<注記>市場競争型政治について
・・・その詳細は、下記◆を参照乞う。簡単に言ってしまえば、それは<小泉自民党の劇場型政治でその典型が出現したと見ることが可能な<理念やイデオロギーよりも、メディア・プロパガンダらを多用することで、ひたすらタレント的ないしは芸能人的な意味での支持拡大の地平を政治競争の地平と見たてるポピュリズム“支持率”至上主義>で権力の獲得を図る政治手法のこと。
・・・このため、従来からの民主主義モデルが行き詰まりを見せているが、そのような意味での健全な民主主義モデルの弱体化傾向(隙間、ニッチ)を鋭く突く形で、しかも小泉自民党とほぼ同様の経済・財政手法(新自由主義、市場原理主義、マネタリズム)を駆使しているのが安倍自民党政権である。
・・・しかも、善良な多数派国民層の愛国心・郷土愛など非歴史的で表層的なポピュリズム観念を刺激する一方で健全な参加型デモクラシーの芽生え等(例えば、緑の党など新たな政治・経済の実現可能性)は徹底排除して、非常にアナクロな「明治維新期(君側の奸)」風の1%派御用達「外形的民主主義」(旧・大日本帝国憲法型の下賜民主主義)を再定着させる(取り戻す)策謀に明け暮れているのが安倍自民党政権の正体である。

◆中北浩爾著『現代日本の政党デモクラシー』‐岩波新書‐

1 安倍・自民党政権が引き継ぎ、増幅し、苛烈化させつつある日本型構造災の火ダネ

・・・以下は、[2013-04-14・toxandoriaの日記/明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた「構造災」の底流(2/2)−2、http://urx.nu/3RHlより、関連部分の転載・・・

・・・詳細は省くが、この「隠された大事故」が構造災害であることを特徴づけるのは、以下の三つである。そして、これらが余りにもフクシマ(福島3.11第一原発過酷事故)の現況と酷似していることに驚かされる。・・・

●秘密主義・・・注目に値するのは、海軍史上で最悪とされる「第四艦艇事件」(関連参照⇒http://urx.nu/3KrY )が帝国議会・議事録に遺されているのに、当事件は帝国議会へ報告された形跡がない(松本三和夫氏が調べた限り、議事録に遺されていない)。

●想定に基づく対症療法の増殖(技術対応上の最大の欠陥)

●間違った先例の踏襲による、事故原因の温存と先送り・・・真の原因とされる事実が一応確認されたのは、対米開戦から1年半近くが経過した1943年4月であったが、それは対米開戦の意思決定には間に合わなかった。

この「臨機調事件」に関わる問題はそれだけにとどまらない。終戦後の日本では、太平洋戦争の敗戦への反省から「平和文化の重視」と「科学技術振興による新国家づくり(高度成長へつながる目標づくり)」が目指されることとなった。この目標そのものに間違いはない。

しかし、問題は<その目標づくりに資する経験なるものとして戦前ないしは戦中に形成された信用ならぬプロセスが形を変えて、その戦後の過程へソックリ引き継がれた>ということにある。しかも、このプロセスが、今や再び、ポスト・フクシマの安倍・自民党政権のアホノミクス(いわゆるアベノミクス)によってソックリ復元(取り戻)されつつあるかに見えるのが不気味である。

それは、<上で見てきた如く、戦前において既に存在した、主に技術レベルでの『構造災の三要素/秘密主義、想定に基づく対症療法の増殖、間違った先例の踏襲による、事故原因の温存と先送り』が、更にそれらを複雑なシステム構造災へと発展させる政・官・学・財(民)の絡み合いのあり方そのもの>が、そっくり其のまま戦後日本の経済発展の形成プロセスへ引き継がれてしまったということだ。

より具体的に言えば、それは「上位下達の国策(錦の御旗)を掲げる科学技術動員のため設立された技術院(1942.1.31−、1945.9.4)に潜んでいた構造災の三要素を個々の政策目的に合わせて活かすためのノウハウ」、つまり「修正・交渉・調整の過程で利害関係者の総意が当初の理念からかけ離れた骨抜き政策を創り上げるために役立つ行政経験」が、戦後の「高度成長期」以降から現在に至る日本の行政手法の中で成熟してきたということだ。

つまり、戦前・戦中の構造災を潜ませたままの科学技術立国の手法が見事に現在の安倍・自民党政権による<アホノミクスと国策原発の取戻し政策>に引き継がれており、その意味で現在の日本は、未だに「たとえフクシマの如き過酷原発事故等の大災害に襲われたとしても、錦の御旗で総動員された国民が玉砕覚悟で構造災のタネを抱えたままの無謀な科学技術立国へ果敢に挑戦し続ける」という玉砕戦争の最中に立たされていることになる。

2 安部・自民党政権(秋にも原発再稼働を、と言及した茂木経産相ら)が無視するフクシマ(つまりオール日本列島)の恐るべき現実(1)

■【今やフクシマ廃炉計画自体が破綻ではないか?汚染水の海洋放出は時間の問題!内外の衆知を集めて全責任の覚悟で対応すべきアホノミクス浮かれの安倍政権はいつまで責任逃れをするつもりか?】安倍政権はまるで他人ゴト、東電は最悪事態の想定ナシ、規制委も旧保安院も自ら責任問題について我関せず!⇒福島原発 地下貯水槽から汚染水ダダ漏れ 地下水脈で海洋へ #BLOGOS http://urx.nu/3Rxu  via Tweet Button2013.04.23 19:49(一次情報源:田中龍作ジャーナル、http://urx.nu/3RHm /画像は、http://urx.nu/3RxH より転載)

(関連情報)

【放射能汚染水・漏洩問題】欠陥を指摘されても東電がこだわり続けた地下貯水槽計画が完全に破綻。全量地上タンクへ方針転換も計画はギリギリ/モーニングバード2013年4月23日、http://www.at-douga.com/?p=7639

NHK総合 地下から海へ・・・あふれる高濃度の放射能汚染水 福島第一原発で何が/NHK・クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3339 放送日:4月23日 放送時間:19時30分〜19時56分  再放送:同日 午前0時10分〜0時36分【動画】はコチラ ⇒  http://www.at-douga.com/?p=7646

3 安部・自民党政権(秋にも原発再稼働を、と言及した茂木経産相ら)が無視するフクシマ(つまりオール日本列島)の恐るべき現実(2)

■【この目前にあるフクシマ(超危機)をものともせず、『神政連(安倍晋三・会長)の“原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論(神話論理)』に拠る『潜在核武装軍事国体型の靖国神社式愛国心』を高く掲げる安倍チャン内閣にぞっこんの日本国民とは一体何なんだ〜ッ?!】
⇒ 40年という長い期間、事故を起こさずに廃炉を進めることは可能なのか?【明日をも知れぬ危険が続く、福島第一原発】「福島第一原発の廃炉には、最長で100年かかる恐れがある」そう語ったのは、アメリカの高名な物理学者、日系のカク・ミチオ博士ですが、その恐れが現実に近づいている。/アメリカCBSニュース 2013年4月10日(添付画像は、http://urx.nu/3RmS より転載)

<注記>神道政治連盟(神社本庁の外郭であり、自民党の中核的な集票組織/安倍晋三・会長)の“原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論(神話論理)について
・・・『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論』は、ウラニウムも放射能も大自然の一部なので日本国民が懸念することは何もないとする、明治維新期風の「君側の奸」らが御託宣する異様な神話論理(軍神が外形的民主主義を下賜するという上から目線の靖国神社と強く共鳴する神話論理/ミソロジー、Mythology)。それを根拠とする「原発推進論」(潜在核戦力の保有である原発を強引に推進する原子村型既得権益(レントシーキング、Rent-Seeking/原発由来プルトニウム(潜在核戦力)活用型“軍国主義”を利権のタネとする君側の奸ら1%派による搾取型の超異常な経済支配構造)という、究極の<お尻かじり虫>、または<たかり>型のエセ資本主義、つまり軍需資本主義を鎮守するための神話論理)の根本的誤謬(というよりも安倍晋三ら靖国神社を策動する一派と原子村へ過剰に気遣いした神社本庁の屁理屈)については、肝心の本宗である伊勢神宮(天皇家と伝統日本文化の精神基盤)の「自然アニミズム信仰」との根本的ないしは絶対的距離感のような非常に座り心地の悪い空気が漂い始めている。

・・・以下は、同記事より転載・・・

事故後に間に合わせに作られた配電盤の回路が、たかがネズミ一匹のせいでショートし、原子炉や使用済み核燃料プール冷却装置が停止してしまいました。そして今度はネズミよけのネットの取り付け作業中に、再び停電事故を引き起こしました。そして巨大な地下のタンクには穴が空き、おびただしい量の汚染水が漏れだしていることが明らかになりました。

巨大地震と津波により破壊され、福島第一原発が原子炉がメルトダウンするという巨大事故を引き起こしてから2年以上、今なお福島第一原発は多数のトラブルを起こし、危険な状態が続いています。

間に合わせの配管、貯蔵タンク、そして電源ケーブルが、破壊された建物の中にあるメルトダウンを起こした原子炉に冷却水を送り込み、そして使用済み核燃料プールの冷却を行っており、その状況はきわめて脆弱なものです。10日水曜日、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこうした状況を確認しました。「福島第一原発の状況はきわめて不安定なものであり、どのような過ちも許されない状況にあります。」同委員長は、幹部を集めた毎週定例の会議でこう語りました。「再び同様の問題が発制するということについて、我々はその可能性を除外することができません。問題が起こる度、福島第一原発内での作業が中断し、その分廃炉作業の完了が先へ先へと延ばされていくのです。」


福島第一原発についてはいくつもの問題がありますが、中でも最大のものは、40年かかるとされる廃炉作業を、事故を起こさずに続けることが出来るのか?というものです。そして度重なるトラブルにより、東京電力や関係者は再び事故を起こす可能性を最小限にするため廃炉作業の進め方について見直しを余儀なくされ、40年という時間もまた不確かなものになりつつあります。

原子力規制委員会は10日、より適正に福島第一原発の管理を行うために、さらに8〜9名監視専門の要員を増員する必要性について言及しました。

この3週間という短い期間に、福島第一原発では8つものトラブルが発生していると、原子力規制委員会が指摘しました。最初のトラブルは3月18日、一匹のネズミが屋外の配電盤、実はピックアップ・トラックの上に仮置きされていた配電盤装置内に入り込んだ際に発生しました。この配電盤は応急的に設備されている冷却装置やその他の重要設備に電気を送っていましたが、ショートしたために30時間、電気を送ることが出来なくなってしまったのです。

この間、4か所ある使用済み核燃料プールの冷却が出来なくなり、収納されている核燃料が再びメルトダウンを引き起こす可能性がありました。にもかかわらず東京電力はこの問題には言及せず、原子炉の冷却装置の予備電源を追加する措置を行ったとだけ発表しました。

この時、配電盤がショートした原因は不明でしたが、後になって配電盤を覆うケースの底で感電死しているネズミの写真を公開しました。2011年3月以来福島第一原発は正常な機能を失ってしまいましたが、その事も多くの近隣住民を避難させる原因となりました。

その2週間後、今度は現場の作業員がボタンを押す際に操作を誤り、汚染水処理装置を停止させてしまいました。この装置はメルトダウンした原子炉を冷却し続けるために使われた結果、汚染された水から主要な放射性物質を取り除くために使われていました。

さらにその翌日、現場の作業員がネズミ除けのネットを配電盤の上に設置する際、電源ケーブルをショートさせ、数時間の間、またも使用済み核燃料プールへの送電が停止し、冷却で出来なくなる事態が発生しました。この日だけで東京電力は福島第一原発で、3回「軽微」なトラブルの発生を報告しましたが、その中にはメルトダウンした原子炉が過熱した内容、ホウ酸を注入する作業が含まれていました。

東京電力の担当者は福島第一原発の施設内には、ネズミと蛇が多数生息していることを把握しています。このために東京電力は、ケーブルやパイプ類がネズミにかじられても損傷しないよう、部品や各種装置を耐久性の高い高品質なものと交換する作業を行っています。

福島第一原発の最新状況は、地下に作られた7つの貯蔵施設のうち3か所で、放射性物質に汚染された水が漏れ出しています。東京電力は二度目の停電の数時間後、6日土曜日朝に最初の汚染水の漏出を公表しました。その後数日のうちに、新たに2か所で漏出が確認され、計3か所になりました。

汚染水の貯蔵については早晩限界に達することが見えていますが、現在のところ根本的解決手段はありません。

漏れだした放射能を帯びた汚染水の総量は約120トンになりますが、東京電力は太平洋への流出は確認されていないとしています。しかし専門家の多くが、福島第一原発の事故では発生当初より放射性物質が海に流れ込んでいると見ており、発電所の近くで獲れた魚からは大量の放射性物質が検出されています。

最近明らかになった問題中で、汚染水の問題は水質管理、環境保全の立場から言っても、最も深刻な問題です。破壊された原子炉内の燃料の過熱を防ぐための汚染水を安全に管理する上で、貯蔵タンクは重要な施設です。原子炉自体は安定していますが、メルトダウンして原子炉の格納器の底を突き破り、構造の基礎部分にまで浸出してしまった核燃料の冷却を続けなければ、事故の再現につながります。

「汚染水の安全な貯蔵については、崩壊寸前の状況にあります。」原子力規制委員会の田中委員長が語りました。

しかしメルトダウンした核燃料については水をかけ続ける以外の選択肢は無く、後はそれによって汚染された水を漏出させることなく、安全に保管する方法を確立させなければならないと付け加えました。最近立て続けに発生した問題と、それを早期に発見・対処できなかったことに対する不安と不満の高まりを受け、東京電力の広瀬社長が福島県を訪れ、謝罪しました。

茂木経済産業大臣の要請に基づき、広瀬社長は鋼鉄製のタンクを建設し、汚染水はすべてその中に保管することを約束しました。

現在汚染水を貯蔵している地下タンクは前田建設工業によって作られましたが、大きさもまちまちで、大きいものはオリンピック・プールほどの大きさがあり、産業用廃棄物処理場に似た設備になっています。

この構造については、東京電力が費用を安く上げるために、あえて鋼鉄製にしなかったことが疑われていますが、原子力規制委員会も同様の疑いを抱いています。

「福島第一原発の危機は、収束には程遠い状況にある。」日本の全国紙である毎日新聞の社説がこう伝えました。「間に合わせで作られた設備と、その場しのぎの対策の繰り返しで出来る対応には、おのずと限界がある。」
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2013/04/05/17613974-rats-anti-rodent-work-shuts-down-fukushima-nuclear-plants-cooling-system?lite

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「福島第一原発の廃炉には、最長で100年かかる恐れがある」そう語ったのは、アメリカの高名な物理学者、日系のカク・ミチオ博士です( http://kobajun.chips.jp/?p=1880 )が、その恐れが現実に近づいている、そう感じます。

東京電力の『廃炉まで40年』と日本国内で報道されるようになったのは、カク・ミチオ博士の発言から一年以上経ってからの事です。海外の報道で、何度かカク・ミチオ博士の発言を聞いていた私は、最初から『40年の見通し』には疑問を持っていました。

そしてこの記事を読んで改めて感じたことは、廃炉作業が経過して行く中で、再び危険な事態が発生する可能性が残っている、その事でした。

日本全国には稼働を停止している原子炉が、大飯原発の2基を除いて52あるわけですが、そのうちの4基、福島第一原発の1〜4号機は、新たな安全基準の適用など考えることも出来ません。言ってみれば、「とんでもない」状態のままある訳です。

まさにカク・ミチオ博士がかつて指摘した通り、「日本人は、福島第一原発の現状について、あまりに楽観的に過ぎる」のではないでしょうか?

(関連情報)

安倍政権、東電、原子村、規制委の内部に巣食う「原発マネー関電(or関電)ネズミ」も同時に退治せにゃぁ、どうにもならんぞがな〜モシぃ!⇒福島第1でまた「感電ネズミ」焦げ跡 2号機プールの冷却再開 - MSN http://urx.nu/3R5r  via Tweet Button2013.04.22 20:50(画像は、http://urx.nu/3R5y より転載)

4 安部・自民党政権(秋にも原発再稼働を、と言及した茂木経産相ら)が無視するフクシマ(つまりオール日本列島)の恐るべき現実(3)

■案の定!<基準下げでフクシマ自体を風評被害視化するアベの国民総茹で蛙>作戦!⇒政府新指針 放射能検査縮小へ「食の安心」なぜ奪う?放射性セシウム検査規模が都県によって縮小される可能性が!国が重点検査対象品目を大幅に削減したため 東京新聞  http://urx.nu/3QMn via Tweet Button2013.04.22 11:16(画像は、http://urx.nu/3QMg より転載)

(関連情報)

「フクシマ原発事故と放射能塗れ日本列島」自体を風評被害視したい安倍晋三・神政連会長様の「原発・ウラニウム・放射能アニミズム論」で、何が美しい国の愛国と郷土愛だ!核燃廃棄物用トイレ整備と脱原発が先ではないか?!⇒愛国心・ふるさと、安倍色再び 教育での扱い焦点 有識者会議初会合http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130414 

【株よ上がれ〜のアベノミクスの本当の狙いを見据える−4】・・・株よ上がれ〜のアベノミクスの本当の狙いは、最大レントシーキングである原発マネー(メディア・プロパガンダの原資)増強による<原発安全神話復活⇒原発再稼働⇒原発推進(40年超運転延長、もんじゅ・核燃サイクル稼働、原発輸出拡大、核廃棄物モンゴル・コネクション復活etc)⇒国策原発の完全取戻し⇒原発安全神話の定着(フクシマ無視/フクシマ原発過酷事故それ自体の“風評被害視”化)>にある!! http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130414

5 安部・自民党政権(秋にも原発再稼働を、と言及した茂木経産相ら)が無視するフクシマ(つまりオール日本列島)の恐るべき現実(4)

■【依然として記者クラブメディアの調査方式(DDR方式/Random Digit Dialing)に疑問がつきまとい、またアホノミクスへの無辜の国民層からの高い期待度が未だに残るものの、“<美しい自然環境の国への愛国心と郷土愛>のため<風評に過ぎぬフクシマの過酷原発事故と放射能被害の悲惨な現実>を無視して<ともかくも、経済再生のため「トイレがない屎尿垂れ流し原発」の一層の推進と戦前(明治維新期風の“君側の奸”支配)型のニッポンへ回帰するための核装備軍需経済傾斜と徴兵制等の軍備体制強化を!”と叫ぶ>安倍政権の底知れぬほどアナクロな偽装極右的性格とヒタスラ好戦的で、かつ利権的・悪魔的な正体がバレつつある!】

・・・ワラ(目先型の経済期待最優先策アホノミクス)にすがる多数派国民の健気さを人質に、フクシマで実証済の原発超リスク(核ゴミ増大、臨界事故再発、潜在核軍備拡大可能性)の放置、改憲、そして靖国神社連動型の国防軍創設を謀る安倍自民党政権の基本的人権蹂躙政策は憲法違反だ!http://urx.nu/3QH2 hanachancause2013.04.22 02:16

(関連情報)

安倍内閣支持率は72・1%(←前月71・1%)、所得増えない69%(⇔増える24.1%)、景気後退が実感できない81.9%(⇔同できる13・7%)、憲法改正・発議要件緩和反対46・3%(⇔同賛成42・7%、前回から賛否が逆転!)(共同世調4/20−4/21)http://urx.nu/3QHa

(エピローグ)いつか来た<靖国神社型の幻想アナクロ国家>実現への道を本気で歩み始めた安倍政権と主要記者クラブメディアのミッションは、<フクシマの現実についての無関心化の拡散>と<過酷原発事故「風評化」作戦&原発再稼働・推進>という日本アナクロ原子村御用達のお仕事

■戦争に足を踏み出そうとする政治権力の<幇間&提灯記事>書きに徹する日本プードル記者クラブメディアの性格は約70年前の戦前と何も変わらず!!
・・・【海外先進国ではあり得ないメディア総グルみの<フクシマ原発事故「風評化」作戦>なるアホノミクスの大饗宴!】日本プードル記者クラブメディアが「安倍式アホノミクスこと原発推進型ファシズム」を作る!
・・・これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも高級割烹)やフランス料理店などで大手メディア幹部と会食2013.04.12 07:35
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=364337643683531&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1 

■【国家安全保障基本法】いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ /田中龍作ジャーナル(画像は、同記事より転載)http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0007009 
・・・安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。(主催:Stop! 秘密保全法 共同行動)戦争遂行を指導する米国のNSC(国家安全保障会議)の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。・・・(部分転載)

■偽装極右閣僚・準閣僚らの靖国参拝は<原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論(神政連/安倍晋三・会長)>を信奉する<アナクロ安倍・自民党内閣>の明治維新期風アナクロ政治(国軍創設・徴兵制復活・天賦人権論否定・教育勅語型教育改革ほか)の本性の現れ!⇒古屋圭司国家公安委員長と加藤 勝信官房副長官が靖国参拝 - WSJ.com http://on.wsj.com/ZAIH99 (画像は、http://urx.nu/3QrC より転載)

(関連情報)

オールニッポン偽装極右化&フクシマ風評被害視化(明治維新期アナクロ政治への先祖帰り)傾向の現れ!⇒国会議員168人が靖国参拝 87年以降で最多 - 朝日 http://urx.nu/3RMQ   via Tweet Button2013.04.24 12:19

■?コリャ<理念>に非ず、アベの<アナクロ妄想>ダよwwwwww ⇒
RT@kuwagataoyaji ソレが理念ってもんだぜ、良し悪し別として「理念がある」ってことを非難しちゃイカンと思う @NewsLogJP たとえ支持率6%でも改憲に走る安倍内閣への懸念(藤本順一) http://urx.nu/3RHx  hanachancause 2013.04.22 05:56

■コレこそが本物の<理念>というものだよ!⇒【経済は「成長」よりも「最適化」/シリーズ「NGOの役割を再考する」第2回 アベノミクスが破壊するもの(国際環境NGOグリーンピース)】http://urx.nu/3RcO(画像は、当記事より転載)

・・・以下は、同記事より部分転載・・・

・・・前、略・・・カナダで「最も偉大な人物」に選ばれた環境問題の専門家で科学者であるデヴィッド・スズキ氏と食事をする機会があり、そこで「経済と環境破壊」についての話となった。・・・途中、略・・・

スズキ氏は、ペンと紙をとりだし、3重の円(A)を描き、少し声を強めて「現状は経済がすべてに優先している」と説明を始めた。

NGOなどの市民セクターの役割は、経済優先社会からのパラダイムシフトを起こしていくことだろう。つまりスズキ氏が話していたような(B)の社会を取り戻すことだ。特に物質的な成熟を果たした国では、それは責務に近い。

私は、経済活動を否定しているのではない。また経済発展が現在の物質的に成熟した日本社会を築いたことも否定しない。

しかし今後の日本では、経済を「社会や地球環境のため」に「最適化」していくべきだと思う。そこに市民セクターとしてのNGOやNPOの役割があるのではないか。・・・後、略・・・

(補足)関連情報、アラカルト

■【日本国民は、この恐るべき現実<つまり、フクシマで其の正体が暴露された国策原発は日本の民主主義(国民主権)の埒外となっている>ことを直視しているのか?】原発は止まっているのにフランスからプルトニウムMOX燃料輸送中、いま日本政府と電力会社が全力傾注すべきはフクシマの収束と被害者の保護。プルトニウムMOX燃料の輸送をする余裕はないはず。国際環境NGOグリーンピース http://urx.nu/3Qod via Tweet Button2013.04.21 05:44
・・・4月17日夕方(現地時間)、福井県・高浜原発用のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積んだ専用輸送船2隻がフランス・シェルブール港から日本に向けて出港しました。
東京電力福島第一原発事故後、MOX燃料が輸送されるのは初めてです(國際環境NGOグリーンピース)(画像は、http://urx.nu/3Qod より転載)

・・・以下は、グリーンピースが 2013-03-07 16:31で報じた「フランスから日本へプルトニウムMOX燃料を輸送する計画」の暴露情報の転載(同じく http://urx.nu/3Qod より)・・・

プルトニウムMOX燃料輸送準備中!

福島原発事故から、もうすぐ2年。放射能の放出は止まっておらず、いまだに16万人もの人々が避難生活を強いられています。その中、フランスでは、日本に送るためのプルトニウム入り核燃料「MOX燃料」(モックス燃料)の輸送が準備されています。

実は、2011年春にも、東京電力福島第一原発3号機(32体)、中部電力浜岡原発4号機(30体)、関西電力高浜原発3号機(20体)に使用するプルトニウムMOX燃料の輸送が計画されていましたが、福島原発事故が起こったために中止になっています。

関西電力高浜原発用...?

そのため、今回の輸送は福井県の高浜原発用である可能性がありますが、関西電力は「燃料の輸送は調整中としか言えない」と述べています。

そもそも、高浜原発にせよ、他の原発にせよ、再稼働の見通しはたっていません。今年の7月に新しい規制基準が定められ、その基準にのっとって対策がとられ、再稼働の可否について審査を受けることになっています。

プルトニウムMOX燃料輸送の必要は全くなし

この燃料を製造したのは仏アレバ社。工場からシェルブール港までは下の写真のようなトラックで輸送されます。

フランスでは、すでにプルトニウムMOX燃料輸送中のテロ攻撃を想定した警護訓練が行われ、イギリスのバローインファーネス港に係留されているPNTL社所有の英国船籍の核燃料輸送船「パシフィック・ヘロン」と「パシフィック・エグレット」は、4月上旬にもフランスのシェルブール港まで移動し、プルトニウムMOX燃料を積み込み、日本に向けて出港すると見られています。(写真はパシフィック・ヘロンとパシフィック・エグレット:提供 CORE 環境の放射能汚染に反対するカンブリア人の会)

核燃料の輸送には危険が伴います。海上で事故が起きれば、陸上の原子力施設よりコントロールが難しいことは言うまでもありません。

不必要な核燃料の輸送のために、海に、周辺国に、リスクを押し付けるべきではありません。

今、日本政府と電力会社が全力を傾けなければならないのは事故の収束であり、被害者の保護です。プルトニウムMOX燃料の輸送をする余裕はないはずです。

このプルトニウムMOX燃料は、理論上、日本の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで作られたものです。(理論上というのは、フランスでは自国などの使用済み核燃料からのプルトニウム取り出しもしているので、“絶対に”日本の使用済み核燃料からのプルトニウムだと証明はできないからです)

日本は、国内の原発から出る使用済み核燃料をイギリス、フランスに送って、プルトニウムを取り出してもらってきました。その過程で出た高レベル放射性廃棄物は別途、日本に送り返されて、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設に保管されています。高レベル放射性廃棄物以外にも中レベル、低レベルその他の放射性廃棄物が再処理によって生み出されていますが、イギリス、フランスに置かれたままになっています。

■【同じ国家安全保障でもアべ(ホ)ノミクスと対極にあるやり方があります!/伊勢神宮の式年遷宮から学ぶ“日本の脱原発”(主催:脱原発をめざす首長会議)/三重・公開シンポジウム】2013/04/14 【三重】公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」
http://www.facebook.com/#!/photo.php?fbid=366750313442264&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1(画像は、http://urx.nu/3OAz より転載)

<注記>アホノミクスで踊るよりも、日本国民の全てが刮目して傾聴すべき内容です。公開ビデオは“公開期間終了後は会員限定”となるようですので、急ぎ、このまま転載します。日本の脱原発運動の原点が“伊勢神宮”になる可能性、[神道政治連盟(会長・安倍晋三)の『原発(ウラニウム・放射線)アニミズム論』の対極!!]を予感させる非常に重要な公開シンポジウムとなっております。(速報としての公開なので、音声は余りよくありません)

*記事・映像(ビデオ)はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/74149

2013/04/14 【三重】公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」

2013年4月14日(日)、三重県伊勢市ハートプラザみそので公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」が行われた。

■内容 13:00〜17:00
•主催あいさつ 上原公子(うえはら・ひろこ)氏(元国立市長、脱原発をめざす首長会議 事務局長)
•あいさつ ミヒャエレ・シュレイヤー (Michaele Schreyer) 氏(元欧州委員会 委員、ハインリッヒ・ベル財団 評議会委員、経済学者)
•講演(ビデオ録画)ジルビア・コッティング=ウール (Sylvia Kotting-Uhl) 氏(ドイツ国会議員、緑の党)
•講演 ミヒャエレ・シュレイヤー氏「ドイツのエネルギー政策、地域の振興策」
•講演 ラウパッハ=スミヤ・ヨ−ク (Jörg Raupach-Sumiya) 氏(立命館大学経営学部 教授)
•講演 朴勝俊(パク・スンジュン)氏(関西学院大学総合政策学部 准教授)「ドイツの脱原発の民主主義プロセスと緑の党の役割」
•あいさつ 山下真氏(生駒市長、脱原発をめざす首長会議)/大野博美氏(佐倉市市議、福島原発震災情報連絡センター)
•パネルディスカッション
コーディネーター 飯田哲也(いいだ・てつなり)氏(ISEP 環境エネルギー政策研究所 所長)
パネリスト 鈴木健一氏(伊勢市長、脱原発をめざす首長会議)/上原公子氏/朴勝俊氏/ラウパッハ=スミヤ・ヨ−ク氏/ミヒャエレ・シュレイヤー氏

■主催 脱原発をめざす首長会議(詳細)
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画
・1/2(再配信映像 13:00頃〜 2時間15分)※2時間0分以降(第2部)は2/2にも録画されております。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 北への食糧支援「国民の手に届くのなら検討」米報道官:北朝鮮、モンゴルに食料支援を要請(日本向け要請?)

米国政府の食糧支援検討は、中国の武大偉6カ国協議首席代表が訪米して協議を行ったあとに表明されたことから、北朝鮮が6カ国協議に復帰する条件の一つとして持ち出されたものと思われる。

 いずれにしろ、朝鮮半島情勢は、3月末に、「朝鮮半島は緊張劇から融和劇へ:米国政権が北朝鮮との建設的対話の準備が完了と明言:朴政権も人道支援先行に転換」( http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/708.html )で投稿したような流れで進んでいくと考えている。

 緊張激化のなかで最後まで南北の“絆”として残っていたケソン工業団地が機能停止に陥って20日以上経過したが、北朝鮮政府としては、親子三代の肖像画毀損騒動のみならず、北がケソン工業団地から得られる外貨にすがっていると広言してはばからない韓国側の言動に我慢の限界を超えたようだ。
 5万人超の北朝鮮国民が働くケソン工業団地から得られる外貨は、今なお北朝鮮の経済で重要な意義をもっているが、韓国にひれ伏すかたちで操業を続けさせる気にはならないということだろう。さらにいえば、ウラン濃縮事業(原発向け核燃料棒製造)から得られる外貨が、そのような強気の政策を支えているとも言える。
 ケソン工業団地騒動による“痛手”(損得勘定)は、韓国側企業の多大な損失のほうが大きく、北朝鮮の強気の政策が優位に立っているようだ。


 もう一つの記事は、「なんで!遊牧と砂漠の国モンゴルに食糧支援?」と驚かされるものだが、内実は、安倍首相モンゴル訪問以降のモンゴル政府を仲介者とした日朝交渉の一環だと推測している。

 4月10日に拉致問題対策本部の三谷秀史事務局長がモンゴルを訪問し、北朝鮮の日本人拉致問題の進展に向けてモンゴル政府と協力策を話し合っている。
 モンゴル政府が日本政府の意向を北朝鮮政府に伝え、新任の北朝鮮ホン・ギュ駐モンゴル大使が、モンゴル・エルベグドルジ大統領に食糧支援を依頼することで、日本への“回答”に替えたのではと思っている。

 安倍首相は、過去に北朝鮮からただならぬ“政治的恩義”を受けており、米国政府の意向もあり、北朝鮮との国交回復交渉を急速に進展させなければならない状況に置かれている。


※ 関連投稿

「政府幹部 モンゴルと拉致問題協議:対北朝鮮国交正常化に向けた動き:「一石四鳥」と指摘した通りの安倍首相訪問に」( http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/454.html

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北への食糧支援「国民の手に届くのなら検討」米報道官[産経新聞]
2013.4.24 11:03

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は23日の記者会見で、北朝鮮への食糧支援について、国民の手に物資が届くとの確信があれば検討するとした上で、ここ最近の金正恩体制の言動は「信頼を醸成させるものではない」と述べ、まずは北朝鮮による信頼関係の構築が先決との見方を示した。
 ベントレル部長は、米国に北朝鮮の国民への「敵対心はない」と述べ、支援の可能性が残されていることを強調したが、第一歩として「北朝鮮政府が国民向けに財源を投入し、生活の向上に取り組むべきだ」と指摘した。
 食糧支援をめぐっては、キング北朝鮮人権問題担当特使が22日、北朝鮮から要請があれば、原則として支援を検討するとの見方を示していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130424/amr13042411070010-n1.htm

北朝鮮、モンゴルに食料支援を要請 [ウォール・ストリート・ジャーナル]
2013年 4月 23日 07:31 JST

 これから食糧が不足しがちな季節に入る北朝鮮は新たな篤志家を募っているようだ。
 新たに着任した北朝鮮のホン・ギュ駐モンゴル大使は先週モンゴルのエルベグドルジ大統領を表敬訪問した際、食糧支援を依頼したという。モンゴル大統領の公式サイトが伝えた。

 同サイトによると、ギュ大使は大統領に「北朝鮮は深刻な食糧不足に直面するかもしれない」と述べ、北朝鮮への食糧支援を検討するよう依頼したという。
 北朝鮮では例年、4月からとうもろこしの収穫が始まる9月まで食糧が不足する傾向がある。韓国農村経済研究院で北朝鮮の農業について研究しているクワン・テジン博士は、昨年の収穫量はふつうだったが、食糧不足を乗り切るには不十分だと述べた。
 同博士によれば、「食糧は配給されているようだが、地域によってばらつきがあり、全国民に行き渡るには不十分」という。

 ほかにも食糧不足の兆候は見られる。脱北者で運営される報道ウェブサイトの「デイリーDK」は先週、故金日成国家主席の誕生日(4月15日)を祝う1年で最大の祭日でも最北部の地域には食糧が配給されなかったと報告している。

 1990年代の深刻な飢饉以来、北朝鮮では食糧難が続いている。

 国際組織や韓国からの支援は近年停止しているが、韓国の朴槿恵大統領は北朝鮮との関係悪化にもかかわらず人道支援の継続を約束している。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324689604578439320106030956.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「靖国参拝した日本閣僚の入国禁止を要求」…韓国与野党、日本を批判(中央日報) 首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影):産経新聞


「靖国参拝した日本閣僚の入国禁止を要求」…韓国与野党、日本を批判
http://japanese.joins.com/article/864/170864.html
2013年04月24日16時25分 中央日報日本語版


安倍晋三日本首相の侵略否定発言や麻生太郎副首相など日本閣僚の靖国神社への集団参拝に対して、韓国与野党は声をそろえて強く批判した。

24日、韓国国会外交通商統一委員会の全体会議で、民主統合党の洪翼杓(ホン・イクピョ)議員は今月21日に靖国神社を参拝した麻生太郎副首相など閣僚3人に対して入国禁止を要求した。民主党のシム・ジェグォン議員は「安倍首相の発言は度が過ぎている。遺憾表明だけでは不足だ」とし「われわれの大使を召還するのはどうか」と述べた。

これに対して外交部の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は「外交的対応については検討をしてみる」とし「日本の責任ある政治家がいまだに時代錯誤的な発言をしていることに遺憾を禁じ得ない」と述べた。


       ◇

靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042414280009-n1.htm
2013.4.24 14:27  産経新聞

 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。

 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。

 中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。

 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。

 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍政権への不満爆発=歴史認識の溝、対立長期化も―韓国(時事通信):国交断絶でもいいよ。どうぞご勝手に。
>対立長期化も

 望むところだ。

 国交断絶でもいいぐらいです。

 勝手に怒り狂って、行き着くとこまで行ってちょうだい。

**********************

安倍政権への不満爆発=歴史認識の溝、対立長期化も―韓国(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000130-jij-kr

【ソウル時事】麻生太郎副総理ら閣僚や国会議員の靖国参拝に続き、安倍晋三首相が侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の発言をしたことを受け、韓国で反発が強まっている。双方の歴史認識の溝が改めて表面化し、韓国側の不満が爆発した形で、対立が長期化する可能性もある。
 聯合ニュースによると、朴槿恵大統領は24日、「正しい歴史認識が前提とならなければ、未来志向で進むのは難しい」と安倍政権を批判。韓国紙は「100年ぶりの第2の朝鮮半島侵略」(文化日報)、「侵略戦争を否定すれば、(日本は)戦争可能な国家になる」(朝鮮日報)などの専門家の話を掲載した。
 尹炳世外相は26日で検討していた訪日を取りやめた。また、24日に予定されていた福田康夫元首相らと朴大統領との面会が見送られるなど、影響が出始めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 麻生副首相・米国で「水道はすべて民営化します」と発言 (重信川の岸辺から)
麻生副首相が米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演、その中で「水道はすべて民営化します」などとのべた。CSISは米国にあるネオコン系シンクタンクであり、日本の政治家がなぜかここで講演し、日本国内でいうまえになにかをいうので有名だ。問題の一つは、日本の政治家、其れも政権政党の政治家が米国の右寄りシンクタンクで約束めいた発言をすることだ。これは日本の政治家や政権党の議員のある部分が米国のネオリベ、あるいはネオコン政治家と密着している、別の言い方をすれば隷従しているということである。

日本の国民にいう前に米国で重大な発言をすることは即刻やめるべきだ。麻生副首相の「水道すべて民営化」発言は、米国の要求にこたえたものであり、TPPの準備の一つでもあろう。人民の命綱の一つともいえる水道を民営化するということは、すでに南米など各地で実施され、儲けのために、インフラを放置し劣化、水道代の高騰、水道代の負担ができない層の発生など人民生活の破壊をもたらした。南米などで中道左派政権がつぎつぎと生まれた原因の一つが水道をはじめとする公共設備・事業の民営化にあった。

麻生副首相は水道の他、学校の公設・民営化についてものべたもようである。米国でこういうことをいうということは、米国の大企業に日本の人民の富をすべて差し出しますから、儲けるだけ儲けてくださいということだ。政府の審議会等では、さかんに公共の民営化、あれもこれも民営化が言われており、例の竹中平蔵氏などもその先頭にたっているようだが、アベノミクスなどというものの正体を厳しく見極める必要がある。

米国政府や米国のシンクタンクや、米国の手先である国際銀行やIMFなどに褒められていることがすでにアベノミクスの方向を指し示している。それは米国の大企業や大金持ち、日本の大企業にだけ奉仕するものでしかない。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201304240000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍総理の言う「日本独立」を支えるために捨て石にされている沖縄  岡留安則
 まもなく4・28を迎える。いうまでもなく、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効日である。安倍総理は、この日を日本独立の日、「主権回復の日」として政府主催の記念式典を開催することを発表した。これに猛反発したのが、この講和条約によって米国の施政権下に切り離された奄美や沖縄である。日本の独立どころか、米軍の支配下に正式に置かれた「屈辱の日」だからだ。安倍総理の狙いは明らかである。4・28を日本独立の日としての体裁を整え、悲願の憲法改正、国防軍の創設という途を歩む魂胆なのだろう。記念式典には天皇、皇后も来賓として招く方針からも、安倍総理としてはこれを政治家としての集大成にする心算なのだろうと思われる。

 だが、歴史的事実も踏まえずにいくら日本の独立をぶち上げても、国民や沖縄県民の支持を得られるわけがない。実際、沖縄では4・28は「屈辱の日」として、県民大会が宜野湾海浜公園で開催される予定だ。安倍総理の心の中には、沖縄が本土から切り離され、米軍の銃剣とブルドーザーによって土地を収奪されてきた歴史の認識など微塵もなかったか、あったとしたら沖縄の存在をあえて無視したやり口としか思えない。来賓として招待された仲井真弘多沖縄県知事は欠席を公表し、副知事の代理出席を決めた。むろん、沖縄県民の大多数は「主権回復の日」の記念式典じたいに否定的である。というか、安倍総理や日本政府の本性を見た思いで、日本政府との間の溝はますます深まるばかりである。

 沖縄が日本国として正式に認められたのは1972年のことである。それまでは、米国の統治下に置かれ、沖縄が数々の苦難の途を歩んできたことは周知の通り。72年の本土復帰に期待した「基地のない平和な島」という県民の悲願は、今日に至るもまったく実現していない。それどころか、昨年10月からは事故の多い欠陥機といわれるMV22オスプレイ12機が普天間基地に強行配備され、配備前に交わされた飛行条件に関する日米合意はことごとく無視されて、沖縄の空を我が物顔で飛び回っている。先日、韓国での米韓合同軍事演習で普天間基地所属のCH53が墜落する事故が起きた。オスプレイに比べれば、旧式の輸送機ではあるが、墜落事故の可能性をあらためて思い知らせてくれた。沖縄には、空軍仕様のCV22オスプレイが嘉手納基地に追加配備される予定もある。

 オスプレイだけではない。普天間基地の代替施設として日米両政府が執拗にこだわる辺野古新基地建設についても、今年に入り沖縄防衛局が沖縄県に対して海上埋め立ての申請を出した。地元紙の最新の世論調査によれば、辺野古新基地建設に反対の意見は約75%を占めている。辺野古新基地の管轄にあたる名護市の稲嶺進市長も明快な反対派である。地元がオール反対という状況の中で、日米両政府が事を強権的に進めてもうまく行くとは思えない。ことほど左様に、沖縄の基地負担軽減は、72年の本土復帰以降も進展していないのだ。沖縄が安倍総理の言う日本の独立を支えるための捨て石とされていることは明白である。

 そして、日本はホントに独立国なのかという根本的な問題もある。戦後の日米関係や外交の歴史を見れば、日本は一貫して対米追従の姿勢を打ち出してきた。52年に日本の独立が成立したとすれば、日米関係は対等な国家間交渉になるはずである。しかし、現実の歴史を見れば、ことごとく米国の言いなりでやってきた。その背景には、戦勝国・米国に逆らう事すらできなかった日本政府の自立外交の放棄がある。日本の敗戦によって米国は日本の占領を開始した。米国の狙いは、日本軍国主義の復活をトコトン阻止することだった。日本の対米追従一辺倒の政策はこの米国による占領時代から着実に築きあげられたのだ。その辺の歴史的いきさつは孫崎享氏の『戦後史の正体』リンクや前泊博盛氏の『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』リンク(ともに創元社発行)を読めば、明快に理解できる。

 オスプレイの配備にしても、米国にとっては「単なる機種の変更」であり、日米地位協定によって米国の権益は完璧なまでに守られているのだ。日米安保絡みで憲法違反の訴訟を提起しても、最高裁判所は憲法判断には絶対に踏み込まない「判例」があるからなのだ。

 安倍総理は参議院の予算委員会で憲法96条の改定を繰り返し主張した。憲法改正の発議のためには、衆参両院の議員総数の3分の2以上の賛成が必要だが、それを過半数にしようという案である。安倍総理は、国民投票というハードルが残るので、(3分の2を過半数に変更しても)そう簡単には憲法改正は出来ないと主張しているが、内心ではホクソ笑んでいるのではないか。

 かつては、核の保有の必要性も説いていたタカ派政治家だ。日韓が領有権問題で対立関係にあっても、麻生副総理や古屋国家公安委員長らの靖国神社参拝を容認している。中国との間にも尖閣諸島をめぐる領有権問題が存在するが、中国側がもっとも忌み嫌う靖国神社参拝も平然と行なっている。

 その反面、米国主導のTPPに関しては7月からの交渉参加も決めた。TPPは米国の日本支配の最終兵器でもある。日本政府は国益よりも米国への追従が最優先なのだ。安倍総理が、日本国家のためと思っていても、国民にとっては迷惑な政策ばかりである。それは、今後の日米関係においても不動のスタンスとして持続されるはずだ。これが、独立国の姿勢であるはずがない。


http://www.magazine9.jp/okadome/130424/
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 民主・徳永、国会で「拉致被害者が落胆してます」と言うも具体名答えられず 安倍「嘘なら問題になる」 2ch
1 : ハバナブラウン(栃木県):2013/04/24(水) 17:22:48.11 ID:KYDnixjq0 ?PLT(12791) ポイント特典

徳永エリのご注進質疑「拉致被害者が落胆してます」
議員席から「してない」の連呼
古屋大臣「靖国参拝したから落胆したの?誰?名前出して」
徳永エリ答えられず。 #nhk #kokkai


安倍総理「徳永エリさん、拉致被害者が靖国参拝を落胆してるというのは本当ですか?裏も取らずに
言ったならこれ民主党を代表してる質問ですから問題になりますよ」


http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=82EKIzR9BGk#t=668s
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65744353.html

3: エジプシャン・マウ(東京都):2013/04/24(水) 17:25:01.24 ID:6tjWYYhG0

まるで変わってない

4: サビイロネコ(神奈川県):2013/04/24(水) 17:25:41.26 ID:Z2ibiFhd0

息をするように嘘をつく

6: デボンレックス(山形県):2013/04/24(水) 17:26:31.05 ID:cVWD/sxz0

これは果たして嘘なのか事実なのか

8: カナダオオヤマネコ(北海道):2013/04/24(水) 17:26:42.00 ID:WuuNikwN0

見えない味方を率いておられる?

11: マヌルネコ(埼玉県):2013/04/24(水) 17:26:54.02 ID:oBu/8ov/0

拉致被害者が落胆しててもこれとは関係ないけどな
なにが言いたいのかわからん

13: ジャングルキャット(神奈川県):2013/04/24(水) 17:27:05.17 ID:vzIdL5UbP

だったらいいな 民主党!

15: キジ白(SB-iPhone):2013/04/24(水) 17:27:35.05 ID:GmaN0NEaP

拉致被害者が落胆する理由は何?
中韓が協力してくれるかどうかとか言う話なら論外だが?

17: 黒(新疆ウイグル自治区):2013/04/24(水) 17:27:42.17 ID:b7DlRRdZ0

あららメール事件みたいになっちゃうかな

18: ターキッシュアンゴラ(西日本):2013/04/24(水) 17:27:43.05 ID:Jm7pNfttO

主観で語っちゃまずいわな

19: カラカル(福岡県):2013/04/24(水) 17:28:25.36 ID:1JTjYBSr0

このくらいなら後からでも事実を作れるな

21: メインクーン(三重県):2013/04/24(水) 17:28:40.35 ID:BZ3peZp20

北朝鮮に居るであろう拉致被害者の気持ちをどうやって知り得たのか

26: ブリティッシュショートヘア(東京都):2013/04/24(水) 17:30:11.89 ID:LSVAJK1w0

>>21
スパイがいるんだよきっと

23: マーブルキャット(茸):2013/04/24(水) 17:29:34.74 ID:3u3FI5dv0

日本の拉致被害者と言った覚えはないニダ

にウソ800ウォン

25: ジャングルキャット(神奈川県):2013/04/24(水) 17:29:50.51 ID:46OO5PCiP

すげーなぁw
確認もしないで単にネタにするってw

こんな政治利用って、問題どころの話じゃねーだろw

27: マヌルネコ(大阪府):2013/04/24(水) 17:30:15.04 ID:eaOtSzj10

日本の拉致被害者とは言っていない

29: しぃ(静岡県):2013/04/24(水) 17:30:44.49 ID:Ng2ukxKK0

拉致被害者ダシに使って人気取りしてんなよ

32: ギコ(愛知県):2013/04/24(水) 17:32:11.01 ID:+qIFI0Y10

「拉致被害者とは戦時中に韓国から連れてこられた在日の人のこと!」とか言い出すんじゃねそのうち

34: ギコ(大阪府):2013/04/24(水) 17:32:26.27 ID:lcM/KM2M0

これ、問題発言だな。

38: マレーヤマネコ(愛知県):2013/04/24(水) 17:33:06.53 ID:Fq1iQMXV0

辞職クルー?

39: ターキッシュバン(京都府):2013/04/24(水) 17:33:15.55 ID:9cGtYeVD0

無能政治家はとっとと辞めてくれよ

42: デボンレックス(山形県):2013/04/24(水) 17:33:49.18 ID:cVWD/sxz0

家族会から声明かなにか発表しないかな

44: コドコド(神奈川県):2013/04/24(水) 17:34:07.69 ID:Bbo6QNDc0

ちゃんと「拉致被害者が落胆してる ら し い 」と言わなくちゃ

47: ピューマ(千葉県):2013/04/24(水) 17:34:38.41 ID:+tvgw2Z/0

こいつら与党の時拉致問題一ミリも問題解決に向けて努力してたか?
政治を何もかも停滞させてた癖にどの口が言うんだ恥さらし

49: ボルネオウンピョウ(dion軍):2013/04/24(水) 17:34:58.31 ID:1WYQSR0r0

元々民主党なんて問題しかないけどな

50: イエネコ(大阪府):2013/04/24(水) 17:35:02.04 ID:Deca7PpA0

北への刺激になってたのか?
韓国がかなり協力してくれているという大前提も必要だけど、その辺は曖昧だな。

53: マンチカン(空):2013/04/24(水) 17:35:13.16 ID:k0JuuPeL0

拉致被害者と連絡取れてるのか、すごいな

55: アフリカゴールデンキャット(チベット自治区):2013/04/24(水) 17:35:35.04 ID:pXovtiGh0

日本人が拉致られてるんだから被害者は日本人全部
よって日本人の誰か一人でも落胆すれば拉致被害者が落胆したとなります
言葉の奇跡

56: カラカル(チベット自治区):2013/04/24(水) 17:36:03.86 ID:hh77sraO0

北朝鮮って靖国に関してはノータッチじゃね 知らんけど

58: スナドリネコ(岐阜県):2013/04/24(水) 17:36:34.98 ID:8YuxgSl90

落胆する理由がない
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366791768/

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 日本:政府は女性に働いて貰いたいと考えている!(RFI)
(Japon: le gouvernement veut mettre les femmes au travail! : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130420-japon-le-gouvernement-veut-mettre-femmes-travail-shinzo-abe


日本−記事発表:2013年4月20日土曜日15:00−最終更新:2013年4月20日土曜日15:02

日本:政府は女性に働いて貰いたいと考えている!

記者 RFI


picture

安倍晋三首相とグループ「ももいろクローバーZ」のメンバーたち、2013年4月20日東京にて。
REUTERS/Toru Hanai



日本の首相は、女性が一層仕事をすることを思い描いている。今から2020年までに、安倍晋三氏は幹部職に占める女性の割合を、現在の12%から30%にしたいと望んでいる。日本女性の意識を職業界に向けるために、首相は、国内にあまり多くない託児所の問題を解決したいと考えている。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

日本女性は人材の宝庫だが、国内では殆ど活用されていない。その大部分は職業のキャリアを中断して最初の子育てに取りかかる。

よく引き合いに出されるその理由の1つは、託児所の不足だ。日本女性の大部分は結婚年齢が高くなり、産む子供の数も減る一方だ。

安倍晋三首相は、企業が女性に認める育児休暇を現行の1年から3年とし、男性も同様とし、あわせて、職場への復帰も保証して貰いたいと考えている。

女性は成長戦略の中核を成すと、安倍晋三氏は付け加える。国際通貨基金(IMF)もまた、女性がもう1段高い水準の活動をすることに、日本経済再建の鍵があると考えている。

子供の保育施設が利用できる条件があるなら、女性の就労率が高い国ほど経済成長率が高いと、IMFは言及している。さらに、もっと野心的になり、立身出世をするよう、日本女性を説得しなければならない。

日本と韓国は全ての工業国の中で、役員の職務をこなす女性の比率が最も低い状態にある。留意点としては、安倍晋三氏がより多くの日本女性に働いて貰いたいと、もし考えているならば、それは何よりも、移民に対して国を開くことを避けたいからだ。


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(投稿者より)

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

見出しに「!」の付いた記事は始めて見ましたが、記事は、19日に安倍氏が発表した「成長戦略スピーチ」についてのものです。

このスピーチでは、最初に伊能忠敬のエピソードが紹介されました。私のような人間はそれだけで「一本取られた」と思ってしまうのですが、プロビジネスの立場を貫く安倍氏ですが、このスピーチでは他にも、所得倍増政策のシナリオを描いた下村治氏について言及しています。「国民経済のことは忘れていない」というメッセージでしょう。

ただ、これを詳細に検討すると、安倍氏の言う「成長」とは、産業の高付加価値化を意味することが分かります。それは、スピーチのこの部分に端的に表れています。


人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。「成長」とは、それを実現していくことに他なりません。


私たちが考える成長とは、全体として経済が大きくなることだと思います。それはGDPの数字の伸びに反映されます。GDPとは確かに付加価値の総額と言っていいと思いますが、その全体を構成する個々の付加価値がどの程度のものか、それが認識されるのは、売り手から買い手にモノが売れた時点です。そこには、供給者と需要者の双方の存在が必要ですが、安倍氏が考える「成長」のイメージから、需要者、つまり、日々買い物をし、生活する人々の姿が見えないように思えます。

安倍氏が語る「輝く女性」の姿は、すばらしいと思います。3年の育児休暇を終えた女性が、家か駅の近くにある託児所に子供を預け、颯爽と働き、出世をし、キャリアを積む。その方は雑誌の編集長かも知れません。営業を統括しているかも知れません。いま就活中の女性には、是非、そのような姿を夢見て頑張っていただきたいものです。

ただ、安倍氏はスピーチで「全員参加」を掲げているのですが、安倍氏が描く女性像は、私にはどうしても知的専門職に就く方々に限定されるように読めてしまいます。そして、そういった方々は全体のごく一部に限られます。他にも、レジを打つ人、ビルの掃除をする人、基板のハンダ付けをする人、収穫したホウレンソウの袋入れをする人、などなど、働く女性の姿は様々ですが、その様々な姿が安倍氏のスピーチから見えないように思えます。しかし、その人たちも働いていることは確かなのです。

皆が集まって社会を作る以上は、付加価値が低く、生産性も上げることができない仕事も誰かがしなければいけません。しかし、そういった人たちの姿も、安倍氏のイメージからはこぼれ落ちているように読めます。その人たちがお金を使わない限り、その分だけはGDPが伸びません。(勿論、もっと根本的なところで別の問題もあるのでしょうが、それはここの主旨から外れるので、書きません。)

「国民の生活が第一」の立場から成長戦略を掲げる場合、ここに勝機があるかもしれません。健康産業の展開・若年層の就労機会の創設・女性の活用、など、供給者の話は安倍氏の政策をそのまま拝借してもいい。安倍氏の視点に欠けているものを丹念に拾い上げ、政策として練り上げ、有権者に問えばいい。つまり、どうすれば一般の消費者がお金を使いたいと思うようになるか。そのようなことを考えました。

多少ずれているかも知れませんが、愚考してみました。

参考に、安倍氏のスピーチから「女性が輝く日本」の部分、去年12月の総選挙の「未来の党」の政策の「活女性」の部分、「生活の党」の基本政策から女性の活用について言及した部分を、それぞれ下に付します。

安倍政権はハーグ条約批准の意向を示し、道徳教育の推進にもかかっています。「未来の党」の主張のいくらかを安倍氏は始めてしまっています。今回のスピーチも「活女性」のお株をいくらか奪ってしまったかも知れないと私には読めましたが、「生活の党」には是非、女性の生活者の目線で「国民の生活が第一」の政策を作っていただきたいです。今のままでは弱すぎるかもしれませんが、もたもたしていると、また安倍氏にしてやられそうです。



(参考1)

首相官邸サイトから、「成長戦略スピーチ」より

6.女性が輝く日本

 さて、ようやく、私の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、お話させていただきます。

 「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」という大きな目標があります。

 先ほど、経済三団体に、「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」と要請しました。

 まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役のうち2人が女性です。こんなことはかつてはなかったことであります。2人とも女性の役員では、日本で最も注目される女性役員として活躍いただいています。そのおかげかどうかはわかりませんが、経済三団体からはさっそく前向きな回答をいただけました。

 ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。

 30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「M字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。

 いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。


(待機児童解消加速化プラン)

 「待機児童」は、全国で2万5千人ほどいます。深刻です。

 しかし、「全国で最も待機児童が多い」という状況から、あの手この手で、わずか3年ほどで、待機児童ゼロを実現した市区町村があります。「横浜市」です。

 やれば、できます。要は、やるか、やらないか。

 私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。

 まず、これまで国の支援対象ではなかった認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に、力強く支援します。

 これまで支援の対象としてこなかった20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、支援の対象にします。

 さらに、賃貸ビルなども活用して、多様な主体による保育所設置・新規参入を促すとともに、事業所内保育の要件を緩和して、即効性のある保育の受け皿整備を進めてまいります。

 保育士も確保しなければなりません。

 保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。しかし、実際に勤務している方は、38万人ぐらいしかいません。7割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻ってきていません。

 保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。

 このような総合的な対策である「待機児童解消加速化プラン」を用意しました。

 「子ども・子育て支援新制度」のスタートは、2年後を予定しておりました。しかし、そんなに時間をかけて、待ってはいられません。状況は、深刻です。

 そのため、今年度から、このプランを直ちに実施します。

 平成25・26年度の二年間で、20万人分の保育の受け皿を整備します。さらに、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指します。

 その実現のためには、保育の実施主体である市区町村にも、同じ目標に向かって、本気で取り組んでもらわなければなりません。

 政府としても、最大限の努力を行い、意欲のある市区町村を全力で支え、「待機児童ゼロ」を目指します。


(3年間抱っこし放題での職場復帰支援)

 妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。

 子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。

 現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が、6割にものぼっています。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。

 「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。

 そのため、本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進してもらうようお願いしました。

 ただお願いするだけではありません。「3年育休」を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。

 ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。

 こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで「学び直し」できるよう、新たなプログラムも用意することで、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援してまいります。


(子育て後の再就職・起業支援)

 子育てに専念する経験も、貴重なものです。私は、むしろ、子育てそれ自体が、一つの「キャリア」として尊重されるべきものですらある、と考えています。

 実際、自らの経験に基づいて、「外出先でも授乳できる授乳服」を開発して会社を立ち上げ、20億円規模の新たな市場を開拓した女性もいらっしゃいます。

 子育てを経験した女性ならではの斬新な目線は、新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ちたものです。

 ぜひともその経験を、社会で活かしてほしい、と強く願います。

 そのため、育児休業ではなく、一旦会社を辞めて、長年子育てに専念してきた皆さんにも、いつでも仕事に復帰できるよう応援していきます。  長年子育てに専念してきた皆さんに対して、新たなインターンシップ事業や、トライアル雇用制度を活用して、再就職を支援していきます。

 さらに、子育ての経験を活かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。

 仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。





(参考2)

森裕子参議院議員サイトから、「日本未来の党 政策要綱」より

全員参加型社会へ 【活子ども・女性】

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する





(参考3)

「生活の党」サイトから、「生活の党 基本政策」より

・結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/731.html
記事 [政治・選挙・NHK146] オバマ・金正恩がアザ笑う靖国問題 政権トップが率先してアジア関係をぶち壊す愚 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8605.html
2013/4/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


早速、中韓両国は猛反発だ。春の例大祭に合わせ、麻生副首相ら3閣僚が靖国神社を参拝。きのう(23日)は超党派「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の総勢168議員が、ゾロゾロと参拝した。87年以来、最多の数だという。

政権トップの安倍首相も靖国に「真榊」を奉納し、率先して中韓両国を刺激した。きのうの閣議後会見で麻生は「外交に影響が出ることはあまりない」と居直っていたが、トンでもない。

この日は朝から、尖閣諸島で中国の海洋監視船8隻が相次いで領海に侵入。1日の領海侵入隻数としては過去最多で、靖国参拝の報復措置とみられているし、韓国の尹外相には麻生らの靖国参拝を理由に訪日を急きょ、キャンセルされた。

「実は韓国外相の訪日はまだ本決まりの段階ではなかった。それを突然、蹴ってきたのは、靖国参拝が政治パフォーマンスに利用された格好です。というのも、朴新政権の就任1カ月支持率は、組閣のゴタゴタもあって歴代最低の44%。支持率挽回のため、対日強硬姿勢に転じると懸念された矢先、安倍首相らは『飛んで火に入る』というか、靖国問題で挑発したのです。みすみす攻撃材料を与えたわけで、朴政権も反日姿勢をエスカレートさせることでしょう」(外交関係者)

いくら安倍政権が「私的な行動。心の問題」(菅官房長官)と言い繕っても、靖国参拝はアジアにおける日本の孤立化を深めるだけ。しかも、今は北朝鮮のミサイル危機の真っただ中だ。直近ではあす(25日)の「人民革命軍創設記念日」にブッ放すともいわれている。

「北朝鮮問題で日本は中韓に協力を求めなければいけない。それでも安倍政権が靖国参拝の正当性を主張するのなら、曖昧に放置するA級戦犯の合祀問題の解決が先決です。しかも、中韓との緊迫化は米国の軍産複合体を喜ばせることにもなる。昨年11月に米保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』は、安倍首相の右寄り姿勢と国民の反中感情の高まりを(1)集団的自衛権の容認(2)軍事費増大(3)辺野古移転の推進に利用すべきと提言しました。今度の靖国参拝も、この筋書き通りに見えます」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

かくして靖国参拝に金正恩はほくそ笑み、オバマ大統領は高らかに笑うのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「極右改憲」に向けひた走る安倍政権 国会議員168人の靖国参拝が波紋  朝鮮日報
■高い支持率がバック

 安倍首相は政権発足初期、韓中が反発する歴史認識問題や論議の的となる憲法改正問題には言及せず、経済政策に力を入れた。金融緩和を通じた円安政策が効果を挙げ、支持率は最近76%(日本経済新聞調査)まで上昇し、これまで自制していた「理念的なカード」を本格的に切り始めた。

 23日の国会答弁では、日本の植民地侵略そのものを否定する発言までした。日本軍に強制的に動員された従軍慰安婦の存在を認めた河野談話を見直す可能性にも言及し始めた。政権発足後しばらくは自制していた極右的な発言のレベルも徐々に高まっている。

 右傾化は7月の参院選を見据えた戦略的な側面もある。小泉純一郎元首相は周辺国の非難を顧みず、靖国神社参拝などを通じ、極右層の支持を集め、長期政権を実現した。

■参院選で北東アジアの対立激化も

 安倍首相は23日の国会答弁で「7月の参院選で憲法改正を焦点化する」と宣言した。その柱は戦争と軍隊の保有を禁止した憲法9条だ。安倍首相を中心とする右翼勢力は、憲法9条を改正し、「戦争ができる日本」をつくろうとしている。右翼勢力は1990年代初めから日本を「普通の国」にすると主張してきた。

 中国との尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領土紛争、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発も憲法改正論に拍車を掛けている。北朝鮮が日本も核攻撃の対象になり得ると脅迫し、日本の政界では「敵の基地を先制攻撃できる長距離巡航ミサイルの開発と配備が必要だ」との主張が公然と飛び出している。安倍首相は敵の基地に対する攻撃権は現行法の枠内でも容認されると主張した。

 安倍首相が7月の参院選で圧勝すれば、日本の政界は憲法改正に踏み出す可能性がある。既に衆議院では改憲派が3分の2の議席を掌握している。東日本巨大地震、中国との対立などで、極右民族主義の台頭をコントロールできる政治勢力は姿を消した状態だ。野党の民主党の支持率が急落している上、党内にも改憲支持派が生まれている。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/24/2013042400548_2.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 耕作放棄地を強制集約:耕作放棄地の強制集約など具体策説明 農相と経団連会長ら会談

 先日、「農家や消費者の代表が誰もいない「産業競争力会議」で“農業や農地の政策”が議論され決められようとしている異常事態」( http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/615.html )という投稿を行ったが、今回の耕作放棄地活用問題でも、安倍政権林農相は、農協などの農業者組織の代表ではなく、なぜか経団連会長との会談という摩訶不思議な対応を行っている。

 自作農強化の一環として「耕作放棄地」を有効利用することに異論はないが、安倍政権で進められている農政論議には「農業の産業化」や「企業の農業参入」が透けて見えている。
 TPP参加問題では農産品のある範囲を農業の保護の聖域とまで言いながら、やっていることを見ていると、TPP参加で農業がおかしくなることを“好機”とし、「農業の産業化」(グローバル企業の農業進出)を企てているようにしか思えない。

 「耕作放棄地」は、担い手の高齢化や死亡が原因のように語られているが、それらは耕作がされなくなる要因ではあっても、長期に耕作がなされない耕作放棄地になる要因ではない。周辺には専業自作農も存在しているのだから、栽培品目が何かはともかく、収益が見込める土地であれば、借り手はいるからである。
 「耕作放棄地」の半分ほどが、中間農業地域と山間農業地域にある。その多くが傾斜地で、経営規模も小さく機械化にも限界がある。(獣の害も対策費用との見合いで大きな問題)
 それらの土地は、自給用ならともかく、収益を得ることが目的の現代的農業経営には向かない土地である。都市に近ければトマトや果実の栽培などで利用できる可能性もあるが、都市から離れていれば、企業でもほとんど手を出さないだろう。
 そうは言いつつも、21世紀に入ってからは耕作放棄地の増加ペースは小規模耕作放棄地を市民グループなどが回復に努めたりしていることで、それまでの1/5に縮まっている。

 半分ほどを占めている中山間農業地域を除く「耕作放棄地」を“産業”的に再生しようと考えたら、活用されている耕作地を含めた農地の大がかりな再編が必要となる。この種の調整は、土地条件に大きな差があることから、複数の営農主体間では難しい。


 「耕作放棄地」問題は、十把一絡げではなく条件別に区分し、区分それぞれについて対策を講じる必要がある。
 「耕作放棄地」を再生させるのなら、まずは、福島原発で耕作地を失った農家に向けたものであるべきだと思う。次には、農業に意欲を持つ若者への貸与であろう。
 自営農民の拡充こそが、国家社会の最終的な支えである。


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耕作放棄地を強制集約
都道府県、全農地の1割再生 政府・自民方針、TPPにらみ農業強化

 政府・自民党は23日、農業の競争力強化に向けた改革案を固めた。放置された農地を都道府県が強制的に借り、集約して農業生産法人などに貸し出す制度を来年度にも導入する。農地全体の1割に達した耕作放棄地を有効利用する狙い。環太平洋経済連携協定(TPP)の本交渉入りをにらみ、生産性の高い大規模農業への転換を促す。

 林芳正農相が23日の産業競争力会議で方針を表明した。農林水産省は早ければ今年秋に開く臨時国会に農地法や農業経営基盤強化促進法の改正案を提出し、2014年度中の導入をめざす。
 産業競争力会議で民間議員が求めていた企業による農地取得の自由化は今回は見送った。今後は規制改革や農業生産法人への出資規制の撤廃など大規模農業の担い手が新規参入しやすい仕組みを作ることが課題となる。

 政府・与党はコメや小麦、乳製品など5品目をTPPの関税原則ゼロの例外扱いとする方針だが、「実際に死守できるのは1〜2品目」との見方もある。TPPが妥結すれば安い農産品が入ってくる可能性があるため、競争力の強化を急ぐ。
 1年以上何も作らず、耕作を再開する見込みもない耕作放棄地は全国で40万ヘクタールと滋賀県に匹敵する規模に膨らんでいる。農家が高齢化したうえ、後継者が不足していることが背景だ。農地を相続しても耕作せず放っておく人も増え、細切れの農地が借り手もつかないまま放置されている。
 都道府県が設立する「農地中間管理機構」(仮称)がこうした個人から強制的に農地を借り受ける仕組みを整える。周辺農家に働きかけ、借り手がつくよう農地の集約も進める。管理機構が用水路、排水路を整備したうえで、規模拡大をめざす農業生産法人などにまとめて転貸する。貸しやすくなるので放棄地になるのを防げ、借りる側も個別に農家と交渉する必要がなくなる。

 すでに放棄地となった農地の活用策も強化する。現在は放棄地になってから指導、通知、勧告、協議といった手続きを経ないと都道府県知事が強制的に利用権を設定できない。手続きに5〜6年かかるとの指摘もある。
 法改正でこの手続きを簡単にする。農地が荒れる前に所有者以外が借りる「利用権」を設け、規模拡大を目指す農家がすぐ使えるようにする。
 一方、自民党は夏の参院選公約に盛り込む農業強化策の素案を固めた。耕作放棄地を10年で解消する目標を掲げ、農地集積を速める。市町村が意欲があると認定する「担い手農家」が耕す農地面積の割合を現行の5割から8割に引き上げる方針を明記。10年で農家所得の倍増を目指すとした。
 農地が国土保全や水源維持などの機能を備えていることを考慮し、適切に維持されている農地に交付金を出す立法措置を進めると盛り込んだ。

 20年までに農林水産品の輸出を現在の倍の1兆円に増やす目標も提示。生産から加工、販売までを担う6次産業化も進める。参院選前にTPP反対論が根強い農業関係者から理解を求める狙いもあり党内にも実現可能性を疑問視する声がある。

[日経新聞4月24日朝刊P.1]


耕作放棄地の強制集約など具体策説明 農相と経団連会長ら会談[産経新聞]
2013.4.24 10:42

 林芳正農水相は24日、都内のホテルで経団連の米倉弘昌経団連会長らと会談し、耕作放棄地を強制集約する機構の設立など農業強化の具体策を説明したうえで「農業の活性化は待ったなしだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にかかわらず攻めの政策を展開したい」と強調した。米倉会長は「耕作放棄地は有効活用しないといけない。どんどん進めてもらいたい」と賛意を示し、「農業は成長戦略の重要な柱だ」とエールを送った。
 農水相と経団連の会談は2013年以来、10年ぶり。日本のTPP参加など今後、経済連携が進展することが見込まれるため連携を強化したいと経団連側が要望した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130424/biz13042410450019-n1.htm


農地借り手探し課題 農業強化策 丸抱えなら負担重く

 政府・自民党がまとめた農業強化策の目玉は農業経営の大規模化を進めるために都道府県の仲介機能を強めることだ。増え続ける耕作放棄地の対策として、一歩前進といえる。ただ都道府県が農地を丸抱えし、巨額の税負担が残る懸念もある。農地の利用権の設定など手続きをどこまで簡素化できるかもカギを握る。

 都道府県には今も農地を仲介する「農業公社」があるが、実績に乏しい。農林水産省はこの公社を都道府県ごとの「農地中間管理機構」(仮称)に衣替えする。年数千億円の予算を投じ、土地改良など投資もして農地を集約したい考えだ。

 ただ、管理機構の前身の公社は県庁OBの天下り先との指摘もある。「民間の不動産会社が仲介したほうが効率が上がる」(宮城大学の大泉一貫副学長)との意見もある。借り手がみつからなければ都道府県が耕作放棄地の維持・管理費用を引き受け、公的負担が増す。確実に農地の借り手を増やすには、大規模農業の担い手となる企業などの新規参入を後押しする政策が欠かせない。

 自民党が検討している「日本型直接支払制度」は「農地を農地として維持している」全農家を対象にし、支給に規模の大小を問わない。新制度がばらまきになれば環太平洋経済連携協定(TPP)をきっかけにした農業改革の停滞は必至だ。


自民・農業公約素案の要旨

○政策を総動員し、農村地域や農業の担い手の所得が10年で倍増する姿を目指す
○新たな交付金「日本型直接支払制度」を創設
○農地集積を進め、担い手農家の利用面積を10年で全体の8割にして生産効率化を目指す
○農地として再生可能な土地のフル活用を図り、10年で耕作放棄地を解消
○新規就農者を年間2万人に倍増
○飼料用や加工用のコメの生産拡大
○農産物の輸出を2020年までに1兆円に倍増。国別、品目別の施策を展開する
○農業の6次産業化を拡大
○鳥獣対策強化で農産物被害の激減を図る
○加工・業務用野菜出荷量を10年で5割増を目指す
○現在26%の飼料自給率を10年後に40%を目指す

[日経新聞4月24日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 麻生副総理が日韓は歴史観の相違前提で議論を、朴大統領の千年不変で被害者発言の真相 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11517645274.html
2013-04-24 21:16:11NEW !  Shimarnyのブログ

3月1日に韓国の朴大統領が、大統領就任式の4日後に下記の暴言を吐いている。

「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」

意訳すれば、日本は半永久的に加害者であり、韓国は半永久的に被害者であり、日本は半永久的に韓国に謝罪する、日本は半永久的に韓国からお金をせびられるという日本と韓国の関係は変わらないということである。

これは、李大統領の「天皇陛下侮辱発言」に続く、朴大統領の「千年不変で被害者発言」として、日韓関係の修復を不可能にさせるような問題発言と言える。

当初この発言の背景には、就任間もない朴大統領が、国民の支持率を上げたい、政権の求心力を高めたい、国家の団結力を示したい、捏造の韓国史を正当化したいとの強い衝動に駆られたことがあったのだろうと推測していた。

参考記事:韓国の朴大統領が千年経ても加害者と被害者の立場は不変、天皇侮辱発言以来の一線越え
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11481310138.html

しかし、それだけでなく、4日前の2月25日の朴大統領の就任式後に行われた麻生副総理との会談での発言が発端となったことが明らかになったのである。

麻生副総理と言えば、李大統領の天皇陛下侮辱発言の際に「天皇陛下に韓国に来いとか謝れと言ったことはない」という言質を取って事態を収束させている。

この時に玉虫色決着した苦い経験から、朴大統領には就任当初から歴史認識について、日韓双方の主張の違いを認識するよう求めて下記の発言をしたのである。

「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず「市民戦争」と表現するところがある一方、南部では「北部の侵略」と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものである。異なる国の間ではなおさらのことだろう。日韓関係も同じである。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」

つまり、麻生副総理は朴大統領に日韓の真の友好関係を構築するため、日韓でお互いの歴史が異なることを前提にして議論しようという提案をしたのである。

おそらく、日韓どちらの歴史が正しいかを議論しても平行線で終わるからである。
おそらく、韓国が日本に永遠に歴史問題で謝罪と援助を要求してくるからである。
おそらく、歴史問題を引きずったままでは真の友好関係などできないからである。

なぜ、韓国メディアしか情報が漏れてこないのかが不可解であるが、麻生総理のこの提案は日本にとって韓国との真の友好関係を結ぶための最低条件である。

しかし、これに対する朴大統領の返答が、韓国史は100%正しく日本史は100%間違いとの主張を、日本に呑ませるために下記の発言をしたのである。

「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」

この経緯は、麻生副総理の提案を詭弁だと論じる中央日報が詳細を報道している。


[4月23日 中央日報]朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(1)
http://japanese.joins.com/article/789/170789.html?servcode=A00§code=A10
朴槿恵(パク・クネ)−安倍晋三政権の関係がこじれている。慰安婦問題で韓日両国の外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が26日から2日間予定されていた訪日計画を取り消した。 安倍日本首相がA級戦犯が合祀されている靖国神社に春季例大祭(21−23日)を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚3人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。これと関連し、複数の外交消息筋は22日、「内閣の第2人者である麻生太郎副総理兼財務相が21日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。 このようにこじれた最初のボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理が元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が2月25日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。

日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理は就任式当日午後3時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で25分間、朴大統領と会談した。複数の消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶の言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。すると、麻生副総理が突然、米国の南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。


[4月23日 中央日報]朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(2)
http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00§code=A10
奴隷制廃止をめぐり繰り広げた内戦と植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国の指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理は朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身の挑発的発言を続けた。 政府当局者は「麻生副総理は就任祝賀使節ではなく、あたかも『日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。

朴大統領の怒りは4日後に表面化した。朴大統領は三一節(独立運動記念日)の演説で、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本を非難した。麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国の外交優先順位は米国、中国、日本・ロシア」(2月27日)とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。


なかなか被害妄想に満ちた内容だが、韓国の政府当局者も被害妄想に満ちている。

麻生副総理の提案は、日本は韓国の歴史観が違うことを認めているから、韓国も日本の歴史観が違うことを認めようという働きかけであり決して訓戒ではない。

その後、朴大統領の「千年不変で被害者」や尹外務大臣の「外交優先順位は米国、中国、日本」で日韓の歴史観の違いを絶対に認めない姿勢を示したのである。

この結果により、麻生副総理も韓国と友好関係の構築は難しいと感じたのである。

おそらく、麻生副総理の提案通りに日本も韓国もお互いの歴史観が異なることを認識して、それを前提に議論しない限り真の友好関係などできないのである。

しかし、理解できないのは日本メディアがこの事実を報道しなかったことである。
日韓で真の友好関係を構築するため、日本から提案した内容を封殺したのである。

これまでも日本メディアは、李大統領の「竹島訪問」、李大統領の「天皇陛下侮辱発言」、朴大統領の「千年不変で被害者発言」と数々の韓国の傍若無人な振る舞いに対して目を瞑り事実を取り上げなかった経緯がある。

それに比べて、今回クローズアップされている日本の閣僚の「靖国神社参拝」に対する日本メディアの報道姿勢と騒ぎようは、余りにも異常な光景である。

韓国の国家元首に、日本固有の領土である竹島に訪問されても、日本国民の象徴である天皇陛下を侮辱されても、将来ずっと日本は加害者で韓国が被害者と罵られても、問題を拗らせるなと日本を自制を促したのである。

しかし、自国の閣僚が靖国神社に参拝すれば「外交オンチ」など非難轟々となる。
そして、韓流新聞の朝日に至っては下記の社説で「日本」を非難する始末である。

朝日新聞:靖国問題―政治家は大局観を持て
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

おそらく自虐史を形成したのは、大手紙が自虐報道を繰り返した結果なのだろう。

そもそも靖国神社は日本の社であり、そこに参拝することを他国が制止するよう催促することは、内政干渉極まりない行為であると報道すべきではないのか。

A級戦犯の合祀が理由であれば、閣僚の参拝はA級戦犯に祈りを捧げるのではなく戦没者に祈りを捧げるためであると他国に向けて報道すべきではないのか。

靖国神社に参拝したら日本が軍事大国になるだろうか。靖国神社に参拝したら日本が戦争をするだろうか。靖国神社に参拝したら日本が侵略をするだろうか。

靖国参拝については外交上のタブーとせず、対話することで解決する問題である。
是々非々で議論しない限りは、解決できない問題で事の真相も明らかにならない。

しかし、その前提として麻生副総理が提案した「お互いの歴史観が異なることを前提にして議論しよう」という相互理解が得られなければ話にならない。

国同士の真の友好関係の構築は、お互いの歴史観の違いを認めないと始まらない。

最後に、安倍総理が本日の参議院予算委員会で靖国神社参拝で正論を述べていた。

「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことである。韓国が抗議を始めたのはいつかといえば、盧大統領の時代に顕著になっている。中国もA級戦犯が合祀されたときには、総理大臣の参拝には抗議しておらず、ある日、突然に抗議を始めた。そのことをよく認識しておく必要がある。(中国と韓国から)靖国神社でご英霊にご冥福をお祈りすることを批判されても痛痒を感じず、「おかしい」と思わないのはおかしいことである。国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守っていくことも私の仕事である。それをどんどん削れば外交関係がうまくいくという考え方のほうが間違っている」

自虐思想で洗脳する既存メディアは、爪の垢でも煎じて飲むことをおススメする。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍首相の歴史認識、右傾の独りよがりのツッパリが日本の国益を損なう。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201304/article_22.html
2013/04/24 21:29  かっちの言い分

安倍首相は最近の内閣支持率、自民党支持率の高支持率に有頂天になっている。今日は、国会で以下のような暴言を吐いた。歴代の首相の中で、ここまで挑戦的な言葉を吐いた首相は居なかっただろう。特に「脅しに屈しない」とは、明らかに中国、韓国に敢えて喧嘩を売っているようなものである。尖閣諸島で、毎日のように中国監視船が領海をこれ見よがしに挑発している極めて異常な状況の中で、麻生副総理自身がわざわざ火に油を注いで関係悪化を煽っている。麻生氏の深層心理の中に、この件で安倍首相がまた辞任したら、自分に総理が転がり込むぐらいに思っていると考えている。


首相、閣僚の靖国参拝容認 「脅かしに屈しない」と反論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042401001415.html

 安倍晋三首相は24日、麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の私的な行動」(菅義偉官房長官)とするにとどめてきたが、中韓の反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したとみられる。

 首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問の声が出ていることについて「(中韓から)靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのはおかしい」と述べた。(共同)


安倍首相は、「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然」と主張するが、これ自体は誰も文句はない。しかし、中国、韓国やアジア諸外国が靖国参拝を批判しているのは、アジアに戦争を仕掛けた指導者が合祀されいるからである。だから戦後、歴代天皇が靖国神社に参拝しないのである。安倍氏の論理が正しいのなら、天皇陛下、皇族も毎年参拝に行っているはずである。そのような微妙な問題を含んでいるので、国と国の関係を良好に進める政府べき要人は、敢えて日本が迷惑を掛けた国に対して争いごとを起こさないようにすべきである。

このように中国に対しても強気に出ているのは、日米同盟強化で米国がいざというとき何かしてくれると思っているからだ。だから、そのお返しに、日本にとってほとんどメリットの無いTPPの参加を進めている。

しかし、米国は中国と日本が何かあったからといって、日本を助けてくれるなど考えられない。中国のような大きな国と日本のために、事を起こそうなんてあり得ない。

その理由に以下の記事の通りだ。大国である米国、中国は日本の裏側で以下のように着実に手を結んでいるのである。米国としては、日本が中国と仲良くしてもらうより、今のように尖閣諸島問題を抱えて米国を頼りにしてくれた方が、基地問題、TPP問題を含めて全て好都合なのである。

日本と中国との貿易額は米国の約2倍であり、日本の損失の方がはるかに大きい。安倍首相が格好よく突っ張る程、国益を損なう。早く、こんな危険な首相、党を退場させないと、日本は大きな負債を負うことは明らかである。

習氏、米中軍事交流に意欲…米軍トップと会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130424-OYT1T00336.htm?from=ylist

【北京=五十嵐文】訪中している米軍トップのデンプシー米統合参謀本部議長は23日、習近平(シージンピン)国家主席、常万全(チャンワンチュエン)国防相ら中国要人と相次いで会談した。

 新華社通信によると、習氏は会談で、「米中両軍関係を健全かつ安定的に発展させることが、危険防止や危機管理につながる」と述べ、米中両国の軍事交流や合同軍事演習に積極的に取り組む方針を示した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「70歳以上、通院なければ年10万円」 麻生副総理(朝日新聞) 
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201304240539.html
2013年4月24日21時52分 朝日新聞


 麻生太郎副総理兼財務相は24日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「(健康維持に)努力している人にインセンティブ(動機づけ)を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「70歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には10万円あげる」とのアイデアを披露した。

 麻生氏は「10万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。70歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 生活の党が憲法改正案の原案、96条はそのまま(読売新聞) 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130424-OYT1T01218.htm?from=ylist


 生活の党は24日の総合政策会議で、党の憲法改正案の原案をまとめた。


 憲法改正の発議要件を定めた96条については改正せず、衆参各院の3分の2以上の賛成を求める現行規定を維持するとした。9条を巡っては、武力行使を伴う国連平和維持活動(PKO)への参加を認める条項を新設する方向を示した。このほか、衆参両院の機能分担の見直しや、災害発生時などの緊急事態に関する条項の追加を検討するとした。

 小沢代表は会議の冒頭、「憲法に不都合な部分が生じてきたのであれば、時代に合ったものに変えていくことは当然だ」と述べた。

 今後、具体的な条文案も含めて議論を重ね、夏の参院選の公約にも反映させる方針だ。

(2013年4月24日22時50分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/738.html

   

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