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2013年8月30日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK153] 政府とグルの大新聞が伝えない真相 米の手先と世界が侮辱の首相の正体 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9697.html
2013/8/29 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


最も重要な中国、韓国との関係改善には全く動かず表向きは大歓待してくれ居心地の良さを求める弱虫首相外交の卑屈な現状

ゴルフ漬けの夏休みを終えた安倍首相は、24日から中東とアフリカを歴訪している。訪問先はバーレーン、クウェート、カタール、ジブチの4カ国。官邸によると「地球儀俯瞰外交」と呼ぶそうだ。

バーレーンでは国王から勲章を授与されるなど、首相は訪問した先々で歓迎され、ゴキゲンだという。

よほど外遊が楽しいのか、首相は「月に1回は外遊を入れていこう」と周囲に伝えているそうだ。実際、首相の外遊は異常なハイペース。昨年12月の就任以来、8回も外遊を重ね、訪問先は20カ国に達している。

驚くのは、その訪問先だ。なぜか中東と東南アジアに偏っている。東南アジアは、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー……など、ASEAN加盟10カ国のうち7カ国に行っている。中東も4〜5月にアラブ首長国連邦とサウジアラビアを訪ねたばかり。短期間に2回も中東を訪ねるのは異例のことだ。

なぜ、中東と東南アジアにばかり行っているのか。答えは明らかだ。

「行けば歓迎され、居心地がいいからです。ASEAN諸国にとって日本は、ODA支援してくれる大スポンサーだし、中東諸国にとっては原油を買ってくれるお得意さま。首相が足を運べば、下にも置かない扱いをします。友好国だから会談で関係が悪くなることもない。首相は王様気分でしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

要するに、自分をヨイショしてくれる“優しい国”を選んで訪問しているということだ。首相は「東南アジアに行くと歓迎してくれるんだよ」とうれしそうに話しているそうだ。

◆なぜ中国、韓国との関係改善に乗り出さないのか

しかし、「地球儀俯瞰外交」だかなんだか知らないが、こんなもの外交と呼べるのか。本来、首脳外交は、国益が激しくぶつかっている国と行うべきものだろう。

いま首相が向き合うべき相手は、中東や東南アジアではなく、国益がぶつかり関係が悪化している中国や韓国のはずだ。なのに、中、韓との対話から逃げているのだから、どうしようもない。

そりゃ、東南アジアの発展途上国に行ってカネをバラまけば歓迎してくれるだろうが、それを首脳外交と思っているとしたら大間違いだ。

「外交は重要な国から手をつけるのが基本です。いま日本にとって一番の外交案件は、中国、韓国との関係です。隣国なのに首脳会談は1年半も開かれていない。これは異常なことだし危険なことです。日本は嫌でも中、韓と付き合っていかなければならないのだから、首相は大急ぎで関係改善に取り組むべきです。国益を考えると、このまま放置していたら、いいことはなにもない。とくに世界第2位の経済大国である中国との関係は、日本経済にとっても死活問題です。ところが、首相は動こうともしない。これでは無策と批判されても仕方ありません」(元外交官の天木直人氏)

首脳外交とは、時には命がけでやらねばならないものだ。困難でも、逃げずに取り組むことが求められる。冷戦時代、旧ソ連と対峙してきた歴代の首相や外相は「クレムリンに行ったら生きて戻れないかもしれない」と覚悟して首脳外交をしてきた。

なのに、安倍首相は、中、韓との対話に背を向け、「東南アジアに行くと歓迎してくれるんだよ」とニタついているのだから、話にならない。

◆カネをバラまいている東南アジアも従わない

安倍首相が滑稽なのは、笑いものになっているとも知らず、自分は「戦略的外交」をしていると思っていることだ。

東南アジアを集中的に訪問しているのは、ASEAN諸国を日本のシンパにし、中国を友好国で「包囲」するためらしい。しかし、本気で包囲網を敷けると考えているのなら、オメデタイにも程がある。

たしかに、首相が行けば東南アジアは歓迎してくれるだろうが、ASEAN諸国は「カネをくれるのだからヨイショしておこう」「もらわなければ損だ」と、舌を出しているのが実態である。首相の考えに従うつもりなどサラサラない。

「東南アジアのなかで、日本とタッグを組んで中国と対抗しようと考えているのはフィリピンくらいのものです。他の国は日本より中国の影響力の方が強い。日本が自分たちの陣営に引き込むのは簡単じゃありません。象徴的なのは、ミャンマーです。安倍首相は5月、ミャンマーに対して、2000億円の対日債務を帳消しにすることを約束しています。ところが、8月に行われた国際空港建設の入札で、日本企業は敗退し、韓国企業に落札されてしまった。もし、経済援助することで日本の勢力圏に置けると考えているなら勘違いです」(天木直人氏=前出)

しょせん、安倍首相のオツムでは、複雑な外交は手に負えないということだ。嫌なことから逃げ、自分を大事にしてくれる国としか付き合おうとしないのだから論外である。

◆世界中が「アメリカの属国」とバカにしている

このまま安倍首相に外交をやらせていたら、日本は国益を損ねるだけだ。中、韓との関係も一歩も前に進まないだろう。

「戦略外交」をやっているつもりの安倍首相は、「いずれ中国はスリ寄ってくる」と大口を叩いているそうだが、中国がスリ寄ってくるとは考えにくい。

中国の対外広報メディアである「環球時報」はこう書いている。

〈せいぜい安倍政権を踊らせておこう。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめばよい>

安倍外交はバカにされているのだ。これでは、いつまでたってもウィン・ウィンの関係にならない。

前出の山口朝雄氏が言う。

「安倍外交が致命的なのは、世界中から『どうせ安倍首相は、アメリカの言いなりだろう』と見透かされていることです。中国もアメリカと話をつければいいと考えているフシがある。実際、安倍首相はアメリカに文句ひとつ言わず、従属している。危険なオスプレイを唯々諾々と受け入れ、アメリカの意向に従ってTPPに参加しようとしている。TPP交渉では、マレーシアやベトナムといった国でも、アメリカとケンカしているのに、首相は絶対に逆らわない。アメリカと対等な関係を築こうという気概はゼロです。これでは中東諸国も、ASEAN諸国も、日本を尊敬しませんよ」

安倍首相の外交は、あまりに品がない。なぜ、難問と真正面から対峙しようとしないのか。ただでさえ日本は経済力が落ちて国際社会での影響力が低下しているのに、首相が訪問先で税金をバラまいて浮かれているようでは、ますます世界からバカにされるだけだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK153] オバマにすり寄り中東訪問した安倍首相[春名幹男「国際情報を読む」](日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9696.html
2013/8/29 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


エネルギー源と「シーレーン」の安全確保を掲げて中東・アフリカを歴訪した安倍晋三首相。本当に、それだけが目的だったのだろうか。

ちょうど6年前のこの時期も「シーレーン」が大きな課題だった。

当時、第1次安倍政権は窮地に追い込まれていた。参院選で大敗、その結果、テロ対策特別措置法を延長して、インド洋上の海上自衛隊に米海軍艦船などへの給油活動を継続することが困難になったからだ。当時のブッシュ米大統領は、2007年9月上旬に検討していた訪日を見送った。

「(日本はそれで)シーレーンを確保できるのか」

同月8日、シドニーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、安倍首相はブッシュ大統領からこう問い詰められたという。それを政府筋が明かしている。

安倍政権はこの後、浮力を失ったたこのように急降下、4日後の同月12日、首相は与党幹部に辞意を伝えた。約3週間前のインドなどへの歴訪で「体調を崩した」というのは表向きの理由だったのだ。

この時の苦い経験が今も首相のトラウマになっているかもしれない。

実は、当時も今も変わらない課題は、円滑に日米同盟を強化することだ。

今回、異例だったのは首相がバーレーンの米海軍第5艦隊を訪問し、ミラー司令官らと会談したことである。首相は「ホルムズ海峡の安定は……日本にとって死活的問題だ」と地域の安定に責任を果たす意向を示した。具体的には、ソマリア沖の海賊対策に就いている海自P3C哨戒機の多国籍部隊参加を前向きに検討するという。

海賊対策は「警察権の行使」と政府は説明しているが、集団的自衛権行使の先取り、との批判を免れまい。まさに、集団的自衛権の行使を可能にするための内閣法制局長官人事、さらに「秘密保全法案」の提出と、安倍政権は日本に対する米国の要求を次々と履行して、オバマ政権にすり寄る構えを見せている。

しかし、それでオバマ政権の疑念が解けるかどうか。米側が問題にしているのは「戦後レジームからの脱却」といった安倍首相の基本的な歴史認識だ。

一部報道によると、日米両国はオバマ大統領の来年3月訪日に向けて準備を始めたという。それをもってして、日米同盟は緊急事態に対応できると言えるのかどうか。

◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「西尾氏が提言したように、少なくともウクライナ基準で移住権を認め、保障すべきである:森ゆうこ氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11899.html
2013/8/30 晴耕雨読


https://twitter.com/moriyukogiin


> 動画の存在を教えていただきました。最初の見ていなかった部分も書き出しました→「年間5ミリシーベルト以上の地域は強制避難地域なんだ!除染なんかできないんだ!」そもそも総研8/29(動画・内容書き出し) http://t.co/Src0PWGHtL



> 悲しい現実ですが、これが最善だと思う。@hiromi19610226: 北海道がんセンター 名誉院長 西尾正道氏「チェルノブイリ基準で強制移住を」5mSv以上は すべて強制移住です。国有地にして 汚染物をそこにすべて持って行けばいい、住民は 新天地で 新しい生活を。


今朝のそもそも総研で、北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏が引用していた論文は、放射線影響協会の「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査」ではないかと思われる。


http://www.rea.or.jp/ire/houkoku


放射線影響協会の調査報告書は、総合評価(結論)では「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしている明確な証拠は認められな かったと言える。」とされているが、それまでの数次に渡る調査結果本文では、西尾氏が指摘した内容となっている。


そして、労災認定された累積被曝線量の最低値は5.2msvである。


国会議事録参照 http://t.co/Ja3cGAHsB2


西尾氏が提言したように、少なくともウクライナ基準で移住権を認め、保障すべきである。


そのための「子ども・被災者支援法」だったはず。


しかし、本日の報道では反対の方へ向かおうとしているのではないか。


関連記事
「年間5ミリシーベルト以上の地域は強制避難地域なんだ!除染なんかできないんだ!」そもそも総研8/29 動画・内容書き出し
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/312.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 参院選不正選挙の決定的証拠現る!自民党当選議員の高松市得票数が0だった あのムサシの開票マシーンで
NHKのニュース9で不正選挙の話題を取り上げて、ムサシの機械の映像も流れてた。

http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/de71acaf47f574fd6e6cfe9665446123

高松市0.000    ←県庁所在地
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000


( ゚o゚) 夜9時のNHKニュースを見てびっくりしました。ネットではまだどこもこのネタを流していません。
ニュースにすらなっていない。
もしかしたら圧力がかかり、報道は一回こっきりで闇の中に消えちゃうかもしれません。

不正選挙がムサシの開票マシーンを操作することによって行われていることは諸々の状況証拠で明確になりつつありましたが、今回告発したのは何と不正選挙に荷担した自民党サイドの議員。

高松市の得票数が0なので頭に来たのでしょう。
どうせでたらめな数字を出すように設定された開票なシーンですが、これ完全には誤作動ですね。

重要機密事項なので自民党の議員には口止めされているものと思っていましたが、江藤氏の行動を見る限り、末端というか陣笠議員には詳しい情報が教えられていなかったんですね。

ある意味ではビックリしました。

やはり不正選挙だった!?自民党三原じゅん子議員のブログがネットで騒然!
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/392986b5f3cda5e5ba30c3b2463458c0

(^_^;) これは衆院選の時の三原議員のトンチンカンなやりとり。不正選挙をやっていることをばらしちゃいました。
しかし、その後箝口令が敷かれ、必死のもみ消しでうやむやにしたのですが、江藤氏の発言を見る限り、相変わらず不正選挙の実態は末端議員までには伝えられていないようです。

しかし、これだけ 不正選挙が疑われているのに、脳天気に騒ぎ出した江藤氏は情弱ですね。

まさか、「不正選挙を仕掛けたのは民主党や生活の党だ」などと、逆手に取ったつもりの行動ではないでしょう。藪蛇ですから。

(参照)ムサシが新型不正開票マシンを発売。参院選から投入。(不正選挙阻止ブログ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/585.html

当選した参議院議員の得票数が0票
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1377779405/l50

≪七月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では
比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だった。
全国で20万票獲得した衛藤氏の得票数が「0」というのは考えられず
高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「0票はありえない」と憤ってる。≫

(^_^;) 記事を書いているうちに2ちゃんねるのスレッドが立ちました。
やはり、記者の書き起こしで、マスゴミのコピペではないので、この記者もビックリしたんでしょうね。
マスゴミは握りつぶし、報道したNHKは粛正されるかもしれません。今後が楽しみです。

巷間の意見>>
………………………………
高松市0.000    ←県庁所在地
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls

どう考えても不正です。どうもありがとうございました。

………………………………

(^_^;) 選管は「再開票しない」と言っていました。これをきっかけに不正選挙がばれるのか、マスゴミ総動員でもみ消すのか見ものです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍政権を急失速させる!? 「4つの強行」に不安が募る  田中秀征 (ダイヤモンド) 
http://diamond.jp/articles/-/40878
2013年8月29日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]  :ダイヤモンド・オンライン


 このまま安倍晋三政権が(1)消費増税の予定通りの実施、(2)原発の全面的再稼働、(3)集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更、(4)TPPの年内合意を強行すれば、おそらく内閣支持率は遠からず大幅に急落して政権運営がきわめて困難になるに違いない。

 これらはほぼ同時進行で進んでいるので、今年末が大きな山場となるだろう。

 確かに安倍政権は、衆参の安定多数を基盤として政策も法案も思いのままに通すことができるように見える。だが政治は決してそういうことにはならない。安定多数であっても支持率が30%を割れば、政策も法案も暗礁に乗り上げて一歩も進むことができなくなる。自民党内、与党間に亀裂が起こって内部抗争を生み、内閣が漂流することにもなりかねない。

 私もそうだが、安倍首相への期待感は、やはり「成長と改革」にある。未だその期待は消えたとは言えないが、前述4つの強行によってたちまち色あせてしまうだろう。

■「国益のため」という言葉ほど いかがわしいものはない

 問題は、この4つの推進力になっているのが政治ではなく行政であり、政治家ではなく官僚だということが日増しに明らかになってきていることだ。

 すべては「国益のため」と強調されるが、この国益という言葉は実にいかがわしい言葉だ。むやみに“国益”を標榜して強行しようとする人は、そのほとんどが省益などの“組織益”のために動いている。

 一体、国益と言っても、目先の国益と長期的な国益には大きな違いがあり、それどころかしばしば逆の場合さえある。

 今回のTPP交渉についても、来年の中間選挙を見据えて年内合意にこだわる米国に追随。普天間問題のマイナスをカバーしたり、尖閣問題への支援を期待しているように見える。

 だが、譲歩を重ねたTPP参加は、日本の産業構造や経済構造はもちろんのこと、国土の構造や生活、文化まで大きく変貌させるものである。そんな国のかたちを変える重大な案件について、十分な検討をしたのか、その覚悟はあるのか。

 TPP参加は、一部の人たちに、あるいは一時期限りの利益をもたらすに過ぎない恐れがある。だから拙速に対応せず、あくまでも将来の国家経営を考えて百年の計のもとに時間をかけて進めるべきだろう。

■与党の存在感がない一方で前面に現れる“官僚”の存在感

 直近の世論調査は、4つの強行に対して“否”とする人が増え続けている。もっと切迫すれば、もっと世論は先鋭化するだろう。

 官僚組織には、省益と結びついた悲願とも言える課題がある。それらは、安定政権が出現すると、この時とばかり“国益”の名においてゴリ押しされてくる。4つの強行論にはその色合いが濃い。

 消費増税についての“有識者”の意見聴取が始まったが、本質的には集団的自衛権についての有識者会議などと手法は同じである。

 一体、自民党はどうなったのか。与党はどうしているのか。有識者の意見を聞くなら党が中心となって聴けばよいではないか。4つの重要課題について与党の存在感がなく、官僚、学者、専門家が前面に出て来過ぎている。その人選は官僚主導によるものだろうから、“有識者”の活用はほとんど特定の方向への誘導作戦であろう。

 そもそも、“官邸主導”は“官僚主導”になるのが常である。

 そして、その失敗の責任は他でもない首相個人に帰せられることになる。

 首相は民意を背景にした与党の力をもっと重視する必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 貿易協定と国家統合 田中宇 なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活を破壊してまで対米従属に固執 するのか。
http://www.tanakanews.com/130812trade.htm


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★貿易協定と国家統合
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 世界各地で、大国間ないし多国間の貿易協定の交渉が進んでいる。日本は、
米国などとのTPPの交渉に参加した。米国は6月から、EUとの貿易協定の
交渉を本格化している。ブラジルはEUに貿易協定を結ぼうと提案した。中国
は、明示的な貿易協定の代わりに、経済的な戦略関係を構築するかたちで、世
界各地の諸大国と、実質的な貿易協定を結んでいる。BRICSそのものも、
新興諸国間の貿易体制を深化させている。大国間の組み合わせの数だけ、貿易
協定もしくは交渉が存在している感じだ。

http://21stcenturywire.com/2013/07/09/transatlantic-trade-deal-being-pushed-in-secret-amidst-the-nsa-scandal/
Transatlantic trade deal secretly pushed amidst the NSA scandal

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ca912164-0291-11e3-a9e2-00144feab7de.html
Brazil reaches out to EU for trade deal

 世界にはもともとWTOや、その前身のGATTといった、単一的な貿易協
定の枠組みがあり、それなりに機能してきた。WTOの交渉は、01年にドー
ハラウンドが始まったが、その後、知的所有権などいくつもの新たな分野で交
渉が頓挫し、そのままになっている。各国が個別ばらばらに貿易交渉を進める
より、世界単一の貿易の枠組みがあった方が、効率的であり、世界経済の発展
への寄与が大きい。あるべき論で考えると、世界の諸大国は、WTOで難航し
ている交渉を進めてドーハラウンドを成功させ、WTOを再生すべきだ。しか
し実際のところ、各国はWTOを無視し、在野で2国間・多国間の貿易協定の
交渉を進めている。

http://tanakanews.com/070626trade.htm
世界貿易体制の失効

 第二次大戦後、GATTやWTOといった世界的な自由貿易交渉を率いてき
たのは、覇権国の米国だった。米国は交渉の先導役として、自国にとって有益
な国際貿易体制を発展させることができた。しかし近年、米国はドーハラウン
ドを事実上放棄し、TPPやNAFTA、米欧、米韓FTAなど、在野の貿易
協定を次々と推進し、率先してWTOを崩壊させている。

 今月8年の任期を終えるWTOのパスカル・ラミー事務局長は、FTのイン
タビューで、TPPや米欧FTAなどの交渉を批判している。彼は「米政府は、
TPPや米欧FTAについて、いずれWTOの世界貿易体制の一部になるもの
を部分的に先行させているのだというが、実際には誰も、TPPなどとWTO
との整合性をとることなど考えていない」と語っている。

http://www.ft.com/cms/s/0/754fcf02-ef7c-11e2-8229-00144feabdc0.html
Pascal Lamy questions US-led regional trade talks

 ラミーはまた「インドや中国の強硬姿勢が、WTOの交渉前進をさまたげて
いる」と、米国批判の後の返す刀でBRICSを批判している。実際のところ、
WTOの交渉が進まないのは、米国かBRICSのどちらかが「悪い」からで
ない。イラク戦争失敗やリーマンショックによって米国の覇権が低下し、米国
の影響力が落ちた分を、中露などBRICSが穴埋めし、WTOやIMF、
国連安保理など国際機関における議論で、以前に比べて米国(米欧、米英)の
主張が通りにくくなった。米国の提案に中露が反対すると、その反対論を多く
の途上諸国が支持し、米国案が潰されたり、譲歩を余儀なくされる。

http://www.arabnews.com/news/458549
Emerging economies gain more clout in world trade

 米国の影響力は落ちているが、世界には米国の力に頼ろうとする対米従属や
親米の諸国が多い。米政府に対して影響力を持つ米国の財界や金融界は、世界
でより大きく儲けるには、WTOで新興諸国に譲歩して米国の儲けが少ない貿
易体制を推進するよりも、WTOなど放棄し、在野で親米諸国に直接に圧力を
かけて貿易協定を結んだ方が良いと考えるようになった。その結果、ドーハラ
ウンドは頓挫したまま、TPPや米欧、米韓FTAなどが推進されることにな
った。新興諸国の方も、米国がそういう態度なら仕方がないと、WTO外の在
野の貿易協定の交渉に精を出している。

 米国の覇権は衰退しつつある。米国の債券金融システムの危機再燃の可能性
が依然として高い。今後、米国覇権の崩壊が進み、世界が多極型の覇権体制に
転換していくと、いずれWTOやIMF、国連などにおけるBRICSの発言
権が増大し、米欧も多極型の国際社会を容認するようになり、WTOの交渉が、
こんどはBRICS主導で再び動き出し、世界の貿易体制が再び単一型に戻る
かもしれない。その「いずれ」がいつ来るか、私には、今のところわからない。
米国の覇権が延命する限り、今のようなばらばらな世界体制が続く。

(早ければ米連銀が今秋QE3をやめた後、債券危機が再燃すると予測される
が、危機は、バーナンキ連銀議長がやめて来年サマーズが連銀議長になった後
まで延命策がとられるかもしれない)

http://www.nytimes.com/2013/08/11/business/economy/the-fed-lawrence-summers-and-money.html
Lawrence Summers and money

 中国など新興諸国は、ドルを使わない貿易決済体制を、いくつもの2国間の
協定の積み重ねとして実現しつつある。これも、IMFでの新興諸国の発言権
が拡大せず、G20における国際基軸通貨体制の組み直し議論も進まない中で、
新興諸国が代替策として採っていることだ。9月のG20サミットで、再び
国際基軸通貨体制の組み直し議論がおこなわれることになっている。

http://tanakanews.com/081017brettonwoods.htm
「ブレトンウッズ2」の新世界秩序

 世界中のドルの国際決済は、すべて米国のニューヨーク連銀をいったん経由
するシステムになっている。米国は01年の911後、テロ資金監視と称し、
米国とまったく関係ない中露と途上諸国間のドル建て貿易決済を監視するなど、
中露を苛立たせている。このことも、中露や途上諸国が、ドルに代わる多極型
の国際基軸通貨体制を希望する理由になっている。ドル離れは米国が誘発して
いることでもある。

http://www.blacklistednews.com/G20_Showdown_on_Dollar_Hedgemony/28008/0/38/38/Y/M.html
G20 Showdown on dollar Hedgemony

 戦後のGATTやWTOの交渉によって、世界各国の関税率は、かなり低下
している。特に先進諸国間では、工業製品の多くが無関税か、それに近い低率
の関税だ。世界的ないし個別の貿易交渉において、関税引き下げは、すでに最
重要の題目ではない。代わりに主題になっているのが、製品の安全基準の厳し
さや、環境問題、知的所有権、産業育成のための補助金の有無、食糧自給政策
と絡む農業問題、健康保険や年金など公的部門の民営化の問題、はては消費者
の民族的な好みの問題までの、非関税障壁についてである。

http://www.cfr.org/japan/japan-boosts-trans-pacific-partnership/p31206
Japan Boosts the Trans-Pacific Partnership

 これらの広範な非関税分野は、その国の鉱工業、農業、社会保障、教育など
の根本的な政府の政策や国家戦略、社会的な慣行に関わる問題だ。貿易問題と
いうよりも、他国との間で経済社会政策の違いをなくしていくことだ。強い国
が弱い国に、この分野の転換を見返りなしに求めると「内政干渉」「植民地化」
になる。もしくは政策や風土がかなり異なる独仏伊西などが政策の違いを乗り
越えて経済行政を統合していこうとする「EU統合」と同じ分野だ。

 関税引き下げを超える非関税分野の貿易協定は、国家統合に近いものになる。
世界中の国々が国家統合していくことなどできないのだから、関税交渉が一段
落して非関税分野に入っていったWTOのドーハラウンドが難航するのは当然
だった。EUは25年前から明示的に国家統合を進めてきたが、他の地域の
諸国も、貿易協定の交渉をする段階で、意識しないうちに、他国との国家統合
(国権の一部放棄)を容認していることになる。

 国力比から考えて、米欧FTAの交渉は米国とEUが対等な関係で国家統合
的だが、TPPは米国が他のアジア太平洋の中小の国々を「植民地化」する感
じだ。小国は多くの場合、経済的な自給ができず、安全保障面でもどこかの大
国に従属するのが国家運営の早道だ。米国はグアム、プエルトリコ、サモアな
ど、植民地的な準州の島々をいくつか持っている。概念的に、それを経済分野
に限定して拡大したものがTPPだと考えられる。米国は1990年代、カナ
ダ、メキシコと国家統合していくNAFTAを計画したが、あれの小規模な焼
き直しがTPPであるともいえる。

http://tanakanews.com/120702TPP.php
国権を剥奪するTPP

 TPPは徹底した秘密交渉で、米国は大統領府(ホワイトハウス)が米財界
の意見を聞きながら、議会に何も報告せず進めている。日本は外務省など官僚
が、首相官邸と直結して進めている。交渉内容がマスコミや議会に流出すると
国民的な議論になり、国権が侵害されていることが顕在化し、交渉に反対する
世論が勃興するので、完全秘密交渉で進められている。

 このように考えると、日本がTPPに入ることは、日本という経済大国が、
グアムのような小さな存在(もしくはメキシコという荒れた存在)にまで自国
を矮小化・弱体化していく行為に相当する。日本の「自己矮小化」「自己弱体
化」の国家戦略は、対米従属のためである。もう少しましな言い方をすると、
日本のTPP加盟は、日本がNAFTAに入り、米国主導の国家統合の仲間入
りをさせてもらう方向性だ。これは日本にとって主権の(部分的な)放棄になる。

http://tanakanews.com/130720japan.htm
さらに弱くなる日本

 戦後日本で権力を保持してきた官僚機構の基本的な国家戦略は対米従属であ
り、不可逆的に米国の一部になるのは、願ってもないことだ。安倍首相は
「TPP参加は日本の安全保障だ」と言ってきた。その意味は、TPPに参加
すると日本の国権の一部放棄や経済的な不利益の見返りに、日米の安保同盟を
恒久化できるということだ。

http://tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
TPPより日中韓FTA

 しかし、米国は覇権を失いつつある。米国が今後も末永く単独覇権国である
なら、国権と国民的経済利益を棄てて対米従属にしがみつくのも意味があるが、
世界の流れはそうでない。米国は中産階級が崩壊していく過程にあり、今後
大衆消費社会から遠ざかる。日本製品の輸出先として未来がない。米国に従属
する利得はここ数年、劇的に低下している。中産階級が急増しているのは新興
市場諸国であり、日本の近くでは中国だ。経済面でいうと、TPPより日中韓
FTAの方がずっと重要だ(中国経済はしばらく前の減速・崩壊しそうな感じ
を薄めている)。

http://www.marketwatch.com/story/china-data-show-improvement-in-july-2013-08-09
China's flood of July economic data show improvement in most areas.

 しかもTPPの「植民地化」の主役は、米国の政府でなく財界・大企業群だ。
米国の政府が日本を植民地化し、それが終戦直後のGHQが再来に近いもので
あるなら、政治の民主化(官僚支配の破壊)など、日本にとって良いことも
あるかもしれない。しかし植民地化の主役は、大企業群である。TPP交渉に
おいて、米大統領府は米財界と密接に審議し、米企業が満足する貿易体制をめ
ざしている。米企業は、日本人の生活がいかに悪化しようが、農業が潰れて地
方の過疎化が激化し国土が荒廃しようが、日本の健康保険制度が民営化されて
米国のメディケアのようにひどいものになろが、米国のように解雇が簡単でパ
ートタイムの仕事ばかりの労働状況になってもかまわず、企業の短期利益だけ
を追求するだろう。

http://tanakanews.com/130722payroll.php
米雇用統計の粉飾

 なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活を破壊してまで対米従属に固執
するのか。日本が国家戦略として対米従属を維持しようとしていることが顕在
化したのは1970年前後、ベトナム戦争の敗北を認めた米国が、ニクソン訪
中で中国と和解し、沖縄を日本に返還し、在日米軍を撤退し始め、日本の政治
軍事的な自立を容認し始めた時だ。日本政府は「自衛隊の準備ができていない」
として軍事的な自立を遅らせようとする姿勢を採り、やがて在日米軍の駐留
費を負担するようになり、今に続く対米従属の国是となった。70年代から
40年以上も経つのに自衛の準備ができないのは、あまりに奇妙だ。隠然と
意図的な戦略と考えるのが自然だ。

http://tanakanews.com/120222japan.htm
日本の権力構造と在日米軍

 日本と並んで、経済力があるのに対米従属に固執している国として、サウジ
アラビアがある。サウジが対米従属に固執する理由は、米国の傀儡から抜けて
自立すると、独裁的なサウジ王政を潰して民主化を実現しようとする国内の政
治勢力(ムスリム同胞団からアフガン帰りまでのイスラム主義者たち)が勃興
し、王室が政権を転覆されてしまうからだ。

 日本の権力機構である官僚体制は、サウジのように単純でなく、隠然として
いる。彼らは第二次大戦の敗戦時、米軍政府(GHQ)が天皇と軍部と政界
(戦争を遂行した政治家群)を無力化してくれたため、日本で唯一の権力機構
となり、冷戦のアジア波及(1953年の朝鮮休戦)後に作られた自民党を、
言いなりになって動く「おみこし」として担ぎつつ、軍隊の復権を禁止し、
宮内庁が天皇の発言の機会(つまり政治力)を封じ込めて、事実上の官僚独裁制
を維持してきた。

 官僚機構、特に外務省は、米国という「お上の御意」を、官僚に都合の良い
ように勝手に「翻訳(解釈)」する権限を握り、これが事実上の日本の執政権
だった。日米同盟が希薄化し、米国という「お上」がいなくなると、日本の政
界(国民が民主的に選んだ国会議員)が、官僚を押しのけて意志決定したがる
「民主化」が起きてしまう。事実、米国の覇権衰退が如実になったリーマン危
機後の09年にできた民主党の鳩山政権は、官僚機構の最高調整(意志決定)
機関である事務次官会議を廃止し、対米従属の大黒柱である米軍駐留の終了を
めざすなど、官僚の権力を剥奪する試みを急拡大した。

 官僚機構は、マスコミなど傘下の勢力を全力動員して鳩山を抑制し、小沢一
郎に濡れ衣の罪を着せた。後続の菅直人政権に入り込んで縛りをかけ、311
の大震災で「防災に行政(官僚)の力が必要だ」という理屈を作って、事務次
官会議を防災会議(各府省連絡会議)として復活し、その後は東日本大震災の
「復興」を恒久化することで、官僚権力を復活し、昨年末の選挙ででき自民党
の安倍政権を、かつてのように「おみこし」としてかつぎ、官僚は完全に復権
した。

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

 官僚機構は、鳩山政権のような民主化(官僚政権の転覆)が二度と起きない
よう、自分らの権力を恒久化するため、米国が金融危機再燃で崩壊してしまう
前に、日本と米国から二度と離れられないよう、完全従属させたい。そのため
にTPPはうってつけだ。

 311以前、日本のマスコミでは、大地震が起きる可能性を明確に書いた記
事が、人々の不安をあおるものとしてタブーだった。震災予知は不確定なもの
だ。しかし311後、今にも大都市圏で大地震が起きるかのような記事がマス
コミに大々的に載る。これは、地震予知の技能が上がったからでなく、官僚機
構が「防災」を軸にした新たな自分らの権力体制を維持するため、国民の不安
をあおって「お役所は大事だ」と思わせる新戦略だろう。「きずな」万々歳で
ある。

 米国が衰退して中国が勃興するなら、日本の官僚機構は、従属相手を米国か
ら中国に切り替えてすりより、自分らの権力を維持する方法もあり得る。しか
し中国が傀儡国を相手にするときの基軸は、執政党どうしの関係、中国共産党
と相手国の政権党の関係だ。中国と、北朝鮮やカンボジアとの関係を見ると、
それがわかる。鳩山政権の時、小沢一郎は民主党の600人の政治家を連れて
中国を訪問し、中国共産党の幹部群と交流した(長城計画)。この手の政治家
どうしの関係を軸として中国が日本を支配すると、日本の官僚機構は外され、
日本は政治家が権力を持つ国になってしまう。これは官僚機構にとって受け入
れられないので、中国は対米従属の裏側としての「敵」であり続けねばならない。

http://www.tanakanews.com/091215korea.php
強まる日中韓の協調



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 韓国の朴槿恵大統領は、シリア攻撃に参戦するか、国防軍創設後の日本を考える格好の「モルモット」 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1840c1257882cd8af6b184d0e6ca95f9
2013年08月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の朴槿恵大統領は、米英仏軍中心の多国籍軍が、シリア攻撃に踏み切ろうとしているいま、米国と中国のどちらに加担するのであろうか。米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席と首脳会談を成功させて、親密な関係を結んだと大々的にアピールしているので、米国と中国が対立している「シリア内戦」問題で、どちらに加担するかが、国際的に注目されているからである。中国とロシアは、米英仏軍中心の多国籍軍によるシリア攻撃に反対している。

しかも、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が、韓国出身であるから、世界各国の紛争地に「国連軍旗」を掲げて兵力を投入しようとする際には、朴槿恵大統領は、韓国軍を率先して派遣し、参戦することを求められる。それでこそ、事務総長を輩出している国家の義務であり、責任であると言える。

今回のシリア攻撃問題で、朴槿恵大統領は、重大決断を迫られる。日本と違って平和憲法を持っている国ではないから、正規の国軍を保有している。だから、軍隊を派遣しないなどと軟弱なことは口が裂けても言えない。であるから、何を最優先するのかが、問われているのである。

まず、米韓同盟を最優先して、オバマ大統領から要請されるまでもなく、おっとり刀を引っ提げて戦場に駆けつけるが如く、地中海に軍隊を送り込むか。次に、潘基文事務総長の要請があるまでは、じっと待機しているか。それとも、「経済的に抱き合い心中する間柄」である中国の習近平国家主席に気兼ねして、軍隊派遣を思いとどまるか。日本から見れば、朴槿恵大統領がどう判断し、決断しようとも知ったことではないけれど、余所事ながら、実に気の毒な、悩ましいことである。

◆しかし、朴槿恵大統領の決断は、これから名実ともに「軍事大国」になろうとしている日本にとって、他山の石と受け止めざるを得ない。何しろ、安倍晋三首相が、「富国強兵策」を推進し、とくに「強兵策」の要である自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)に基づき、第9条を改正し、「国防軍」創設を目指しているからである。

 いま日本が国防軍を持っていたら、韓国軍と同様な立場に置かれるかどうかは、定かではない。同盟国である米国、あるいは国連からの出兵要請があれば、これに応じなければならないか、あるいは拒否できるかという問題に直面することになるので、いまのシリア攻撃問題について、必然的に朴槿恵大統領と同じような立場に立たされる。

 従って、朴槿恵大統領が、オバマ大統領か、潘基文事務総長か、いずれかの要請に応じて、戦場に韓国軍を出兵させた場合、どういう戦いぶりをするか、どんな結末になるかなどについて、日本はしっかりとシミュレーションしておく必要がある。その意味で、今回のシリア攻撃問題は、「軍事大国・日本」のこれからの軍事行動のあり方を確立するうえで、大変大切なサンプルとなる。

◆戦争である以上、絶対に勝たねばならぬ。それも、世界支配層(主要ファミリー)が、「国連中心主義」に基づく「世界政府」(国連正規軍による世界の秩序維持、徴税権の行使)を確立しようとしているので、その中枢を担うことを予定されている日本は、大東亜戦争(太平洋戦争)のときとはまったく異なった軍事行動の基本を確立するための研究に着手することを考えなくてならない。この点で、朴槿恵大統領と潘基文事務総長は、これから日本が、「国連中心主義」に基づく「世界政府」の中枢で生きていくための原則を築くための実験台、つまり「モルモット」であるとも言える。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「国債残高を次世代に残さない」ために「消費増税」に賛成」は誤りだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3171116/
2013/08/30 06:19 

 有識者から「消費増税」に関する官邸でのヒヤリングで福一原発放射能汚染地域の首長が「国債残高を次世代に先送りしないために」消費増税に賛成だ、という論旨を主張したのには驚いた。

 地方自治体の首長が、しかも放射能汚染地の首長が「消費増税」に関して財務省の立場から主張している事実に驚愕した。彼は国に対して本来地域住民の意見を代弁する立場にあるというのに、国の立場に慮って地域住民の代表者という立場を失念しているのだ。

 そもそも「消費増税」で赤字国債発行をしなくて済むプライマリーバランスを取るとしたら今年度の赤字発行国債26兆円に相当する増額をしなければならなくなる。そうすると3%の消費増税でおおむね8兆円の増収という試算だからその3倍、つまり9%増税しなければならないことになり、現行の5%と併せて14%にしなければならないことになる。

 それは14%に消費税を増税しても景気が後退しないという前提での話だ。お断りするまでもなく、日本の消費税はすべての品目に対する一律課税のため、世界に類例を見ない極めて高率な消費税ということになる。

 欧州諸国の消費税は食糧品や医療費や教育費などに対して非課税か、もしくは課税しているとしても極めて低率な税率しか課していない。それは貧困層に対する配慮からだ。

 しかし日本はそうした配慮のない、極めて乱暴な消費税になっている。生活するコストの高い社会構造を更に生活する基礎的コストを高めるだけの税体系にすることにしかならない。それに地方の首長が主張してどうなるのだろうか、彼は近未来に日本の消費税が14%を超えるのを容認していることになる。

 公的負担という概念がある。日本は39%程度でおおむね44%前後に達している欧州諸国に比して低率だという議論がある。しかし公的負担から公的機関の国民への支出による公的支出を差し引いた「純公的負担割合」を比較すると、日本は17%となり欧州諸国が14から15%なのと比して高いことが分かる。

 つまり公的負担割合だけで比較してはならない。スウェーデンの公的負担が高いのは周知の事実だが、それでも国民が満足しているのは手厚い福祉などで公的支出が社会セイフティネットで国民生活を支えているからだ。日本国民が将来に不安を覚えるのは、この国の社会保障が不完全だからだ。その端的なモノが暮らせない国民年金だ。

 税により1000兆円に達した国債残高を償還するのは不可能だ。そのことをまずすべての政治家が認識すべきだ。そうすれば「赤字国債の償還のために」増税すべきという財務省の「錦の御旗」が真っ赤な大嘘だと解るだろう。

 それでは何を財源として償還するのか。経済成長に基づく成長率以内のインフレにより償還するしかない。経済成長すればもちろん景気も良いわけだから税収は自然増となるし、インフレ2%なら20兆円償還したのと同じことになる。国債の単純税償還議論ではこの国の経済を破壊しかねない。経済成長こそがすべてのカギであることを認識すべきだ。

 そのためにも「消費増税」を実施してはならない。決して景気の足を引っ張ってはならないし、GDPの半分を占める個人消費を冷やしてはならない。二重の意味で「消費増税」は悪手だと看破すべきだ。


関連ニュース
消費税点検会合 福島・相馬市長「被災地でも増税反対できない」 (08/29 21:13)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/680278/


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 中韓の反日要求 モンスタークレーマー並にエスカレートか(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130830-00000004-pseven-kr
週刊ポスト2013年9月6日号


 2015年には国交正常化50周年を迎える日韓だが、そこで韓国から新たな要求が出てくる可能性があるという。1965年の日韓国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで合意しているが、この条約の見直しを要求してくる可能性があるというのだ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が指摘する。

「韓国は50周年を機に『条約見直し論』を出してくるはずです。過去の歴史についての謝罪と反省の言葉を日韓基本条約に加えろ、あるいは改めて賠償金を出せ、などといってくるのではないか。しかし、いま個人でやっている日本への賠償請求を韓国が再び言い出したら、今度こそ完璧な二重取りです」

 中国や韓国の反日要求は、モンスタークレーマー並みにエスカレートしている。それもこれも、日本政府が平身低頭で反論してこないことを見越しているのだからタチが悪い。外交評論家、加瀬英明氏が憂う。

「結局、日本が全方位に向けて『十分にお詫びしています』などとぺこぺこし続けるからこんなことになる。このままでは中韓に永久にいじめられることになります。これまで日本は米国に依存してきたが、いまこそ精神的に自立し、米国に反対されたとしても、毅然とした態度で中韓に反論していくべきです」



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「捜査報告書を偽造する検察の悪辣」(EJ第3622号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/373316245.html
2013年08月30日 Electronic Journal


 捜査報告書とは何でしょうか。検察官などの捜査機関が、拘留
前であれ、拘留中であれ、被疑者を取り調べ、その取り調べ状況
を上司に報告する文書です。間違ってはならないのは、供述調書
とはまったく違うものであるということです。

 供述調書というのは、検察官が被疑者を取り調べるとき、被疑
者の供述を記録するために、被疑者本人に確認のうえ、作成する
文書です。

 刑事訴訟法によると、被疑者が自ら供述書を作成することも可
能ですが、通常は、被疑者の供述に基づき検察官が調書を作成し
ます。その場合、調書を被疑者本人に見せ、または読み上げるこ
とによって、被疑者が内容を確認したのちに署名指印を求めるの
が通常です。しかし、被疑者はその内容が自分の供述と異なると
きは、修正を求めるか、その調書への署名指印を拒絶することが
できます。

 これに対して捜査報告書は、検察官が取り調べの状況を記述し
て、上司の検察官に報告する内部文書です。検事の署名指捺印は
ありますが、被疑者のそれはありません。それどころか、被疑者
はその内容はもちろんのこと、その文書の存在すら知らされてい
ないのです。しかし、それでいて捜査報告書はその内容に基づき
被疑者を逮捕したり、被疑者宅を家宅捜査する場合などの重要な
判断材料になるので、ただの内部文書ではないのです。

 したがって、検察官がどうしても被疑者を逮捕して取り調べた
いと思えば、事実ではないことを誇張して書けば、ほとんど間違
いなく、逮捕状は発行されるのです。しかも、公開する必要のな
い内部文書であり、外に漏れることは絶対ないのです。したがっ
て、検察官は安心してうその報告書が書けるし、それによって責
任を問われることはないのです。

 東京地検特捜部が、石川知裕被告に関する5通の捜査報告書を
検察審査会議決の参考資料として提出したのも検察審査会の審議
が秘密裏に行われ、公開されないからです。しかし、これによっ
て小沢氏に対して強制起訴が行われ、検察官役の指定弁護士が裁
判を行ったことにより、外に出てしまったのです。

 陸山会裁判で問題なのは、田代検事が自分の判断で捜査報告書
を書いたのではなく、上司の指示を受けて書いている疑いが濃厚
であることです。

 このことを裏付けるこんな話があるのです。実は石川知裕議員
(当時)は2010年1月15日に逮捕されたのですが、それ以
前に何度か事情聴取され、そのさい田代検事から「在宅起訴」に
なると聞かされていたというのです。石川氏は国会議員であり、
国会休会中といえども逮捕には大きな壁があったのです。

 検察も新聞社に対してこの情報をリークしており、新聞にも次
の記事が出ていたのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ◎2010年1月5日付、日本経済新聞夕刊

  今後、特捜部は土地取引当時、会計事務担当だった石川知裕
  衆院議員からも再聴取。月内にも政治資金規正法違反で在宅
  での刑事処分を下すとみられる。

 ◎2010年1月13日付、朝日新聞夕刊

  検察当局は石川氏を近く政治資金規正法違反(不記載)罪で
  在宅起訴する方向で検討しており、4億円の原資を中心にさ
  らに事情を聴く             ──小川敏夫著
   「指揮権発動/検察の正義は失われた」/朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 しかし、東京地検特捜部内部で方針が変わったのです。その最
大の原因は、大久保隆規被告に対する西松建設裁判がほぼ結審し
「無罪判決」必至の情勢になったことです。「ここで無罪判決が
出るのはまずい」と考えた東京地検特捜部は、元秘書3人全員を
逮捕し、訴因変更によって無罪判決を潰そうとしたのです。これ
については既に述べた通りです。

 そこで、田代検事は当時上司の事件担当副部長の木村匡良検事
の指示で、取り調べのさいに石川議員が、「小沢先生に申し訳な
くて生きていけない」と述べたという、うその捜査報告書を書か
されたのです。

 佐久間達哉特捜部長は、その田代検事の虚偽捜査報告書に基づ
いて、「石川議員は自殺の恐れがある」ことを理由に、石川議員
の逮捕状を取り、1月15日に急遽逮捕したのです。18日から
通常国会が始まるので、どうしても15日に逮捕したかったから
です。このように虚偽捜査報告書は使われており、検察内部では
日常茶飯事になっているのです。

 しかし、これほど不法なことをしているにもかかわらず、検察
は何の反省も行わず、まさにやりたい放題です。メディアの論調
も虚偽捜査報告書について表面上批判はするものの、それはけっ
して鋭いものではなく、検察に遠慮しながら淡泊なものになって
います。小川法相(当時)が指揮権発動をしようとしたのは、こ
ういう検察の不正を正そうとしたのです。

 法務検察当局は、田代検事に関して、市民団体の告発を受けた
刑事事件に関しては既に「不起訴処分」の決定を下しています。
さらにその検察の不起訴処分を不服とする検察審査会への告発の
審査に関して出された「不起訴不当」議決に関しても嫌疑不十分
として不起訴処分を出し、幕引きを図ったのです。

 普通なら田代検事に対する訴追はこれで終りのはずですが、意
外にも検察は再び検察審査会に告発されたのです。告発者は「健
全な法治国家のために声を上げる市民の会」(八木啓代代表)で
す。今回の告発は、2010年1月13日に石川知裕氏に対して
行われた任意の取り調べで、担当の田代検事は、石川氏に自殺の
恐れはなかったのに、上司の命令でその旨記述した虚偽の捜査報
告書の存在に対してのものです。

 この事実は、前田恒彦元検事がヤフー・ニュースに書いた記事
で明らかになったものであり、告発はその前田発言に基づいてい
ます。しかし、これについても検察は不起訴処分を出すに決まっ
ているといえます。    ─── [自民党でいいのか/44]

≪画像および関連情報≫
 ●前田恒彦/元特捜部主任検事のつぶやき/facebook

  ―――――――――――――――――――――――――――

  私の記事に基づき、市民団体が「最初の虚偽報告書」の件で
  元検事らに関する告発状を提出した。そもそも今の検察には
  自浄能力などないので、どんな告発を出そうとも、捜査を尽
  くさず、必ず不起訴にするだろう。例えば再告発の件は、既
  に問題の報告書そのものが廃棄されている可能性も高く(特
  に元秘書らの逮捕状取得直後)、そんな報告書は存在しない
  という理由を付け、告発不受理にすれば終わりだ。仮に報告
  書が残っていたとしても、重要なのは元検事の私に対する告
  白が真実か否かという点ではない。私が元検事から告白を受
  けたことは間違いなく、私自身、当時、これを周囲の関係者
  に伝えており、そのことを裏付ける客観証拠も存在する。し
  かし、あくまで虚偽公文書作成罪の成否を判断する上では、
  「報告書記載そのものが事実に反するか否か」が分水嶺にな
  る。その点は元検事と秘書の供述が相反するし、前回と違っ
  て、取調べ録音もないから、私の事情聴取など必要とせず、
  直ちに「嫌疑不十分」として不起訴にできる。ましてや、前
  回同様、元秘書が取調べを持込みレコーダーで録音させてほ
  しいと要求すれば、これ幸いと拒否し、「最重要人物の取調
  べ不能」を理由として、より簡単に不起訴で落とすことがで
  きる。これらは私としても当初から織り込み済みの話であり
  私の言う「第二幕」とは、今回の再告発とは全く別の事案に
  ほかならない。いずれにせよ、私が公の場に出て何かを語る
  機会は、検察審査会による証人尋問(検察審査会法37条)
  しかないと考えているし、もし検察審から要請があれば、全
  面的に協力するつもりだ。もちろん、検察審=国民が証人尋
  問を実施してまで真相を知りたいと思うか否かにかかわる話
  だが、各弁護士会としても、さすがに今後は、「ヤメ検弁護
  士」を審査補助員に据えるといった愚行に出ることもないだ
  ろう。              http://bit.ly/12rMOsg



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 室井佑月 「こんな切ないこと、子供にいわせるんじゃねぇ」〈週刊朝日〉 
室井佑月 「こんな切ないこと、子供にいわせるんじゃねぇ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130830-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2013年9月6日号


 漏れつづける福島第一原発の汚染水。夏休み、沖縄旅行へ行った作家の室井佑月氏は、中学生の息子とこんな話をしたという。

*  *  *

 夏は海っしょっ!

 去年は息子の中学受験で旅行に行けなかったもんだから、今年は沖縄へ行って遊びまくってきた。シュノーケリング、ダイビング、パラセーリング、ジェットスキー。日没を眺めながら飲む酒も美味い。美味いんだけど……。

 夕方になると、息子とともにどちらからともなく、福島第一原発の話となった。

 報道によると、毎日700トンの汚染水が発生し、うち300トンは海に流れ、400トンはタンクなどに保管しているとか。毎日、700トンの汚染水ってどんなよ? 想像もつかない。

 壊れた原発は冷やさなきゃいけないと、とにかく水をぶっかけた。すると、汚染水が出てきてしまうので、水が循環するシステムを造るといっていた。でも、上手くいかなかった。さらに地下水も流入して、汚染水は増えつづける。

 そこで、汚染水から62種類の放射性物質を除去できる、新装置「アルプス」なるものが登場した。しかし、試運転中にタンクから水漏れした。ま、それからも汚染水の問題が日々深刻になっているのだから、それも上手くいかなかったのね。で、この先は、地下水の流入防止策として地盤を凍らせる「凍土遮水壁」しかない!みたいにいわれている。建屋周囲の地下の土を凍らせ壁を造るんだとか。

 今度こそ、大丈夫か? 心から期待したいところだけど、永遠にあんな広い敷地を膨大な電気を使って凍らせつづけるというのか、それはそれでため息が出てくる。

 安倍首相は8月7日、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じていく」と発言したらしいが、なぜ今なんだろ。すべて楽観視して物事の後手後手にまわってきた東電のやり方を知っていて、どうして今まで知らんぷりしていた? 知らなかったといっても問題だしな。国として現場に金を出すだけじゃ駄目なんだ。それはリーダーシップじゃない。

 そもそも、その金はうちらから取り上げた税金で、うちらは一日も早い事故の収束を願い、その思いを税金に託している。だから、うちらには決してできないこと、国の役割は、首相が頭を下げ、世界の英知を集めてくるようなことなんだと思うが、違うか?

 それと、この事故に関与した者たち、当時の東電幹部や政府関係者や、嘘の情報を流した学者たちや情報隠しをした官僚たちに、国は責任を取らせるべきだ。未だ、検察や警察が東電に強制捜査にも入っていないっておかしい。こんなに多くの被害者がいるのに。

「俺が大人になるころ海水浴は、贅沢な一部の人の遊びになっているかも。……あ、今もそうか。××くん(福島に住む、息子の幼稚園時代の友達)、今年、海に行ったかな」

 こんな切ないこと、子供にいわせるんじゃねぇ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 民団幹部、ヘイトスピーチ対策を朴大統領らに要請 →有田芳生が警察へ要請2ch 統一協会批判功績も別働隊を救って自ら壊す♪
1: 河津掛け(新疆ウイグル自治区):2013/08/30(金) 02:32:07.01ID:/R4DptWT0 BE:1572389339-PLT(12350) ポイント特典

sssp://img.2ch.net/ico/anime_sasuga02.gif
民団幹部、ヘイトスピーチ対策を朴大統領らに要請

 在日本大韓民国民団(民団)の呉公太団長ら幹部が28日、ソウルで朴槿恵(パク・クネ)大統領や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と相次いで会談した。
日本で続く在日コリアンらを対象にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)への対策で、日本政府への働きかけを強めるよう求めた。

 大統領府によると、朴大統領はヘイト…

朝日新聞
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308280796.html

有田芳生@aritayoshifu

金展克さんと警視庁へ。東京都公安委員会の担当者にヘイトスピーチ(差別扇動)デモの現状について説明、要望書を提出した。
今日中に要請内容の説明とともに警備部に届く。


https://twitter.com/aritayoshifu/status/372965475233193984


2: フルネルソンスープレックス(神奈川県):2013/08/30(金) 02:33:54.01ID:9wrl2AjF0

ヨシフはどこの国の国会議員なんだ


17: グロリア(関西・東海):2013/08/30(金) 02:44:15.10ID:3RjnUhb9O

>>2 朝鮮に決まってんだろ


27: ファイヤーボールスプラッシュ(dion軍):2013/08/30(金) 02:48:40.47ID:SEt9XPrB0

>>2
韓国です


39: 不知火(福岡県):2013/08/30(金) 02:54:14.71ID:X1Gw2cdr0

>>2
南鮮ですけど何か?


3: ジャーマンスープレックス(埼玉県):2013/08/30(金) 02:35:05.16ID:hrE0TE820

ハンテンレンのあれも一緒に規制されちゃうよ。
いいのかいそれで


5: サソリ固め(やわらか銀行):2013/08/30(金) 02:37:18.97ID:33u2tkmv0

韓国は高級紙の新聞もヘイトスピーチしとるからなあ
沈没やら天罰やら
日本とは次元がちがう

日本人旅行者も散々、ヘイトスピーチ受けてきたし

ヘイトスピーチとか言って政治カード化するのを日本もやらなきゃな
まあ被害者ごっこについては韓国は流石としか


7: キン肉バスター(西日本):2013/08/30(金) 02:38:58.32ID:/O3EduOC0

韓国が反日をやめる
在日が韓国に帰る

これでヘイトスピーチなくなる


9: パロスペシャル(芋):2013/08/30(金) 02:39:34.51ID:fvDu/Mg30

韓国国内で日本に対するヘイトと差別も頼むわ


10: ファイヤーボールスプラッシュ(大阪府):2013/08/30(金) 02:40:24.13ID:b5JTV6eL0

国連事務総長がヘイトスピーチしてるのどうにかならんの


11: 稲妻レッグラリアット(庭):2013/08/30(金) 02:41:04.28ID:gOz1PrsEP

この人は何故に韓国の反日ヘイトスピーチには異論をしめさないの?
おかしいよね。
日本人は黙って在日にしたがえかってこと?


15: バズソーキック(東京都):2013/08/30(金) 02:44:00.95ID:RW6ztgqg0

もう韓国に行って議員やれよw


19: かかと落とし(芋):2013/08/30(金) 02:44:50.24ID:LKIcnlDX0

いまさらながら民主党と朝鮮人は一心同体ということですな。


21: 河津落とし(関東・甲信越):2013/08/30(金) 02:46:41.86ID:kgYue56HO

もう敵の工作員であることを隠そうともしなくなったなw


22: サソリ固め(やわらか銀行):2013/08/30(金) 02:47:07.60ID:33u2tkmv0

産経の黒田記者がしょっちゅう罵倒という名のヘイトスピーチを韓国社会で受けた記事書いとるがw
ああいうのを政治問題化しようと思えばいっくらでも出来んだよねえ・・日本側だって

反日ナショナリストの在日朝鮮人とか日本人極左系がやってることって、
そういう下らないことなんだよ 


24: トペ スイシーダ(やわらか銀行):2013/08/30(金) 02:48:01.84ID:RV3ad7js0

こいつを
国家反逆罪
スパイ防止法
反日レイシスト処罰法
で重罪に処す法律を作るべきだ


28: チェーン攻撃(茸):2013/08/30(金) 02:48:47.41ID:+wcfROYm0

在日のヘイトスピーチも取り締まらなきゃアンフェアだわな


30: スリーパーホールド(チベット自治区):2013/08/30(金) 02:49:38.80ID:CZXEST310

>>1
ヨシフ自体が公安の・・・


32: サソリ固め(新疆ウイグル自治区):2013/08/30(金) 02:50:41.12ID:VepRgHfX0

ヨシフまた警察に取り囲まれてしまうん?w


34: リキラリアット(静岡県):2013/08/30(金) 02:52:06.09ID:jBrc0mpr0

ヨシフ黒過ぎ
完全に向こうの奴じゃんヨシフ
隠す気まったくないじゃん


38: ニーリフト(関東・甲信越):2013/08/30(金) 02:53:59.50ID:o0hvuaeNO

あはは、やだな〜(^^;
ヘイトスピーチなら薄汚くて穢らわしいくそ朝鮮人さん達にかなうはずないじゃないですかー、あはは、参ったなー


44: サソリ固め(やわらか銀行):2013/08/30(金) 02:57:00.61ID:33u2tkmv0

ヘイトスピーチヘイトスピーチ言いたがる人って自称リベラルなんだろうけど、
なにがヘイトスピーチかを判断するかを公権力に委ねることの危険性を自覚してないのが怖い

そんなもん、いっくらでも警察の思惑で別件逮捕に使われる


47: マスク剥ぎ(関東・甲信越):2013/08/30(金) 03:01:39.41ID:ubVXhPQ7O

チョンは日本人に対してヘイトスピーチどころかヘイトクライムかましてんだが
その件はスルーすんだよなマスゴミやブサヨは


48: ニールキック(関東地方):2013/08/30(金) 03:02:47.37ID:bNzx98HmO

日本の国会議員なんだから、たまには日本の為に働けやハゲ!


54: トペ スイシーダ(やわらか銀行):2013/08/30(金) 03:06:37.08ID:RV3ad7js0

オウム問題に詳しい人としてテレビコメンテーターをやっていたわけだが

いまどきのテレビを見ていると
レギュラー的なコメンテーターは反日極左、共産主義者が
コネからコネへと勢ぞろいしている

今思えばオウム問題は建前で
ただの工作員コネクションだったのかも


反日極左コネクションでテレビ出してもらい、育てられてきた人の典型が
福○み○○だが


59: 稲妻レッグラリアット(チベット自治区):2013/08/30(金) 03:27:02.48ID:dsLJWhds0

自国のことを棚に上げていい加減にしろ在日ゴキブリども


60: ラ ケブラーダ(東日本):2013/08/30(金) 03:34:29.99ID:zsSWWtx3O

クネに要請ったって、韓国こそレイシズムやヘイトの本場だってバレるだけだと思うけどwwwwww

そうなった時にしばきだの有田だのがウロチョロちくちくやってきた事って
致命傷になっちゃうんじゃない?本人達にとってw


63: ヒップアタック(SB-iPhone):2013/08/30(金) 03:43:32.19ID:WQuvVBali

ヘイトスピーチって国旗裂いたり燃やしたり
泣き喚きながら小動物虐殺したりすることじゃないのかい?


64: クロスヒールホールド(福岡県):2013/08/30(金) 03:43:58.48ID:vXX81wtX0

日本人が朝鮮人に対する嫌悪感を隠さなくなってきたからな
連中の危機感は相当なものなんだろう


65: 稲妻レッグラリアット(チベット自治区):2013/08/30(金) 03:44:20.49ID:xkIVASpjP

レイシストってコレ↓ですね、わかりますともw

外 国 人 や 障 害 者 を 差 別 す る 韓 国 の 実 態

米人権報告書「韓国、女性・高齢者への差別意識強い」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2006031079098
外国人労働者を奴隷扱い
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2000/05/23/20000523000021.html
「呆れる人種差別」 恥ずかしい韓国人
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005070987528
韓国語が話せないため6年間も精神病院に入れられたネパール人
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=55477&servcode=100§code=120
障害児の地獄のような学校生活
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/21/20050421000032.html
障害児「韓国では居場所がないの」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2002011038528
道に迷った障害者を25年間も奴隷に
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/19/20040919000006.html
障害児を海外輸出 養子にも行けない障害児たちの現状
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/01/09/20020109000045.html
エイズ患者は国外追放
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/04/20041004000070.html


66: ツームストンパイルドライバー(東京都):2013/08/30(金) 03:44:54.83ID:9v2ZaP1Z0

この人日本人の為に何かひとつでも仕事してんの…?
日本人の税金でなにしてんの。


68: 稲妻レッグラリアット(新疆ウイグル自治区):2013/08/30(金) 04:00:03.87ID:SY+iB3F5P

チョンは元から病気だけど

チョンじゃないのに同じような病気に掛かるなんてほんと可哀想だよな

そりゃ頭にコケが生えるわ


74: メンマ(東京都):2013/08/30(金) 04:11:25.36ID:9GESzAbb0

チョンのためならフットワーク軽いな有田
あと日韓がろくに会談出来ない状況でクネに要望する意味はないよねw


75: ジャストフェイスロック(関西・北陸):2013/08/30(金) 04:14:35.15ID:hMOyb3BuO

さっさと在日全員引き取ってくれよ差別される事も無くなるしw


76: スターダストプレス(関東地方):2013/08/30(金) 04:19:35.52ID:wCvzXP7gO

てめえらはやりたい放題

言い返されたら一方的に規制

それをヘイトって言うんだよノータリン


78: ショルダーアームブリーカー(新疆ウイグル自治区):2013/08/30(金) 04:29:47.76ID:kiDTV1sW0

これで、こいつが査問で共産党追い出された理由がわかったわ。


79: アンクルホールド(チベット自治区):2013/08/30(金) 04:33:58.93ID:2cBkrK7g0

朝鮮人を殺せ!

とかいってるのはなりすましチョンだろ
凱旋右翼のなりすましチョンと同じ手法じゃないか


81: ジャンピングパワーボム(庭):2013/08/30(金) 04:36:27.21ID:2pZ+chm70

もう隠す気もないみたいだなこの工作員は


86: シューティングスタープレス(東京都):2013/08/30(金) 05:35:02.36ID:pRrORrLZ0

反日教育を受けている民族が日本にいる限りその連中によるヘイト○○はなくならんだろうな

日本人はそれに対するアクションを起こしているのだ、間違えるなエセ国会議員


引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377797527/
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 使った税金55億円、生徒も先生も大迷惑 「学力テスト」はやめてくれ!(日刊ゲンダイ) 
http://gendai.net/articles/view/syakai/144289
2013年8月29日


 4月に文部科学省が実施した全国学力テストの結果が27日、公表された。小学6年生と中学3年生が全員参加したのは4年ぶりとあって、28日の大新聞やテレビは、こぞって大きく取り上げている。

 同省は、過去の学力テストに比べて正答率の全国平均と下位の県の格差が縮小したことを受け、「学力の底上げが進んだ」と自画自賛。朝日新聞も「地域差改善」などと分析していたが、それだけでは本当に学力が上がったかどうかは、まるで分からない。応用問題の弱さや、上位・下位の“常連県”が固定化された実態が分かった程度である。実施のために55億円もの税金が投じられた。どう考えてムダ遣いだろう。

 そもそも学力テストが学力の向上につながるのか。

「どの教育委員会も、テスト直前に児童・生徒に過去問題を解かせる〈学力テスト対策〉ばかりに血道を上げている。本番と同じ時間割でシミュレーションを行う学校も増えた。学力向上は二の次、三の次なのです。学力テストで順位が上がったとか、全国平均以上だったとかいっても、“テスト対応力”が上がったに過ぎません」(都内の中学校教諭)

 児童・生徒だって、どんなに学力テストを頑張っても報われない。高校入試のための受験勉強に集中したい中学3年など、自治体独自の学力テストをやらされたうえに、国の学力テストにまで時間を取られるのだから、いい迷惑だろう。

“尾木ママ”こと尾木直樹氏(教育ジャーナリスト)は、テスト当日の4月24日、自身のブログにこうつづっていた。〈(学力テストは)普段の成績には全く無関係!!〉


 8月にテスト結果が届いたところで、教育現場にも授業を改善する余力などないのが現状だ。

「卒業まで時間が短すぎる。現場に反映させられるわけがない」(前出の教諭)

 文科省が理想としているのは、サッチャー政権時の英国の教育改革といわれる。だが、同国の学力テストと学校単位の成績開示は、散々な結果を招いた。

 阿部菜穂子著「イギリス『教育改革』の教訓」によれば、英マスコミは「リーグ・テーブル」と呼ばれる学校ランキングをつくって売りまくり、中流以上の家庭は子どもを成績上位校に通わせ、学校近くの不動産価格がハネ上がった。成績下位校には教育に無関心な低所得者層の子ばかりが集まり、教師は勉強の苦手な生徒をテストや授業から排除してしまった。

 税金をジャブジャブ使って子どもが不幸になるなら、本末転倒だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 潘基文国連事務総長の謝罪発言を演出する政府とメディア (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/30/
2013年08月30日 

 きょう8月30日の各紙が一斉に報じている。

 安倍政権の歴史認識や憲法改正を批判した潘基文国連事務総長が釈明したと。

 それを評価して安倍政権はこの問題をこれ以上追及しないことにしたと。

 そんなことがあるのか。

 いくらその器量に問題があると批判されてきた潘基文国連事務総長であってもいやしくも国連事務早朝だ。

 その国連事務総長が日本に文句を言われてその発言をすぐに釈明するなどということがあるのか。

 そう思って、その記事をよく読んでみると笑ってしまった。

 欧州外遊中の松山政司という外務副大臣が訪問先のハーグで潘基文国連事務総長に立ち話を求め、それに応じた潘基文国連事務総長の発言を、同行筋が勝手に記者に「釈明」と言っている似すぎないのだ。

 これじゃあ「釈明した」というのは誤報ではないか。

 誤報というのが言い過ぎなら、潘基文国連事務総長の立ち話での発言を「釈明」と強弁する脚色記事ではないか。

 そもそも。歴史認識に関する国連事務総長の重大な発言について、たかが外務副大臣ごときが非礼にも立話で真偽を確認するなどということがどこの外交の世界でありうるというのか。

 菅官房長官は、それを自分が松山副大臣に指示して行なわせたと自慢げに語っている。

 そして発言の真意は「ある意味で明らかになった」からこれで終わりにするという。

  「ある意味」とはどういうことか。

 このような重要な問題で、相手の意図が十分にわからないまま終らせることがありうるのか。

 それははじめから相手の真意を本気で確かめるつもりはなかったということだ。

 相手の真意を確かめると記者会見で語った時から振り上げた拳の落としどころを探っていたのだ。

 メディアは安倍政権と一緒になって安倍外交を演出しているのである・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 小泉原発ゼロ発言は、進次郎首相実現への環境整備だ! (ハイヒール女の痛快日記) 
小泉原発ゼロ発言は、進次郎首相実現への環境整備だ!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1243.html
2013.08/30 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
パフォーマンス用のデーハなハイヒールをゲットした?!


小泉純一郎が三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部を同行して脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した。知らぬ間に原発見学を行い、その後、唐突に原発ゼロ発言をした。

さすがに、稀代のパフォーマンサーで小泉劇場の主演、監督を務めたポピュリズムの王者だ。しかも、原発に関しては推進を加速化させた戦犯である。

その小泉純一郎が原発ゼロに転ずるとは俄かには信じ難い。

「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、原発は必要という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、原発ゼロという方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

「10万年だよ。300年後に見直すっていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」


このジジイ久しぶりに登場したと思ったら、またもや小泉劇場の主役かよ。一体何をしたいのかい?マジに国民の声なき声の代弁をしたとも思えないし、

廃炉ビジネスに目を向けたというのも単純すぎる!

何か魂胆があるのは間違いない!彼は用意周到で緻密なシナリオを描いているはずだ。今回、三菱、日立はじめ、財界でも財閥中の財閥企業が同行している。そんな状況で原発ゼロ発言をされて一番困るのは、

財界のパシリと化した安倍首相しかいない。

同じ党で同じ派閥出身の、しかも、首相の座を譲ったほど、可愛がっていた男だ。何故に?小泉お得意の自民党をぶっ壊す、抵抗勢力をぶっ壊す的な、パフォーマンスなのか?ンな訳はないでしょ。

考えてみると、小泉純一郎は冷酷無比の男だ。郵政反対派に刺客をぶつけて潰すのも朝飯前!更には首相時代に、住専問題や防衛庁疑惑を追及していた民主党の石井紘基衆議院議員が刺殺されている。

真実は霧の中だが、未だに小泉絡みだというダーティな噂も消えない。

遠大か姑息かは分からないが、小泉純一郎の頭の中では計算が働いてるはずだ。私的には、彼が考えてるのは息子・小泉進次郎の首相への道のシナリオではないかと思う?

安倍がアベノミクスや憲法改正などでそれなりの人気を保っている。そーなれば、ひょっとすると6年間やることになる。その後即、小泉進次郎首相誕生とは行かないだろうが、その次の可能性は大いにありだ。

そう!進次郎はポスト安倍の次の次くらいを狙っているはずだ。

安倍のことだから原発の再稼働はなくても、原発ゼロは絶対にあり得ない!少なくとも、そのままの状態で原発は存在するだろう。安倍は負の遺産を残したままトンズラする。まさしく、前回の政権放り出しと同じ結果になる。

安倍は責任感もリーダーシップもないその程度の男でしょ!

あくまでも私の勘、人は邪推ともいうが、息子が首相になった時のことを考えた、一世一代の小泉劇場の序章ではないのだろうか?小泉純一郎自身も言っていた通り300年後では遅すぎるのだ。

このまま行くと、進次郎が首相になるタイミングくらいの時期が、放射能の影響も甚大になり首都圏まで来てるはずだ。日本全体が重大な危機を孕んでいることになる。

時の首相が絶体絶命の窮地に陥る可能性が非常に大きい。

安倍が政権を放り出しように、進次郎に同じ道を歩ませないための画策では?仮に次の首相が石破なら影響力は及ぼせない。何が何でも、自分の影響力が及ぼせる安倍首相時代で、原発問題を決着させなければならない!

小泉に国民のためなどと言う、崇高な思想なんてあるはずがない!

息子のためにキングメーカーとし、一世一代の最後のシナリオを描いたのであろう。案外、小泉純一郎もただの親バカだったんじゃないの?



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「TPP反対派静まりつつある」ブルネイで日本交渉団(共同通信)ーブルネイ側は取材に「甘利氏が発言」と回答、甘利氏は否定
「「TPP反対派静まりつつある」 ブルネイで日本交渉団 

 【バンダルスリブガワン共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は29日までに、甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相と22日にブルネイで会談した際に、日本側が「(TPPに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある。(状況は)半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。

 日本側発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のTPP慎重派は説得できると強調して、日本の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨とみられる。ただ、TPPによる打撃を心配する農家などへの軽視ともとられかねず、波紋を広げそうだ。」
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901000981.html

新聞紙上にはもう少し詳しい記事があります。甘利経済再生相は「そのような事は言っていない。」と否定していますが、ブルネイのムスタバ貿易相の他にも、マレーシアの政府当局者も共同の取材に対し「そのようなやり取りはあった。」と回答したそうです。またムスタバ氏は日本の交渉団について「とても熱心だ。日本は交渉に参加したばかりなのに、交渉に深く入り込んでいる。」と驚いていた、ということです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 日本経済のゆくえー医療・介護・消費税はどうする (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-2b29.html
2013年8月30日

9月1日(日)午後2時から4時、岐阜県保険医協会主催の会員研修会で講演する。

会場はホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
(岐阜市日ノ出町5-12 JR岐阜駅から約1キロ)

演題は「日本経済のゆくえ−医療・介護、消費税はどうする−」

主催者である岐阜県保険医協会のサイトから案内を転載させていただく。

http://www.gifu-hkn.jp/study.htm#10

「日本経済のゆくえ
 −医療・介護、消費税はどうする−」

今回の研修会は、金融・経済政策に詳しく、体制に阿ることなく鋭い論評に定評ある植草一秀氏をお招きし日本経済のゆくえについてお話をお聞きします。医療関係者など会員以外の皆様もお誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

(講師からのメッセージ)
安倍政権が発足してアベノミクスを絶賛する世論が創作されていますが、企業の利益を優先し、格差を容認する経済政策は、小泉竹中政治の経済政策の焼き直しに過ぎません。高齢化が進行する日本で、国民の生存権と生活の安心を守るため、医療・介護の政策はどうあるべきか。国家財政の健全性確保のために消費税大増税は必要なのか。解決しなければならない難問を皆様と共に考えたいと思います。

講 師 政治経済学者 植草一秀氏
と き 9月1日(日) 午後2時〜4時
ところ ホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
    (岐阜市日ノ出町5-12)
参加費 無 料

※参加希望の方は、岐阜県保険医協会までお申込み願います。(TEL058-267-0711)

9月1日(日)開催であるので、参加希望の方は本日8月30日(金)の昼間の時間帯に岐阜県保険医協会まで申込みする必要がある。

ご希望の方はお申し込みをお願いしたい。


拙著
『アベノリスクー日本をメルトダウンさせる7つの大罪−』
(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

に、安倍政権がもたらす7つの巨大リスクを明示した。

インフレ、大増税大不況、TPP、原発、シロアリ、憲法、戦争

である。

黒田日銀があえなく挫折しているので、ハイパーインフレのリスクは軽減される可能性があるが、それ以外の6つのリスクは日を追うごとにますます拡大しつつある。

戦争を必要とする米国の産軍複合体は、イラク戦争の前歴があるにもかかわらず、今度はシリアに対する侵略戦争を仕掛けようとしている。

日本が集団的自衛権行使容認の憲法違反の解釈改憲を断行するならば、こうした事態において、日本が米国が仕掛ける侵略戦争に加担することになるだろう。

亡国の道と言うより他にない。


目先の最大の問題は、消費税大増税だ。

消費税大増税は社会保障充実のためだと言われるが、大ウソも甚だしい。

現実に何が進行しているのかを見れば、ウソは歴然としている。

現実に進行しているのは、

1.社会保障政策の徹底した削減

2.庶民大増税=消費税大増税の強行

3.官僚利権と政治利権のバラマキ予算の激増

の三点セットである。

消費税大増税は社会保障を拡充するためのものではない。

官僚利権と利権公共事業バラマキを行うための年貢の取立てに過ぎない。

自分の食べる米さえない庶民から、血税を容赦なく絞り取ってゆく。

米もなく健康を害する庶民は、病院で治療してもらうことさえできなくなる。

安倍政権が進めている政策は、「貧乏人は病気になったら医者にかからずに死ぬのを待て」というものだ。


安倍政権が強硬に推進する一連の政策がある。

病院窓口での高齢者の本人負担の増加、

公的医療保険の実質無保険者の創設

混合診療の解禁

TPPへの参加

経済特区の創設

これらはすべて、米国資本に対する利益供与策である。

日本の主権者に対しては「TPP断固反対」と公約しておきながら、平然とTPP交渉に参加し、主権者に約束した6項目の公約も、完全破棄に向かっている。

主権者国民は完全になめ切られているのである。

講演では、選挙結果、アベノミクス、アベノリスク、医療・介護・社会保障と日本財政などの問題について解説、意見を述べさせていただく予定である。

台風接近で足元が悪くなると予想されるが、ぜひお運び賜りたい。


米公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が

「I have a dream.=私には夢がある」

と人種差別撤廃を訴えた演説から50年を迎えた。

8月28日、演説会場となったワシントンのリンカーン記念堂で式典が開かれた。

式典にはオバマ大統領が出席して、

「彼らが行進したから、米国はより自由で公平な国になった」

と称賛した。

しかし、このオバマ大統領に対する期待はすっかり色あせた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK153] オスプレイ:「あれは墜落だ」操縦士ら証言  沖縄タイムス
 【平安名純代・米国特約記者】26日午後(日本時間27日午前)、海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が米ネバダ州のクリーチ空軍基地近郊で着陸に失敗した事故で、事故機が所属するカリフォルニア州ミラマー基地の海兵隊員らが、事故をめぐる生々しい会話を交わしていることを本紙取材に明かした。米軍は、現場検証やパイロットら乗員から事故発生時の聴取など原因の解明を念頭に調査を進めているが、公表される情報は限定的だ。

 ミラマー基地所属のオスプレイのパイロットは本紙に対し、「(事故機は)着陸体勢に入ったとたん、すぐに基地に戻る必要を示す警告ランプが点灯。機内に緊張が走ったそうだ」と話す。

 オスプレイは他機種のヘリと違い、オートローテーション機能がない。そのため、着陸を促す警告ランプが点灯した場合、パイロットはただちに平たんな場所を探し、着陸を試みる必要がある。

 「周辺一帯、何もない平地だったのが幸いした。地面に突っ込むような形で着陸し、乗員が機内から外へ飛び出した後に機体は燃え始め、やがて黒こげとなったそうだ」

 海兵隊員らは着陸を「墜落」と形容し、機体は「黒こげだ」と証言するが、同基地広報は「ハードランディング」との表現に終始し、「墜落」という印象を否定する。

 事故発生時の状況をめぐり、情報を共有する海兵隊員らは、「乗員が助かったのは奇跡だ。間一髪の判断で最悪の事態を免れた」「わずかな瞬間の判断が生死の分かれ目となる。パイロットは良い判断をした」などと興奮した声で状況を話す。

 オスプレイのパイロットで、2010年アフガニスタンで起きた空軍CV22墜落事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル元空軍准将は本紙に対し、「オスプレイにオートローテーション機能がないというのは周知の事実。警告ランプが点灯した場合、ただちに平たんな場所を探して着陸を試みるのは常識だ」と指摘。だからこそオスプレイの事故防止には、機体の整備に関する情報の共有と開示がより重要だと訴える。

 今回の事故発生現場は、クリーチ空軍基地から約5キロ、ラスベガスから北西約80キロの公道沿いの地点で、周囲に住宅などがない平地だ。

 米軍普天間飛行場には、事故機と同型のオスプレイが配備されている。

 もし、こうした状況が同飛行場で起きていたらどうなっていたか。今回の事故は、オートローテーション機能を持たないオスプレイを、住宅街と隣接する同飛行場に配備する危険性をあらためて提示している。


http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-30_53477
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 〈阿比留瑠比の極言御免〉労組の民主離れ、民主の労組頼み 再編にも影響(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301138001-n1.htm
2013.08.30


 「カネの切れ目」ならぬ「権力の切れ目」が「縁の切れ目」となったのか−。

 民主党が昨年12月の衆院選と7月の参院選の連続惨敗の結果、労組依存体質をますます強める一方で、皮肉なことに労組の民主党離れが目立つ。平成21年9月の政権交代時には仲むつまじかった両者だが、4年の歳月で労組側の熱はすっかり冷めてしまったようだ。

 「流動的な政治状況を踏まえれば、先に政党名ありきではない」「民主的でリベラルな政治勢力と政策実現に向けて論議していく。そして新たに支持協力関係を作り上げていく」

 日教組の加藤良輔委員長は27日の定期大会終了後の記者会見で、今後の政界再編を見据えてこう明言した。日教組は大会で採択した25〜26年度の運動方針からは、9年以降明記してきた「民主党支持」をばっさり外している。

 「民主党が消滅したり、民主党が分裂することによって日本の民主主義が消滅してしまってはいけない」

 民主党の海江田万里代表は25日にはこの大会に出席し、民主党の存続を必死に訴えていたが、日教組幹部らの胸には響かなかったようだ。日教組は政権交代から間もない22年1月には、当時の中村譲委員長が集会でこう高らかに宣言していたにもかかわらずである。

 「(民主党政権の)社会的パートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいる」

 ただ、民主党に冷たいのは日教組だけではない。日教組以上に「選挙に強い」(連合幹部)とされる自治労も、もはや民主党という枠組みにこだわりはないようだ。徳永秀昭委員長は19日の記者会見で、民主、社民両党の合併など政界再編について淡々と述べた。

 「肯定も否定もしない。それは政党として主体的にやられると思う」

 日教組と自治労を傘下に収める民主党最大の支持団体である連合も、23日に了承した参院選総括で「民主党の組織的な信頼は皆無といっても過言ではない」と厳しく批判した。

 民主党では現在、連合の組織内議員が3割を占め、連合から選挙運動や資金面での支援を受ける議員はほぼ半数に上るとされる。民主党は連合なしには存立自体が難しいが、連合内の産別労組はこのまま民主党を支援することにメリットを見いだせなくなっている。

 かつて神奈川県教組委員長を務めた小林正元参院議員は、こう指摘する。

 「労組は現世利益を追求する存在だ。将来性のない政党と運命共同体となり、一緒に沈むのは嫌だろう。政界再編への期待もある」

 こうしてみると、海江田氏が「数合わせが最初にありきではない」と強調し、政界再編に慎重な理由が分かる気がする。下手に再編へと動くと、政治家ではなく労組が仕掛け、主導する形で政界再編の流れができかねないからではないか。

 仮に民主、社民、生活の各党が合流したらどうなるか。小林氏は笑う。

 「旧社会党ができて『何だこりゃ?』となる」

 確かに、それでは国民の期待も関心も集まりそうにない。(政治部編集委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK153] その通り! 日本の歴史や政治を考える時、維新以降に埋没する思考停止な人々 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/242a381f72e1131f0207aa32f74f79a4
2013年08月30日

 今日は引用した記事(キーパーソンに聞く)が長いので、筆者は多くを語らない。ただ、多くの部分で、非常に同感した。すべてではないが、90%小倉氏の“ものの味方考え方”は正解だろう。しかし、生活者目線で生きている、一般人も、政治家も官僚も、総論賛成と言うかもしれないが、各論でブーイングが出そうだ(笑)。まぁ所詮日本人の教養なんてのは、哲学や宗教がないのだから、こんなものだろう。

注:【小倉和夫(おぐら かずお、1938年11月15日 - )は、東京都出身の外交官。学者。韓国大使、フランス大使などを務めた後、青山学院大学教授、立命館大学教授、元国際交流基金理事長。
*1962年 - 東京大学法学部卒 、1964年 - ケンブリッジ大学経済学部卒。
*アジア局北東アジア課長時代に中曽根康弘首相の訪韓に尽力。
*1991年 湾岸戦争勃発時に海部俊樹内閣から国際連合平和協力法案成立に向けた準備室長に任命され法案成立に尽力したが同法案は廃案となっている。
*1997年 デンバーサミットで橋本龍太郎首相の個人代表を務めた。
*外交官の佐藤優によるとフランス大使時代に公邸修復が行なわれた際に高級ホテルのスイートルーム(1泊20万円程度)に宿泊したことが明らかにされ、野党民主党議員によって国会で追及された。】(Wikipedia抜粋)


≪ 日中は過去5回も戦争をした経験から学ぶべき
元外交官で『日本のアジア外交 二千年系譜』の著者、小倉和夫氏に聞く

【 日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。  韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交 二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。  昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。】

―――中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴って明と戦争をしたことを含めると、確かに過去2000年の歴史において5回も戦火を交えていた――。この事実は、新鮮でした。特に白村江の戦い、元寇、朝鮮出兵は日本史の中の出来事であって、日本外交の結果というイメージはあまりありませんでした。そもそも、なぜこのような本をまとめようと考えられたのでしょう。

小倉:いくつか動機があって、1 つは日本は外交と言うと大体、明治維新から始まるが、それがそもそも間違っているという問題意識です。そこに何ら論理的必然性はないのに、本も論文もほぼどれもが明治維新から論じている。日本の外交を見る学者もそうだし、政治家もジャーナリストもそう。

―遣唐使、遣隋使派遣も外交ではないかー

 しかし、聖徳太子が遣隋使を派遣したのも、その後630年から遣唐使を派遣したのも、蒙古襲来に伴って蒙古といろいろ交渉したのも、徳川家康や豊臣秀吉が南蛮人の到来に伴ってキリスト教が入ってきた時に欧州と交渉していたのも、あれらは全部、外交ではなかったのかということです。

 日本ではそれらを外交とは呼ばず、東洋史や日本史の世界に押し込めてきた。まず、そこに日本の外交の重大なる盲点がある。日本の外交は、欧州や米国と付き合うことから始まったと思い込んでいる。それではアジア外交は成り立たない――。それをかねて指摘したかった。

 もちろん、ウエストファリア条約や西洋的秩序、今の国際法に基づく秩序があるのは分かります。しかし、ヨーロッパ的な国際法秩序というものに日本がどう対応したかというのは外交の一面でしかない。なのに、青い目が見たアジアというところに、我々の発想もはまり込んでしまっている。これは、まったくもっておかしい。

 もう1つは、外交における「国とは何か」という問題を提起したかった。もちろん外交上、物理的な領土を守ることは大事です。しかし、国家とは物理的な存在がすべてではありません。文化、あるいは日本語をしゃべるという抽象的空間でもあるし、特定の理念やイデオロギーを体現すべき精神的空間でもある。

 米国は民主主義と自由という価値観を重視してきたし、欧州は人権や平等という概念を大切にしてきた。つまり、そうした抽象的、精神的空間を守ることも国益なわけで、日本は国家というものの捉え方、考え方自体をもう少し考える必要があります。

―――日本は戦前、神道によって日本を「神の国である」という精神的空間と位置づけて大きく道を誤っただけに、戦後の外交はほぼ米国追随で、外交上の理念なるものを持たずに来てしまった感があります。

小倉:要は、日本は何をしたいのかということです。これだけ豊かになったのだから、「日本という国のアイデンティティー」「日本とは何か」というのをもう一度よく考える時期が来ているのではないか、ということです。

 よく日韓関係が悪いとか、日中関係がよくないと言いますが、ならば日米関係はよいと言えるでしょうか。沖縄に行って、見て下さい。オスプレイの配備を含め、日米関係だって大きな摩擦を抱えています。それでも多くの人は、日米は友好関係にあると思っているでしょう。つまり、今の日中関係や日韓関係に関する議論の大半は、視点が間違っています。尖閣諸島や竹島の領土問題や慰安婦、靖国神社を巡る問題など、隣国である以上、あれくらいの問題が存在するのは当たり前、と捉えるべきなんです。

 そうではなくて、もっと長い歴史を踏まえたうえで、日中、日韓の関係を考えていく必要があります。日本はアジア外交の新しいビジョンというものを考えるべきところに来ている。日本に今、問われているのは、日本という国家をアジア、ひいては世界からどのように認識してもらい、外交を展開していくのかということでしょう。

―5回の戦争から得られる3つの教訓―

―――本では、日中の5つの戦争から3つの教訓が得られると指摘されています。まず、1つがいずれの戦争も、その始まりは朝鮮半島における争いだった、と。

小倉:日本が663年、唐と戦火を交えるに至ったのは、新羅に滅ぼされた百済から救援依頼があり、百済が復活すれば百済に日本が影響力を及ぼせると判断したことが要因の1つでしたし、1592年に秀吉が朝鮮に侵攻した際は、朝鮮側からの要請もあり明が介入、明軍と日本軍との軍事衝突に発展したわけです。日中戦争も、満州の権益が導火線のように見えますが、背景には日本による朝鮮半島支配の安定化という歴史的な流れがあった。こうした事実は、日中の間においては、今後も朝鮮問題がいかに重要かを物語っています。

―――第2の教訓として内政に引きずられて外交をやってはならない、と。

小倉:そうです。元の日本侵攻 は、元が滅ぼした宋の大量の残党(軍隊)をどう処理するかという元の内政事情と強く結びついていたし、秀吉の朝鮮出兵は、日本国内の大名の統制と日本統一 を強化するという目的と連動していました。日清戦争も、清朝が内政上、あくまでも王朝の権威を守ろうとする守旧主義に流れていたことが大きい。日中戦争はご存じの通りです。

 しかし、政治指導者たるもの、その時、その時の事情に左右されたり、民衆に迎合したりするのではなく、50年、100年先を考えて、国民に対して有り得べき国の姿を訴えていくことが大切です。

―――3つ目が冒頭にも指摘された、日本の外交はいつも欧米の従属変数としての外交だった、という点ですね。そこから脱却しなければならない、と。

小倉:そうです。これは必ずしも近代だけの話ではありません。秀吉の朝鮮における明との戦いも一見、朝鮮における日中の覇権争いのように見えますが、実は西洋植民地主義の東洋進出に対する日本の対応だったという側面もありました。

 何より問題なのは、こうした事実をほとんどの中国人が知らないことです。5回の戦争をはっきりと認識し、それぞれの戦争が「いつ起きたんですか」「どこで起きたんですか」「なぜ起きたのですか」ということをきちんと勉強している人は恐らくほとんどいない。だから、頭が第2次大戦とか日中戦争のことばかりになる。

 日本も中国も長い1000年、2000年の歴史の中で考えないと、道を誤ることになります。

 ただ、中国は民主主義国家ではないし、1952年にようやく共産党による一党独裁の下、国を統一した。最近でこそ巨大な経済大国になりましたが、長い混乱と苦しみの中から生まれきたわけで、まだ発展途上にあるわけです。だから日本は中国に対して寛容である必要があります。韓国についても同様です。

―降伏文書署名にみる日本のドイツの違いー

―――日本がまず歴史の教訓をきちんと踏まえて、朝鮮半島を巡る問題はとかく争いごとに発展しやすいとか、内政に流されないようなきちんとした日本の外交の視点を持つべきだ、ということですね。

小倉:そうです。本来は双方の国がそのように正しく歴史を認識して、同じ過ちを繰り返さないように努力することこそが必要なんです。  しかし我々、日本人も歴史についてもっときちんと認識する必要があります。特にドイツとの違いについて、重大なことを多くの人が忘れています。

―――第2次大戦後、ドイツはきちんと謝罪して、日本は謝罪していない、という印象があります。

小倉:ドイツは戦争で、ナチズムの第3帝国が崩壊してドイツという国がなくなったため、降伏文書には軍隊だけがサインをしている。つまり、ドイツという国がなくなったため、はっきりとした断絶がある。よってドイツは大戦後、ナチを一切、政治に関与させていません。

 これに対し、日本は降伏文書に日本の軍(陸軍大将の梅津美智治郎)と当時外務大臣だった重光葵がサインした。つまり、日本政府は存続し続けたということです。これは、連合軍が無条件降伏してポツダム宣言を受諾せよと求めてきた時、日本は天皇制の維持という条件を1つ付けた。それに対し連合軍は、「それは日本国民が決めることだ」と回答して、暗黙のうちに「日本国民がそれがいいというなら、それでもいいよ」としたからです。

―――米ソ対立が鮮明になる中、共産主義の台頭を阻みたいという米国の思いが影響した。

小倉:そういう面もあります。そのために日本は戦前と戦後に断絶がなく、戦争責任があるとして烙印を押された人が戦後、総理になったりした。こうした事実、過去とまず向き合うことが必要でしょう。自国についてろくに反省もせずに、ただ謝るからおかしなことになるんです。

―TPP交渉もいわば鹿鳴館外交―

―――しかし、日中関係、日韓関係は安倍晋三政権の下、一向に改善の兆しが見えません。5回の戦争の教訓を生かすと言っても、具体的にはどうすればいいのでしょうか。今の状況を見ていると難しく感じます。

小倉:例えばTPP(環太平洋経 済連携協定)――。みんな大賛成と言っていますね。賛成するのは、参加すれば得するからでしょう。でも日本が得するというのは、誰か損をしている国があるはずです。入らなければ、損をする。現時点では中国は入らないでしょう。つまり、中国は損するはずなんです。

 日本の最大の貿易パートナーの中国が損をするような協定を日本はなぜ結ぶのか。投資の点から見たら、米国への投資には累積ではまだ追いついていないと思いますが、それでも少し変ではないでしょうか。

 この質問にまともに答える人を聞いたことがない。日中EPA(経済連携協定)も進めていると言うが、何か政府の下のレベルでやっているみたいで総理や大 臣級が思い切って進める、という状況ではありません。つまり、相も変わらず、日本は明治以来の僕の言うところの鹿鳴館外交をやっている。

―――今も米国追随を続けている、、、と。

小倉:そうです。我々はどんな国をつくるべきなのか、私たち自身がそれにどう関与すべきかと考える際、やはり自分の周りの国のことをまず考えるのが普通ではないでしょうか。

 そう考えると、僕はちょっとおこがましい言い方ですが、考え方としては中国を安定した民主国家に育てていく。韓国も、民主主義国家とは言っているが、任期を満了した大統領が自殺したり、辞めると弾劾されたり、やはり制度にひずみがある。民主主義が本当に定着したかまだ疑問です。韓国が立派な民主主義国家に育っていくことを、見守り、必要なら助けていくことが大事でしょう。

 中国もすぐに、というのは難しいにせよ、いずれ徐々に安定した民主国家が育っていくようにしていくことが、日本の本当にあるべき姿ではないでしょうか。 だから、チベットやウイグルの問題などが浮上した際には、日本は中国政府に対して「それはおかしい」と指摘していくべきだと考えます。

「オリンピック開催から9年が節目」というジンクスー

―――中国が世界の工場と言われ、経済成長を遂げ、市場としても世界一になっていくに従い、「中国も徐々に民主的な国家になっていくに違いない」と日本を含めた多くの欧米諸国は期待してたと思いますが、最近の中国は中華思想に基づく大国を志向していると見る向きが増えていると思います。

小倉:中国が、そういう道を選んでいるという面はあります。それは、その方が自分たちは得をすると考えているからでしょう。それより、欧米諸国だって中国が変な風に混乱するより、今のままの方がいいと思っている人は多いですよ。

―――意外と?

小倉:意外とじゃなくて。日本の企業だって中国が民主化してほしいなんて考えている企業なんかないと思います。中国が共産党だろうが、何だろうが儲かればいいと思っているんじゃないですか。中国の民主化運動のためにカネを出している企業なんてありますか。私は聞いたことがありません。  日本企業は儲かればいいんだから、日本政府には中国に対してあまり苦言など呈して欲しいとは思っていないでしょう。

―――中国共産党にどの程度、持続性があるとご覧になりますか。経済成長率がどこかで7%を切ることも考えざるを得ない。その場合、国民の不満を中国がどうガス抜きするのか。また、日本がターゲットになるリスクもあります。

小倉:笑い話として最後に聞いて 欲しいんですが、「オリンピック9年説」というのがある。オリンピックを開催して9年経つと、権威主義的な独裁主義的政権は崩壊する、というものです。 1936年にベルリンオリンピックを開催した9年後の1945年にドイツ帝国は崩壊した。1980年のモスクワオリンピック開催から9年後の1989年に ベルリンの壁が崩壊し、ソ連崩壊へとつながった。1988年にソウルオリンピックが開かれた9年後の1997年、韓国では初めて民主的な大統領が登場し て、金大中政権が発足し、それまでの保守政権が崩壊しました。

 そこで、北京オリンピックが2008年だから、2017年に何か大きなことが起きるかもしれない、というわけです。しかし、大事なのは日本がどういう国を目指すか、ということです。≫(日経ビジネスオンライン:アジア・国際:キーパーソンに聞く・小倉和夫。聞き手・石黒千賀子)


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK153] これじゃ先祖返り 族議員が予算ブン捕り合戦 (日刊ゲンダイ) 
これじゃ先祖返り 族議員が予算ブン捕り合戦
http://gendai.net/articles/view/syakai/144292
2013年8月30日 日刊ゲンダイ


<古屋防災相VS.二階国土強靭化会長>

 今週の自民党本部は、連日、部会や議連で早朝から大賑わいだった。来年度予算案の概算要求締め切りを前に、各省庁が概要を関係議員に説明しに来ているのだが、今回の概算要求額は過去最高の99.2兆円になる見通し。部会や議連は、大盤振る舞いの概算要求を本予算に組み込むための、さながら“族議員の決起大会”だった。

 29日は、防災関連の2つの会議が同時刻でバッティングし、つばぜり合いまで勃発した。古屋防災担当相が会長を務める「消防議連」と二階総務会長代行が会長を務める「国土強靭化総合調査会」が、同じ7階フロアで揃って正午に会議を開いたのだ。

「古屋さんは消防議連の冒頭で、マスコミがいるにもかかわらず『最悪の日になってしまいました』と挨拶したのです。消防議連が先に日時を設定したのに、二階さんの調査会が同じ時間にぶつけてきたとイヤミを言いたかったようです。消防議連も国土強靭化調査会も、ともに防災関連予算のパイを奪い合う。古屋さんは担当大臣だけど、二階さんは派閥のボス。2人の主導権争いでもあります」(自民党関係者)

<「オレが獲得」の主導権争い>

 二階は30日の記者会見で、「われわれは災害と関わりが多く、それを一生懸命やったからといって、族議員との呼称でマスコミが言うのはおかしい」と激怒したという。だが、自民党が概算要求段階から予算編成に関われるのは4年ぶりとあって、公共事業を進める国交省の概算要求は今年度予算より2割近くも増額されている。防災名目で予算がドンドン積み上がり、それを巡って主導権争いが起きているのを見れば、「族議員復活」「先祖返り」という言葉が出るのは当然だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 自民・衛藤氏「高松0票」支援者、開票ミス主張 「私も高松市民で、期日前投票で確実に衛藤さんの名を書いた」 
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130830-OYT1T00802.htm
2013年8月30日15時42分 読売新聞


 7月21日に行われた参院選の比例選で、当選した自民党の衛藤晟一・首相補佐官の得票が高松市で「0票」だったのは、開票のミスだとして、推薦した香川県遺族連合会などが、市選管に票の再点検を求めていることがわかった。

 市選管は「開票は立会人の下で適正に行われた」としている。

 衛藤氏は全国で20万4000票余りを得票して当選。香川県は574票あったが、高松市が0票で、他の16市町が96〜3票だった。

 2007年の初当選の際は、同県で得た1078票のうち、432票が高松市の票だった。

 同連合会の真鍋賢二会長は選挙後、中央選管に調査を申し入れ、今月27日には市選管に口頭で再点検を要請。「私も高松市民で、期日前投票で確実に衛藤さんの名を書いた」と話す。


        ◇

参院選で衛藤氏、高松で「0票」
http://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2013/08/2013083001001685.html
2013年08月30日 13:32 大分合同新聞社

 7月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を0票としていたことが30日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者4人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。

 市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。

 衛藤氏は全国で約20万票を集め2度目の当選。6年前は高松市でも432票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん(63)は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 新党大地 鈴木宗男代表へのインタビュー(The Voice of Russia) 
音声ファイルをダウンロードできます。↓
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_30/120463610/
30.08.2013, 12:34 


近くペテルブルグで開催されるG20サミットの枠内では安部晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領との日ロ首脳会談が予定されている。長年にわたってロシアとの関係に真摯に取り組まれている新党大地・鈴木宗男代表に、VOR「ロシアの声」安本浩祥アナウンサーがお話を伺った。

日ロの協力の展望について、先生のお考えをまずはお聞かせください。

―世界一のエネルギー資源大国ロシアと世界一の応用技術日本が、しっかりとジョイントし、協力関係を持っていくことによって、世界に貢献するものだと考えています。ここ6年間、日本では1年ごとに総理大臣が変わりました。今度の安部政権は長期政権になりますし、長期政権にさせなくてはなりません。そのうえで、安倍首相とプーチン大統領とのいわいる個人的な信頼関係、さらには国対国との大きな、世界の歴史を作るという視点に立った人間関係を結んでもらうことによって、世界に大きな貢献ができると期待しています。

つまり安倍首相には大きな期待がかかっているということですね。

―少なくとも橋本龍太郎政権、小渕恵三政権、森喜朗政権での日ロ関係はとても良好でした。日ロ関係が強い時は、中国も韓国も日本にクレームをつけることはありませんでした。ところが小泉純一郎政権が誕生し、米国一辺倒の外交になってしまい、日ロ関係が頓挫してしまいました。日ロ関係が弱くなったのを見て、中国、韓国は強く出てきます。中国も韓国もロシアのエネルギーは無視できません。ウラジオストクからのパイプライン等、これからロシアに世話になることもたくさんあるわけですから。

ですから米国だけに頼るという日本のエネルギー政策では、日本に明日はないと考えています。やはり、「近くて近い」ロシアです。一番の隣国ですから。日本には「遠くの親戚より近くの他人」という言葉があります。この先人の英知を学ばなくてはなりません。

それが先生のおっしゃっている地政学という点になるわけですね。

―地政学的に見て、日本とロシアのウェイトは高いのです。米国の一人勝ち、では世界のバランスは良いものではありません。同時に「世界の警察・米国」という冠はなくなってきているわけです。いまシェールガスで米国が強気に出ていますが、地球環境問題など、どこかで挫折するものだと思います。ロシアのガス、石油というのは、いまサハリンでもシベリアでもやってはいますが、最後はカスピ海まで控えているわけです。ここを無視することはできません。

ロシアとしても、中国、韓国に対する考え方があるわけです。それは文化的にも歴史的にも、中国に対する警戒、韓国に対する警戒があるわけです。一方、日本とは特別な意識はありません。この点を生かさないといけないと思っています。

G20を間近に控えていますが、もう少し世界情勢に視点を広げるとどうなるでしょうか。

―いま世界の経済と言うのはブロック化ですね。TPPがいい例だと思います。米国を中心にした経済圏ですね。あるいはEUでの同盟、さらにロシアはロシアで関税同盟を進めています。その中にあって日本はもっとアジアに目を向けるべきです。なにもアジアの盟主になる必要はありません。少なくとも日本の経済力と言うのは全体のパイでは中国に抜かれていますが、中身からいえば日本の方がまだ優位性を保っています。それは日本の応用技術が世界でも冠たるものであるということです。これをもってロシアと向き合っていく。

 G20でも首脳会談が行われることは非常に良かったと思っていますが、日本の方からカードを切らないといけません。それは経済協力と言う思い切ったカードを切らなくてはならないのです。

 プーチン大統領は極東の開発というものを考えています。ここには日本が出て行くしかありません。帝政ロシア時代のストルイピンと言う総理大臣が今から100年前、ロシアの力は極東にあり、と演説されたのをプーチン大統領は大事にされていますね。生誕150年で銅像まで作られたわけです。ストルイピンをひとつのモデルとしながらプーチン大統領が政策展開をしようとしているなかで、まさに日本にとってはチャンスなのです。ここで思い切って日本が出て行くのが必要なのです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 開票ミスを減らし、選挙の公正性・正確性を担保するために、記名式投票も認めて欲しい。
 阿修羅掲示板にこんな記事が載っている。

自民・衛藤氏「高松0票」支援者、開票ミス主張 「私も高松市民で、期日前投票で確実に衛藤さんの名を書いた」 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/262.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 8 月 30 日 18:06:14: AtMSjtXKW4rJY

 これは酷いですね。

 選挙の公正性・開票の正確性の信頼を揺るがす事件ではないでしょうか?

 陰謀だとか、悪意を持って票を数えなかったのだとは思わないが、
 酷いミスであることには違いない。

 こういった事態を防ぐためには、もう一回、開票作業をやり直すことが
 できるような制度を作ることだ。

 ただ、これだけでは、投票用紙そのものを破棄されてしまった場合には
 意味がないので、こんな方法も検討してみては、どうだろう?

 「自分は、この人に投票します」と記名投票もできるようにするのだ。

 記名投票しかできないとなれば、また別の問題もありそうなので、
 今まで通りの無記名投票も可とする。

 わたしのように、堂々と「誰々に投票した」と明言することも
 構わない人たちも多いと思うのだ。

 これであれば、少なくとも、記名投票で集めた票より、
 実際の得票数が下回るような事態は、撲滅することが可能だ。

 一度、ぜひ、検討してみて欲しい。

 記名投票での得票数が多い政治家ほど、より強固な支持者によって
 支えられている政治家なんだと見做すこともできるのではないだろうか?

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ(ZAKZAK) 
新日鉄住金に損害賠償を求める原告たち=7月、ソウル高裁前 (共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301532003-n1.htm
2013.08.30


 韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

 「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

 「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」

 複数の首相周辺はこう明言した。

 日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。

 日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。

 無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。

 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 参院選で衛藤氏、高松で「0票」 有権者が市選管に抗議  東京新聞  投票用紙読取分類機に登録されていなかった・・・。
 7月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を0票としていたことが30日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者4人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。

 市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。

 衛藤氏は全国で約20万票を集め2度目の当選。6年前は高松市でも432票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん(63)は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。
(共同)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083001001685.html

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本来、数百票あるはずの投票がゼロという結果となった原因として最も可能性が高いと考えられるのが、高松市選管に設置された自書式投票用紙読取分類機「テラック」に、事前に登録されているべき候補者名のうち、衛藤晟一氏の名前のみ何らかのミスで登録されていなかった、ということだ。

衛藤晟一氏の名前を記入した投票用紙が本当になかったのか確認するには、すべての投票用紙を目視で確認し直すという気の遠くなるような作業を必要はない。「テラック」で「白票以外の無効票」と分類された投票用紙だけを確認すれば良い。それほど手間はかからないだろう。市選管は建前論にこだわることなく、やってもいいのでないか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 消費税賛成の有識者は国内経済の惨状をわかっていない世間知らず(太陽光発電日記) 
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-adf9.html
2013年8月30日 太陽光発電日記by太陽に集いしもの


消費税の賛否を問うヒアリングでは予定通り増税実施に賛成の意見が多いようですが、世の中の景気の流れを読めない鈍感な連中が有識者と称して、高いギャラをもらってご意見番をしている国の決定を左右しているというのは恐ろしいことだと思いましたね。こんなんで日本は大丈夫かと思います。

いま増税を見送ると国際社会から国債が暴落して長期金利が高騰するという話で大きな流れができていますが、増税しても国内景気の撃沈で大幅減収になり、増税余力がない分財政不安が増幅して、長期金利が高騰するシナリオのほうが現実的ではないかと、現場の空気を肌で感じる自分は思います。

名古屋周辺でも、消費税の駆け込み需要をあてこんで多くの新築分譲が売り出されていますが、6月に2990万円だったものが2000万円以下になっているところもあって、投売り合戦の様相を呈しかけています。

家を買いたいという潜在需要はあると思います。でも先行きが見えない中で、不安定雇用で年収300万円以下でギリギリでやりくりしている世帯が、3000万円の買い物に踏み切れるかというと疑問ですね。せいぜい1900万円以下の物件じゃないと怖くて手を出せないと思います。

そうした新築物件に限らず、多くの耐久消費財の本来の購買層である若年層が低所得に押し込められている現状で、さらに彼らの可処分得を削り取る消費増税をおこなったらどうなるかということは、アフォでもわかる簡単な話です。

そんな簡単なこともわからないで、つくづく有識者というのはすごい卓見の持ち主だと感心してしまいます。死んだ知識に縛られながら小理屈の迷宮に閉じ込められるような人たちは、生きた現実を感じ取る感性が摩滅してしまうのかもしれませんね。知識は豊富だが世間のことがわからないアフォな人たちのことを日本では有識者というのかもしれません(爆)

マネーゲームで浪費されたり、天下り団体の無駄遣いのプール金など、実体価値の生産と結びつく発展的な経済循環に回らない死に金をなくすこと・・・そのために障害になっているものが何かを見極め、そこにメスを入れようとしたら、最初にするべきことは消費増税ではないと思うのですが、それが感じ取れない有識者ってアフォですか?

とりあえずカルト教団の巨額の事業収益に対する課税強化とか、公務員共済年金の3階部分を全廃するとか、景気後退に結びつかない増税・コスト削減をまったく放棄して、消費増税しか見えない連中には、10年後の日本の惨状を呼び込んだ張本人として落とし前をつけてもらいたいです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK153] シュピーゲル誌が世界に問う天使たちのサリン殺戮写真
シュピーゲル誌2013年35号『Giftgas』http://www.spiegel.de/spiegel/

写真には「アサドの冷たい計算」というタイトルが付けられ、以下のように書かれている。

シリアの大統領が毒ガスを投入した状況証拠が報道されているにもかかわらず、西欧は軍事介入を躊躇っている。
しかしながらさらなる大量絶滅が練られるならば、軍事介入がなされねばならない。

サリンのような恐るべき化学兵器使用を、世界はこれ以上見過ごすべきでないと、私自身切に願う。本質的には人類が未来存続を考えるならば、化学兵器や核兵器のない世界の実現を目指すだけでなく、表向きは正義の実現を掲げているが、実際は支配と利益のため、あらゆる不正義が容認されている矛盾した現代社会を解消していかなくてはならない。
まさにそれは、ハネケの叫びかける心の声でもある。
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20130830/1377862735
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「太郎さんを通じて私たちが政治参加する」 全国から女性集結 (田中龍作ジャーナル) 
「子どもたちを被曝させてはならない」。山本議員の政治の原点だ。=30日、参院会館 写真:諏訪都=


「太郎さんを通じて私たちが政治参加する」 全国から女性集結
http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007809
2013年8月30日 20:44 田中龍作ジャーナル


 山本太郎議員の「全国後援会」の発足を前に、サポーターたちがきょう、キックオフ集会を国会内で開いた。「東京後援会」の立ち上げのはずだったが、北海道、福島、大阪、九州などからも支援者が手弁当で駆け付けた。

 国会議員の後援会は通常、選挙区ベースだ。集会は政治資金集めを兼ねる。

 だが山本議員の後援会はこのスタイルをとらない。北海道から沖縄まで9ブロックからなる全国組織である。被曝を逃れた人たちが各地に避難しているからだ。

 資金集めもしない。「資金集めをすると古臭い政治になってしまう。太郎さんを通じて私たちが政治参加することに後援会の意義がある」。後援会発起人の村上さとこ氏はこう話した。

 「コイツだったら私たちのメッセージを国会に伝えてくれるんじゃないかということで僕が通った。あなたが訴えたいことを山本太郎を通じて実現して下さい。一人ひとりが山本太郎の秘書です。一人ひとりが議員です」。山本議員も後援会の趣旨を語った。


政策提言集を山本議員に手渡す女性。=写真:田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/08/4288464b0642563c57bbecf632c4db1a.jpg


 会場は子連れの母親が目立った。「脱原発」「脱被曝」を掲げて当選した山本議員の集会らしい光景だ。

 ホットスポットの松戸市から浦和市に子供(3歳)と共に避難した母親は、仕事を休んで参加した。「原発と被曝をなくしたい。声が声にならないのがもどかしい。太郎さんが動きやすくなるように、地元の議員を変えてゆきたい。これからが始まり」。子供を膝に置きながらたくましく話した。

 「足立こどもを守る会」の母親は子供(4歳)を抱いて参加した。「給食や校庭の放射能測定を頼んでも、学校側は『大きな変化がないとできない』『国の基準…』の繰り返しで動く気配さえない」。

 2歳の子供を持つ多摩市の母親は「不安な未来を子どもたちに残したくない」と言う。

 母親たちに共通しているのは、子どもをこれ以上被曝させないようにするため太郎議員に動いてほしい、という切実な願いだった。

 分厚い政策提言集を山本議員に手渡す支援者たちもいた。ある中学校の理科教師は、体内被曝と外部被曝の両方を加味した対策を6時間がかりで書き上げた。


集会後、参加者たちは山本氏とともに集合写真に納まった。=写真:田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/08/79b221451aee8358ee392a23445b8be5.jpg


 山本議員は9月後半から全国遊説キャラバンに出る。「ビール箱と拡声器、人通りが多い場所さえ用意してくれたら、僕は身ひとつでどこへでも行きます」。市民の手で国会に送り出された山本議員らしく語った。

 復興庁はきょう「原発事故 子ども・被災者支援法」の基本方針案を示したが、基準となる放射能の線量や濃度は示さなかった。空念仏のまま汚染地帯の人々は放置されたままになりそうだ。

 「避難している人に手を差し伸べなければ(子ども・被災者支援法は)骨抜きになる。一刻の猶予もならない」。子供や住民を汚染地帯から逃がそうとしない国と山本議員との戦いはこれから本格化する。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK153] シュピーゲル誌が世界に問う天使たちのサリン殺戮写真
投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/


シュピーゲル誌2013年35号『Giftgas』http://www.spiegel.de/spiegel/
写真には「アサドの冷たい計算」というタイトルが付けられ、以下のように書かれている。
シリアの大統領が毒ガスを投入した状況証拠が報道されているにもかかわらず、西欧は軍事介入を躊躇っている。
しかしながらさらなる大量絶滅が練られるならば、軍事介入がなされねばならない。


サリンのような恐るべき化学兵器使用を、世界はこれ以上見過ごすべきでないと、私自身切に願う。本質的には人類が未来存続を考えるならば、化学兵器や核兵器のない世界の実現を目指すだけでなく、表向きは正義の実現を掲げているが、実際は支配と利益のため、あらゆる不正義が容認されている矛盾した現代社会を解消していかなくてはならない。
まさにそれは、ハネケの叫びかける心の声でもある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 過熱する憎悪:中高生、抗議の原動力 排斥デモおかしい  毎日新聞
 ◇K−POPファン ツイッターや動画で訴え

 在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチ(憎悪表現)デモ。数年前から始まっていたデモに対し、早くから「おかしい」と声を上げたのは、K−POPファンの中高生らだったという。彼らの日常ツールともいうべきツイッター(短文投稿サイト)で広がった批判は立場や主義を超え、「カウンター」と呼ばれる抗議活動を活発化させるきっかけとなった。

 静岡県沼津市の定時制高校2年の女子生徒(16)がツイッターでデモを知ったのは今年4月のことだ。

 中学時代、韓流ドラマにのめり込んだのがきっかけで、お気に入りの韓国人女性歌手が来日した時の「追っかけ」をしている。週4日、時給760円のコンビニのアルバイトも「そのための資金稼ぎ」と笑う。ハングルは独学でマスターし、インターネットで知り合った友人も韓国にいる。

 <大好きな人が傷つけられるのは許せないし、守らないといけない>

 ツイッターにそう書き込んだ約2カ月後の6月30日。家族の反対を押し切り、各駅停車の東海道線で一人、東京・新大久保に向かった。「朝鮮半島へ帰れ」「やつらを通すな」。気が付くと、怒号が飛び交う中、カウンター側の最前列でデモ隊と対峙していた。行く手を阻もうとしたが、警戒中の機動隊員に脇に押し出された。目の前をデモ隊が悠々と通り過ぎていく。悔しくて涙が止まらなかった。

 数日後、翌週予定されていたデモが事実上の中止に追い込まれたと知った。あの場所で初めて出会った人たちと声をからしたことが無駄ではなかった。ようやくそう思えた。

 「良い韓国人も、悪い韓国人も殺せ」。忘れられないのは現場で掲げられていたプラカードだ。「相手にするな、放っておけと言う人もいる。でも私は許せない」。最近、在日コリアンへの差別の問題についても考えるようになったという。

   ◇ 

 「韓流スターの商品を壊したり、韓国人に死ねなどの暴言を吐いたりしているのをネットで見ました。人として最低だと思います」

 愛知県の公立高校1年の男子生徒(15)は中3だった1月、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の嫌韓デモに反対する意見をYouTubeで公開した。ビデオカメラの前で正座し、約3分間。少年が顔出しで前日のデモを語る動画は大きな反響を呼び、再生回数は1万2500回を超えた。

 「ツイッターなどでデモを知り、黙っていられないと思った。動画投稿は趣味だから抵抗はなかったけど、顔を出すことにはやっぱりちゅうちょがあった。でも、こそこそしたくないから」

 中2の頃からのK−POP好き。動画では人気女性グループ「KARA」のメンバーが東日本大震災後に日本のファンに宛てた励ましの手紙も紹介し、「これを見て、どう思いますか」と問いかけた。批判的な書き込みもあったが、コメントの多くは賛同するものだったという。

 「韓国に不満があったとしても、暴言を吐くだけでは何も変わらないし、みんなが悲しむだけ。大人ならもっと別のやり方があるんじゃないですか」【小泉大士】


http://mainichi.jp/select/news/20130826k0000e040117000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「特定秘密保護法」提出の裏側。国民が知るべき情報からの隔離、規制を狙う。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_28.html
2013/08/30 22:30

安倍内閣は、特定秘密保護法を、新たに今国会に提出しようとしている。このような法案は、現時点の我々に直接害を及ぼすものではないので、何気なしに見逃してしまう。またその意味も降りかかってくる影響もわからない。この法案について、東京新聞が非常にわかりやすい解説とその影響の例を挙げている。

この記事をみると、秘密保護に関する法律は添付図のようにたくさんあるのに、敢えて「特定秘密」という領域の保護法を何故作ったか?の視点で解説されている。問題は「特定秘密」の範囲であるとしている。この法律で国民を縛りたいのはまさに、「特定」という範囲である。この法律を行使する側から言えば、自分に都合の悪い情報は全て「特定秘密」となり、その都合の悪い情報を漏らしたものは「罰則」で葬るということである。

福島原発の4号機が地震で崩壊するかもしれないという情報も、もしテロリストに知られたら大変だということで隠したとしても、「特定秘密情報」として見なすことは可能になる。枝野元官房長官が、「直ちには影響がない」と言ったことも、「特定秘密」情報だったからそのような表現にしたとも言える。また、SPEEDによる放射性物質の拡散予測も、「特定秘密」情報だから伏せたと強弁出来る。また、自衛隊、米軍の飛行機事故も「特定秘密」情報だから出すことが出来ないということにもなりかねない。

このような曖昧な法律ほど、権力側にとって都合の良いものはない。今国会ほど野党が頼りないときはない。民主党、維新、みんなにも、自公をけん制する論理的バックボーンがなくなってしまった。片や生活、社民、共産は数の点では圧倒的に非力である。この原因を作ったのが、民主党の菅政権、野田政権である。連合は全く民主には期待していないという。それを言うなら古賀会長の続投も無かったはずだ。お互い様である。

こんな政治を止めなければ、気が付いた時には「特定秘密保護法」のように、こんなはずではなかったと後悔するのは間違いない。


「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082902000143.html

 安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 (金杉貴雄) 

 問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。

 この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。

 例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。

 実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。この法案はそうした傾向をさらに強めかねない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 中国、争い認めるまで会談せず 尖閣問題で指導部(共同通信) 
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083001002631.html
2013/08/30 22:24 共同通信

 【北京共同】中国共産党の最高指導部で序列4位の兪正声全国政治協商会議主席は30日「民主党日中21世紀の会」の横路孝弘会長(前衆院議長)らと北京で会談し、日本側が沖縄県・尖閣諸島問題で領有権争いの存在を認めるまで、日中首脳会談に応じないとの姿勢を示した。

 中国の対日交流団体「中日友好協会」の唐家セン会長(元国務委員)も同日、北京で九州と沖縄のメディア企業からなる「九州・沖縄メディア訪中団」と会談し、首脳会談について「(かえって両国の)対立点が浮き彫りになる」と述べ、実施すべきでないとの考えを示した。

       ◇

首脳会談には尖閣「棚上げ」を…中国共産党幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00001096-yom-pol
読売新聞 8月30日(金)20時47分配信

 【北京=五十嵐文】訪中している民主党の横路孝弘前衆院議長、近藤昭一衆院議員らは30日、北京の人民大会堂で、中国共産党序列4位の兪正声(ユージョンション)人民政治協商会議主席と会談した。

 会談後に記者会見した横路氏らによると、横路氏が日中首脳会談の早期開催を促したのに対し、兪氏は「(沖縄県・尖閣諸島をめぐり)紛争があることを認め、問題を先送りすればすぐ解決するが、日本はなかなかそうはならない。解決するまでいつまでも待っている」と指摘。日本政府が尖閣諸島問題の「棚上げ」に応じない限り、首脳会談による事態打開は困難との見方を示したという。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/273.html

   

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