N・Watanabe氏のツイートより。

https://twitter.com/peacebuilder_nw

すげえな日本は！

この状況の日本の生活に7割の人が満足してる？

おめでたい国です！

そんなわけねえだろ！　⇒　内閣府が１０日に公表した国民生活に関する世論調査で、生活に満足している人が１７年ぶりに７割台に乗った。

内閣府は「経済改善の表れ」としており、アベノミクス効果もありそうだ。朝日

> まさに「大本営発表」そのものじゃないですか　

アベノリスク効果と付け加えるところが、えげつないよな！　かっこわるーいよな！　日本は〜

> そんなわけないやろ〜！これが日本の新聞・テレビのやり口です。毎月の新聞購読料、もったいない！尻拭き紙以下、使い道ゼロ。

内閣府調査発表ではぬけぬけと70％が満足？　⇒　日本の英字紙・ジャパンタイムズによると、米国の世論調査機関であるピュー・　リサーチ・センターが7月に発表した調査結果で、71％の日本人が現在の経済状況に満足しておらず、2014年の経済状況がある程度改善すると考えている日本人は40％

日本の生活保護受給者は人口比1.6〜1.7％　イギリス、ドイツ9.7％。

日本の補足率は20％に留まっている。

そして非正規雇用が38.2％だ！

有給休暇や育児休暇どころではない。

一生懸命働いても生活できない国とは一体なんなのだ！

生活保護は憲法25条に規定する権利です。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/425.html

深草　徹氏のツイートより。

https://twitter.com/tofuka01

元内閣法制局長官阪田雅裕氏（昨日の「朝日」朝刊）

政府の憲法解釈は自衛隊発足からこれまで一貫している。

これをおかしいという論理をどう見つけるのか

集団的自衛権の行使を認めれば日本は国際法上適法な戦争は全部できる国になる。

※なるほど集団的自衛権行使を認めることはハードルが高い。

集団的自衛権行使を認めると、日本の平和主義は格別のものではなくなる

海外に行って武力行使ができるのであれば教科書を書き換えないといけない

※なるほど憲法９条は、あの侵略戦争を再び繰り返さないことを世界に誓った国際公約ですからね。

阪田雅裕氏 ５４年以来自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使できるとの憲法９条解釈は一貫している。

海外で武力行使をする集団的自衛権は認められないとの見解はその当然の帰結。

(「ハンドブック集団的自衛権」岩波ブックレット）

※同氏はは０６年９月まで内閣法制局長官。

その発言は重い。

北岡伸一安保法制懇座長代理（本日の「朝日」）

私は日本が行使することが許される必要最小限度の自衛力に、集団的自衛権は最初から入っていると思っている。

これは重大。

歴代内閣の依ってきた政府見解は最初から間違っていると公言している。

こういう偏った人物が偏った首相に助言する。

最悪だ。

北岡伸一安保法制懇座長代理（本日の「朝日」）

アフガン戦争やイラク戦争のようなものは集団的安全保障の問題になる。

これは驚いた。

アフガン、イラク戦争は、米国は先制的自衛権（個別自衛権にもならない）による違法な戦争、他国はアメリカとの集団的自衛権に基づく戦争。

この人本当に学者かな？

北岡伸一安保法制懇座長代理（本日の「朝日」）

専守防衛は殴られるまでは絶対に反撃しないということではない。

専守防衛が即攻撃ゼロではない。

なんという貧困な発想か。

軍事力によるたまゆらの平和という観念がこの人の頭を支配している。

大切なことは軍事力によらない永久平和をどう作るかだ。

北岡伸一氏曰く、第１次安倍政権当時と比べて、中国、北朝鮮など不安定・緊張要因となり集団的自衛権容認を一層必要としていると。

しかし米国が国防費を２０年度までの１０年間で約１兆２０００億ドル削減、はっきり軍縮路線に転換、対中関係をより緊密にしようとていることは見えているのだろうか。

ASEAN諸国が中国も含めて領土問題を交渉で解決するとの確認をし、平和の輪の中に北朝鮮も引き込んでいること、中・越は６月２１日共同声明で、南シナ海問題についてはお互い自制することを確認したこと、北岡伸一氏はこれらにも言及しない。

学識経験者が床屋談義で論を進めてはいけない。

今日の「朝日」朝刊、「レイシストしばき隊」主宰野間易通さんのインタビューを読みました。

「在特会」デモ隊のヘイトスピーチが余りにもひどいものであり、それに対し何らかの防御的対抗行為が必要であること、表現活動の域を超えるもので法規制の対象としなければならないことは、私も同感です。

ヘイトスピーチに対して、悪には悪をと、「在特会」グループのデモ隊に対し、罵倒し、場合によっては暴力も辞さないというのは危険な考え方だと思います。

また彼らの出現が左派リベラル言論への反発の側面があるというのもやや極論のように思われます。

具体的に検証してみる必要がありますね。

下記から、内閣法制局に、長官がかわっても従来の見解を維持する努力をするように要望する意見を書き込みました。

阪田元法制局長官のインタビューにもありますように法制局幹部は長官に従来の見解を維持させる努力をすると思います。

激励的な意見を！https://t.co/1hKVXcQBEI



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/426.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130812/plt1308121532002-n1.htm
2013.08.12

　島根県・竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して１０日で１年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。

　「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」

　安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。

　特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。７月２日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がＩＣＪへの付託を拒否している点について、国際社会における疑問を喚起すべき」と訴えた。

　懇談会委員も務めた宮家氏は「昨年はこういう取り組みを聞かなかった。安倍首相のイニシアチブだ」と評価する。

　具体的には、学術レベルの英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などを提案。安倍内閣は「できるものから、どんどん来年度予算に反映させる」（政府高官）方針で、これまで、遠慮がちだった竹島問題への取り組みを一変させる構えだ。

　国際世論戦では、慰安婦問題でも動きが出始めている。

　米カリフォルニア州グレンデール市に、慰安婦を象徴する少女像を設置する問題では、これまで動きの鈍かった日系住民が立ち上がった。設置許可を議論する市議会の公聴会では、韓国系住民５人が賛成意見を述べたのに対し、日系２５人が反対を訴えたのだ。

　背景には、岸田文雄外相が今年５月、ロサンゼルスを訪問して日系米国人の有力者と会談し、米国内の世論づくりに協力を求めた経緯がある。

　結局、グレンデール市では、少女像設置が決まってしまったが、外務省幹部は「こういう取り組みが徐々に効果を生む。本当はもっと早くやるべきだったが…」と手応えを感じている。

　竹島に上陸した当時、李前大統領は兄の李相得（イ・サンドク）元国会議員が不正資金事件で逮捕されるなど、政治的な苦境に立たされていた。宮家氏は、竹島上陸について「反日で国内世論に訴えなければ、政権が持たなくなっていた」と分析する。

　その結果は、竹島に関する日本人の意識を覚醒させ、「外交として大失敗」（宮家氏）であったのは明白。日本にとって８月１０日は、国際世論づくりの重要性をかみしめる「屈辱の日」となりそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/427.html

『戦後史の正体』より抜粋

日本はいつ、第二次大戦を終えたのでしょう。

こう聞くとほとんどの人が、
「一九四五年八月一五日に決まってるじゃないか。
いまさら、なにをいってるんだ」とおっしゃるかもしれません。
たしかに八月一五日は終戦記念日とされています。

一九四五年八月一五日正午、昭和天皇がＮＨＫのラジオで
「私は世界の大勢と大日本帝国の現状にてらして、非常の措置をもって
時局を収拾したいと思う。忠実で善良な国民に告ぐ。私は帝国政府に対し、
米国、英国、中国、ソ連の四カ国が提示した共同声明を受け入れることを
通告させた」と言った。

だから、私たち日本人の多くは、「八月一五日にポツダム宣言を受け
入れることにした。だから戦争は終わったのだ」

と思っています。しかしよく考えてみると、一方が「やめた」といった
からといって、戦争が終わるというものではありません。戦っている
双方が、「戦争が終わった」と確認しあう必要があるのです。

日本と戦った米国、英国、中国、ソ連は、どの時点を日本との戦いの
終わりとみているでしょうか。

米国のトルーマン大統領は、九月二日の降伏調印式の直後、
ラジオ放送を行ない、その日を「対日戦争勝利の日」と宣言しました。
「われわれは真珠湾攻撃の日を記憶するように、この日を『報復の日』
として記憶するだろう。この日からわれわれは安全な日をむかえる」
「日本の軍閥によって犯された罪悪は、けっして償われもせず、
忘れられることもないだろう」

とのべています。

　ソ連のスターリン首相も九月二日について、
「〔かつての日露戦争は〕わが国の歴史の汚点である。わが国民は
日本が敗北してこの汚点が払拭される日が訪れることを確信かつ
待望したが、いまや、その日が到来した」とのべています。

　英国のチャーチル首相も同じく、「本日、日本は降伏した。
最後の敵はついに屈服したのである」「平和はふたたび世界におとずれた。
この大いなる救いと慈悲に対し、神に感謝を捧げようではないか」と
のべています。

　我々の戦争相手の米国、英国、ソ連は９月２日を戦争の終わった日
としているのです。

　では何故日本では９月２日を戦争の終わった日としていない
のでしょう。

　日本は八月一五日を戦争の終わりと位置づけることで、「降伏」という
きびしい現実から目をそらしつづけているのです。

降伏文書には、

「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官
の出す布告、命令、指示を守る」

「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての
命令を出し、行動をとることを約束する」

と記されています。
日本政府は「連合国最高司令官からの要求にすべてしたがう」ことを
約束したのです。それが戦後の日本政府の実態だったのです。
この時のほとんどを吉田首相が勤めました。
問題は講和条約後も吉田首相が勤めました。
だから「連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとる
ことを約束する」体質は独立後を続き、今日の日本になっています。

　我々は戦争の終わったのを８月１５日といい、どういう条件で日本が
戦争を終了したかという事実から目をそらしたのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/428.html

　安倍晋三首相は１２日、妻の昭恵さんとともに地元の山口県長門市を訪れ、父・晋太郎元外相の墓参りをした。首相は同市内で開かれた自身の後援会会合であいさつし、「将来に向かって憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、より踏み込んだ表現で改憲への意欲を表明した。

　首相は消費税率引き上げや環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加について「首相は万人から拍手を得ることはできない。厳しい批判も恐れずに決断しなければならない」と強調。長門市役所前では童謡「ふるさと」の一節を引き、「私はまだ志を果たしたわけではない。これからが私の仕事の正念場になってくる」と述べた。【水脇友輔】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/429.html

https://twitter.com/IWJ_ch5
IWJ 実況ch5 ‏@IWJ_ch5
これより、本日行われた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会　告発記者会見」の内容報告tweetをします。@iwakamiyasumi

�@虚偽捜査報告書は一つではなかった。陸山会事件に関して、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」は、新たな虚偽有印公文書作成の疑いが浮上した田代政弘元検事と、上司の木村匡良検事を、8月12日、刑事告発した。

�A「新たな虚偽報告書」の存在は、yahoo!ニュース内で、前田恒彦元検事の記事が掲載されたことで発覚した。 前田元検事は、郵便不正事件で、証拠となるフロッピーディスクを改ざんした罪で逮捕・起訴され、懲役1年6ヶ月の判決を受けて服役していた人物。

�Bその前田氏は、東京地検特捜部に応援として合流し、陸山会事件の取り調べにもあたっていた。田代氏とはその時に知り合い、親交を深めたという。前田氏は記事で、「ある日、田代元検事から驚くべき告白を聞くこととなった」と前置きし、次のように述べた。

�C「(1) 田代元検事は、逮捕前に石川（知裕元議員）氏の取調べを行った際、その供述内容や態度、言動などを記載した捜査報告書を作成した(2)作成は、捜査主任である木村検事の指示によるものだった…続く

�D(3) 捜査報告書は、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つ(4)しかしその内容は「逮捕の必要性」を強調すべく、実際には石川氏に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載した、虚偽のものだった」

�E当時、検察は石川氏を逮捕するため、実際には存在しない「自殺のおそれ」をでっち上げ、「小沢先生に申し訳なくて生きていけない」などと、ありもしない石川発言を記載した「虚偽捜査報告書」を作成し、逮捕状取得のために裁判所へ提出していたと前田氏はいうのだ。

�F市民の会は告発状提出後、司法記者クラブで記者会見を開き、代表の八木啓代氏は「前田氏の供述は極めて信用性が高い」と述べた。

�Gかつて不祥事を起こした前田元検事による内部告発。こうした人物の発言の信ぴょう性については、疑問の声があがるかもしれない。しかし最高検はかつて、前田氏の供述に基づき、郵便不正事件に関わる前田氏の上司らを「犯人隠避」の罪で逮捕、起訴している。

�Gつまり、最高検自身が、前田氏の発言の信ぴょう性を担保していた、と言える。仮に今回の前田内部告発を疑うのであれば、かつて犯人隠避罪に問われた上司らの逮捕・起訴そのものの事実さえも否定することになりかねない、と八木氏は指摘する。

�Hまた、前田氏は記事で、当時の田代氏を次のように振り返っている。「田代元検事は、この告白の際、本心では逮捕に反対であり、嫌なことをやらされたといった言い方をしていた。…続く

�I私は、彼が検察組織の中で無理な仕事を押し付けられ、様々な重圧を感じる中、最終的には組織の論理を優先し、闇に堕ちてしまったのだと分かった」――。

�J田代氏は、「石川氏は、小沢一郎議員の了承を得て、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽の記入をした」とする虚偽の捜査報告書を作成した疑いで、市民の会に刑事告発されていた。しかし、最高検は「記憶の混同である」として、田代報告書の故意・虚偽を認めなかった。

�Kその後、察審査会の「不起訴不当議決」を経ても、あくまで「記憶の混同」によるミスであると結論付け、先月31日、不起訴処分を下した。これをもって、一連の虚偽報告書事件は終結したかにみえた。しかし、虚偽報告書は一件ではなかったのだ。

�L八木氏は「（今回の告発は）書いたことを覚えているか、いないかといった話ではない」とし、今回の虚偽自殺報告書は、田代氏自身が捜査報告書の虚偽を自覚したうえで前田氏に相談した形跡があることから、「記憶の混同」といった説明は通用しないとの見方を示した。了

　　　　　　　　　　◇

陸山会事件の元特捜検事、再び告発される
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130812-1172332.html
2013年8月12日18時47分

　陸山会事件の虚偽捜査報告書問題を刑事告発した東京の市民団体が１２日、最高検が不起訴にした東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６＝辞職）ら２人が別の報告書にうそを記載した疑いがあるとして、再び虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発した。

　告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」によると、田代元検事と主任検事だった木村匡良検事（５１）は２０１０年１月、石川知裕元衆院議員の逮捕状請求の際、資料として東京地裁に送付した捜査報告書に虚偽を記載した、としている。

　同会によると、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑が確定、服役した前田恒彦元検事（４５）が田代元検事から聞いた話として「報告書に『小沢先生に申し訳なくて生きていけない』という、実際にはない石川氏の発言を記載した」などとインターネット上で発表。「検察が一向に捜査をしている様子がないので告発した」（八木啓代代表）という。

　同会は１２年１月、石川氏の逮捕後の聴取内容について事実と異なる捜査報告書を作成したとして、田代元検事らを告発。最高検が昨年６月、全員を不起訴処分としたため、検察審査会に審査を申し立てた。今年４月、検審が田代元検事について「不起訴不当」と議決し、再捜査した最高検が７月にあらためて不起訴としたため、捜査は終結した。（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/430.html

選挙中からというか、山本太郎氏が脱原発、反原発の運動に乗り出されてきたときから何となく違和感があった。彼の言うことを聞いていると、妙に実態がないように思えるからだった。実際、いくつかの彼の発言はいわゆる教条的と言えるものになっていたことがあり、例えば「東電はよくない。政府は無責任だ。マスコミは実態を伝えていない。」というようなことをずっと繰り返したことがあった。しかし、まあ、普通の市民と同じレベルの方が職をなげうち立ち上がって反原発を言い出されたのだから、多少そういった面があってもある意味当然かも知れない。

自分が「綿密に計画」と書いたのは、

山本太郎候補者の最後の演説。三宅洋平・山本太郎（選挙フェス＠渋谷ハチ公前）2013/07/20
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/260.html

というようなことがあったからだ。東京選挙区はまだ人口構成が若い人が多く、人口密度も高い。だからいわゆる組織票がなく、知名度に頼る候補者にとって有利だ。

次に、三宅洋平氏が比例区で出ているが、彼も言っていることに実感が感じられなかった。まるで反原発がファッションか何かのように感じられ、実際の被曝の影響の深刻さ、痛みがまるで置き忘れられているように思った。

そして、そういったイメージで比例区の三宅氏に投票した人たちがほぼそのまま選挙区では山本太郎氏へ投票をしたのだろ。三宅洋平氏は実質的に無所属と同じで当選する可能性はほぼ最初からないと言ってよかった。だから、三宅氏は基本的に山本氏のバックアップをするために選挙へ出たと言っていい。彼の選挙期間中の活動のほとんどは東京選挙区でのものであったこともそれを裏付けているし、彼の得票も東京選挙区が中心だ。三宅氏の居住地である沖縄で5000票、福岡で6000票、神奈川で18000票、東京で42000票であり、三宅氏の総得票数177000票の約4分の1の42000票を東京で集めている。

東京選挙区での山本太郎氏の得票は66万7千票だ。最下位当選の方が61万2千票だから、三宅氏の得票分の4万2千票がなければかなり当選は危うかったはずだ。だから、基本的に山本氏を助けるために三宅氏は比例区で出馬をしたと言っていい。しかし、このお二人に以前から交流があったとは思えない。実際、「三宅洋平　山本太郎　2011年」でサーチエンジンを引いても、今年の選挙関係の記事が出るだけで2011年の記事は出てこないように思う。

このことについての疑問をもっとはっきり言えば、今回、なぜ山本太郎氏は三宅洋平氏と同じく緑の党から出なかったのかということだ。多分、実際の政策、つまり原発問題のとらえ方自体にはほとんど差はないはずだ。

別の言い方をすれば、なぜ三宅氏は「緑の党」から出たのかと言ってもいい。「緑の党」は2012年7月28日の結成総会を持って成立したということだ。まさに参議院選挙の直前と言っていい。そして、これは「みどりの風」の結党2012年7月17日の直後だ。普通に考えると、「緑の党」は結党時に「みどりの風」に連絡を取って、少なくとも共闘関係を作ることを前提にしてもいい。または、普通ならそうするだろう。しかし、「みどりの風」と「みどりの政治を掲げて2012年7月に結成された緑の党とは結党時点では関係ない」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%A2%A8）という。

現実に、「緑の党」と「みどりの風」はとても政策的に近い。実際、今度の参議院選挙前にはいろいろな交渉があった様子だ。もし両者が一つの政党として活動していれば選挙区で2人、比例区で一人か二人は当選した可能性が強い。しかし、結局共闘関係さえ築くことができず、互いに全員が落選することになった。しかも、「2013年参院選を前に緑の党側に参院選での共闘（具体的には名簿届け出政党としての合流など）を申し入れたが、検討の末緑の党側から断られた」といい、「6月上旬、5月中を回答期限に緑の党に打診していた参院選での共闘協議が物別れに終わったことが発表された。自党への吸収合併を強く主張したみどりの風側と、両党の名前を残した上での統一名簿を模索した緑の党側とで対立があったため。緑の党の漢人明子運営委員長は神奈川新聞社の取材に『党名、選挙の戦い方などで一致点を見いだせなかった。みどりの風とは、組織運営の面でも違いがあった』と説明した」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%A2%A8）という。

こういった経緯を見ると、結党時の目標はともかく、どうも「緑の党」が実際にやったことは「みどりの風」の活動のかく乱になってしまったと思わざるを得ない。つまり、本来であれば、「緑の党」と「みどりの風」は少なくとも選挙共闘をし、山本太郎氏は「緑の党」から出馬されているのが当然なのだ。実際そうしたほうが、「緑の党」としても有利だったはずで、市議会議員レベルでは既にある程度の関係者がいる「緑の党」は国会議員として山本太郎氏という著名人を掲げることができる。

では、なぜそうならなかったのか。理由は故意に山本太郎氏を無所属にしたかったということのはずだ。無所属を選んだ意味は、どこかの党へ入党させたいということだろう。または、野党再編の動きの中に入りたいという意味でもある。ただ、具体的に彼が今後どう動かれるのかよく分からない。

自分の希望としては、原子炉建屋についていた監視カメラ映像の公開とか、地震衝撃波の件で質問主意書を書いていただければと思っている。または、なぜ福島県外3県の学童甲状腺検査でＡ２判定が福島県と同程度の人数見つかり、しかもＢ判定が44人もいるのに、福島県ではＡ１判定も含めて継続検査がされ、福島県以外の県ではなんら学童の甲状腺検査が話題にならず、Ｂ判定だった44人についての2次検査さえ全く情報がないのはなぜか、それを話題にしていただけたらと願っている。

最後に「緑の党」のどうしてもおかしいと思わざるを得ないことを挙げておく。それは1名を除いて残り9名全員が比例区で出たことだ。参議院選挙の比例区に出るためには確認団体として10名の候補を立てる必要がある。だから、10名立候補したのはそのためだろう。しかし、なぜ9名が比例区なのか。比例区は政党ごとの総得票数で当選人数が決まる。個人名と政党名の両方で投票ができるが、当選は政党ごとの得票数の割合で決まる。だから、三宅氏は個人としては17万7千票あまりもの得票を集めたが当選できず公明党の新妻秀規氏は個人得票が26000票あまりだったが当選されている。何がおかしいかと言えば、三宅氏を除いて知名度のある立候補者は居ず、選挙ポスターを公営掲示板に貼ることができない比例区で立候補をしてもほとんど集票が見込めないことだ。実際、比例区での得票の内訳は「緑の党」の党名としての得票が24万票、個人名得票では、三宅氏が17万7千票以外は最高が9000票で最も少ない方は2000票だ。しかし、選挙区で一人出た方がいて、兵庫選挙区だが自らの得票が５万8千票、比例区も2万4千票近くをとっている。仮に、三宅氏を除いて9人が選挙区で出馬してこの方と同じ程度の比例区での票を自分の選挙区で稼いだとしたら20万票にはなるだろう。三宅氏と合わせて、37万票程度になり、残りの３８選挙区でも一選挙区5000票とったとしたら合計で19万票程度になり、総数で56万票程度になり、実際の得票数45万8千票から10万票程度の上積みができたのだ。まあ、それでも比例区で当選するには100万票程度必要だった様子で、まだまだ足りない。

しかし、比例区での出馬には供託金を選挙区の300万の二倍である600万円出さなければならない。このことだけを考えてもほとんど知名度のない政党のやはり知名度のない立候補者が比例区で出馬する意味があまりない。ただ、選挙区で出ると、ポスター貼りだけでもかなりの費用がかかり、選挙区での選挙活動にも選挙事務所を構えたりして費用がかかる。それを嫌ったためかも知れない。（なお、今回、緑の党は供託金だけでも5700万円を納めていて、そのすべてが戻ってきていない。そして、この資金がどこから出たのか疑問だ。現役の国政議員は居ないし、会員・サポーターはそれぞれ年会費が1万円と3000円だからとても会費でまかなえているとは思えない。立候補者のプロフィールを見ても選挙資金を負担できそうな方がいるのかどうか疑問だ。）

他にもある。選挙区で立候補すれば、それぞれの選挙区で選挙公報に自分の主張を載せることができる。比例区には三宅氏がいるから全国の選挙公報に比例区としての「緑の党」の主張が載り、選挙区で出ることは、選挙公報だけを考えてもその選挙区で二倍の宣伝効果を上げることになる。おまけに選挙区の公設掲示板に自分のポスターを貼り、自分の主張を訴えることもできる。また、それぞれの選挙区での立会演説会にも呼ばれ、他の候補者とともに主張を聞いてもらえたはずだ。

「緑の党」は地方議員が会員・サポーターとして57名もいる。東京や兵庫が多いがそれ以外にも静岡とか大阪とかには複数の地方議員がいる。選挙区で出れば、これらの地方議員の応援を得ることができ、この意味でも、初めて選挙に出る候補者が過半であった「緑の党」の候補者が選挙区での出馬をしていないのは疑問だ。

つまり、今回の「緑の党」の参議院選挙出馬はその心意気はいいものであったのだろうが、もっと大きな力によって利用され、結果的に山本太郎氏を当選させはしたが「みどりの風」つぶしになってしまったことが大きな疑問だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/431.html

◆内閣府が８月１２日発表した「国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）」によると、「年率換算はプラス２・６％」というデータがはじき出された。

　この数字は、果たして２０１４年４月１日からの消費税増税を決断する好材料となるか？　安倍晋三首相がどう判断するかが注目されている。

　財務官僚は、「消費税増税という選択肢しかない」と相変わらず強気の姿勢である。はっきり言えば、消費増税法が景気弾力条項で「経済の好転」を増税の条件にし、その目安を「１０年平均で名目３％、実質２％の経済成長」としていることなどどうでもよいという感覚なのだ。つまり、財務官僚にとって、政権がどうなろうと知ったことではない。民主党が「マニフェスト（政権公約）」で国民有権者に約束していたのを無視して、菅直人首相（財務相経験）に参院議員選挙直前に消費税増税を発表させ、惨敗させたり、野田佳彦首相（財務相経験）には、消費税増税法案を成立させて、総選挙で民主党政権を崩壊させたりしておきながら、「われ関せず」「蛙の面に小便」ぶりを示している。政治家と違って官僚は、国民有権者に対して責任を取る立場にないのであるから、当たり前である。

◆従って、安倍晋三首相も、同様に「見殺し」にされる運命にある。「安倍晋三首相がダメなら、麻生太郎副総理兼財務相がおるではないか」と至って気楽だ。官僚にとって、政治家は、所詮、使い捨てである。

　だが、政治家である安倍晋三首相は、大変な思いをして、せっかく首相に返り咲いたというのに、財務官僚の口車に乗せられて、国民を苦しめる劇薬を飲ませるわけにはいかない。安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授（東京大学名誉教授、専門＝国際金融論、ゲーム理論。積極的な金融緩和論者）は、現行５％を２０１４年４月１日から一気に８％に、２０１５年１０月１日から１０％に引き上げるのではなく、「１年ずつずらしたらどうか」と提案している。「８％、１０％の２段階で引き上げること」が、劇薬になり、「国民の消費手控え」という副作用を生じ、景気の足を引っ張る結果になるのを恐れているのだ。劇薬は、薄めて飲ませる方がよいということである。

◆財務官僚は、気楽な商売で、ただ単に無責任なだけではない。「間違いだらけの政策判断」を繰り返している。国家公務員試験で1番から１０番までの高得点合格者が、財務省に入省しているというのに、「判断力」は、極めて低レベルなのである。ただし、目標として一旦決めたことは、１０年でも２０年でも、チャレンジし続ける性癖がある。とにかく「恐るべき、しつこい人種」ばかりが集まっているのだ。

　その代表的な政策が、「消費税」であった。大平正芳首相が、大蔵官僚に唆されて「大型間接税」を総選挙で打ち上げさせられて、惨敗したのを皮切りに、大蔵官僚は、１０年かかっても実現してみせると堅い決意をして、チャレンジし続けた。中曽根康弘首相には「売上税」と名前を変えて、実現させようとして失敗。次の竹下登首相に消費税（３％）導入を実現させて、ついに念願を果たした。だが、消費税増税とリクルート事件により国民の不評を買い、竹下登政権は倒れてしまった。橋本龍太郎首相は、消費税３％を５％に引き上げて、不評を招いたうえに、景気を低迷させて、国の税収が減り、惨憺たる結果を招いた。国の税収がピークだったのは、１９９０年度の６０兆１０００億円で、橋本龍太郎首相が消費税率３％を５％に引き上げた１９９７年度は５３兆９０００億円（この年、ＧＤＰが前年度比０．７％減、２３年ぶりのマイナス成長）、２０１２年度は４２兆６０００億円。

　大蔵官僚は、「総量規制」により不動産業界への融資をストップさせ、バブル経済崩壊を加速したうえに、不良債権が膨れ上がっていた時期に、何の手も打たず、ひたすら「景気回復」を期待し続けた。小泉純一郎首相が、りそなグループに対する公的資金注入により、金融機関救済に乗り出したのは、２００３年６月１０日のことであった。しかし、その後も、財務官僚は、税の増収を促すための決め手になる経済金融財政政策を打ち出せないまま「無能さ」をさらけ出し続けた。

　安倍晋三首相が打ち出した「アベノミクス」政策は、いわば本格的な「金融・財政・成長戦略」として期待されているけれど、果たして、どれだけの「起爆力」があるかは、まだ判断できない。成長戦略の中身に問題があるからである。この状況下で、安倍晋三首相は、果たして財務官僚の言いなりになるのか、あるいは浜田宏一イェール大学名誉教授の指南を受け入れるのか、内閣支持率が下降気味なので、どちらに賭けるか？　見ものである。

【参考引用】朝日新聞デジタルが8月12日午前9時10分、「ＧＤＰ、３四半期連続のプラス　年率換算で２．６％増」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「内閣府は１２日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の４〜６月期の１次速報を発表した。物価変動をのぞく実質成長率は、前期（１〜３月期）比でプラス０・６％で、この状況が１年続いた場合の年率換算はプラス２・６％だった。プラス成長は３四半期連続。物価変動を加味した名目成長率は、年率で２・９％。物価が下がり続ける『デフレ』のため、名目成長率が実質成長率を下回る状況が続いていたが、最近の物価の下げ止まりを反映し、３四半期ぶりに名目が実質を上回った。昨夏に成立した消費増税法は『経済の好転』を増税の条件にし、その目安を『１０年平均で名目３％、実質２％の経済成長』としている。４〜６月の成長率はその目安に近い数字になった」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/432.html

◆有識者に聞いたフリして消費税増税を独断で決める

国会は閉会､安倍首相も夏休みに入った｡地元の山口県と河口湖の別荘で優雅な夏休みを過ごす予定だ｡

衆参で多数を握り､この先3年間は国政選挙もない｡やりたい放題の独裁者になった安倍は､異例の長期休暇で牙を研ぐ｡まず､手をつけるのが､庶民イジメの消費税アップだ｡この政権は必ず実行する｡

今月26日から､｢消費増税有識者会議｣が開かれることになった｡座長は甘利経済再生相で､経済財政諮問会議の民間議員をはじめ､経団連など経済3団体のトップや経済学者､民間エコノミストなど約40人から意見を聞くという｡

｢そんなのはポーズに過ぎません｡有識者会議を立ち上げ､多くの人の意見を聞いた上で､慎重を期して決めたというアリバイが欲しいだけですよ｡安倍首相は来年4月の消費税アップを必ず実施する｡なぜなら､早く増税の負担を国民に定着させ､次の選挙の前には痛みを忘れさせておきたいからです｡選挙などのタイミングを考えたら､増税を決めるのは､この秋が最適だと考えているはずです｣(政治評論家･浅川博忠氏)

8日の金融政策決定会合後の記者会見で､日銀の黒田総裁は｢消費税を上げても成長が続く｣と強弁した｡しかも､上げなければ｢金融緩和の効果に悪影響がある｣などと脅しめいたことを言っていた｡その黒田も､消費増税有識者会議のメンバーなのだから､何をか言わんやである｡

このタイミングで､元経済企画庁長官の堺屋太一氏を内閣官房参与に起用することを決めたのも､ゴマカシの一環だ｡

堺屋氏はかつて消費税率を引き上げた橋本政権を批判していた｡つまり､増税反対論にも耳を傾けたというポーズを取るための煙幕ということ｡ただのガス抜きである｡

結論は決まっているのに､悩んだフリをしてみせるところがイヤらしいし､この政権の狡猾なところだ｡

景気や庶民生活への影響を本気で心配していたら､｢増税分はすべて社会保障にあてる｣という約束を反故にして､福祉の大幅カットなんて話が出てくるはずがない｡

まんまとパフォーマンスに乗せられていたら､気づかぬうちに国民はケツの毛までむしり取られることになる｡

◆軍備はドンドン増強され自衛隊は国軍となる

｢景気はちっとも良くなっていないのに､国民に消費税ｱｯﾌﾟの負担を押し付け､1000兆円の借金があるからといって福祉をガンガン削る｡そのくせ､軍事予算には惜しげもなくカネをつぎ込もうとしているのが安倍政権です｡国民から巻き上げたカネで､軍事費を増やす｡この軍事偏重路線こそが､この政権の危険な正体です｡中国との対立をつくり出し､緊張感を高めることで､軍国化に突っ走ろうとしているのです｣(政治評論家･森田実氏)

防衛省は､来年度予算の概算要求で1800億円以上の増額を見込んでいる｡米軍基地再編のための経費が約200億円増､消費増税による装備品の調達経費が約200億円増､中国の太平洋上での活動に対する備えも増強が必要……といった具合｡今年度予算で11年ぶりに増額に転じた防衛予算が､さらに大幅に膨張するのだ｡

人事面でも着々と軍国化の布陣を敷いている｡内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派を据えたのに続き､内閣官房の安全保障･危機管理担当として自衛隊の長島純空将補を起用することも決めた｡これまで自衛隊から内閣官房への出向は｢2佐｣が通例で､高級幹部の｢将補｣起用は初めてだ｡

｢総理の強い意向で実現しました｡発令は22日付です｡異例の人事だって？ ホワイトハウスに軍人が入るのと同じですよ｡これでようやく日本も『普通の国』になるということです｣(官邸関係者)

安倍の周辺がよく口にする｢普通の国｣とは､要するに､戦争ができる国ということだ｡

｢憲法が禁じる集団的自衛権の行使を解釈変更で強権的に認めさせる｡憲法改正という正式な手続きを踏まずとも､自衛隊を本格的な軍隊にしようとしているのです｡まさにナチスの手法で､民主主義に対するクーデターというしかありません｡本当に恐ろしい事態が進行しつつあります｣(森田実氏＝前出)

法治国家を否定してでも､軍国化に突き進むつもりなのか｡安倍の場合､本当にやりかねないから深刻だ｡

◆反権力の言説は取り締まられ逮捕投獄される

政府に逆らう言論活動を行うものは逮捕投獄――なんて書くと､｢まさか､戦前の治安維持法じゃあるまいし｣と思われるかもしれない｡しかし､その｢まさか｣が公然と行われようとしているところが､この政権の恐ろしさだ｡

政府は秋の臨時国会に｢特定秘密保全法案｣を出す気だ｡公務員が秘密を漏らせば､厳罰に処する法案である｡

この法案は､尖閣諸島の中国漁船衝突ビデオが流出したのをきっかけに､当時の民主党政権が検討開始｡有識者会議が議論を進め､報告書を作った｡しかし､日弁連らが猛反発したものだから､民主党政権は｢お蔵入り｣させるしかなくなったシロモノだ｡

それを安倍は引っ張り出してきて､いよいよ､臨時国会に出すわけだ｡

この法案の恐ろしさは､その土台となる有識者の報告書からうかがい知れる｡

｢国の防衛｣｢外交｣｢公共の安全および秩序の維持｣にとって､重要なものを｢特別秘密｣に指定し､漏らせば､最高懲役10年と書かれている｡国家公務員の守秘義務違反は1年だから､10倍の厳しさになる｡

しかも､罰則の対象となるのは漏らした本人だけでなく､漏洩を教唆した側も含まれる｡新聞記者が原発事故の真相を｢教えてよ｣と言っただけで､アウトになりかねない｡さらに秘密情報を扱う人は日頃から渡航歴や通院歴､アルコールの影響などを調査し､配偶者も調べるべきだ､なんて書かれている｡こんな法案が通されたら､プライバシーも何もない｡

｢安倍政権はなぜ今､秘密保全法を通す必要があるのでしょうか｡尖閣のビデオが流出して､何か国民が困りましたか｡結局､安倍政権がやろうとしていることは､米国と一緒になって戦争をするための地ならしなんですよ｡集団的自衛権を認めれば､日米が一体となって軍事行動を起こすので､秘密保全法が必要になった｡しかし､憲法改正は容易じゃないので､秘密保全法のような法律を通すことで､立法改憲し､言論･表現の自由を制限する｡自民党の改憲草案でも同じようなことがうたわれています｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)

この国はあっという間に変わってしまうことになる｡

◆大企業も中小企業も自民党にｶﾈを取られる

安倍政権の経済政策は民主党政権時代から百八十度転換した｡生活保護費を削る一方で､公共事業費は大盤振る舞い｡10年間で200兆円というベラボーな金額を投じ､全国に道路や橋を整備する｡｢コンクリートから人｣の時代は終わり､｢人からコンクリート｣に逆戻り｡古い自民党が復活だ｡

建設や土木､鉄鋼､セメント､建機など､公共事業関連で潤う企業は万々歳だろう｡日本政策投資銀行によると､今年度の設備投資は前年実績から10･3%増えるという｡ま､計画ベースの統計だから､どれだけ現実となるかは分からないが､バラマキの恩恵にあずかる会社は少なくないようだ｡

企業へのアメは､これだけではない｡安倍政権は法人税改革に着手する見込みだ｡候補に挙がっているのは設備投資減税｡ただ､経営者の多くが法人税の実効税率の引き下げを求めているという調査結果もあり､中身は変わる可能性もある｡いずれにしろ税負担が減らされるのは確かのようだ｡

もっとも､それで庶民の暮らしが良くなるわけではない｡一党独裁の自民党が潤うだけだ｡

政治評論家の山口朝雄氏が言う｡

｢企業の言い分をのんだら､相応の見返りを求める｡それが伝統的な自民党の手法です｡自民党は政権与党の立場を使って企業に仕事を振って税金で支払う｡その代わり､企業には票やｶﾈの支援をさせる｡要望を聞いてやったんだからカネを持ってこい､というスタイル｡我々が払った税金は回り回って自民党に集まるというわけです｣

自民党の政治資金団体｢国民政治協会｣の2011年の政治資金収支報告書によると､ゼネコンの業界団体｢日建連｣から6600万円超の献金を受けていた｡野党時代でこれである｡国土強靱化を口実に公共事業をバンバン増やせば､さらに多くのカネが集まるのは明らかだ｡実際､自民党は､今年2月に日建連に対し､4億7100万円の政治献金を要求している｡

アベノミクスでウハウハなのは､企業でなく自民党なのだ｡

◆人種階級差別が露骨になり純日本人が強調される

ヒトラーは､｢ゲルマン民族は最も偉大である｣と主張し､ユダヤ人を弾圧した｡今のドイツで､こんな差別的な言動は許されない｡ナチスを肯定すれば罰せられる｡

ところが日本では､差別的な思想を持つ連中も野放しだ｡それどころか､安倍首相と麻生副首相は､人種差別主義者からの支持を喜んで受け入れている｡ナチス化を止める気はゼロだ｡

日曜日の新大久保で毎週のように繰り広げられる嫌韓デモ｡｢朝鮮人を叩き出せ｣と叫んでいるのは､もともとネットで他国を口汚く罵ってきた連中だ｡既存の右翼からも煙たがられる｢ネット右翼｣(ネトウヨ)｡現政権のツートップは､ことのほか彼らと相性がいい｡

ﾈｯﾄでは､麻生のナチス発言を擁護する書き込みが多いし､安倍に肩入れする意見も目立つ｡ﾈﾄｳﾖは､過去の首相時代に何もできずに無能のレッテルを貼られたダメ政治家に加勢しているのだ｡

もっとも2人にとって､これほど心強いサポートはないだろう｡ネトウヨの期待に応えるように2人は､昨年12月の衆院選で最後の訴えを連中に馴染みの秋葉原で行った｡安倍は7月の参院選でも秋葉原で遊説を締めくくっている｡両者は相思相愛の関係だ｡

これでは差別主義者は減らない｡ますます増殖する｡人種階級差別は露骨になり､礼儀も品格も気にせずに他者を攻撃するのが理想の｢純日本人｣とされかねない｡

｢もともと日本では､隣国を下に見る風潮が強い｡例えば福沢諭吉は､中国や韓国を『日本との精神的な隔たりは大きい』とさげすんで脱亜論を唱えた｡侵略のシンボルとなった差別主義者ともいえる｡そんな人物を1万円札に使っているのです｡最近は､生活保護受給者への心ない発言や弱者イジメも目立つようになってきた｡それでも政府は､彼らを戒めるような強いメッセージを発しない｡世界からすれば､普遍的な常識が通じない国と映るでしょう｣(政治評論家･本澤二郎氏)

日本社会は非常に危うくなっている｡

◆この独裁政治に対抗する野党指導者が誰もいない

国民にとって不幸なのは､狂気の独裁者を止められる勢力が存在しないことだ｡国会を見渡しても､野党は乱立した揚げ句に弱体化｡しかも､テンデンバラバラなのだから､巨大与党に太刀打ちできっこない｡

前出の浅川博忠氏が言う｡

｢この国の将来を託したくなるような､次のリーダーも野党に見当たりません｡日本維新の会の橋下共同代表も､すっかり化けの皮が剥がれてしまった｡本来は､野党第1党の民主党が政権与党を厳しくチェックしなければならないのに､海江田代表には､解散に追い込むという気概も覚悟も感じられない｡みんなの党を見ても分かるように､野党が内紛でエネルギーを内向きに使っている｡ますます弱体化するだけで､話になりません｡それどころか､安倍首相が憲法改正を仕掛ければ､維新の会やみんなの党､民主党の改憲勢力が集結し､政権の補完勢力になる可能性がある｡巨大与党がますます肥大化し､野党議員はいても､野党勢力は絶滅という状況になりかねません｣

国会では自民の一党独裁､党内にも逆らう者はいない｡大マスコミも安倍政権を批判しようとしない｡これでは､暴走する安倍の“ナチス化”を止めようがないのだ｡

こうなったら国民が監視するしかないのだが､政権から引きずり降ろすには､選挙で投票権を行使するしかない｡国政選挙がなければどうしようもないし､野党がバラバラでは､政権交代も夢物語で終わってしまう｡生活の党の小沢代表は｢3年後のダブル選挙で政権交代が可能｣と言っているが､独裁政権に3年間も与えたら､この国はどうなってしまうのか｡破壊しつくされてしまうのではないか｡

驕り高ぶった安倍は､どんな非道なことも平気でやってくるだろう｡それを止める手立てがないことに気づいた時には､もう遅い｡この狂暴政権を選んだのは国民なのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/433.html

　２０１０年１月の小沢氏の元秘書３人の逮捕と起訴は、きわめ
て周到に練られたストーリーに基づいて行われています。

　２００９年６月１９日、西松建設元社長國澤幹雄被告に対する
初公判で、検察側は次の冒頭陳述を行っています。これは大久保
隆規被告を有罪に追い込む伏線になっているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　岩手、秋田両県における公共事業の談合をめぐつては、小沢事
　務所の意向が「天の声」として業者選定に決定的な影響力を及
　ぼしており、公設第一秘書の大久保が「天の声」を発する役割
　を果たしていた。　　　　　　　──宮崎学・辻恵・青木理著
　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

　剛腕の噂の高い小沢氏のことであり、田中元首相、金丸元副総
理の下にいたことから金権政治家のレッテルを貼られていること
もあって、そういうことがあっても不思議はないと世間一般は考
えたはずです。しかし、当時小沢氏は野党の代表に過ぎず、公共
事業の差配を振るうことは事実上無理なのです。しかも、検察が
総力を挙げてゼネコンなどを捜査したにも関わらず、この事実を
証明する証拠は何ひとつ出なかったのです。

　しかし、検察としてはイメージだけで十分だったのです。２０
１０年１月に検察側は大久保被告も含め、石川知裕、池田光智３
氏を次の政治資金規正法違反容疑で逮捕したのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢の資金管理団体「陸山会」は２００４年１０月２９日、陸
　山会名義で東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入
　した。ところが石川は、陸山会の会計責任者だった大久保らと
　共謀し、この事実を２００４年分の政治資金収支報告書に記載
　しなかった。また、この購入原資となった小沢個人からの借り
　入れ約４億円についても記載しなかった。
　　　　　　　　　　──宮崎学・辻恵・青木理著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　容疑はこうなっていますが、真実は次の通りなのです。１つの
事実と１つの表現不足、それに１つのうそがあります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．土地の購入を２００４年分の政治資金収支報告書に記載
　　　していないことは事実である。
　２．小沢個人からの４億円の借入金を記載していないことは
　　　事実ではない。記載している。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１については、事実ですが、翌年に記載しています。登記と同
時に記載しており、記載がなかったわけではないのです。つまり
約４０日程度の「期ずれ」があっただけです。ただ、年度をまた
がっていることは事実です。でもそういうことだって十分ありう
ることです。

　２についてはうそです。ＥＪでは何度も書いていますが、４億
円の記載はあります。しかし、陸山会では小沢氏からの４億円を
銀行の定期預金にし、それを担保にして４億円借りています。検
察は小沢氏からの４億円の記載は無視し、銀行からの融資金の４
億円の記載はないといっているのです。

　しかし、これはあきらかに検察側の間違いです。政治資金規正
法第４条によると、銀行からの融資金などは政治資金規正法でい
う「収入」には該当しないのです。したがって、政治団体が手元
資金を銀行預金で運用し、それを担保に相当額を借り入れても、
その借入金は政治資金規正法上の「収入」には該当せず、記載す
る必要はないのです。http://bit.ly/dp9Opq

　しかし、仮に虚偽記載があったとしても、それは「形式犯」そ
のもので、訂正すれば済む問題なのです。一般的に、一定の法益
の侵害または侵害の危険の発生が内容とされている犯罪を「実質
犯」と呼び、法益侵害の抽象的危険すら必要とされない犯罪を形
式犯と称するのです。

　まして、このような形式犯で現職の与党の国会議員を逮捕する
ことは稀有なことであり、よほどそこに悪質性がないとできない
のです。もし、これによって石川知裕被告が無罪になると、検察
側の重大な責任問題になることは必至です。

　ここで西松建設元社長に対する初公判の検察側冒頭陳述が効い
てくるのです。２０１０年１月１日付の読売新聞は、検察のリー
クを受けて、次の記事を掲載したのです。元旦の一面ブチ抜きで
すから、耳目を集めたのです。いま考えると、これは石川知裕議
員（当時）逮捕の布石だったのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　中堅ゼネコン「水谷建設」の幹部らが２００４年１０月中旬、
　小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員に５千万円を手渡し
　たと東京地検特捜部に供述し、石川議員がその直後に、同額の
　現金を同会（陸山会）の銀行口座に入金していたことが、関係
　者の話で分かった。関係者によると、水谷建設の元幹部や幹部
　は特捜部の事情聴取に対し、０４年１０月中旬に都内のホテル
　で、石川議員に現金５千万円を渡したなどと供述したという。
　特捜部も小沢氏側と建設業界の癒着構造について慎重に捜査を
　進めているもようだ。　──２０１０年１月１日付、読売新聞

―――――――――――――――――――――――――――――

　つまり、検察側は、期ずれで争うと非難を浴びるので、小沢氏
からの借り入れの４億円のなかの１億円は、水谷建設からの違法
献金であるというストーリーを作り、それを持って悪質性を印象
付け、国会議員を含む元秘書３人を逮捕したのです。

　その経緯は明日のＥＪで詳しく述べますが、結論からいうと、
これはまったくのでっち上げであり、それについて公判で証人と
して証言した水谷建設の元社長川村尚氏は、内容は事実でないこ
とを認める意見陳実書を秘書側の弁護士に渡しているのですが、
控訴審の飯田喜信裁判長は、その意見陳実書を証拠として採用せ
ず、一審判決を支持したのです。しかし、新聞はそういうことは
一切書かないのです。　　　　── ［自民党でいいのか／３１］

≪画像および関連情報≫
　●実質犯と形式犯の区別／ひからびんの時空通信ブログ

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　政治資金規正法第１２条は，政治団体の会計責任者は、当該
　　政治団体にかかるその年のすべての収入・支出を記載した収
　　支報告書の提出をを選挙管理委員会に提出しなければならな
　　いと定める。小沢氏の資金管理団体の会計責任者であった元
　　秘書の石川衆議院議員は，世田谷区深沢の土地購入代金に関
　　する４億円の収入を収支報告書に記載をしなかったのである
　　から，同法１２条（虚偽記載）に違反することとなる。とこ
　　ろで，同条の適用を巡っては，まず同条が形式犯なのかそれ
　　とも実質犯なのかの議論が聞かれる。実質犯であるか形式犯
　　であるかは，現職の国会議員による政治資金規正法違反事実
　　の起訴価値に影響するのであって，単なる形式犯であるとす
　　れば，起訴の正当性を裏付けるそれなりの理由が必要になっ
　　てくるからである。　　　　　　 　http://bit.ly/1ezDCSH

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/434.html

　財務省は「国の借金」が1000兆円を超え、国民一人当たり792万円の借金を抱えていると、恫喝的声明を出し、報道機関に対し、国民への周知徹底を図るよう指示したようだ。最も敏感に反応したのがNHKで、ニュース報道のみならず、深夜の解説でも国民が勝手に借りた借金の如き解説を加えていた。時事は以下のように伝えている。

≪初の１０００兆円突破＝「国の借金」膨張止まらず−１人当たり７９２万円・６月末

　財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１００８兆６２８１億円になったと発表した。社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、３月末から１７兆 ２７０億円増え、初めて１０００兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。 ７月１日時点の人口推計（１億２７３５万人）で割ると、国民１人当たり約７９２万円の借金を背負う計算となる。

　「借金」の内訳は、普通国債が３ 月末比１１兆３４７０億円増の７１６兆３５４２億円、特殊法人への貸し付けの原資となる財投債は１兆７４２４億円減の１０７兆５１８３億円、政府短期証券は８兆１００７億円増の１２３兆３６８３億円など。

　財務省は２０１３年度末の「借金」は１１０７兆１０００億円になると見込んでいる。≫（時事通信）

　国家の借財が何兆円になろうとも、筆者には関わりのないことであり、他の国民一人一人にも、関わりのないことである。勿論、公共事業や補助金などで潤った人々には責任はあるだろうが、重複する課税の殆どを支払っている筆者に、「お前の知らない借金が792万円あるのだが、どうするのだ？」と、借金取りから、嘘の金銭消費貸借契約書を突きつけられても、払える道理がない。このような借金を作ったのは、政府であり、霞が関である。国民の不満を聞きたくないとか、自分の企業団体の仕事が増えるとか、自分たちの老後の天下り団体を潤わせるとか、そう云う無駄金の積み増しで起きた現象である。国民には関係等、一切ない。これは、断言しておく。

　細かな話は別にして、無能な政治行政を長々と続けてきた自民党と霞が関と、それに連なる金魚の糞らが積み上げた借金である。その借金が国債と云うものに形を変えて、債券商品になったわけだ。そして、それを銀行等の金融機関や財投が、国民から預かった金や、日銀から低利で借りた資金を使って、買い上げ、利ザヤを取って生きている。銀行や財投の金も、トドノツマリは俺達の金なのである。つまり、国の借金は、俺達が賄っているわけで、最終的には、貸した金が戻って来ない心配はあるが、現在手元にある金までが消えるわけではないし、その後の稼ぎがゼロになるわけでもない。

　無論、銀行預金にすべてを注ぎ込んでいる人々は、時にデノミ等と云う暴挙に国家が出た場合、胡散霧消するリスクはある。しかし、それは己の無知を恥じるべきで、国家を怨んでも意味はない。自分で考え、自分でリスクは管理出来る範囲の話だ。福祉の切り捨ても起きるだろうが、生存にかかわるほど酷くなるわけでもない。今、金価格が異常に下がっている。まぁ中国の買い過ぎで上がり過ぎた面があるが、秋口以降買い場は出てくるだろう。国家財政が破たんすれば、国民はありとあらゆる我慢を強いられるだろうが、日本民族の原点を見直す機会になれば、それはそれで意味深い。銭の価値が、幻の価値観であったと気づくことは、極めて重要だ。筆者などは、その方が日本のために良いかも？と思う立場である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/435.html

　政府支出を経済成長のエンジンとして財政出動をしてきたのは自民党の古典的な経済対策だ。つまり官僚たちが直接差配できるGDP拡大策は財政出動による公共事業の大盤振る舞いでしかない。それにより官僚たちも基金という特別の別荘を設えたり、復興予算をチャッカリと流用したりと、自公政権に戻ってやりたい放題だ。

　しかし経済成長の主力エンジンはあくまでも個人消費だ。そり主力エンジンに点火させようとマスメディアは鉦や太鼓で囃したてアベノミクスで経済が良くなったかのような宣伝を繰り広げているが、製造業の新規設備投資がイマイチなのがすべてを物語っている。

　金融政策により円安を実現すると同時に、空洞化した国内の製造業を立て直して日本本来の貿易立国の再建こそが日本経済のあるべき姿だ。モノ造りなしに日本再生はあり得ない。いかに観光業で外貨を呼び込もうと、金融業で利ザヤを稼ごうと、1臆2千万人の日本国民を養うことは出来ない。主力エンジンを稼働させるエネルギー源は製造業の復活だ。

　製造設備の新規投資減税を大胆に行うべきだ。それも速やかに実施しなければ日本経済は悪性インフレに見舞われかねない状態に到っている。すでに輸入物価の上昇が消費者物価を押し上げ、個人の可処分所得を減削している。

　政府は失業率が3.9と雇用が改善されたとしているが、新卒者の雇用は依然として厳しいままだし、失業率3.9％に回復した内容を見ると飲食業や物販のアルバイトなどが占めて、正規社員は依然として減少傾向が続いている。手放しで喜べない現状下にあると思わなければならないだろう。

　安倍氏は10日間もの夏休みと称してゴルフやお国入りなどと能天気な日々を過ごしているようだが、勤労者でこの夏に10日間も夏休みが取れる企業がどれほどあるだろうか。

　安倍氏は大勝した衆参選挙に慢心せずに、短い任期と心して全力で駆け抜けなければならない。政治は一寸先は闇だというが、安倍氏はどれほど心得ているのだろうか。自公政権に獲得議選ほども余裕があるようには見えないのだが。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/676404/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/436.html

　私が言うまでもなく日本低国民は今回の参院選でも国会議員をほとんど右翼議員で占有させる事態を選挙で選んだのであり、それが当てはまらないのは沖縄選挙区だけであろう。

　非正規社員が２０００万人を超えたというから日本低国は貧乏人が大多数のはずだが、なぜか多くの貧乏人は右翼なのであり、選挙行動でも右翼議員を選んだのだと考えるのが自然だろう。

　林信吾は言う―─恵まれない階層ほどナショナリストが多いというのは、階級社会の大いなるパラドクスであると。何という惨めな現実なのだろうか？ただし中南米では左翼政権が健闘しているので、その惨めな現実が地球上の全ての地域で当てはまるわけではないだろう。

　ミーディア（メディア）が発達すればするほど、人はそれに知らず知らずのうちに洗脳されるから、貧乏労働者でもテレビなどに煽られて生活保護叩き（バッシング）にも荷担することは理解できる。さらに言うなら弱い者イジメの方法は学校でもう学習している。

　もう一つ、最初に挙げたように右翼になるには簡単だ。無知のままでも充分だ。いや無知の方が右翼になるには都合がよい。

　石原慎太郎や橋下徹に貧乏人が熱中するのは弱い者イジメへの共感でもあるし熱望でもある。何のことはない､ただの憂さ晴らし。

　今頃の若者が地下鉄のつり革広告に目をやるかどうかは知らないが、その広告はといえばゴロツキ週刊誌の大きな活字。それを見ただけでも右翼になれる。またネット社会も右翼の巣窟、左翼のブログなどほとんどない。

　この現実が不幸なのは、韓国･中国の歴史的事実の主張さえ、右翼にとってはその主張は間違っているのであるから、隣国にとってはお手上げで、「もうちょっとまともな国民が本当は多数である」という願望を発するしかないという哀しい現実もある。現実を直視すれば「すいません。日本低国民のほとんどは馬鹿な右翼ばかりです。」言うほかないが、その種の本当のことを言う人間もあまりいない。

　私が言うしかない（笑）――　「すいません。日本低国民のほとんどは馬鹿な右翼ばかりです。」　　

▼林信吾『しのびよるネオ階級社会』平凡社新書より―─。

　･･･セックス・ピストルのジョン・ライデンが述べている。彼は、アイルランド系移民の二世だそうだ。

　「カトリック学校へ行く途中にあるプロテスタント居住区は、いつも走って通り過ぎたものさ。『汚らしいアイルランド野郎ども！』なんて罵声を浴びながらね。今じゃ、その罵声も黒人やその他の人種に対して向けられるているようだけど。（中略）世界中の労働者階級に共通する問題点かもしれないけど、労働者階級は自分より下に位置すると思われる人間に対して、常に憎しみを抱くんだ。そもそも彼らを上から押さえつけている中流や上流の中枢にいる人間に向かって行くことはしないんでね」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/437.html

誰も言ってもいないことを事実だと言い張り、それを根拠にしてストーリーを組み立てて刑事事件の首謀者に仕立てあげ、ブログやツイッターで執拗に攻撃する。
「犯人にしたてる検察の妄想」に近くなりましたね、というDMを頂戴したが、一市民とて「人格破壊攻撃」をすることは決して許されない。
森ゆうこが捏造操作報告書を流出させ最高裁の犯罪に蓋をした、「小沢一郎無罪判決」のために最高裁と司法取引をしたというのは全くのデマ。
一市民T(志岐武彦)氏 @4219take の作り話による誹謗中傷に断固抗議し、撤回と謝罪を強く求める。

「昨年４月26日、小沢無罪判決が出た。その直前から森氏の様子がおかしくなった。
肝腎の最高裁への追及がなくなったのだ。

(7/29一市民が斬るhttp://civilopinions.main.jp/2013/07/729_1.html)とあるが、直前に検察審査会の調査のため秘密会の開催を要請した。
秘密会の開催については、私が法務委員会理事会メンバーに就任後、改めて理事会メンバーに根回しをしたが、検察審査会の非公開の原則、特に審査員のプライバシーの保護と自由な審査を保証するとの観点から賛同は得られなかった。
無罪判決後の7/30には決算委員会で最高裁を厳しく追求している。

以下議事録抜粋。

「検察審査員に対して、どの方に、どの口座に幾ら振り込まれたのかという書類があったり、あるいは当日検察審査員が書く請求書というものもございます。
「ほとんどマスキングがしてあって分からないんですけれども、結局、本当にこの人たちがいたのか、十一人の検察審査員がいたのかどうか、それさえも、うそではないかという国民から大きな疑問が寄せられているわけでございます。」
「支払調書がある、銀行の振り込みをしましたよという役所のこういう書類があるからといって、これが本当に支払われたとは限らないということは先ほど私の方で説明をさせていただき、そういう状況も会計検査院から御報告をいただきました。本当にこの方たちいらっしゃったんでしょうか、最高裁」　

この2012年7/30の議事録を全て読めば、一市民T氏が私を批判する「最高裁の犯罪に蓋をした」という話が作り話であり、森ゆうこの質問が「おざなり」という批判がいかに根拠のない中傷であるかがどなたにも分かって頂けるであろう。
その証拠に、「是非、委員長の下で、理事会の先生方の御理解も得ていただいて、最高裁のこの経理処理に関して徹底的な審査をしていただくよう要求いたします。」という私の提案が理事会で協議され、他会派への粘り強い働きかけの結果「委員会決議」が行われて会計検査院による厳しい検査が進行中である。

会計検査院発表資料参照 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/activity/demand_4.html

しかし、検察審査員の生年月日については、法務委員会でも開示を要求したが、残念ながら、秘密会開催の同意が得られなかったと同じく、検察審査会の非公開原則と特に審査員のプライバシーや自由な審議が阻害される恐れがあるとの理由で賛同は得られなかった。
秘密会開催や生年月日の開示について誰が反対しているのか明らかにしないのはおかしいと批判されたが、そのような国会での細かいやり取りを全て挙げつらえば国会での活動が上手くいかないからであるが、そう説明しても理解してもらえないことは非常に残念である。

さて、「森ゆうこが小沢一郎無罪判決獲得のために最高裁と司法取引をした」という志岐武彦氏のストーリーは荒唐無稽である。
そもそも、我が国に司法取引なるものが存在しているという話自体初耳である。
日本はアメリカとは違う。
一体どうしたらそういう作り話になるのか。
私がいつ、最高裁の誰と取引をしたのか是非とも志岐氏に御教示いただきたいものだ。

私が最高裁とやり取りをした場所は、議員会館の自室と党の部会や研究会である。
会館の自室にくるのは若い判事の資格を持つ担当者複数であった。
一市民Tのブログを読んでも全て憶測である。

志岐武彦氏のブログ「8月11日　�]氏（森前議員協力のフィクサー）が一市民Ｔに語った！「検察捏造報告書をロシアサーバー通し八木氏に流したのは私です」
http://civilopinions.main.jp/2013/08/811.html
で、特捜顔負けの妄想によるストーリーによって、とうとう私は刑事事件の首謀者にされてしまったが、そのような事実は断じてない。

まず事実として、私が捏造操作報告書の全文を入手したのは、連休後「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」のサイトにアップされたものをダウンロードした時である。その私がどうやってX氏を使って報告書を流出させることができたというのか。
X氏にも昨日確認してみた。

全くの事実無根であり、志岐氏が事前に同様の内容をX氏の実名入りで多数の知人にメール送信していることから、重大な名誉毀損行為であるとして、訂正謝罪しない場合は法的措置を講じるとの内容証明郵便を既に発送したとのことであった。
「�]氏が流したということは森前議員側が流したということだ」という志岐氏の8/11付ブログ記述は、注意深くお読みになれば全て彼の憶測である。
ワンセンテンスずつ確認してみると、「�]氏は、森前議員、平野貞夫氏を信頼しており、いつも両氏の指示を仰いで行動していた。両氏のためなら何でもやるという感じの男だ。」

私はX氏に対して指示を出したことはないし頻繁に会ったこともない。
どうやって志岐氏はX氏の行動をいつも見ることが出来たのか。
「両氏も�]氏を頼りにしているようだった。」
私は志岐氏にX氏の話をしたことはない。
いつ、どのようなことを私が話したというのだろうか。
「しかし、�]氏が検察と大きなコネクションがあるといっても、個人で捏造報告書を入手することはできない。
入手に当たっては、小沢氏から事件の外部折衝をまかされていた森前議員が関与していたとみた方が自然だ。」

私は事件の外部折衝をまかされたことはない。
外部折衝とは何なのか。
「とみた方が自然だ」と思うのは勝手だが、あくまでも勝手な推測。
「また独断で�]氏が八木氏に捏造報告書を届けることもしないはずだ。これも森前議員側の指示によるものと思われる。」しないはずだ、によるものと思われる、という憶測で首謀者にされてはかなわない。

「森前議員と八木氏は流出後すぐに、「司法改革を実現する国民会議」を結成し検察追及を始めたことも、森前議員側の流出関与をうかがわせるものだ」

全くの事実誤認。
国民会議は「新政研」が中心となって始めたもので、八木氏は参加した数人の有識者の一人に過ぎない。

第一回司法改革を実現する国民会議 動画
http://www.youtube.com/watch?v=L_f0tF8Qzxs&feature=youtu.be

＜森前議員は2つの流出事件について自分には関係ないととぼけている＞
とぼけるもなにも、関係ないととぼけたこともないし、そもそも全く関係ありませんから。

ああ、疲れた。

何でお盆で仏様をお迎えする準備をしなければならないのに、こんな馬鹿げたデマに対する反論をしなければならないのか。
反論できないのはそれが事実だからだと志岐氏が言っていると聞いてブログチェックし始めたけど。

ツッコミどころ満載過ぎて・・・。

また、後日。

これ以上のデマ、誹謗中傷はもう絶対許しませんからね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/439.html

　参議院選で自民党が大勝し、アベノミクスは国民の信任を得たという報道がなされています。この状況こそ、危険な状況だと言わざるを得ません。

　多くの国民は、アベノミクスの不安定さと国際情勢の危険な動きを知らないまま投票所へ向かいました。選挙に勝ったことで政府・自民党の政策が正しいという結論が出たわけではありません。逆に、国民の判断が間違っていたことを思い知らされる事態が起こる可能性もあるのです。国際情勢は多くの爆弾を抱えながら推移しています。日本も間違いなくその流れの中にあります。

　今回も、日本国内と海外の経済情勢に注目して、誰も気づいていない「危険な話」をいたしましょう。

　政府は認めようとしませんが、アベノミクスは「円安株高政策」です。口先介入で円安を誘導したことにより、日本政府は外国からの非難にさらされ、1ドルに対し100円を超える円安誘導は難しくなりました。そのため、一度円高に傾けば、一気に円を買う動きが高まる可能性が出てきました。

　現実に、為替がドル安ユーロ安になると、安全を求めてお金が「円」に戻る動きがあります。円にも不安要素がありますが、海外と比べるとまだ安全と思われているため、このようなことが起こるのです。

　今後のトレンドは「円高」であり、チャートの分析では83円という説もあるほどです。円高になれば株安となり、「円安株高政策」であるアベノミクスは“店じまい”となるでしょう。

　また、今年4月4日の日銀・黒田総裁の「異次元緩和」の発表から、金利は上昇を続けています。住宅ローンや個人の借入金利の基本となる「長期プライムレート」の金利も大きく上がりました。このまま続けば、間違いなく景気は冷え込んでいきます。

　日銀は事実上、金利を低く抑え続けることが不可能になっています。そのため、国や地方自治体が保有する国債に、莫大な損失「含み損」が出ることになります。さらに、金融機関や生命保険会社が保有する資産も、損害を受けることにもなります。

　最近は日本の金利も外国と歩調を合わせて、一気に上昇する局面が大変多いのです。

　地方銀行の代表である横浜銀行の寺澤辰麿頭取は、某社のインタビューで、黒田総裁の「異次元緩和」発表前後に5年より長い満期の国債は全部売り払ったと語りました。今後も満期の長い国債の購入は慎重にすると言っています。

　日本政府がこれまで野放図に国債を発行できたのは、日本の金融機関が文句を言わずに買い取っていたからです。しかし、これに反旗を翻すかのように国債を叩き売る日本の金融機関が出てきたのです。まさに革命のようなことが現実に起こっているわけです。 　

　国債を保有する外国人も、日本国債を売る時期を虎視眈々と待っています。ジョージ・ソロスも例外ではありません。

　国債はいつ暴落してもおかしくない状況ですが、政府にはほとんど危機感がありません。政府に危機感がない時が最も危険な時です。サブプライム危機やリーマンショックの時も、兆候は見えていたにもかかわらず、政府には全く危機感がありませんでした。

●アメリカ、中国が引き起こすXデー

　それから、海外の危険な状況も知っておかなくてはなりません。

　アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）バーナンキ議長が金融緩和縮小の発言をしたことなどにより、アメリカの投資家は世界中からお金を引き揚げています。その結果、中国、インドネシア、インド、タイ、フィリピン、ブラジル、南アメリカなどの新興国の株価や通貨が下落し、多くの国が資金繰りに困っています。これはリーマンショックや1997〜98年のアジア・ロシア危機の状況にそっくりです。いつ破綻が起きてもおかしくないのです。

　特に中国では、銀行間の莫大な債務不履行が表面化し、今後、経済の大混乱の引き金になりかねません。経済の大混乱は、必ず政治の混乱を引き起こすことになり、日本にも大きな影響を与えるでしょう。

　アメリカ国内でも大変な事態が進行中です。

　バーナンキ議長は、アメリカ当局がコントロールできない金融市場「影の金融システム」が広がっていると発言しました。ひとつは中国が抱える巨大闇金融のことですが、もうひとつは自分の国の中に抱える闇の部分です。すなわち巨大ファンドによる巨額の損失が生まれているようなのです。さらにバーナンキ議長は、今後資金調達困難な銀行が出てくると発言しています。大変な金融危機が水面下で進行しており、それが一般市民には知らされていないのです。

　この金融危機には、ヨーロッパや日本も巻き込まれていく可能性が大いにあります。

　参議院選の勝利により、アベノミクスの信任を得たと勘違いする政治家が増えましたが、この状況こそ危険です。世界で数多くの隠れた破綻が進行中で、国内においてもアベノミクスの足元を揺るがす事態が進んでいます。私たちはそれを忘れてはいけません。 　

　いつの時代も、危機感を失った政治家が増えた時に、大変な事態が起こっているのですから。　
（文＝藤原直哉／経済アナリスト、シンクタンク藤原事務所会長）

●藤原直哉（ふじわら・なおや）
経済アナリスト。シンクタンク藤原事務所会長。特定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラム理事長。1960年東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁経済研究所、ソロモン・ブラザーズなどを経て独立。著書に『大震災を跳ね返せ!　日本大転換革命』（あうん）等多数。ウィズダム・スクールで『藤原直哉の最新世界経済予測』を配信中。

　１９７８年８月の日中平和友好条約締結から１２日で３５周年となったことを受け中国国営通信新華社は同日夜、評論記事を配信、「中日関係は（７２年の）国交正常化以来最悪で、その責任は完全に日本側にある」と主張した。記事は昨年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化で「争いを引き起こした後、関係は悪化した」と強調し、「安倍晋三首相が火に油を注いでいる」と非難。安倍首相が「歴史修正主義」を広め「日中の対立感情を放置しあるいはあおっている」などとして、歴史認識を見直す動きをけん制した。

　尖閣を念頭に「日本の指導者は中国の領土主権を侵害し、域外勢力を巻き込んで中国への『包囲網』を形成しようとする一方、『対話は重要だ』と表明している」と指摘し、「言行が一致しない」と批判した。

　さらに「日本側が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題の存在を認めないという情勢下で両国間の交流に必要な最低限度の雰囲気がどうしてできるだろうか」としている。（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/441.html

　結党以来、勝ち続けている政党がある。みんなの党だ。最初の挑戦となった２００９年の衆院選は５人当選。１０年参院選は１０人。昨年の衆院選は１８人、そして、７・２１参院選は改選数３から８議席獲得した。

　順風満帆に見えていた同党だが、結党前から爆弾を抱えていた。渡辺喜美代表と江田憲司前幹事長の関係である。意外と知られていないが、０９年衆院選前の、渡辺氏による新党立ち上げに、江田氏は反対していた。

　「党人派の渡辺氏と、官僚出身の江田氏に決定的な感覚の差があった」

　そう話すのは結党時のメンバーの１人。

　「渡辺氏には『民主党は改革を掲げているが簡単にはできない。いずれ自民党と大差がないと有権者は気付く。ならば新党を作って第３極でやった方がいい』との直感があった。江田氏は理論的で『政界再編は自民党も民主党も全部含めてガラガラポンじゃなきゃ意味がない』だった。結局、渡辺氏が正解だった」

　これが、「ずっと尾を引いてきた」（同）のだという。江田氏は、政界再編の絵の描き方で常に「渡辺的なもの」を否定してきたフシがある。

　「そもそも、日本維新の会との合流は渡辺氏の考えだったが、維新が自民党寄りになって踏みとどまった。だが、江田氏は維新の松井一郎幹事長などと、合流や選挙協力を進めようとした」（みんな議員）

　渡辺氏が、江田氏更迭を決断したのは、実は参院選前だった。橋下徹共同代表の慰安婦発言や、憲法改正のメッセージなどで「維新と距離を置く」と決断したにもかかわらず、江田氏が水面下で接触を続けたからだ。

　選挙前、渡辺氏は私（鈴木）に「もう我慢しない。黙っていたらずっと続けるだろう。切る」と語っていた。

　これに対し、江田氏は更迭後の記者会見やテレビ番組で「（更迭は）理解できない」と不満をぶちまけ、「一兵卒として、党改革や野党再編をやっていきたい」などと発言している。

　江田氏に近い関係者によると、２人の感情がこじれた要因は、党の資金運用や公認手続きなどをめぐる渡辺氏の「独断」に、江田氏が不満を抱いたことが大きいという。

　新幹事長になった浅尾慶一郎氏は「野党再編は広くやる。まずは最大野党の民主党と話す」と話しているが、江田氏が親しい議員らとどんな行動に出るかは未知数だ。

　選挙での「常勝」は、みんなの党への期待が続いている証拠。ふがいない野党結集をリードするためにも、党内問題を決着させる必要がある。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/442.html

　私は７月１７日のメルマガ第５２６号「寺島実郎が語る原発容認論」
で次のような彼の発言を引用して彼を批判した。

　すなわち彼は７月１６日の毎日新聞「原発再稼働を聞く」というイン
タビュー記事の中で、原発ゼロを選ぶなら日米同盟関係の変化も辞さな
い覚悟がないと無責任だ、と言ったのだ。

　私が彼を批判したのは、この指摘ではない。

　その言葉の裏に彼がほのめかしている、「日米同盟は原発よりも重要
である。だから原発維持は止むを得ない」という日米同盟最優先論を批
判したのである。

　私の考えは日米同盟絶対視から決別し、対米自立外交を目指すべきだ
というものだ。

　そして彼が言うように、その覚悟をした上で、堂々と脱原発政策を国
是とすべきだと私は考える。

　しかし、この私の考えが、いまの日本の指導者層の考えから見て、い
かに実現困難か。

　その事を私は身にしみて痛感して来た。

　そしてその事を見事に教えてくれる極めて重要な記事を、きょう８月
１３日の産経新聞に私は見つけたのだ。

　「エネルギー同盟」と題する特集連載記事の一回目にあたるその記事
は、原発建設に向けて米国と中国が見事に手を結んだという記事であ
る。

　すなわち、米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故以来はじめて
あらたな原発建設をゴルフの聖地オーガスタで始めたという。

　導入される原子炉は米原発大手のウェスチングハウス（ＷＨ）が開発
した次世代原発だ。

　そのＷＨが中国の４基の原発建設を受注し、来年秋にも１基目が稼動
するという。

　中国は米国の最新技術を欲し、米国は中国で自らの技術の優秀性を実
験したい。

　原発建設で米中の利害が見事に一致し、いわば核大国米中が原発維持
で見事に同盟を組んだのである。

　日米同盟を最優先し、日米同盟に頼って中国を牽制しようとする日本
にとっては耐えられない現実だ。

　おまけにＷＨはいまや東芝の子会社だ。

　日本の経済・技術力を強化し、日本経済の脱出を図ろうとする安倍政
権や、生き残りをめざす財界にとっては悪夢のような現実だ。

　そんな中で日本が原発から撤退できるはずがない。

　寺島実郎はそう言っているのである。

　しかし、私はだからこそ日本は対米自立する覚悟を持つべきだと考え
るのである。

　米国、中国という二大核大国、二大軍事覇権国と、憲法９条を持つ日
本は、根本的に目指す国が違う。

　そしてこれからの世界は憲法９条の精神こそ求められるのである。

　憲法９条の精神に基づく国造りこそが、脱原発に限らず、沖縄の米軍
基地問題、ＴＰＰ問題、消費税問題など、この国のあらゆる政治問題の
根底にある基本問題なのである。

　脱原発を叫ぶだけでは脱原発は実現出来ない。

　その根底にある対米、対中自主外交の実現こそが、日本の目指すべき
最重要の政策課題なのである。

　そしてこの実現は左翼や市民の力だけでは不可能だ。

　この国を動かす支配者層の中から、その事に気づく強力なリーダー
シップが出てこなくてはいけないのである。

　それは容易な事ではない。

　しかしそれを目指さなければ日本の将来はない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/443.html

キチガイ左翼がオスプレイに反対するのも良く分かる。

部落・北朝鮮主体のキチガイ左翼が、中国・北朝鮮のホントの最終兵器みたいですね。

戦争しろとは言わないが、国防は重要でしょ。
　
　
　

大巨砲主義から
http://military38.com/archives/21603632.html

引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356425149/
1：アリエッティφ ★：2012/12/25(火) 17:45:49.13 ID:???0

マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない

中国人民解放軍の戦略ミサイル軍である第二砲兵隊が保有する弾道ミサイルである「東風21型」と長距離巡航ミサイルである「東海10型」ならびに「長剣10型」は、全て日本全土を射程圏に収めている。
それらのミサイルは、満州東部地域あるいは山東省の沿海地域に展開する移動式地上発射装置（TEL）から発射される。
東風21型はおよそ100基、東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、それらの数は急増しつつある。

　第二砲兵隊だけでなく、中国空軍は満州東部地域上空や上海沖上空のミサイル爆撃機から発射する「長剣10A型」やその改良型の長距離巡航ミサイルで日本全土を攻撃することができる。
同様に、渤海湾や山東半島沿岸海域や上海沖など中国海軍にとって安全な海域に位置する駆逐艦からも、艦上発射バージョンの「東海10型」で日本全土を射程圏に収めている。
さらに、中国海軍の最新鋭攻撃原子力潜水艦は、西太平洋に進出して日本列島を太平洋側から長距離巡航ミサイルで攻撃する能力を持っている。

　北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルと違い、中国の対日攻撃用弾道ミサイル・長距離巡航ミサイルの性能は格段に優れている。
それらの命中精度だけを見ても東風21型（最新のDF-21C）のCEPは30〜40メートルであり、東海10型や長剣10型といった長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルと推定されている
（ちなみにアメリカ軍やイギリス軍が配備しているトマホーク長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルである）。

　したがって、中国軍は長射程ミサイルを用いて攻撃目標に対する精密攻撃を実施することが可能であり、例えば原発の制御施設、重要変電所、石油精製所のタンク、防衛省本庁舎A棟、首相官邸などをピンポイントで攻撃することが可能である。

ソースより抜粋　詳細はソースで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805
中国人民解放軍の対日攻撃用長射程ミサイル

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/c/5/-/img_c5c0801d53e8d7368046021e0654813d52703.jpg

中国人民解放軍の対日攻撃概念図（『尖閣を守れない自衛隊』より）

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/7/-/img_d7779e1d3cb2111c4d84dba8bdf3d36076765.jpg

2：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:48:01.73 ID:npz6hfRj0

なにをいまさらという感じだが・・・

こんなもん昨日今日の話じゃないだろ

3：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:48:12.81 ID:7PjnKNbV0

>>1
昔、ソ連軍のSS-20という凶悪な核ミサイルが大量に配備されましたが

11：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:50:25.00 ID:to31Y1E10

>>3
いつまでも鈍感のままでいられねーだろカス

27：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:54:04.38 ID:7PjnKNbV0

>>11
ソ連が日本恫喝のために極東配備した
大量のSS-20をスルーした日本人の平和ボケ舐めたらあかん

12：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:50:26.04 ID:OvlwMP2q0

こっちも中国の発射台をピンポイントで破壊するから問題ないよ

21：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:53:05.59 ID:CnKoq9XVP

>>12
そんな事しなくても、中共幹部が国外に不正に持ち出した財産と、
国外に退避させた家族や愛人の情報をアメリカに教えて貰い、
公表するぞと脅せばいいw

13：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:50:41.30 ID:MKMa8Y250

知ってた

14：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:50:42.55 ID:VfBY3RqC0

日本全土に照準合わせて設置されているんでしょ

16：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:51:04.77 ID:UDvonwNL0

>>1
>中国人民解放軍の対日攻撃概念図（『尖閣を守れない自衛隊』より）

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/d/7/-/img_d7779e1d3cb2111c4d84dba8bdf3d36076765.jpg

では比較してみよう

オスプレイの航続距離

http://livedoor.blogimg.jp/netouyonews/imgs/9/d/9dc3f73e.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/netouyonews/imgs/5/2/52fb8264.jpg

　 　　　　　　
日本のマスゴミが勝手にオスプレイを危険視する理由が分かりますね(^p^)

23：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:53:37.68 ID:p0ZLWYgC0

中国は簡単に発射ボタン押すよ

52：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:01:11.41 ID:VnOEuKwKO

>>23
ボタンひとつでとぶ状態にするにはかなり準備が必要だよ
アニメじゃないんだから早々簡単には飛ばないから

40：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 17:57:52.86 ID:oALz8CQS0

ここのおまえらは知ってるかも知れんが、
日本の有権者の半分強は知らないと思うぞ。

49：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:01:00.15 ID:8jXj1h+U0

知ってる
今更言ってどうすんの?

59：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:03:00.87 ID:a0BiivD40

９条信者が知らない真実。

79：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:12:31.99 ID:VvdwHFtyO

対抗するのに日本も１００基ほど長距離ミサイルが欲しいところだが、もし導入できたとしても国内のどこかへの陸上配備は難しいだろうなあ。
潜水艦からミサイル発射する体制になるのだろうか

86：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:14:05.57 ID:hwxHgXfB0

>>79
だから原子力潜水艦も必要。

83：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:12:57.89 ID:3UUF3fzV0

やはり核武装は必須だな
中国の現状を見ればどこの国も文句は言えまい

85：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:14:01.95 ID:l9+P4T0L0

まあ今日の戦争で軍事施設以外の土地に大量破壊兵器なぞ使用しようなもんなら
世界から猛バッシングは不可避なんだけどな。
ヘタすりゃ国連軍が動く。

95：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:18:38.26 ID:UtJstdQk0

>>85
まあ、さすがにありえないと俺も思うよ、想定はしていないといけないが

人間が住んでいるところに攻撃する場合は、まず在留外国人が母国に非難するまで
猶予期間が必要、それなしで先制攻撃は現代戦争で事実上不可能

まして故意に原発を狙うなんてのはできない。

105：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:24:26.47 ID:MvkL7mrP0

>>95
確かにそうは思うが、中国ならやりかねん…とも思うなw

87：名無しさん＠１３周年：2012/12/25(火) 18:14:07.46 ID:XMzlAPBI0

東アジアで巡航ミサイルすら持ってないのは日本とフィリピンだけ。。
本当に日本の防衛体制は異常。
・・・・

※左翼の正体　国防

＜参考リンク＞

■海自のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が横浜で進水式
中国専門家は「これは“空母”だ！」―中国メディア
　http://www.gekiyaku.com/archives/31430011.html

日本は近年、“ヘリコプター搭載護衛艦”名義で『ひゅうが級』の“準空母”を２隻装備した。『いずも』が就役すれば３隻だ。日本はこの３隻をどう使おうと言うのか？」と警戒感をあらわにした。これに対し、宋氏は「集団的自衛権の行使が容認された時、これら“準空母”が役に立つ。日本は近年、侵略の歴史を否定する言行を活発化させ、再び軍事力をつけようとしている。このような危険な動きに対し、中国は警戒すべきだ。日本の動きを黙認している米国もよく考えたほうが良い」と指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/444.html

http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2013081210244764f.jpg
http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130429205803d34.jpg

それにしても在特会じゃなくてもこのキチガイデモには引いてしまう。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5161.html

http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2013081210244764f.jpg
【平和の灯を！ヤスクニの闇へ　2013キャンドル行動「国防軍の名の下ふたたび「英霊」をつくるのか」】（葬送の衣装でデモ行進する朝鮮人を含むマジキチども：８月１０日、東京神保町）

反天連（反天皇制運動連絡会）というマジキチ集団がある。

天皇陛下を罵倒し、日本を貶め、靖国神社、日の丸、君が代もいらないと喚き散らす反日極左集団だ！

特に、毎年「終戦記念日」となる8月15日に靖国神社と皇居の近辺で行うデモは下劣極まりない。（関連記事１、関連記事２）

http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130429205803d34.jpg
先帝陛下の骸骨人形振り回し、天皇陛下の戦没者慰霊や被災地お見舞いも糾弾する「反天連」の「反靖国反天皇デモ」（平成23年8月15日）

その反天連は、毎年８月１５日の数日前の週末になると、朝鮮人と一緒に【ヤスクニキャンドル行動】なるものを開催している。

靖国神社や皇室を非難しながら、憲法９条を守れとか、昨年は「原発NO！」とか「オスプレイNO！」などとも吠えていた！（関連記事）

要するに、日本が嫌いで日本を滅ぼしたい反日日本人と朝鮮人が一緒になって、日本を呪うデモ行進だ。

今年も８月１０日（土）に、東京の在日韓国YMCAで、多くの朝鮮人が参加して、反日集会【平和の灯を！ヤスクニの闇へ　2013キャンドル行動「国防軍の名の下ふたたび「英霊」をつくるのか」】を開き、朝鮮語の歌を合唱し、危険な「キャンドル・デモ」（ろうそくに火を付けて歩き回る）を行った。
http://peace-candle.org/node/225
●内　容
■ シンポジウム
高橋哲哉（東京大学教授）
金東椿（韓国・聖公会大学教授）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）
志葉　玲（ジャーナリスト）
■ 遺族証言
韓国、沖縄、東アジア地域から
■ コンサート
ソン・ビョンフィ、ムン・ジンオ、その他
■ キャンドル・デモ

http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130812102958bca.jpg
【平和の灯を！ヤスクニの闇へ　2013キャンドル行動「国防軍の名の下ふたたび「英霊」をつくるのか」】靖国合祀に反対する遺族証言（葬送の衣装）

http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130812103013704.jpg
韓国人歌手や韓国留学生などが朝鮮語で「民衆歌謡」を合唱！

http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201308121030281a8.jpg
危険な「キャンドル・デモ」（ろうそくに火を付けて歩き回る）画像

■動画
「国防軍はいらない！」〜8.10ヤスクニキャンドル行動
http://www.youtube.com/watch?v=CDFEDysRk2M
ヤスクニ、NO！
ヤスクニ、NO！
合祀をやめろー！
合祀をやめろー！
憲法９条を守れー！
憲法９条を守れー！
国防軍をつくるなー！
国防軍をつくるなー！

ヤスクニ、NO！
ヤスクニ、NO！
参拝やめろー！
参拝やめろー！
改憲反対ー！
改憲反対ー！
戦争反対ー！
戦争反対ー！

ヤスクニ、NO！
ヤスクニ、NO！
憲法を守れー！
憲法を守れー！
合祀をやめろー！
合祀をやめろー！
英霊をつくるなー！
英霊をつくるなー！
・・・

※日本の左翼の正体
　エセ右翼は在日。エセ左翼も在日。目的は何だろう？
　東アジアの不安定を醸成し、日中の台頭を牽制し、アメリカの勢力を保持すること・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/445.html

９日、大阪市と大阪府は「大阪都構想」の具体的な制度設計案を初めて
公表しました。

橋下市長は記者団に、

「やっと都構想の姿が見えた。本当にうれしい」

と語っていましたが、同時に膨大に膨らむ大阪の借金については、

「大阪市がどのみち返していかなければいけないものを

　大阪都に管理してもらうだけ」

との無責任極まる逃げの発言もしています。

http://amd.c.yimg.jp/amd/20130724-00000042-dal-000-4-view.jpg

http://www.asahi.com/politics/update/0810/OSK201308090237.html?ref=com_top6_1st

実際、「大阪都構想」と言っても問題が多すぎて最終的には総務省に丸投げ
した形になっているのです。

なぜかというと、大阪府は橋下市長が大阪府知事時代に粉飾決算をしたため、
すでに起債許可団体になっているからです。

起債許可団体というのは新たな地方債発行（借金）に総務相の許可がその都度
必要なのです。

それが都になると大阪市の借金も背負うことになり、大阪府の借金は一般会計
で５兆３千億円あるわけですが、それが８兆２千億円に膨らむことになります。

しかしこれだけで済まないことが下の都構想案のＰＤＦファイルには書かれて
あります。（「資料２」の１１４ページ）
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000215214.html

つまり準公営企業会計７７１２億円と公営企業会計８９４９億円、合わせて
計１兆６６６１億円も大阪都に移し替えられるのです。

また同時に返済のための財源も都に移すため、今まで通りの査定だと起債許可
団体よりも更に悪い単独起債のできない（財政再建）団体になってしまうのです。

そこで松井知事は財政指標の査定ルールを変えるよう「国の了解を得たい」
との考えも明らかにしているんですね。

さらに職員数が１３００人余り増え総職員数１万人に膨れ上がり、実現には
１２５本の法令改正が必要で、総務省との協議を本格化させる必要があるのです。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/OSK201308090116.html

これでよくも目鼻がついたとなどと言えたものです。

しかしここで最も許せないことが新たに発覚しています。

知事・市長案づくりで橋下徹市長は、都構想の「効果額」にこだわり、

「数字は何とでもなる。

　見せ方（次第）だ。

　もっと何か乗せられないか」

と、法定協を控えた２日に大阪府庁であった打ち合わせで、府市大都市局に
効果額の積み上げを求めたのです。

同局は当初、職員削減による効果額を「最小で０円」と試算していたそうで、
これに対し、橋下市長は、都制に移行する時点で不足する事務系職員の補充に、
新規採用ではなく、 余剰の現業職員を配置転換させるよう指示したのです。

つまり「０円」だった効果額を、最終的に「３０億円」にしたのです。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/OSK201308090116.html

大阪市局幹部は

「都構想効果をなるべく大きくしたい、という市長からのプレッシャーがあった」

と明かしています。

なんという卑怯な手口、問題点を隠し見せ掛けの数字で人を騙す、これはもう
根っからの詐欺師にしか出来ないことですね。

はじめ都構想をぶち上げた時は府市統合効果は４０００億と言っていたものが
今は４分の一以下の９００億になっています。

また都に移行する際の初期費用は６４０億円ですむと言ってましたが、共産党
の試算では２０００億かかる計算が出ています。

この共産党が出した試算に橋下市長はダンマリを決め込んでします。

普段なら大声を張り上げて否定するのに、何も言わないということは当たって
いるからなんでしょう。

前からそうですが嘘がバレて都合が悪くなると黙り、また大声で新しい嘘をつき
始めるのが橋下徹の特徴なんですね。

詐欺師というのは、嘘がバレるまでは身分が保障されますが、バレてしまうと
騙された人たちによって袋叩きにあいます。

だから常に嘘をつく必要があり、橋下市長も身の危険を感じて引くに引けず
嘘をつき続けなければならないのです。

そのため大阪府民の大多数は今も騙され続けています。

しかしこの期に及んで大阪府民はなぜ騙され続けるのか？

理由は、

大阪のテレビ局と芸人たちが全面的に応援しているからです。

慰安婦発言やオスプレイで失言しても、テレビ局が芸人を使って即座に
フォローします。

「橋下さんは何も悪気があって言ったことやない。

　長い目で見て応援したってや」

大阪のバラエティ番組は全てこれです。

橋下徹が大阪の借金を増やしたことや、今なお買春宿の顧問をしていること
などには絶対に触れません。

「桂ざこば」という馬鹿な落語家が、

「ワシ橋下さんのファンやから、橋下さんが何喋っても何してもついていくで」

と番組内で煽ると、周りの観客も拍手喝さいの有様です。

大阪人というのは一部を除いて日本人気質をさらに濃くしたような人種で、

・イメージ、ムード、雰囲気で動く
・情にもろく、すぐ泣き、怒り、笑い、忘れる
・苦労話とチョイ悪に弱い
・どんなことも茶化して笑い話に変えてしまう

といった特徴があります。

だから東京出身で東京の番組でブレークした橋下徹が、茶髪とサングラスを
取り、大阪府知事として初めての議会で涙を流した場面に非常に弱いのです。

つまり

「橋下さんは本気で大阪のことを考えてくれている」

と本気で思ったようです。

もちろん全ての大阪人がそう受け取ったわけではありませんが、少なくとも
イメージの植え付けに成功したと思うのです。

しかしそれ以後、粉飾決算がバレたり失言の連続で化けの皮が剥がれ多くの
支持者は去っています。

それでも大阪のテレビ局と芸人たちが応援するので、それに釣られた大阪人
が支持を続けているのが今です。

その証拠に大阪でも投票率は悪く熱狂的な支持者のみが投票するするので
全国的に維新の会人気が低下しても大阪で持ちこたえているのが現状ですね。

ただいつまでも嘘をつき続けるのにも限界があります。

今でも大阪市民が納める血税の半分以上が大阪市民以外のために使われてる
のに、統治機構を変えました、破綻しました、では済まないのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/446.html

米ジョージア州のボーグル原発で、新設中の原子炉について説明するウェスチングハウスのグレイ主任（吉村英輝撮影）

　ゴルフのメジャー大会で有名な米ジョージア州オーガスタ。ここから車で５０分ほど南下した川沿いで、１７０メートルと北米最長クラスのアームを持つ大型クレーンがうなりを上げていた。地元電力大手、サザン社が建設を進めるボーグル原発の３、４号機だ。１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、米国で初となる新設許可を昨年２月に取得した。２０１７年の運転開始に向けて工事は着々と進んでいる。

　導入される原子炉は、東芝子会社で米原発大手のウェスチングハウス（ＷＨ）が開発した次世代原発「ＡＰ１０００」だ。原子力潜水艦の技術を受け継ぐ同社が、約１１２万キロワットの高出力と、全電源喪失時でも重力を利用した散水などで炉心冷却できる安全性を売りにした最新型だ。

　現場を指揮するＷＨのスコット・グレイ主任（５７）は今春、赴任先の中国から帰国した。米規制当局の審査が長期化する中、ＷＨは世界初となるＡＰ１０００の建設を中国で先行させた。２カ所で計４基を受注し、来年秋にも１基目が稼働する。

　グレイ氏は０８年２月から浙江省の三門原発へ赴任していたが、「米国の若手に技術伝承できる最後のチャンス」と帰国志願した。」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130812/amr13081222100000-n1.htm
「「このコンクリートは４１時間３０分で打ち終えた。中国のものより数時間短く、世界新記録だ」

　原子炉建屋の基礎部分を指さし、グレイ氏は胸を張った。万が一、核燃料が溶融した場合の最終的な受け皿となる重要設備で、施工時間が短いほどコストが抑えられる。米国内で原発建設に携わってきた“職人”のこだわりだ。

　巨大クレーンを載せる円形レールも自慢の一つ。クレーンを分解せずに広大な現場を移動できるので工期を短縮できる。これも中国での経験から生まれた。

　それにしても米国はなぜ、自国技術の流出につながる原発の対中輸出を認めたのか。審査にもあたった米エネルギー省の元職員は「積極的だったのはＷＨ側。中国側は米国の最新技術を欲しがる一方で、建前上は実績のない原発受け入れを渋っていた」と証言する。

　米国より規制の緩い中国に技術移転することで最新型原発建設の経験を積み、停滞していた米国の原発産業の再構築を狙う。米中の利害が一致した。

　東京電力福島第１原発事故から２年５カ月。日本が基本方針を示せぬエネルギー政策について、同盟国たる米国から協調態勢の現状を報告する。

（米ジョージア州ウェインズボロ　吉村英輝）」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130812/amr13081222100000-n2.htm

「原発断固推進派」の産経ですから、「『脱原発』なんて言っていると世界から置いていかれるぞ。」と言いたいのでしょうね。しかし、その一方で産経は、「TPPで日米同盟を強化して中国に対抗しよう。」とも言っています。ご都合主義もいい加減にして欲しいです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/447.html

いわゆる「権利の濫用」。

空港拡張計画にある土地に建ったあばら屋。

このあばら屋が原因で数十年も工事が進まない。

結婚したり、養子になったり。生涯を通じて邪魔をする。

ストーカーでも裸足で逃げ足す根性はどこから来るのだろう？

このキチガイのお蔭で日本の国富数兆円が消失しているかもしれない。

東京新聞から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130730/CK2013073002000103.html

　成田空港用地内の農地をめぐり、千葉地裁から土地と建物の明け渡しを命じられた三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派の市東（しとう）孝雄さん（６３）は二十九日、判決後の記者会見で「不当判決で絶対に認められない」と訴えた。代理人弁護士は控訴の方針を示しており、農地問題は高裁に持ち越されることになる。

　会見は千葉市内で行った。市東さんは祖父から三代続けて、農家として生活を続けてきたと強調。明け渡しが命じられた約七千三百平方メートルは全耕作地の四分の三に当たり「農地と農民としての誇りを奪われる判決だ」と語気を荒らげると、集まった支援者らから拍手が湧き起こった。

　同同盟顧問弁護団事務局長の葉山岳夫弁護士は「市東さんの農地を守るために控訴して、県と空港会社の違法性を訴えていく」と主張した。

　支援者らはこの日、開廷前から地裁に集まり「農地を奪うな」とシュプレヒコールを繰り返した。判決言い渡し後は、傍聴席の支援者が退席する裁判長に向けて「不当判決は許さないぞ」「理由を明確にしろ」と口々に訴え、会見前には周辺を約十分間デモ行進した。

◆今回の訴訟をめぐる経緯
１９６６年７月　成田空港の建設が閣議決定される
　７０年　　　市東さんの農地買収が始まる
　７８年５月　成田空港が開港
〜２００３年　　市東さんの農地買収が完了
　０６年７月　ＮＡＡ、県に賃貸借契約の解約許可を申請
　　　　　　（同年９月に許可）
　同年１０月　ＮＡＡが市東さんに契約の解約を申し入れ
　０７年７月　市東さん、解約許可の取り消しを求めて県を提訴
　０８年１０月　ＮＡＡ、土地の明け渡しを求め市東さんを提訴
　１３年７月　千葉地裁、ＮＡＡの主張をほぼ認める判決

＜参考リンク＞

■全学連（伍代委員長）
zengakuren.info/‎
全国の労働者、農民、学生、被差別大衆の皆さん！ 私たち三里塚―木の根全国共闘は、反対同盟市東孝雄さんにかけられた農地強奪攻撃を迎え撃つべく、ここにツイッターアカウントを開設し、決戦の三里塚現地への総決起を呼びかけます。

■成田空港反対の男を逮捕　立て看板壊した疑い
　http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051701000844.html

　成田空港用地内の立て看板を壊したとして、千葉県警成田署は１７日、器物損壊容疑で、用地内に住む三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派の農業市東孝雄2 件容疑者（６０）を現行犯逮捕2 件した。

　逮捕2 件容疑は１７日午後４時半ごろ、成田国際空港会社が用地内の同容疑者宅近くに立てた看板を壊した疑い。

　市東容疑者は用地内で耕作を続けており、Ｂ滑走路の誘導路が「への字」に湾曲する要因になっている。空港会社はこの耕作地の賃貸借契約は切れたとして、市東容疑者に明け渡しを求め千葉地裁に提訴している。

■作家別作品リスト：小泉 英政
www.aozora.gr.jp/index_pages/person108.html‎
高校卒業後上京、68年にベ平連の非暴力直接行動のすわりこみ運動に参加、71年からから成田空港建設反対運動で三里塚へ入る。73年、強制代執行を受けた大木（小泉）よねの養子になり、以来、農業をいとなむ。76年より「三里塚微生物農法の会」の有志・・・

■6562 - 日刊 動労千葉
　http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2007_07_12/n6562.htm

集会では、北原事務局長から、「三里塚は、米軍再編の真っ只中にあり、暫定滑走路も米軍輸送機のためだ。これからも闘いぬく」との檄が飛ばされた。そして敷地内の市東孝雄さんからは、「父・東市が丹精こめて作った肥沃な大地を守り、軍事空港にさせない・・・

■未来・第１１４号
　http://kakukyodo.jp/mirai12114.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/448.html

　4-6月期の景気が「回復」期にあるか否かは専門家なら判断が分かれるものではない。なぜなら年間GDP2.6％成長の内、政府支出によるものが1.8％で食料品等の物価上昇による個人支出の増加0.8％による数字によって押し上げられたものなら、景気が回復しているとは到底いえない。

　それでも景気は「ゆるやかな回復」にあるとの見解を示した日銀は安倍政権の走狗になり下がったといわざるを得ない。むしろ景気判断で先行指標として重視すべきは企業の設備投資だ。それがマイナスというのは先行きが決して明るくないことを示している。

　それでもテレビに登場する評論家たちは「景気判断としては見解が分かれるところですネ」などと能天気な解説をしている。円安と猛暑により消費者物価が軒並み上昇しているにも拘らず、景気が良くなるとも悪くなるとも云えない、とは何事だろうか。

　そして最大の先行指標たる勤労者所得は依然としてマイナスから抜け出ていない。一部輸出関連企業だけが明るさを見せているが、それでもボーナスこそ奮発されたようだが給与の上昇までには到っていない。

　それでも日銀は日本の景気は「ゆるやかな回復」期にあると断言できるのだろうか。家庭の可処分所得が減少して、何がGDP上昇要因になるというのだろうか。それとも黒田総裁が掲げたインフレターゲット2％だけは達成確実だから了とするつもりなのだろうか。飛んでもない通貨の番人だ。

関連ニュース
景気「回復」判断で委員から異論　日銀の７月決定会合の議事要旨で判明 (10:27)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/676447/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/449.html

http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007689
2013年8月12日 16:39　田中龍作ジャーナル

　米海兵隊のオスプレイがきょう、普天間基地に追加配備された。ちょうど1週間前、米軍ヘリが沖縄宜野座村の山中に墜落、炎上したばかりで、沖縄県民の「反対」の声と不安は高まっていた。米軍は事故を受けて追加配備を数日延期したものの、反対の声をものともせず強行配備した。

　午前6時過ぎ、筆者が野嵩ゲート前に到着すると反対派住民と警察隊との揉み合いがすでに始まっていた。「オスプレイは来るな」、参加者たちは口々に叫んだ。「ヤンキーゴーホーム」、住宅の屋上からも怒声が飛ぶ。

　住民たちは米軍専用のYナンバーをつけた車を一台一台止めて「オスプレイノー」のプラカードを突き付けた。その都度、警察隊は住民を はがいじめ にして引き離す。ボンネットの上に飛び乗り抗議する男性もいて、ゲート前は緊迫した。

　午前8時頃、オスプレイ８機が岩国基地を飛び立ったとの情報が告げられると、現場はさらに緊迫した。

　反対派住民たちはゲート前の国道に座り込んだ。すぐに警察隊がゴボウ抜きにした。住民たちはそれでもまた座り込んだ。警察はすぐにゴボウ抜きにかかる。これが５〜６度繰り返された。

　午前10時頃、オスプレイ8機の普天間基地到着が告げられると、住民たちの間にはやり場のない怒りが充満した。

　「つらい。可能な限りの行政手続きはすべて踏んだ。立ちはだかるしかなかったことを県民は分かってほしい…」。体を張って米兵の車を止めようとした国頭村の海人（漁師）は肩を落とす。

　町の半分以上を米軍基地が占める北谷町から足を運んだ男性は、唸るように声をあげた―

「うちぃなぁや　うちなぁんちゅが　まむいる　たーがまむいが
　アミリカーが　まむいみ　やまとんちゅが　まむいみ
　なままり　まむてぃちぁしえ
　わったーうちなぁんちゅるやる」　

〜訳〜
「沖縄は沖縄の人間が守っている。
　誰が守ってきたか？
　アメリカが守ってきたか？

　日本人が守ってきたか？
　今まで守ってきたのは
　私たち沖縄人です」

　基地も原発も米国の意向を受けた日本政府が地元に押しつける。「お上が決めてしまったらねえ…」。那覇行きの飛行機で隣り合わせた沖縄の女性が言った言葉がまざまざと蘇った。

【2013.08.12】普天間基地 オスプレイ追加配備阻止行動

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/450.html

　「公務員改革」が命取りに

＜人事一元化に猛反発＞

　夏休みを満喫中の安倍首相は、「わが世の夏」を謳歌（おうか）している。周辺には「もうオレに逆らうヤツはいないだろう」みたいなことを吹聴しているらしいが、こうした傲慢さが足をすくうのは政治の常だ。安倍首相の場合も例外ではなく、火種がいくつも表面化している。

　やりたい放題の安倍首相に怒り心頭なのが霞が関だ。

　内閣法制局は集団的自衛権について「行使はできない」立場を貫いてきた。それを力でねじ曲げようとしている官邸とは当然、スッタモンダが予想されるが、それ以上に霞が関の虎の尾を踏んだのが公務員制度改革だ。

　安倍政権は省庁の幹部人事を官邸で一元管理しようともくろんでいる。そのために「内閣人事局」を設置する意向で、来春の発足を目指し、秋の臨時国会で法案を提出する気だ。

　稲田公務員改革相はすでに自民党内で具体的な中身を説明していて、それによると、本省の部長、審議官以上約６００人の人事を官邸が仕切るつもりだという。

　これに霞が関は蜂の巣をつついたような騒ぎになっているのである。

「この制度改革は安倍首相が第１次政権で目指した公務員改革の再チャレンジです。しかし、安倍第１次政権はまさしく、公務員制度改革でつまずいた。天下り規制の人材バンク構想などを出した際、倒閣運動が起こるぞ、と脅した官僚がいたのは有名です」（当時の官邸官僚）

　そのドーカツ官僚は的場順三官房副長官（当時）だったとされる。坂篤郎官房副長官補（同）なども、内閣府で各省庁の官房長を集めて、天下り規制つぶしの謀議をしていた。それやこれやが第１次安倍政権にはボディーブローになって効いていくのだが、今度も同じだ。安倍政権が再チャレンジで「人事の一元化」構想を出してきたことで、官邸内は大揺れだ。前回と同じく、杉田和博官房副長官らを中心に、反対ののろしが上がっている。まるでビデオテープの再生のような展開なのである。

「こりゃ、足をすくわれますよ。霞が関の官僚にとって、人事と天下りはすべて。それを官邸に牛耳られたらたまらないのです。もちろん、公務員の横暴も目に余りますが、実際問題として、６００人の人事を官邸が仕切るのは難しい。しかし、それをやるのは安倍首相の官僚嫌いが根っこにある。岸信介氏が安倍氏に『官僚になるか？』と聞いたとき、安倍氏は『私は官僚は嫌いだ』と答えています。衆参の数を制した安倍首相は今度こそ、官僚を言いなりにさせる気なのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　いわば、コンプレックスの裏返しなのだが、だとすると、このバトルは面白い。図に乗った安倍に官僚が抵抗とは、それはそれで、独裁を許すよりはマシである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/451.html

選挙に出馬するのに３００万とか、すげー金かかるのも
なんでタダとか１〜１０万くらいに、ずっとしなかったのか、
理由がわかったかもしれない＾＾騙し取るためにやってたんじゃないの？ｗ
だって落選決まってんだからｗ

選挙の種類 　 　　 供託金の金額 　 供託金没収点

衆院選（小選挙区） 　　 300万円 　 有効投票総数の10分の1
参院選（選挙区）　　　　300万円　　有効投票総数と議員定数
都道府県知事選挙　　　　300万円 　 有効投票総数の10分の1　　

↑立候補するだけでこんな金とられて投票の結果次第で
全額もどってこないようなルールなのは仕組まれた詐欺だから、
絶対訴えた方がいいよ〜。没収ってなんだよｗｗｗ

比例代表区は600万で市長選でも２４０万とか基本的に全部高すぎだし。
これやばくない？国が詐欺とか国家転覆させるようなこと、
わざと全部やってやがるじゃん。コネもない庶民が立候補すら
できるわけねーだろｗパチンコ献金在日支配されてる理由も
また原因がこれでよくわかって謎が解けてきた。

本物の天皇は殺害され、偽天皇が即位している噂もこれでガチで確信。
だってこんな状況で黙ってるわけないじゃん。初代天皇陛下の子孫なら
騒ぎまくって動画うｐしてるだろ。３.11の地震の時、
天皇自ら動画撮影してうｐしてたんだからｗ
裏社会の仲間だからとかいう噂も行動で全部ばれちゃうからね＾＾

選挙に出馬させて巻き上げた金も、国民には回らず
消えた年金ように安倍とか糞政治家連中が使って回してるんじゃないの？
だから小沢とか不正選挙一言も言わないんだよｗ
密かに今まで不正実行してたこと全議員が知ってることだからねｗ
騒いだら今後当選すらできなく供託金詐欺までやられることわかってるからね＾＾

過去に当選歴があり今回落選した人が、なぜ不正選挙のこと黙ってるのか、
理由はこれだよｗ都知事選４００万票とかおかしいだろって、
そのまんま東が騒がないのも、まさにこれだからｗ

全政党全議員裏社会イルミナティのグルで仲間

そして最終合計の票操作まで裏でどうとでもできることが

↓これでわかったしｗ

山本 太郎の得票数666684票

http://ameblo.jp/64152966/entry-11585959196.html

最初の３文字が→　６６６

次の３文字を足すと、６＋８＋４＝１８

１８＝６＋６＋６⇒　６６６

つまり、全て６が並ぶのです⇒　６６６６６６

イルミナティ６６６の悪魔数字の陰謀とかも
これ間違いないと思う。けっこう見るからいろんなパターン。
あいつらバカだから足跡わざと残していくじゃんｗ
自慢したいのかな〜ｗ

こんなの1000円札に書いてある野口英世の左の目みれば
イルミナティ支配されてるの一発でわかるだろｗ
今持ってたら見てみな。表から見ても不自然だし、よくわかるのが
右目を親指で隠して透かして顔見てみな〜

やばいほどキモいからｗｗｗ
透かしてみると顔変わるぞ〜こいつｗｗｗ
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/452.html

但し、アメリカの占領中に精神から何から改造されてしまったようだが・・・

ネットウヨ速報から
http://uyosoku.com/archives/26839274.html

1: そーきそばΦ ★ 2013/05/12(日) 13:26:11.81 ID:???0
ＮＨＫの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、 民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。

この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」と述べました。
その一方で、高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が
植民地になる道がベストだったのかどうかだ。安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない」と述べました。

▽民主党の松本政策調査会長代行は「北朝鮮がみずからを核保有国だと言い出し、大事なポイントにさしかかっているときに、中国と韓国、アメリカ、ロシアとの連携が、対外的に極めて緊密であると見えるかが重要だ。閣僚の靖国神社参拝は、アメリカも不必要と見ているし、われわれもそう見ている。日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と述べました。

▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「韓国や中国との関係は、朝鮮半島の非核化という点では利害が共通しているが、歴史認識に関しては日本と中国で別の考え方がある。双方の学者どうしで対話や研究の場を設けることを同時並行的にやっていくことが、ぜひ必要だと思うが、そういう部分が欠けている」と述べました。

ソース　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130512/k10014515651000.html
（続）

2: そーきそばΦ ★ 2013/05/12(日) 13:26:19.01 ID:???0
▽公明党の石井政務調査会長は「安倍総理大臣は、『かつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は、過去の内閣と同じ認識を持っている』と国会で答弁しており、安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。
誤解されている節があるので、明確に丁寧に海外諸国に説明していくことが重要だ」と述べました。

▽みんなの党の浅尾政策調査会長は「仮に東京裁判を否定する歴史観に立って政権運営をすると、中国や韓国が、それを日米関係にくさびを打つために使う可能性がある。さまざまな課題を日中間で抱えているので、アメリカとの関係を密にするために、東京裁判に関わる歴史観を変えるということは、やらないことが必要だ」と述べました。

▽生活の党の広野副代表は「日中と日韓で、官民の専門家らによる常設の会議をつくり、歴史認識についてよく議論すべきだ。
近隣諸国と仲よくし、発展するアジアの成長を取り入れなければならないときに、けんかばかりしていては、『何をやっているんだ』という話になる」と述べました。

▽共産党の小池政策委員長は「靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではなく、そういう所に参拝するのは単なるデモンストレーションだ。
日本の政治が戦後の出発点を否定することを世界にアピールすることになり、単に日中・日韓の問題ではなく、日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題だ」と述べました。

▽社民党の吉田政策審議会長は「中国や韓国などとの関係改善には、正しい歴史認識が欠かせないが、安倍総理大臣は一方的に偏った歴史認識を持っている。日本の過去の戦争が侵略戦争だったことを認め、未来志向の関係を築くことが課題であり、村山談話と河野談話を明確に引き継ぐことが極めて重要だ」と述べました。（終）

9: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:29:30.69 ID:FxWX4jZZ0
全くおっしゃる通り。

日本人として、当時の方々に感謝しています。

これからも日本を守り続けなければ。

10: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:29:44.41 ID:xJIv8+rhT
東京って中国人だらけだよね、ほぼ植民地化しとる

11: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:29:58.38 ID:+LlIIkf60
資源封鎖される前の外交戦略のミスについて考えようぜ

14: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:30:21.42 ID:SoY3cFXr0
抵抗したしたせいで200万人が死んで日本全土が焦土になっちゃったけど
植民地になるよりはマシだよね

70: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:39:37.18 ID:h0ozjBsF0
>>14
日本全土が焦土？
パラレルワールドからお越しの方？

139: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:50:32.26 ID:ORvIiX260
>>14
無抵抗だったら5000万人はやられてた
抵抗したから200万＋マッカーサーで済んだ

316: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 14:14:52.88 ID:2PDrju4d0
>>14
中国、ましてやソ連の植民地になっていたら
数千万単位で、シベリア送りだったろ。

15: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:30:21.86 ID:xKd4i7KT0
そんなことにはならなかったと9条信者は言いそう・・・

＜参考リンク＞

■太平洋戦争関連その２（戦勝国によるプロパガンダ、はだしのゲン、原爆のことなど）
　http://kayashi.blog.so-net.ne.jp/2012-08-09

まずは・・・原爆投下について。

『原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀』 鳥居 民 (著)　草思社
http://www.amazon.co.jp/dp/4794214081より

陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いた。
海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。 ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

転載終わり。

・・・天皇制にこだわらないで、原爆投下される前に降伏すればよかった・・・と言えるのは、後の歴史を知るからだが・・・結局、「アメリカ大統領トルーマンにしてやられた」ということだな、と思った。

アメリカは核兵器の実験を行いたかったし、ソ連を牽制したかった。原爆投下はアメリカの国益にかなうことだった。

※アメリカは、被曝者のデータを集めた。記録だけではなく、亡くなった被爆者の内臓をホルマリン漬けにしてアメリカへ送り、とにかく詳細なデータを集めまくったという。原爆がどのくらいの威力があり、人体にどのくらいの影響を及ぼすのか、知りたかった＝つまり実験のために原爆投下が行われたことは、この点からも明白だろう。もちろん、これらの詳細データはアメリカの核開発の研究に使われ、日本の被曝者の治療に役立つことはなかった。

警告もなしに、原爆投下を行ったアメリカ。
だから「日本がそれだけ悪いことをしたからだ」という言い訳が必要だったのだろう。悪人も必要だ。悪人に仕立て上げられたのがA級戦犯なのだろう。

原爆批判を封じるために、アメリカは次のようなことを行ったようだ。

http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/2012/08/post-681f.html
より転載。

戦後、ＧＨＱは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」により日本人が自虐に陥るよう言論統制し、洗脳しました。
原爆批判は禁じました。

○昭和２３年（１９４８年）ＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）の文書について

「今一度繰り返して日本人に、日本が無法な侵略を行った歴史、特に極東において日本軍の行った残虐行為について自覚させるべきだという提案が、非公式にＣＩ＆Ｅに対してなされている。なかんずく、"マニラの掠奪"のごとき日本軍の残虐行為の歴史を出版し、広く配布すべきであり、広島と長崎に対する原爆投下への非難に対抗すべく、密度の高いキャンペーンを開始すべきであるという示唆が行われている」
「基本方針・・・東條裁判と広島・長崎への"残虐行為"はいずれも"ウォー・ギルト"のうちに分類されてしかるべきものだという点については大方の見解が一致している」
「新聞出版班は１９４８年（昭和２３年）４月に予定されている広島での原爆の碑献呈式に代表を派遣し、日本の新聞関係者がこの行事を正しく解釈するように指導する」

転載終わり。

ということで・・・
原爆投下は、建前ではこのように理由づけされているようだ。

「日本が侵略戦争をした。原子爆弾は戦争を終わらせるために仕方が無かった」
「本土決戦になれば米国兵１００万人が犠牲になっていたから原子爆弾はやむを得ない」
「日本がだまし討ちである真珠湾攻撃をしたのだからその報復だ」
「日本がポツダム宣言をすぐ受け入れていれば原子爆弾投下はなかった」
「日本は南京大虐殺など行ったからその報いだ」

世界は腹黒い・・・そのことを学ぶべきかもしれない。
・・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/453.html

誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授がウォールストリートジャーナル電子版に、「歴史とともに平和を作ろう（Ｍａｋｉｎｇ　Ｐｅａｃｅ　Ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｙ）」という見出しのドイツと日本を比較した広告を掲載した。左側のドイツの写真には「１９７０年ポーランドでひざまずき謝罪するブラントからメルケル首相までドイツは心のこもった謝罪と補償をした」と書いた。これに対し麻生太郎副総理、安倍首相、慰安婦に対し暴言を吐いた橋下大阪市長が登場する右側の日本の写真には「日本は早く過去の侵略史を認め心のこもった謝罪と補償をすることを望む」という文が記されている。徐教授が自費を投じて掲載したこの広告は１週間にわたり同紙電子版トップページ中央の広告欄に表示される予定だ。

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戦前の日本の朝鮮併合に徴用や慰安婦問題関する日本の謝罪や補償は日韓基本条約の際に日韓間の取り決めですでに解決済みとなっている。しかし韓国はいつまでも戦前の日本の行為に謝罪と補償を求めようとするが、これは「恨」の国　韓国を象徴している。大統領が大統領なら国民も国民という事だろう。

この韓国人の広告主、徐敬徳は新聞という媒体の違いはあれ、南京大虐殺のねつ造で日本を非難していたアイリス・チャン手法を真似てるが、そのアイリス・チャンの末路を考えたことがあるのだろうか？。それともただ知らないだけの能天気な韓国人なだけなのか。いずれにせよ、こういう徐敬徳のような韓国人に明日は無いということを韓国人は早くアイリス・チャンの人生から学ぶべきだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/454.html

　現在、安倍政権の社会保障改革に疑惑の目を向けているのが、自民党の圧倒的勝利の功労者である公明党と支持母体の創価学会だ。

　8月上旬にまとめられる政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書の素案には、「税や社会保険料の負担増は避けられない」「自助努力を支えることにより、公的制度へ依存を減らす」などと盛り込まれ、国民負担を増やしながら福祉を切り捨てていく方向性が打ち出されようとしている。生活保護費の給付カットや介護保険制度の改悪（※注）などがまさにそうだ。東京の下町を地盤に持つ公明党の地方議員がいう。

「うちの選挙区は生活保護受給者が多い。現場では自助といわれてもできない人が大勢いる。1か月6万円くらいの年金で生活保護を受けずに頑張っている人だって、国民健康保険料などの値上げに苦しんでいる。そうした現実を見ると自助強化を強調する安倍首相の考え方は受け入れがたい」

　介護保険制度の改革でも、公明党と安倍政権の方向性は正反対だ。公明党は高齢者が重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で介護サービスを受けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を公約に掲げたが、官邸の産業競争力会議では、都市部の高齢者を地方の施設に移すという「現代の姥捨山」政策が議論されている。

「お年寄りを地方の過疎地に移そうというのは時代に逆行する隔離政策です。地方のビジネスにしようという経済優先の発想でしょうが、もし、自民党が弱者切り捨てに動くならわれわれが支持者の方々に対する責任を問われます」（別の公明党地方議員）

　公明党は、安倍首相が憲法改正だけでなく、社会保障でも公明党切りに動こうとしていることを敏感に感じ取っているのだ。

【※注】介護保険の財政が悪化したため、「要支援」と認定された介護状態の軽い高齢者を介護保険の給付対象から除外し、市町村に支援を負担させようとする案が検討されている。そもそも「要支援」の区分は、介護保険導入の際に利用者が少なく制度の必要性が問われたことから厚労省が対象者を増やすために作った仕組みであるにもかかわらず、その負担を地方行政に押しつけようとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/455.html

〈続・アベノミクス 儲けるのは誰〉光通信・重田氏の場合 // 内部留保の一部を使い自社に株売り４５億円益【今日の赤旗】 http://t.co/jTr3jqQh4L 「財界は内部留保を賃上げに活用することには否定的だが、経営者自身のもうけ確保には内部留保が活用されている」

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 13, 2013

「しんぶん赤旗」　2013年8月13日(火)