記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 〈PC遠隔操作事件〉ドコモとのトラブルは本人が書き込みしていた　江川 紹子　
　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する佐藤博史弁護士

【PC遠隔操作事件】ドコモとのトラブルは本人が書き込みしていた
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130909-00027978/
2013年9月9日 22時51分 　江川 紹子 | ジャーナリスト

片山祐輔氏が起訴された一連のPC遠隔操作事件の中に、docomoショップへの襲撃予告をネットの掲示板に書き込んだ、として威力業務妨害に問われている事件がある。

犯人は、昨年９月10日、遠隔操作ウィルスに感染させて三重県津市の男性のパソコンから、次のようなメールを送った。

〈今週末、ドコモショップ○○○○○○○店にトラックで突っ込む。

店員と客を轢きまくってあと爆殺する。

無差別に刺殺撲殺惨殺毒殺してやる全部実行してやる

絶対実行するから逃げるなよ

ドコモショップ○○○○○○○店のクソどもめが！！ 〉

（原文は店名実名）

■犯人性を示す事件と位置づける検察

これについて検察は

１）片山氏が同店と携帯電話の修理を巡ってトラブルがあった、

２）「真犯人」が落合洋司弁護士らに送った犯行声明メールにはこの件が書かれていない、

ことから、店の顧客情報から自分が特定されるのを避けるために、犯行声明に入れず隠していたと見て、片山氏の犯人性を示す事件と位置づけている。その見立てに基づいた報道もされてきた。

検察側は、この件に関しては、片山氏に犯行動機がある、とも主張している。過去のトラブルの意趣返しで、このような書き込みを行ったということだろう。

■弁護側は「検察側は重要な証拠を隠して情報操作している」と憤慨

一方、弁護側は、

a)片山氏はこのトラブルがあった当日、２ちゃんねるに顛末を書き込んでおり、自らがトラブルを公表していた

b)本件は伊勢神宮爆破予告などと一体不可分のものであって、伊勢神宮事件を告白することは、ドコモ事件を告白するに等しい

などとして、この事件に格別の意味があるような見方は間違いだと主張。

「警察・検察もこの書き込みを当然見ているはず。なのに、この重要な情報を隠したまま、片山さんがトラブルがバレることを怖れて犯行声明に書かなかったかのような情報を流すのはフェアではない」と憤っている。

■この書き込みから何を読み取るか

さらに弁護側は、「この書き込みと『真犯人』からのラストメッセージを読み比べて欲しい」と訴える。

「ちょっと長文になるが」と断って書き始めているドコモショップについての書き込みは、原文で48行、総文字数1400字。

「片山さんにとっては、これが『長文』。４回の逮捕・勾留の際に行われた意見陳述も、（10分の持ち時間があるのに）常に２、３分で終わった。671行、総文字数10,550字に及ぶラストメッセージは、片山さんには書けない。両方を比べて読めば、別人が書いたことは一目瞭然だ」（佐藤博史弁護士）

また、弁護側によれば、片山氏はこの書き込みをしたことを完全に忘れており、弁護人にその存在を告げていなかった。ところが、ネット情報から弁護人がこの書き込みの存在を知り、内容が片山氏から聞いていたことと完全に一致することから、彼に見せたところ、書き込みをしたのを思い出した、という。

昨年１月15日に起きたトラブルで恨みを持ち続け、その報復として襲撃予告をしたという、検察が描く執念深い犯人像と比べ、片山氏の淡泊な反応を聞いて、私はやや拍子抜けした。

しかも、その書き込み内容は、一方的、感情的に店側を非難するものではなく、相手の主張もきちんと挙げている。筆致はむしろ淡々としていて、交渉で主張を通した勝利感もない。ひたすら「疲れ」「徒労感」がにじみ出ている文章からは、９か月間も続くような怒りとか憤りとかいった強い感情が伝わってこない。

このトラブルがあった時点で、検察の主張でも未だウィルス作成も始まっていない。そういう時期に何気なく書いたグチ。そこから、彼のどんな人間性を読み取ったらいいだろうか。

（ドコモとのトラブルについての書き込みは本稿文末に全文を掲載。ラストメッセージ全文はこちら〈前半〉とこちら〈後半〉に掲載）
【PC遠隔操作事件】ラストメッセージ全文（上）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130810-00027168/

【PC遠隔操作事件】ラストメッセージ全文（下）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130810-00027169/

■派遣先の同僚のPCからもウィルスが…

また弁護側は、派遣先で押収された19台のパソコンのうち、片山氏が使っていたもの以外からも問題のiesys.exeが発見されていたことを明らかにした。見つかったのは少なくとも１台でかつての同僚が使っていたもの。その同僚は「雲取山にも江ノ島にも行ってないので、私は犯人ではない」と供述している、という。他にもiesys.exeが検出されているパソコンがあるかどうかは、未だ不明、とのこと。

■本人の書き込み全文

ドコモショップとのトラブルに関する２ちゃんねる掲示板への書き込みは以下の通り。

905 SIM無しさん 2012/01/15(日) 23:06:12.67 ID:○○○○○○○○

ちょっと長文になるが愚痴らせてくれ。

ドコモショップで揉めた。

修理完了品を取りに行っただけでものすごく疲れた。。　

年末にArrows買った。ネットや通話は問題なかったけれど、

ワンセグ、Youtube、ローカル動画再生といった、動画再生系が全くできない不具合あり。

年開けてからドコモショップに持っていった。

不具合内容を店員といっしょに確認。

交換品在庫が無いので代替機貸出の修理対応しかできないと言われて仕方なく承諾。

代替機はMedias WP。 （Xiプランのまま、XiカードからFomaカードに無料交換）

「Arrowsと同様にワンセグ対応で防水モデルなので、Xi対応してない以外は同じように使えますよ」と言われて受け取る。

で、修理上がったとの連絡を受けて今日取りに行った。

そしたら、代替機のMediasが水没しているという。水没シールが赤くなってるから負担金5000円払えとか言い出した。

で、払う払わないで長時間平行線の議論。

こっちの主張

・これも防水という説明を受けて代替機を受け取った。IPX等級は理解し、防水機として常識的な使い方しかしていない

・確かに風呂で使ったが、水没させるようなことはしていない。濡れた手で触った程度。

・本来、IPX5/7等級を謳うなら30分以内の水没までなら大丈夫のはず

・ドコモショップで受け取ったときにmicroSDを入れて以来、電池蓋は１回も開けていない。

・代替機は別にどこも故障してない　今の今まで普通に通話もメールもできていた。

・防水で無い携帯を防水と謳って売っているのは詐欺ではないか？もしくは個体の不良で浸水してる可能性だってあるぞ？

・そもそもArrowsの初期不良品を掴まされたのも、交換できなくて代替機を使わせられていたのも、ドコモ側の落ち度。

にもかかわらず、こんな客を疑うようなことしてイヤな思いさせるのか、ふざけるな。

・いい加減にしろ、早く修理品返却処理して帰らせろ

・絶対払わない。払わせたければ少額訴訟でもしろ。「ドコモショップに架空請求されている」と消費者センターに電話するよ？？

あっちの主張

・現に水没シールが赤く変色している

・濡れた場所で使う際に、あなたの電池蓋の締め方が不十分だったのかもしれない

・あなたの主張する使用状況はこちらでは確認できない　（→　本当は水没させたのにウソついてるんだろう？と言いたげに）

・代替機を渡すときに水没が無いことを確認した。

・代替機貸出にあたり、紛失破損時の負担金についての承諾書にサインしてもらった

・他のお客様にも、水没シールが変色していたら負担していただいている。（本体が故障しているいないにかかわらず）

・5000円払ってもらうか来月の請求に上乗せすることを承諾してもらわないと、修理手続きを完了できない、修理品をお渡しできない

そんなこんなで、副店長まで出てきて睨み合いのような状態のまま閉店後１時間ぐらい平行線で粘ったところ、あっちが折れた。

ちゃんと修理品は受け取り、5000円は請求されず、こっちの主張が通ったけど、すごく疲れた・・・。２時間半も無駄にした。

期待して一括で買った新機種で初期不良掴まされただけでなくこんなイヤな思いさせられるなんて、

softbankほど酷くないといままで思っていただけに、殿様商売の怖さを知った。

　　　　　　　　◇

2013/09/09 PC遠隔操作事件、弁護団が新たな証拠開示を請求 〜PC遠隔操作事件 被告人弁護士による記者会見

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100837

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 五輪決定に良識層のこれだけの見方と懸念 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9783.html
2013/9/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆得意満面の極右首相の国威発揚に格好の舞台

60票対36票――｡決選投票でｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙを退けた東京が､2020年の五輪開催都市に選ばれた｡その瞬間から､大ﾏｽｺﾐは例によって大ﾊｼｬｷﾞだったが､さて､この決定と熱狂に､ﾏﾕをひそめる良識者層も少なくない｡

日本全体が｢福島｣を切り離して､喜び､浮かれているからだ｡

安倍首相は最終ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝで､福島原発の汚染水問題に言及｡｢完全にﾌﾞﾛｯｸされている｣｢東京にはいかなる悪影響もない｣と言い切った｡露骨な福島切り捨てだったが､結果的にIOCはそれを評価し､日本のﾒﾃﾞｨｱは大絶賛した｡

まともな人間であれば､｢違和感｣を覚えるが､東京決定という狂乱報道にかき消された｡東京五輪開催にはさまざまな見方､感想､懸念がある｡きらびやかな光の裏には影がある｡ﾒﾃﾞｨｱに踊らされ､浮かれまくっている庶民も､それを知っておいた方がいい｡

ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの斎藤貴男氏は｢“酒が飲めるぞの歌”を思い出した｣と､こう言った｡

｢1月は正月で酒が飲めるぞ､というｱﾚです｡何でもかんでも飲むﾈﾀにしてしまう｡被災地も福島も騒ぐﾈﾀにしたのが今度の五輪招致です｡最初は復興を売りものにしようとして､最後は福島を切り捨てた｡“汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙできる”“東京は違う”という論法は恐ろしいし､卑しい｡このﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝが受け入れられたということは､IOCも同じ価値観で“儲ければいい”“騒げればいい”“酒が飲めればいい”のでしょう｡大ﾒﾃﾞｨｱも同じ発想ですから､切り捨てられた福島を問題にしようともしない｡国民もﾊﾞﾝｻﾞｲﾊﾞﾝｻﾞｲで浮かれている｡これは異様な光景です｡古代ﾛｰﾏの詩人ﾕｳｪﾅﾘｽはﾊﾟﾝとｻｰｶｽによって､ﾛｰﾏ市民が政治的に盲目にされていることを揶揄しましたが､五輪というｻｰｶｽの裏で､どんな政治が行われているのか｡庶民はもっと敏感になるべきです｣

◆ﾍﾞﾙﾘﾝ五輪を国威高揚に利用したﾋﾄﾗｰ

評論家の佐高信氏も､この熱狂に違和感を覚えたひとりだ｡

｢東京は安全､安心でも福島はまったく違うわけです｡しかし､みんなが“それでいい”と言う｡“おかしいじゃないか”と思っても､東京開催で浮かれる世論がそれを許さないというか､そんなことを言ったら非国民扱いされるようなﾑｰﾄﾞになっているのが恐ろしい｡そもそも､五輪というのは､そんなきれいごとではないんですよ｡1936年のﾍﾞﾙﾘﾝ五輪のﾏﾗｿﾝで優勝した孫基禎は朝鮮出身の選手でしたが､日本の統治下にあったため､日本人扱いとなった｡ｱｼﾞｱ初のﾏﾗｿﾝ金ﾒﾀﾞﾘｽﾄと騒がれたが､本人は自分の国歌は君が代ではない､と抵抗した｡長らく､朝日歌壇の選者を務めた歌人､近藤芳美は五輪を評価する歌を絶対に選ばなかった｡時に政治利用される五輪の怖さを知っていたからだと思います｣

そのﾍﾞﾙﾘﾝ五輪で開会宣言をしたのはｱﾄﾞﾙﾌ･ﾋﾄﾗｰだ｡次の1940年は東京開催が決まっていたが､1937年､日中戦争が本格化したことで､日本は開催権を返上した｡当時も東京五輪開催決定に人々は浮かれたが､それがｲﾔな時代の幕開けとなった｡今度も不吉な予感がする｡福島を無視した国民の熱狂､安倍のﾄﾞﾔ顔､ﾒﾃﾞｨｱの狂騒｡やっぱり､ﾏﾄﾓじゃないのである｡作家の三好徹氏が言う｡

｢安倍首相は､招致に成功したのは､ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝで安全を確約した自分の手柄と思っているかもしれないが､被災地の人は憤慨しているのではないでしょうか｡地元に帰りたくても帰れない人がたくさんいるし､7年後に帰還できるかも分からない｡復興は進まず､原発事故の収束も先が見えないのに､首相は票の欲しさに虚言を弄した｡この程度のｳｿは許されると思っているのかもしれないが､約束を破れば､日本は国際社会から信用されなくなる｡首相ひとりの問題では済まなくなります。

◆4号機の核燃料ﾌﾟｰﾙのことは忘れたのか

元ｽｲｽ大使の村田光平氏はこう言った｡

｢経済優先の安倍政権は､原発事故処理を東電任せにしてきた｡五輪開催地決定の直前になって､ようやく汚染水処理問題に乗り出すことにしたのも､国際社会が厳しい目を向けていることに気付いたからで､五輪招致のためです｡ずっと､汚染水問題に取り組んできて､安全を保証するというわけではないのです｡大体､放射能で近づけないため､抜本的な補強ができていない福島第1原発4号機の核燃料ﾌﾟｰﾙは震度6強の地震で崩壊する｡1533本もの燃料棒が大気中に放り出され､燃え出せば､おびただしい放射能が放出される｡五輪までに地震が起きない保証はありませんから､原発は安全でもないし､確実でもない｡国際社会は納得していないと思います｣

村田氏は｢決まった以上はﾌﾟﾗｽに考えたい｣と話すが､当初は､本紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでも｢日本は五輪を辞退すべきだ｣と語っていた｡安易に安全を約束し､｢勝った｣｢勝った｣と浮かれている日本を見ていると､ﾊﾗﾊﾗしてくる｡それが識者の見方なのだ｡

◆五輪を口実に増税強行､ﾊﾞﾗﾏｷ正当化の懸念

五輪招致に成功したことで､得意満面､ふんぞり返っている安倍首相が今後､どんな暴政を始めるかも心配だ｡この調子だと､また､内閣支持率が上がる｡消費税10%は決まりだし､ﾍﾀすりゃ､五輪を口実に大増税の懸念もある｡

埼玉大教授の相沢幸悦氏(経済学)が言う｡

｢安倍政権は五輪を錦の御旗にして､消費税を最終的に15%から欧州ﾚﾍﾞﾙの20%くらいにまで引き上げるかもしれませんよ｡本来であれば､増税する以上､政府もﾊﾞﾗﾏｷをやめなきゃおかしい｡しかし､五輪のための公共事業だと許されてしまうﾑｰﾄﾞがある｡それでなくても､自民党が政権に返り咲き､すでに来年度予算案の概算要求は過去最高の100兆円に迫る勢いです｡この流れが五輪開催でますます加速する｡防災計画や国土強靭化を大義名分に､ﾘﾆｱ計画の具体化や全国のﾄﾝﾈﾙ､橋､道路の整備に大盤振る舞いが始まると思います｡そうなりゃ､多少の経済効果はあります｡しかし､甘い汁を吸うのは族議員に近いｾﾞﾈｺﾝ､不動産業者など一部の利害関係者だけで､その分､庶民は消費増税を迫られることになりかねません｣

大ﾒﾃﾞｨｱにはきちっと監視してほしいが､NHKの政治部記者は安倍へのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢これで消費税は問題なくなりましたね｣なんて言っていた｡

これじゃあ､ますます､安倍をつけあがらせるだけである｡

◆愛国心の強要､右傾化に拍車がかかる

｢右傾化も心配です｣と話すのは､政治評論家の本澤二郎氏だ｡

｢五輪は良くも悪くも愛国心を刺激するｲﾍﾞﾝﾄです｡これを為政者が政治的に利用してきた例は､ﾋﾄﾗｰを筆頭に枚挙にいとまがありません｡中国､韓国との関係が行き詰まっている安倍政権にとって､国民の関心が五輪に向くことは都合がいい｡招致の成功で安倍首相がますます強権化すれば､近隣諸国との関係もさらに悪化する｡そこへ五輪を持ち出せば､国民意識をまとめることができる｡愛国心を煽って､軍事費の拡充に利用する可能性もあります｣

前出の斎藤貴男氏も同じような懸念を抱いている｡

｢五輪には華やかさとは裏腹に負の側面もあるのです｡例えば､国威発揚という名目での愛国心の強要や､ｾｷｭﾘﾃｨｰを理由にした監視社会の強化です｡それでなくても､安倍首相は国歌国旗への尊敬を強要しようとしている政治家です｡そういう首相に五輪という格好のﾂｰﾙを与えてしまった怖さを感じる｡今後は､五輪の啓蒙を大義名分に､小学生にも小冊子が配られ､日の丸を振り､国への応援が当たり前である､というような教育がなされる懸念もある｡この熱狂を見ていると､おそらく､国民はそれを違和感なく､受け入れてしまうのでしょう｡改憲で人権を制限しようとしている安倍自民党政権が五輪を取ってきたということで､どうしても暗い時代を連想してしまいます｣

◆極右首相が図に乗りやりたい放題の恐怖

1964年の東京五輪招致が決まったのは､岸信介政権のときだ｡敬愛する祖父に続く“偉業”に安倍はさぞかし､高揚しているのだろう｡元外交官の孫崎享氏はこう言った｡

｢五輪開催は素直に喜びたいが､よりによって､安倍首相と猪瀬都知事という独善的なﾄｯﾌﾟの時に決まるとは､ｽﾎﾟｰﾂの素晴らしさが曇ってしまいそうで一抹の不安を覚えます｡五輪招致が政治利用され､おかしな右傾化が進みそうになった時には問題提起をしなければなりません｣

参院選に勝ち､ねじれを解消し､五輪招致にも成功した安倍政権は､目下のところ､挫折なしでここまできている｡気味が悪いくらいの強運だ｡この調子で､TPPも強行し､憲法の解釈変更､集団的自衛権の行使､最後は憲法改正を仕掛けてくる｡

とんでもない暴政なのだが､人々は五輪に熱狂して気付かない｡安倍の暴走をﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟと勘違いしてしまう恐れがある｡

｢夏季五輪開催では電力需要も問題になってきます｡それを“人質”に原発再稼働も全面解禁しかねません｣(本澤二郎氏=前出)

五輪に浮かれていると国民は感覚そのものがﾏﾋしてしまう｡それが7年間も続けば､すっかり､国の形も景色も変わってしまうかもしれない｡

将来世代に夢を与える東京五輪というが､逆にならないことを祈るばかりだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「東電が９日の記者会見で、汚染水について、安倍晋三の「完全にブロック」発言を事実上否定：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11997.html
2013/9/10　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

東電が９日の記者会見で、汚染水について、安倍晋三の「完全にブロック」発言を事実上否定した。

東電は「一日も早く安定させたい」と述べ、政府に真意を照会しているということだ。

自分たちより上手の嘘吐きが出たことにショックを覚えたか。

今日（９日）の東電の記者会見によると、フェンス内と港湾内、外海の海水が１日に５０％ずつ入れ替わっているとのこと。

だから高濃度に汚染された魚が外洋でつかまるわけだ。

つまり安倍晋三の、「完全にブロック」発言は、真っ赤な嘘だったのである。

----------------------

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000101-mai-soci

毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信
＜東電＞汚染水、首相の「完全にブロック」発言を事実上否定

安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア

　福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、東京電力は９日の記者会見で、「一日も早く安定させたい」と述べ、首相発言を事実上否定した。政府に真意を照会しているといい、政府と東電の認識の違いが出たと言えそうだ。

【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海側に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設されているほか、湾内に広がるのを防ぐために「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。

　東電によると、フェンス内の海水からは、これまでに最大でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウム（三重水素）が同４７００ベクレル検出されている。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内部に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明したが、フェンスは水の出入りまで遮断できない。また、フェンス内と港湾内、外海の海水が１日に５０％ずつ入れ替わっていることが知られており、トリチウムは水と似た性質を持つため通過する。

　現在、外海とつながる港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質濃度は検出できないほど低いが、専門家は「海水で薄まって拡散しているため」とみる。

　また、汚染水は１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に接触して増え続けている。水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施したが、壁の上を越えて海洋流出している事態も収束していない。地上タンクから漏れた汚染水約３００トンの一部は、海に直接つながる排水溝に到達したとみられ、東電は港湾外に流出した可能性を否定していない。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）との声も出ている。

　一方、安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」と述べ、健康には問題がないと語った。この発言は、全国１２地域で流通する食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルトに基づくが、木村真三・独協医大准教授（放射線衛生学）は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べて、セシウムによる内部被ばくをしている市民は３％を超える。医学的に影響が出ているか否か、現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

関連記事
＜東電＞汚染水、首相「完全にブロック」発言を事実上否定 （毎日新聞）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/480.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] オリンピック東京招致を目くらましの為に必要とした福島第一原発汚染拡大とそれへの意図的放置。（原発版に投稿）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/464.html
オリンピック東京招致を目くらましの為に必要とした福島第一原発汚染拡大とそれへの意図的放置。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ＜福島第１原発事故＞「原発告訴団」検察審査会に申し立てへ（毎日新聞）　
不起訴処分を受け記者会見する福島原発告訴団の（左から）佐藤和良副団長、武藤類子団長、保田行雄弁護士＝福島県庁で２０１３年９月９日午後５時５分、五十嵐和大撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000119-mai-soci
毎日新聞 9月9日(月)22時42分配信

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。

　「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）らは福島市で記者会見し「不起訴処分は被害者を愚弄（ぐろう）している」と怒りをあらわにした。告訴団は福島地検に告訴・告発したものの、東京地検が一括処分したため不起訴の妥当性は東京の検察審査会が審査することになり、佐藤和良副団長は「泣き寝入りしろと言われているようなものだ」と反発した。【三村泰揮、五十嵐和大】

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 中国外務省の対応 臆測呼ぶ：中国人は東京五輪の成功を望む

　「中国外務省の対応 臆測呼ぶ」という表題の記事はＮＨＫの発信だが、中国外交部の洪磊報道官が「中国オリンピック委員会が、すでに東京に祝賀の意を伝えた」ことを記者会見で公表しなかった理由は、「尖閣諸島を巡って日本に強硬な態度を取るよう求める中国の国内世論に、配慮した」からだと思うが、わかりやすく簡単に理解できる対応であり、ことさら憶測を呼ぶ対応とは言えないだろう。

　ＮＨＫも、「中国オリンピック委員会が、すでに東京に祝賀の意を伝えた」ことを間接的に報じる機会としたり、両国の国民感情が複雑で日中関係の正常化も一朝一夕では進まないことを言う機会にしたかったのであろう。

　２０年オリンピックの開催地が東京に決まったことに対する中国共産党の所感は、転載する「環球時報社説：中国人は東京五輪の成功を望む」を読むと推察できる。

　サンクトペテルブルグＧ２０での日中首脳の“遭遇”について、中国メディアは会話の概要を報じたが、日本メディアは握手して４、５分間話したという程度でしか報じていない。
　そのような日本メディアの報道ぶりや日本外務省の説明レベルのほうが、“憶測”を呼ぶものと言える。

　対立した国家間の首脳外交となれば、たとえ立ち話であっても、国民意識に強く配慮した振る舞いや説明にならざるを得ない。
　香港ＡＴＶのニュースによれば、安倍首相と習国家主席は握手を交わし笑顔で４，５分間話し合ったという。
　話の内容はともかく、握手や談笑の様子を写真で公開することさえままならないのだから、国内問題としての外交が実に難しいことがわかる。

　手順としては、安倍首相と李首相が立ち話→安倍首相と李首相が会談→安倍首相と習国家主席が会談という流れであるはずのものが、一気に安倍首相と習国家主席の立ち話が実現したのだから、日中関係は改善に大きく向かっていると言える。

　９月中旬から本格化するバリでのＡＰＥＣ関連会合が絶好の機会だと思っているが、安倍―李首相会談をできるだけ早く実現して欲しいと思っている。

※　参考投稿

「習近平主席が安倍首相に中国側の原則的立場を明確に伝える：日中関係正常化に大きな前進」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/493.html

==================================================================================================================

中国外務省の対応 臆測呼ぶ ［ＮＨＫオンラインニュース］
9月9日 23時54分

２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、中国外務省は、報道官が記者会見で直接祝意を表すことを避ける一方、ホームページには、「祝賀の意を伝えた」と掲載し、対応が臆測を呼んでいます。
中国外務省の洪磊報道官は、９日の記者会見で、２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、「国際オリンピック委員会の決定に留意している」とだけ述べました。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両国の対立を、みずから持ち出して日本側を批判し、日本に直接、祝意を表すことを避けました。
しかし、中国外務省は、その後ホームページに掲載した９日の記者会見の内容では、洪報道官が、「中国オリンピック委員会が、すでに東京に祝賀の意を伝えた」と述べたとしています。
こうした中国外務省の対応は、尖閣諸島を巡って日本に強硬な態度を取るよう求める中国の国内世論に、配慮したのではないかなどといった臆測を呼んでいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/t10014413281000.html

------------------------------------------------------------------------------------------------------
環球時報社説：中国人は東京五輪の成功を望む

　2020年夏季五輪招致レースで東京（日本）が最終的に勝利した。6億ドル余りの招致予算が、合計4億ドル足らずだったマドリードとイスタンブールの抵抗を圧倒したのだと言う。現在中日関係は40年余りの歴史で最もひどい状況にあるが、それでもわれわれはここに日本人に祝意を表すとともに、彼らが今後7年間で順調に準備を進め、五輪を成功させることを祈りたい。

　五輪招致成功は日本にとって深い政治的意義を持つとの認識でアナリストは一致する。日本社会の自信を取り戻し、国民の士気を奮い立たせ、第2の経済的飛躍への希望をもたらすことができる。五輪によって日本社会の心理が真に転換されるのなら、われわれはその成功を望む。周知のように、日本経済はすでに20年余り低迷を続け、その間に中国が台頭したことで、日本社会は没落感を一層深めた。日本政治の右傾化は自信喪失の蔓延と深いつながりがある。日本の対中強硬・挑発姿勢は、その当惑と意気消沈が歪んだ極端な形で表れたものであり、劣勢意識さらには恐れを無意識に隠しごまかすものなのである。

　五輪は日本社会に久しくなかった空前の楽観的ムードをもたらしうる。これは北東アジア全体にとって良いことだ。21世紀に入り日本は歴史問題、海洋領土問題で北東アジアの四方に敵をつくり、挑発をしている。五輪は日本にとって自制への圧力となりうるし、日本社会の注意を一部そらすことは確実だ。今後7年間日本はおそらく少し温和になり、それほど居丈高でなくなるだろう。

　次の点を指摘しておかなければならない。日本の第2次大戦の歴史に対する認識と省察は世界的基準から見て全くなっていない。日本政府が今後数年間に靖国神社問題で再びごたごた動いた場合、中韓は五輪への国際世論の特殊な関心を利用して、第2次大戦の歴史を扱う際の日本の頑固さと増長ぶりを全世界に見せ、第2次大戦の戦犯に政府が頭を下げる国が、平和を発揚する五輪を開催するのに一体適しているのだろうかと世界中の人々に問うことができるのである。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本の過激な姿勢は周辺海域における法執行部隊の対峙を直接的に招き、両国の潜在的な軍事力間の緊張ももたらした。常識的に考えて、日本は五輪開催まで中国との軍事摩擦を回避し、東中国海の平和と安定を維持する必要がある。もし日本の全ての行動が正常な五輪開催国にふさわしいものであるなら、東アジアにとって良いことだ。

　われわれは日本が中国と良い競争を行うことを強く望んでいる。もし日本が「第2の台頭」を果たせれば、東アジア地域の経済全体に新たな活性化をもたらし、国家間の協力を刺激するだけであり、中国への脅威にはならない。中国からすると、日本の強大化は自然の上限があるため、恐れるに足らない。ただ、日本が他国の強大化への嫉妬や恐れのために無茶をしでかすことを恐れるのである。

　日本での五輪開催は中国人にとって、地理的なメリットもある。テレビ中継を見るにも時差はほとんどないし、現地に観戦に行くにも都合がいい。昨日、東京が五輪招致に成功したとのニュースを最初に聞いた時、多くの中国人はこうした利点から、東京が他の都市に負けることを望む感情をほぐした。

　中国が五輪招致に成功した際、日本の政府と多くの友好組織は祝賀と支持を表明した。当時、中日関係は現在よりもずっと良かった。一方、日本右翼組織が中国を妨害し、北京五輪の聖火リレーは日本でもトラブルをこうむった。東京の招致成功は最も対立した中日関係にでくわしている。今後数年間、日本社会は東京五輪成功を支持する中国人の度量の大きさと泰然さを見ることになるとわれわれは信じている。

　日本自身は分別をわきまえ、際限なくいざこざや騒ぎを起こさないようにする必要がある。そうすれば日本社会は積極的な向上の7年を迎え、東アジアは比較的安定した7年を迎えるだろう。これは中国人が非常に望んでいることだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月9日

http://j.people.com.cn/94474/8393913.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍内閣支持率 ５９％に上昇：予定どおりの消費税増税に賛成はわずか２７％

ＮＨＫが実施した世論調査の結果：

　理由は後日投稿するが、来年４月に予定されている消費税増税は、十中八九見送りになると判断している。

　ＮＨＫをはじめ読売新聞など主要メディアのほとんどはそのような方向性を知っているはずだから、消費税増税に関するＮＨＫの世論調査結果も、生に近い数値か、消費税増税延期がもっともだと思える数値にすることで“地ならし”を行っているようだ。

（読売新聞はすでに社説で正面切って増税の延期を主張している：ただし、１５年１０月に一気に１０％にする案だが）

※　「国の借金の総額が１０００兆円を超えた状況に不安を感じるかどうか尋ねたところ、▽「非常に不安を感じる」が４９％、▽「ある程度不安を感じる」が３７％」と、８０％を超える人が不安を感じているという結果が提示されている。

　そのような意識は市民として健全なものだと思うが、一般国民が政府債務の残高を心配する必要はない。
　家計や企業とはちがって、政府の日本円での借金は、それで首が回らないということはないからである。財務省の官僚たちが日銀とタッグを組んで、債務残高が１千兆円でも２千兆円でも問題が起きないように取りはからう。

　一般国民が不安に思うべきは、政府累積債務ではなく、これからもデフレ状況が続き日本の供給力が劣化していくことであり、供給力の劣化がもたらす悪性インフレである。悪性インフレを回避するため、今は不要だが、財政のプライマリーバランスを回復させる方法を考えておく必要がある。

【景況感】
「景気が回復していると感じるかどうかについては、

▽「感じる」が１４％、
▽「感じない」が４４％、
▽「どちらともいえない」が３８％

でした。」

【消費税増税政策】
「消費税率は、法律で来年４月から８％に引き上げられる予定となっています。
これについて聞いたところ、

▽「予定どおりに引き上げるべきだ」が２７％、
▽「引き上げの時期を遅らせるべきだ」が１８％、
▽「引き上げの幅を小さくすべきだ」が３５％、
▽「引き上げ自体をやめるべきだ」が１６％

でした。」

【消費税増税家計への影響】
さらに、消費税率を予定どおりに引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうか聞いたところ、

▽「非常に不安を感じる」が２４％、
▽「ある程度不安を感じる」が５２％、
▽「あまり不安を感じない」が１６％、
▽「まったく不安を感じない」が４％

でした。」

【政府債務残高への感想】
「国の借金の総額が１０００兆円を超えた状況に不安を感じるかどうか尋ねたところ、

▽「非常に不安を感じる」が４９％、
▽「ある程度不安を感じる」が３７％、
▽「あまり不安を感じない」が７％、
▽「まったく不安を感じない」が２％

でした。」

=============================================================================================================================
安倍内閣支持率 ５９％に上昇
9月9日 19時16分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５９％で、「支持しない」と答えた人は２３％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２４人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント上がって５９％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より６ポイント下がって２３％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「政策に期待が持てるから」が２２％、▽「実行力があるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２０％、▽「人柄が信頼できないから」が１２％、などとなっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「原発への対応」が先月より１０ポイント上がって２７％、次いで、▽「景気対策」が２０％、▽「社会保障制度の見直し」が１６％、▽「東日本大震災からの復興」が１３％、▽「財政再建」が９％、▽「外交・安全保障」が４％でした。

安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が９％、▽「ある程度評価する」が５５％、▽「あまり評価しない」が２４％、▽「まったく評価しない」が５％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１４％、▽「感じない」が４４％、▽「どちらともいえない」が３８％でした。
消費税率は、法律で来年４月から８％に引き上げられる予定となっています。

これについて聞いたところ、▽「予定どおりに引き上げるべきだ」が２７％、▽「引き上げの時期を遅らせるべきだ」が１８％、▽「引き上げの幅を小さくすべきだ」が３５％、▽「引き上げ自体をやめるべきだ」が１６％でした。
さらに、消費税率を予定どおりに引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「非常に不安を感じる」が２４％、▽「ある程度不安を感じる」が５２％、▽「あまり不安を感じない」が１６％、▽「まったく不安を感じない」が４％でした。

国の借金の総額が１０００兆円を超えた状況に不安を感じるかどうか尋ねたところ、▽「非常に不安を感じる」が４９％、▽「ある程度不安を感じる」が３７％、▽「あまり不安を感じない」が７％、▽「まったく不安を感じない」が２％でした。
安倍内閣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、「今後は、国が前面に出て必要な対策を実行していく」とする基本方針をまとめました。
こうした安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２１％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が１５％、▽「まったく評価しない」が３％でした。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカが軍事行動に踏み切った場合、日本政府はそれを支持すべきだと思うかどうかについては、▽「支持すべきだ」が１６％、▽「支持すべきでない」と「どちらともいえない」がそれぞれ３８％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014407141000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 阿修羅投稿者には素直にオリンピック開催おめでとうっていう人間が一人もいないんだね。

阿修羅投稿者には素直にオリンピック開催おめでとうっていう人間が一人もいないんだね。

土建国家だ、利権だの批判はあるかもしれないが、明るい話題で日本が元気になり、景気がよくなれば日本にもプラスと思うんだけど。

日本の粗探し、日本批判ばかりじゃ、喜ぶのはＶＡＮＫ、日中友好協会、西早稲田の国籍不明の左翼ぐらいじゃないか？

五輪開催がんばろう。東北復興がんばろう。

インターネットで拾ったオリンピックの話題から
http://labaq.com/archives/51802919.html

■「日本おめでとう！」2020年東京オリンピックの開催決定に対する海外の反応いろいろ

2020年の夏季五輪が東京に決定したことで、日本中が盛り上がっています。招致に尽力されてきた選手・関係者たちの感慨もひとしおといったところでしょう。

さて、日本開催が決まったことに対する、海外サイトの反応をご紹介します。

●原発の問題もさることながら、これが日本経済の後押しになるかな。助けになるといいね。

●（落選した）イスタンブールにとってもよかったと思うよ。でも東京はいいね。オープニングセレモニーがかなり突飛なことになるといいけど。

●↑北京五輪の数千人が太鼓を叩いていたのに比べて、数千体のロボットになるんじゃないかな。Sonyからの提供……とかで。

●トルコ人だけど東京が勝ってよかった。イスタンブールだってオリンピックのホストが出来たけど、それは政府がちゃんと市民をゴミのように扱わなくなってからの話だ。（参照：トルコの暴動デモ）

●東京も福島の問題ですごい危なかったんだぜ。代表団に対して何度も何度も質問されていて、かなりのプレッシャーだったはずだ。

●60-36（東京 vs イスタンブールの最終投票）って結果を見ると、福島がそれほど影響していたと思わないな。

●マドリードを応援していたが、よくやった東京。

●↑少なくとも2024年のオリンピック設備にマドリードは115％の準備が出来るだろ。

●日本だぞ。試合は時間通り整備され、清潔で、テロリストも少なく、ちょっと暑くて蒸し蒸しするだけだ。良いチョイスだ。
・・・・

この他にも

■東京五輪「おめでとう！」「バンザイ！」タイのインターネット上には日本を祝福するコメントが相次ぐ
http://military38.com/archives/31756574.html

■「おめでとう東京」五輪決定後にネットで感動を呼んだトルコからの祝福
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000035-tospoweb-ent

ツイッターでも決定後多くの日本人が喜びの言葉を上げ感動を分かち合ったが、その後さらに感動的なことが起こった。世界のトレンドワードには「Ｔｅｂｒｉｋｌｅｒ　Ｔｏｋｙｏ」との言葉が入ったのだ。意味はトルコ語で「おめでとう東京」。トルコの人々からの日本への祝福だ。トルコ語で「トルコは日本の友人です」との言葉や日本語による「東京おめでとう」との祝福も見られた。

　もともと親日国として知られるトルコだが、落選してすぐに相手国の開催を祝うことは簡単なことではないだろう。この話がネット上で広がると「かなり感動した」「オリンピックが決まったことよりうれしい」などトルコへの感謝を述べるツイートが数多く寄せられた。

■おめでとう東京！東京オリンピック開催決定！：レスリングも残留！グッジョブ！
http://quasimoto.exblog.jp/21039143/

＜参考リンク＞

■韓国が東京五輪招致を妨害・民間の企業や団体が東京招致を妨害させている・中でも政府から補助金が出てる「VANK」という過激
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/517.html

■【韓国メディア】日本よ東京五輪開催決定おめでとう！これを契機に成熟した品格ある国になってくださいネ！
　http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/32638023.html

■東京五輪 「富士山が爆発して韓国で開催される」　韓国ネットの反応に日本からは「韓国はボイコットしろ」と反発
http://military38.com/archives/31761884.html

■「韓国は東京五輪をボイコットすべき」とネットで議論　「開催決定にもケチ付けたから当然」の声
http://news.livedoor.com/article/detail/8047111/

※ＶＡＮＫ　左翼　工作活動　インターネットの活用

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京五輪決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3181059/
2013/09/10 06:27

　2020年五輪東京開催決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。地方には何ら高揚感はないし、ましてや「景気」が良くなるだとか、「経済効果」があるだとか、何処の世界の話だろうかと思っている。

　経済に関してはマスメディアに登場するのは実態不明な話ばかりで、戸惑うばかりだ。五輪関連の株価が上がったというが、それが国民の個人所得とどんな関係があるというのだろうか。東京五輪開催決定も「消費増税」導入のプラス材料だという。これもまた実態不明な話だ。

　来年から実施されると読んでプレハブ業界は建設予約で手一杯の状況だという。これが好調な個人消費を裏付けているとしたら、来年度の落ち込みは相当激しいものになるだろう。
　それはおそらく住宅だけでなく自動車や家具などの耐久消費財などもそうした様相を呈しているはずだ。それで個人消費が微々たる増加では、実質低下していると見るべきだ。つまり景気は未だ少しも回復していないし、GDP年率3,8％増というのも割り引いて見るべき数字だ。

　それでも消費増税しなければならないというのは政治が機能していないということだ。財政破綻で国民を脅しているが、シリア危機でドルは売られたが円は下落しなかった。もちろん日本国債も利率が高騰したわけでもない。

　評論家たちが来年消費増税しなければ日本国債の利率が高騰して国家財政は破綻する、というお決まりの脅し文句も中身は実態不明だ。そして2020東京五輪が決まったのは「日本が財政破綻の危機」に瀕していないという信認以外の何物でもない。

　まだ世界は日本を信頼している。その信頼を裏切って、景気を失速させる大きな要因となる「消費増税」は実施すべきではない。まずは景気を良くし、経済を堅実に成長させて税収の自然増を図る方がいかに健全な選択か、「消費増税」に血迷っている自民党国会議員は仁徳天皇の故事に倣って頭を冷やすべきだ。

関連ニュース
東京五輪開催までの経済効果「１５０兆円」試算　観光業の拡大が牽引 (09/09 23:40)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/682974/

東京五輪決定が消費税増税の追い風に　政府高官「上げない理由を探す方が大変」 (00:20)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/683002/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「事実を見て下さい」というなら、「事実を見せて下さい」　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cf3702189c695ae726804e8a15b009ef
2013-09-10 06:54:35　

　安倍首相は、オリンピック・パラリンピック招致のための質疑で、福島原発事故の影響を問われたのに対し、「状況は完全にコントロールされている。新聞のヘッドライン（見出し）より、事実を見て下さい」と、答えました。つまり、新聞の見出しは”ウソ”をついているので、それに左右されるのではなく、（正しい）事実に基づいて判断していただきたい、と答えたわけです。それなら、事実を見せて下さらなければなりません。

　果たして安部首相の発言は、本当に事実に基づいているものなのかどうか。国内外から大きな疑問が出され、波紋を呼んでいます。

　朝日新聞の本日9月10日の朝刊によると、「ドイツのシュピーゲル誌（電子版）は，『福島の原子炉の問題が失格判定の基準になり得るとみられていただけに、東京に決まったのは驚きだ』と報じた。中国の国営中央テレビは、「日本は『状況はコントロールされている』と強調したが、人々の懸念は完全には打ち消せていない」と伝えた、そうです（大阪版、3面）。

　さらに、福島の漁業、今野智光さんは「ふざけんじゃない。原発をコントロールできないから、汚染水にこんなに苦しんでいるんじゃないか」と。

　意外なのは、新聞界からの直接の反論がほとんどないことです。安倍首相の「新聞の見出しではなく、事実をみてほしい」という発言に、直接には何の反応もありませんでした。ということは、新聞の見出しは、安倍首相のいう通り誇大妄想的でいわばウソに近い数字だと認めたことになります。

　問題は、安倍首相のいう通り、東電の港湾内の0.3平方キロメートル内に放射能汚染水が完全にブロックされているかどうかです。そして、「健康問題は、今までも現在も将来も全く問題はない」のかです。海水汚染では、シルトフェンスなるものを垂らしているからといって、海水の湾内外の出入りが完全に仕切られているわけではありません。

　東電は現在の汚染水は、貯蔵タンクからの漏出水が地下水まで達した結果としていますが、実際はメルトスル―した溶融核燃料に由来すものからなのかもしれないのです。放射能のレベルが高すぎて調べる方法もないために、そこには触れない広報にてっしています。

　東電がウソをついてきた例を上げれば、切りがありません。事実を隠していた例を上げれば、これも切りがありません。それなのに、どうすれば「事実を見る」事ができるのでしょう。安部首相の手元にも、ウソの情報、真実が隠されたまま報告が上がっているかもしれません。

　そうなると、今後考えられるのは、首相が世界についたウソを押し通すために、さらにウソ情報が垂れ流しにされることです。あるいは、さらに真実の情報隠しが進むことです。

　政府に都合の悪い情報を管理するために「秘密保全法」も成立させようとしています。すでに、先取りして、「なんでもかんでも秘密、秘密、ヒミツのアッコちゃ〜ん」が現実になってきています。

　安部首相、私たちに事実を知らせてください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 慰安婦調査のソウル大教授「事実をねじ曲げる仕事じゃない」（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000002-pseven-kr
週刊ポスト2013年9月20・27日号

　韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世にはばかる“通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた──。

「約20年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。

　その後は“お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実をねじ曲げることではない。その信念は今も変わらない。

　だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会った時は心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情報もあった。しかし、研究とは事実を明らかにすることであり、利害関係が入り込む余地はない。この日記は日韓どちらの損得とも関係のない客観的で重要な資料だ」

　そう話すのは、朝鮮経済近代史が専門の安秉直（アン・ビョンジク）・ソウル大学名誉教授（77）だ。

　安教授は8月、慰安婦の施設を運営していたある朝鮮人男性の日記を発見し、世間に発表した。もともと日記は個人博物館の運営者が所蔵していたものを国立韓国学中央研究院が見つけ、安教授が所属する研究所が解読と研究を請け負ったものだった。

　日記の筆者は1905年に朝鮮に生まれ、1979年に死亡。彼は1922年から1957年までの36年間の記録を綴っていた。第2次世界大戦に日本軍政下のビルマとシンガポールで慰安所の経営に携わることになる彼の日記は、1943、1944年の分が、慰安婦関連の貴重な資料となった。安教授が話す（以下、「」内はすべて安教授）。

「今までの慰安婦関係の資料は、朝鮮総督府、台湾総督府を含む日本政府が残した資料に限られていた。慰安婦という性格上、公文書に残しづらい点もあり、資料は極度に不足していた。そのため、韓国での慰安婦に関する研究は、新聞や雑誌などに記載された二次資料や関係者の証言などに依存するほかなかった。

　政府の資料は隠蔽された部分もあるだろうし、関係者の証言は補償などの利害関係に絡むから信用できない点もある。その点、この日記は慰安婦問題が世に出る1990年以前のもので改竄されようもない。非常に客観的な歴史的資料といえる」

　日記は第三者に見られることを想定しておらず、慰安婦や慰安所の日々の様子が淡々と綴られていた。個人名は一部伏せ字にしてある。

＜鉄道部隊で映画があるといって慰安婦たちが見物に行ってきた＞（1943年8月13日）

＜保安課営業係に金◯愛の廃業同意書を提出し証明を受け取った＞（1944年9月6日）

＜帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部（※注1）の慰安婦、尹○重（○子）も明日出発だ＞（同4月5日）

＜正金銀行（※注2）に行き、送金許可された金◯守の1万1000円を送金してあげた＞（同12月4日）

　植民地時代の話になると、“悪魔の日帝”と“被害者の朝鮮”という構図になりがちだが、安教授は「両国共に冷静な分析が必要だ」と語る。

「宗主国にとって植民地政策には『利用』と『開発』の両方の側面があると考えている。開発しなければ負担になるだけ。実際、当時の朝鮮では農民経済が安定し、工業生産力が拡充するなど、様々な分野で近代化を迎えた。それは自主的なものというより、日本の植民地開発によるものが大きい。韓国は植民地時代のすべてを否定すべきではない。

　翻って日本だが、今の安倍政権が歴史認識で批判されるのは、何のために『15年戦争（※注3）』を戦ったのか、それで何を得たのかということを客観的に議論できていないからだ。300万人以上が亡くなった戦争は結局、何一つ日本のためにもなっていないのではないか。

　日記が両国の歴史認識にどれほど影響を与えるかはわからない。研究者としての私の願いは、事実をねじ曲げることなく、事実は事実として問題が解決されること。そういう意味でこの日記は役に立つはずだ」

【※注1】共栄倶楽部／シンガポールにあった慰安婦の名前
【※注2】正金銀行／横浜正金銀行のこと。東京銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）の前身
【※注3】15年戦争／1931年の満州事変から1945年のポツダム宣言受諾による終戦まで、約15年間の日本の紛争、対外戦争をまとめた総称

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 56年ぶりの東京五輪開催、86.7% が歓迎、78.5%が招致活動を評価（＠ＤＩＭＥ）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000301-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 9月10日(火)7時54分配信

　株式会社インテージは、『2020年夏季オリンピック・パラリンピック　東京開催決定に関する意識調査』を実施した。調査は2013年9月9日10時〜13時、NTTドコモのプレミアクラブ会員のうち15〜69歳の1200名（京浜/東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、京阪神/大阪府・京都府・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県）を対象とした、スマートフォンによるインターネット調査をまとめたもの。調査の結果、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことについて、86.7%の人が東京に決定して「嬉しい」と回答した。また、オリンピックの招致活動に対する評価について「非常に高く評価する」「まあ評価する」と回答した合計は78.5%となった。

　さらに、オリンピックの東京開催に伴い期待することを聞いた結果、「子供に夢を与える」が59.6%でトップで「国内消費の活性化」（52.1%）が続いた。「東日本大震災復興活動の弾み」にも半数近くの期待が寄せられている。観戦・視聴方法を聞くと、「テレビで生中継を見たい」がトップで76.3%。53.7%の人が「競技場で観戦したい」と回答した。特に京浜在住者では63.0%が直接競技場で観戦したいと答えている。

　2020年のオリンピックで開催される28競技について、「注目している競技」と「自身でやってみたい競技」については、注目している競技のトップが「水泳」で58.8%、競技に残留が決まった「レスリング」はサッカーに続いて注目度5位に食い込んだ。やってみたい競技は「テニス」がトップだった。

■調査概要
調査方法：インターネット調査（スマートフォンを使用）
調査地域：京浜（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）
　　　　　京阪神（大阪府・京都府・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県）
調査対象者：NTTドコモのプレミアクラブ会員のうち、ドコモ・インサイトマーケティングのアンケートに協力の許諾を得た15〜69歳の一般男女1,200名
サンプル構成：1200サンプル(京浜：600、京阪神：600)
調査期間：2013年9月9日10時〜13時
調査実施機関：株式会社インテージ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京五輪決めたプレゼン　最も貢献度が高かった日本人は誰か（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000000-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月10日(火)7時5分配信

　2020年の五輪開催を引き寄せた東京招致団の最終プレゼンテーションは、まさに命運を分けた45分間だったといえる。IOC（国際オリンピック委員会）のジャック・ロゲ会長が「とても印象的だった」と称えたように、身ぶり手ぶりを交えてIOC委員のハートに訴える戦術が奏功したのかもしれない。

　高円宮妃久子さまが東日本大震災の各国からの支援に対して、英語とフランス語で感謝の気持ちを述べられた後、パラリンピアンの佐藤真海氏（走り幅跳び）やフェンシングの太田雄貴氏など現役アスリートなども登壇し、慣れないながらも英語でのスピーチは熱を帯びた。

　だが、昔から“プレゼン下手”と言われる日本人。中にはオーバーアクションが過ぎてぎこちなく受け取られたスピーカーもいたのでは？　そこで、日本大学芸術学部教授でパフォーマンス学のパイオニアである佐藤綾子さんに、今回のプレゼンを評価してもらった。

　＊　＊　＊
――東京の最終プレゼンはどこが良かったか。

佐藤：一人ひとりのプレゼン能力というよりも、チームプレーがもたらした成功だったと思います。適材適所でその人に合う内容を、その人に合うスタイルで喋っていました。例えば、滝川クリステルさんが「おもてなし」の精神を、合掌のポーズで表現しましたね。あのメンバーの中でいちばんソフトなキャラクターだからこそ、相応しい内容と動作だったのです。

――自らの障害や震災の被害を話した佐藤真海選手のスピーチも感動を呼んだ。

佐藤：IOC委員たちの心を開いたのは間違いなく佐藤選手だったでしょうね。でも、その後のプレゼン全体の流れがスムーズにいかなければ、もしかしたらイスタンブールに敗れていたかもしれません。

　そういう意味では、トリを務めた竹田（恒和・招致委員会理事長）さんの前に登壇した安倍（晋三）首相のスピーチは決め手になったといえます。安倍さんは「LEGACY」という単語に聴衆を集中させました。これは国民が束になって努力して次の世代に遺産を受け継いでいくという意味。オリンピックは誰か一人のスーパースターの活躍によって次に繋がるものではないという話の論法は、国のトップに相応しいスケールの大きさを感じました。これは他のスピーカーがしてもまったく響きません。

　また、懸念された福島第一原発の汚染水問題。安倍さんは心臓のある胸に手を当てながら、東京には一切危険がないことを主張しましたね。あれは「神に誓って」というときに欧米人がよく使う動作。現在も未来も責任を持つというスピーチの内容と動作がぴったり合っていました。事前に鏡を見てかなり練習したのでしょうが……。

――やはり効果的なプレゼンには、身ぶり手ぶりが必要だということか。

佐藤：顔の表情や声の強弱、動作のバランスも取れなければ、せっかくスピーチの内容が立派でも打ち消されることがあります。プレゼンの目的を妨げるすべての要素をパフォーマンス学では「ノイズ」と呼びます。安倍さんのプレゼンはノイズが感じられずに自然体でした。その一方で、少し残念だったのは猪瀬（直樹・東京都知事）さんです。

　一生懸命、口輪筋を動かしてにこやかにしようという努力は伝わりましたが、「猪瀬さんはゆとりを持ってにこやかに喋っている」と受け取った人がどれだけいたかは疑問ですね。ゆとりを表す表情というのは、口の周りだけでなく目の周りの眼輪筋も動かさなければ、見ているほうが逆に緊張してしまうんです。

――五輪招致にかける猪瀬知事の意気込みは相当なものだった。

佐藤：もちろん内容は素晴らしいものだったと思います。ただ、いくつか英単語の発音や強弱の付け方が不自然で、全体として一本調子に聞こえてしまったのはもったいなかった。また、「ダイナミック」と言ったときに唐突に大きく手を挙げましたが、人間の話し方は、強調したい単語にいく前にジリジリと手を挙げて高揚感を高める用意があるわけです。つまり、言葉に従って出てくる補助動作がぎこちなかったですね。

――そう考えると、プレゼンは無理にオーバーアクションをする必要もないのでは？　招致委員会副理事長の水野正人さんの笑顔も、日本人から見たら少し違和感があった。

佐藤：1分間あたり40秒ぐらいのスマイルの量でしたね（苦笑）。私も水野さんの右頬だけを動かした笑顔や、机に斜めに座る姿勢は気になりました。きっとご本人はリラックスしている様子を表現したかったのでしょうが、委員の中には「リラックスの過剰演出」と感じた人もいたかもしれませんね。

――そもそも、日本人は身ぶり手ぶりを使ったプレゼンは下手だし、合う人と合わない人がいる。

佐藤：そう、誰もがスティーブ・ジョブズさんのように上手なプレゼンができるわけではありません。でも、日本にだって小泉（純一郎）元首相や、その息子さんの進次郎さんのように、言葉と動作が合って人を惹き付けるプレゼンができる人はたくさんいます。「自分はそんなアピールはできない」と諦めるばかりではなく、上手なスピーチをもっと参考にして欲しいですね。

――その人に合ったプレゼン力を習得するのは非常に難しい。それはビジネスマンも痛感していると思う。

佐藤：自身のキャラクターと内容が合ってなければうまくいかないことは確かです。例えば、ユニクロの柳井正社長は声もそれほど大きくないし、スピーチで派手な動作もしません。それでいて、「挑戦しなければ未来はない」なんてことをサラリと言います。

　裏を返せば、チャレンジしない人は必要ないとキツイ内容になっているのです。つまり、ご自分の言葉がかなり強いメッセージになっていることを知っているがために、敢えて動作で強くせずにバランスを取っているのでしょう。それもひとつの手法です。

――これからの日本人は、五輪招致団が見せたようなプレゼン力が試される機会が多くなる。

佐藤：これだけグローバル化が進んでいるのに、さまざまな国際会議の場で日本人だけが言葉はボソボソ、顔の表情も動かないようでは大きな成果は得られませんし、ますます世界から取り残されていきます。それはビジネスの世界でも同じです。

　今回、五輪招致のプレゼンは成功しましたが、開催までに7年もあります。その間、選手村を建てるのに多くの企業がプレゼンをしなければならないでしょうし、旅行会社から食品メーカーからすべて向こう7年間は“プレゼン合戦”の日々になるでしょう。もちろん、海外のビジネスマンだって五輪決定を機に多く日本に入ってくる。

　五輪の招致活動で見せたチームプレーは、プロジェクトごとにチームで仕事を取りに行くビジネスの世界でも当てはまる大事なプレゼン力です。今こそ、日本人は「成功するプレゼン」の組み立て方を身につける時期にきていると思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見　 被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとり
疑いなどで逮捕・起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の弁護団は９日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のＰＣからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。

　捜査当局は被告の職場からＰＣ１９台を押収。弁護団によると、調書には、被告のＰＣから発見されたプログラム「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が、少なくとも１人の同僚のＰＣからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士（６４）は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130909-OHT1T00203.htm?from=hot

>「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。

これは被告人無罪の決定的証拠かも？
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「最高裁は石川上告を棄却できるか」（ＥＪ第３６２９号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/374311999.html
2013年09月10日　Electronic Journal

　日本の刑事裁判は三審制ですが、最高裁に上告する理由は、憲
法違反、判例違反に限られているのです。事実認定や法律適用に
ついては、事実上控訴審が最終判断であり、その当否が上告審で
見直されることはほとんどないのです。つまり、控訴審裁判長は
「絶対権力者」になることを郷原信郎弁護士は指摘しています。
　ということは、小沢氏の元秘書３人は、裁判において、一審と
控訴審で最悪の裁判官にあたったことになります。しかし、これ
は話ができ過ぎています。東京地検と東京地裁は、明らかに陸山
会裁判については次の意思が働いているように思います。これは
改革政治家と官僚組織の戦いなのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　小沢が無罪になっても秘書は有罪にする

―――――――――――――――――――――――――――――

　陸山会事件の裁判において、唯一の救いは、小沢裁判の控訴審
を担当した小川正持裁判長です。この裁判長は、小沢裁判の控訴
審判決で、小沢氏に無罪判決を下しただけでなく、石川元秘書の
収支報告書への虚偽記入に故意、隠蔽の意図がないことを論旨明
快に指摘した判決文を書いているからです。

　秘書裁判の控訴審判決が出たとき、小沢事務所は直ちに次の声
明を出しています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　◎東京高裁判決について
　本日の東京高等裁判所の判決は、明確な証拠も合理的な根拠も
　全く示さないまま、元秘書たちのそれぞれの主張を全面的に認
　めない驚くべきものであり、極めて遺憾です。本件は、無罪が
　確定した私自身の件も含めて、法務・検察官僚が歴史的な政権
　交代の前後に、国家権力を濫用して自らの政治的かつ権力とし
　ての思惑を達成するために強行した不当な捜査であり、それに
　基づく裁判にほかなりません。それは、法と証拠に基づく法治
　国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家
　においては絶対あってはならないことです。それがまかり通っ
　ていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。
　　　　　　　　　平成２５年３月１３日／衆議院議員小沢一郎

―――――――――――――――――――――――――――――

　これは明らかに最高裁に対する牽制です。「もしこれ以上不当
判決は許さない」という強い意思が示されています。しかも、同
じ事件を裁いた裁判で、無罪と有罪という真逆の判決が出ている
のです。こういう判決が出ている以上、最高裁としても簡単には
上告棄却はできないはずです。

　しかし、最高裁が控訴審判決を差し戻すと、事件はもう一度洗
い直され、法務検察は大きなダメージを受けることになります。
いずれにせよ、この事件はこのままでは終わらないということで
す。郷原信郎氏は、これについて、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　石川氏は、控訴審判決を不服として即日上告した。憲法違反、
　判例違反等の上告理由はなくても、高裁の二つの判決で同一の
　事実についての認定・評価が真っ二つに割れているのであるか
　ら、「原判決を破棄しなければ著しく正義に反する」事由が問
　題になることは明らかだ。最高裁は、事実審理を行った上、小
　川裁判部の判断と飯田裁判部の判断のいずれが正しいのか、裁
　判所としての最終判断を示すべきである。
　　　　　──「郷原信郎が斬る」より／http://bit.ly/ZFHmeY

―――――――――――――――――――――――――――――

　すべては秘書裁判の一審の登石郁朗裁判長による無茶苦茶な有
罪判決にあるのです。このことを明らかにするために、あの東電
ＯＬ事件を振り返って見ることにします。

　東電ＯＬ殺人事件は、１９９７年（平成９年）３月に東京電力
の従業員だった女性が東京都渋谷区円山町にあるアパートで殺害
された事件です。

　ネパール人ゴビンダ・マイナリ氏（当時３０歳）が容疑者とし
て逮捕されましたが、犯人を特定する直接の証拠はなく、検察側
は状況証拠を複数積み上げることで、ゴビンダ氏が犯人であるこ
とを立証できるとして、東京地方裁判所に起訴したのですが、ゴ
ビンダ氏は無罪を主張したのです。

　２０００年４月１４日、東京地裁は検察から無期懲役の求刑の
出ていたゴビンダ被告に対し、証拠不十分であるとして、無罪判
決をいい渡したのです。この判決でコビンダ氏は拘留を解かれ、
不法滞在でネパールに強制退去の手続きがとられることになった
のです。

　ところが、検察側は控訴したうえ、「ネパールへの出国を認め
て送還してしまうと、その後逃亡され、裁判審理や有罪確定時の
刑の執行が事実上不可能になるとして、裁判所に職権による再勾
留を要請したのです。

　本来これは無理な要求なのです。刑事被告人、とくに無罪判決
が出た場合は、無罪の推定が強く働くケースなのです。したがっ
て、再勾留が認められるとすれば、一審の無罪判決に明白な誤り
があるとか、判決後に、有罪を決定づける新証拠が見つかったと
いうような場合に限られるのです。

　ところが検察はこれにこだわったのです。それは、コビンダ氏
が犯人であるという確証があったわけでなく、無期懲役を求刑し
た容疑者が無罪判決になるということは、検察のメンツが丸潰れ
になるというだけのことで組織として再拘留を要求したのです。
　それでも東京地裁と、東京高検の要請を受けた東京高裁第５特
別部は拘留にゴーサインを出さなかったのです。しかし、控訴審
を担当する東京高裁刑事４部は、勾留を認める決定を出したので
す。このとき、拘留決定に主導的役割を果たしたのが、飯田喜信
裁判官なのです。

　当然弁護側は異議申立てを行ったのですが、認められず、さら
に最高裁に特別抗告をしたのですが、最高裁もこれを認めず、拘
留が決まったのです。これによって、ゴビンダ氏には無期懲役の
有罪判決が下されたのです。─── ［自民党でいいのか／５１］

≪画像および関連情報≫
　●山口一臣／陸山会裁判の判決要旨を読んで

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　問題とされたふたつの政治団体は西松建設がその社名を隠し
　　て政治献金を行うための隠れ蓑だったとする論法は、私にも
　　違和感はない。その理由も丁寧に説明されている。したがっ
　　て、大久保隆規元秘書が寄付の主体が西松建設であるという
　　ことを認識していたというのも、普通に納得できる。ところ
　　が、ここから先、迷走が始まる。判決は〈岩手県や秋田県で
　　は、公共工事におけるいわゆる本命業者の選定に関して、小
　　沢事務所の意向が決定的な影響力を持っており、その了解が
　　なければ本命業者になれないという状況であった〉と、何の
　　根拠も示さず断定しているのだ。その上で、大久保氏が「天
　　の声」の発出役を務めていたと認定する。これらはいかなる
　　証拠に基づくものなのか、判決要旨からはわからない。そも
　　そも「天の声」の存在自体は、０９年７月の西松建設国沢幹
　　雄元社長の判決で明確に否定されている。献金をして「天の
　　声」をもらって、工事を受注するといった単純な話はもうな
　　いといってもいい。しかし、今回の判決がここまでハッキリ
　　断定しているということは、国沢元社長の裁判でも出て来な
　　かった何らかの根拠や証拠があるのだろうか。もしないとし
　　たら、登石郁朗裁判長は頭がどうかしていると考えるのが、
　　自然かつ合理的だ。　　　　　　　　http://bit.ly/oADSvJ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ２０年夏季五輪:東京決定　半世紀後、誇れる大会に／特定の人を排撃するヘイトスピーチはおもてなしの国には似合わない

「…特定の人を排撃するヘイトスピーチはおもてなしの国には似合わない…」今朝の毎日新聞一面に掲載された小川一東京本社編集編成局長の記事に、その通りだと思いました。

― 武田 肇 다케다 하지무 (@hajimaru2) September 9, 2013

２０年夏季五輪:東京決定　半世紀後、誇れる大会に＝編集編成局長・小川一
毎日新聞　2013年09月10日　東京朝刊
http://mainichi.jp/sports/news/20130910ddm001050084000c.html

　東京五輪開催まで７年。長すぎず短すぎない絶妙の時間を私たちは手にした。首都での五輪はスポーツの祭典という意味合いを超え国を成長し成熟させる力を持つ。「７年後」を日本に山積する課題解決の目標の期日にしたいと思う。

 　前回の東京五輪は戦後復興のてことなり、高度経済成長の礎になった。五輪を目標に新幹線が開通、首都高速など交通をはじめとするインフラが劇的に整備された。短期間に大事業を次々と達成した先人たちの実行力に感嘆する。視点を変えれば、これほどまでに五輪は人々を勇気づける。

 　日本の招致演説は素晴らしかった。宮城県気仙沼市の実家が東日本大震災の津波で被災した佐藤真海さんの美しく強く温かな言葉。スポーツの力、復興への思いが世界の心を動かした。安倍晋三首相のリーダーとしての覚悟は国際社会に確かに届いた。滝川クリステルさんが見事に言い表した「おもてなし」の心、高円宮妃久子さまの被災地支援へのお礼の言葉も胸を打った。２０２０年の東京五輪までの７年は、招致演説の感動を実行に移す時でもある。１９６４年五輪の戦後復興のように、２０年五輪は被災地復興を加速させるものでなければならない。

 　とりわけ東京電力福島第１原発の汚染水問題の全面解決は国際公約としてすべてに優先する宿題だ。こまやかな気配りと善意あふれる「おもてなし」の心は磨きをかけたい。その心が中国や韓国との関係にも別の位相をつくるのではないか。そもそも特定の人を排撃するヘイトスピーチはおもてなしの国には似合わない。

 　半世紀前の東京五輪を、私たちはいつも懐かしく思い、誇りに感じてきた。７年後の東京五輪も、半世紀後の未来へ胸張れるものでありたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍「だから、一応0.3ｋ�uにシルトフェンスでブロックされてる」と言っただけだよバーカ(ﾟｰﾟ;）／発言発言、東電と食い違い
■エッ！フクシマ放射性高濃度汚染水は観念（政治）的に強制希薄化されていたの？／＜安倍首相IOC“フクシマ完全コントロール”＞はイカサマ医師診断の流儀＝「エンドレス流出の高濃度放射能汚染水は大量の水（海水）で薄まっている、喩えれば超高濃度塩分の味噌汁を薄めて一気に大量に毎日飲むのと同じ状態なので、放射能に関する限り安全だ！」？？？http://urx.nu/53h5

⇒　安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い、「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）毎日http://urx.nu/53eU

・・・以下、同記事の内容転載・・・

毎日新聞　2013年09月09日

安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

（関連情報）
アレ〜、安倍総理が完全コントロールしてるんじゃなかったの？？？　⇒　福島第１原発:タンク北側地下水から放射性物質、ストロンチウムが原因物質とみられ、地下水汚染が拡大している恐れがある！！　東電発表　毎日9月９日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=436244606492834&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（関連情報）
オリンピックには、内外の政治・経済的諸条件の影響と一定の意図されたダークサイドが存在することは事実である。ならば、オリンピックでこの意味でのリスクを極力回避し、少なくするためにどうすればよいのだろうか？　それは、オリンピックを絶えず、その時代の最もリスキーな現実と直近の歴史環境（2020東京五輪の場合は、フクシマの過酷な現実！）を見据えた「新たな安全と平和のための創造物」と見なすべきだということになる。その意味で、初めは消極的であったヒトラーが、そのプロパガンダ効果に気づいた結果、遂にはナチス・ファシズムの確立に資することとなった「The 1936 Berlin Olympics（ベルリン・オリンピック）の歴史を回顧することは有意義である。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=436023563181605&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（関連情報）
最大の問題は、残念ながら意思薄弱な過半超の国民の＜現実逃避願望（日本軍が暴走した太平洋戦争がそうであったように、ナンセンスな虚構（虚像）が現実よりも“よりリアルで強大な現実”として機能する“アイロニカルな没入”への誘惑）＞と＜真っ当な意味での未来への希望＞が、メディアプロパガンダを抱き込んだ原子村等既得権益層のマネー・パワーによって意図的に混濁（フクシマの放射性高濃度汚染水が観念的に強制希薄化！！）させられてしまったこと。いずれにせよ、日本（安倍政権のみならず日本国民の全てまでも）が国民総玉砕（オリンピック・ナショナリズム）型の非常に重い責任を負わされたのは間違いがないので、今まで以上に強力で持続的で、かつ十分にバランスが取れた批判力が必要になると思われる。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=435457319904896&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（関連情報）
・・・そもそも、「世界で最高に由緒正しい万世一系の皇統を基礎とする」のフレーズは、スコラ哲学の「神の存在証明」と同じドグマ思考に嵌った観念であり、それは先ず「完全な神が存在する」という絶対原理を打ち立てる故に生じるパラドックスに嵌った思考回路である。http://urx.nu/4ZrS

（関連情報）
汚染水対策は（安倍首相IOC“フクシマ完全コントロール”で←只野親父、補足）、国際公約になった　ＩＡＥＡ「緊急に取り組む課題」 （当然のこと←同） MSN　 http://urx.nu/53fX

（関連情報）
1936年にヒットラーのベルリンオリンピック。この年、1940年に東京オリンピック開催決定したけれど、1938年に中止決定。それは、1937年7月7日，盧溝橋事件，中国との全面戦争。38年4月1日，国家総動員法を公布。まともな政治の国がオリンピック開催するとは限らないんだね。Aleida Guevara @AleidaRio via web2013.09.10 09:30只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「秘密保全法」が国民の“知る権利”を脅かす（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000816-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(火)10時10分配信

８月２７日、政府は秋の臨時国会に提出予定の「特定秘密保護法案」（秘密保全法）の概要を明らかにした。しかし、法律の名称と概要以外は公開されず、さまざまな危険性をはらんでいると専門家は指摘する。

概要によると、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」に関する事項のうち「特に隠す必要性」がある機密を「特定秘密」に指定し、これを漏らした国家公務員らには最高で懲役１０年を科し、厳罰化を図る、とある。

だが、これだけでは、具体的にどういった情報が秘密の対象になるのかわからない。上智大学新聞学科教授の田島泰彦氏はこう指摘する。

「秘密に指定することができる分野を幅広くしておけば、なんでも『特定秘密』に指定することができます。例えば政治家や官僚の汚職を『特定秘密』として扱うことも可能です。指定は行政機関の長の判断で行なうことができ、指定が問題ないかを検証する第三者機関もありません。何を秘密にしているかを告知する必要もない」

国家機密を扱うのは基本的に官僚などの国家公務員である。しかし、秘密保全法では「特定秘密」に触れる可能性のある大臣など政務三役や警察官、大学などの職員、行政機関と取引のある民間人も情報を漏洩した場合には処罰の対象になるという。

「さらに、秘密の情報を扱うにふさわしい人物かをチェックする『適性評価制度』も導入されます。対象となるのは、本人だけでなく家族や親戚、友人などにも及ぶ可能性があり、『特定秘密』を扱う人を中心にプライバシー調査の範囲は、かなり広くなるはずです」（田島氏）

おまけに処罰の対象になるのは、秘密の情報を扱う側だけではない。秘密にされた情報を調べたり、漏らすことを働きかける行為も対象になることが懸念されている。

「『特定秘密』を扱う人を取材する行為自体が、“漏洩をそそのかした”と処罰されることも想定できます。しかも、罰則は最高で懲役１０年と極めて重い。取材する側にとって萎縮効果は間違いありません。また、これは報道機関だけでなく、市民も対象にしています」（田島氏）

８月２７日、「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の座長である町村信孝元官房長官が、「正常な取材活動は問題ないことを法律上明確にしたい」と述べた。しかし、どこまでが「正常な取材活動」なのかはまったくわからない。それに、報道機関ではなくフリーランスのジャーナリストによる取材や市民活動家の調査は「正常な取材活動」に含まれるのだろうか。

アメリカでは、機密資料でも、一定期間を過ぎると誰でも閲覧することができる制度が整っている。近年公開された文書では、イギリスが日本への原爆投下を事前に通告され、同意していた新事実も発見されている。ところが、日本では、こうした制度は存在せず、多くの公文書は存在すら確認できなくなっている。

例えば、１９７１年、当時の佐藤栄作内閣とニクソン大統領の間で交わされた、沖縄返還に際してアメリカが支払うべき金銭を、日本政府が肩代わりしていたと疑われた「沖縄密約事件」の文書は、アメリカではすでに公開され、密約の存在は証明されている。ところが、日本ではいまだに公開されていない。

こんな状況の日本において、秘密保全法という新たな法律でもってさらに“ふたをする”というのだ。これは憲法が国民に保障している「知る権利」を脅かしているとは言えないだろうか？

（取材／昼間たかし）

■週刊プレイボーイ３８号「『秘密保全法』が政府の“情報隠し”に悪用される！！」より

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 原発マフィアが安倍の発言を公然と批判　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1083.html
2013-09-10

　安倍総理は、ブエノスアイレスのオリンピック招致プレゼンテーションで、福島第1原発の汚染水問題について、「アンダーコントロール(管理下に置いている)」「セイフ(安全)」と表現して(欺いて)東京開催を勝ち取りました。

　一国の最高責任者が「大丈夫だ」と断言したのですから、IOC委員たちも否定するわけには行きません。日本は世界第三位の経済大国であり、大スポンサーですから、そんな失礼なことをして不興を買ったら大変です。可笑しいと思いながらも、彼らはゴーサインを出したのでしょう。

　安倍の言動はその辺を充分計算した上でのもので、だからこそG20を中途退座して駆け付けたのです。東京落選なんてことになったら面目丸潰れで、確実に勝算があると見込んだからこそプレゼンテーションに臨んだのです。

　日本政府の目論見通りの展開で、五輪好きの日本国民は単純に盛り上がっています。識者も指摘する通り、ナチスの祭典であったベルリン・オリンピック時と酷似しており、愛国心を高揚させながら、この国は更なる独裁に向けて走り出すことでしょう。

　今や飛ぶ鳥を落とす勢いの安倍政権ですが、面白いことに東電を始めとする原発マフィアたちは、公然と政府の認識や方針に異を唱えています。毎日新聞は、昨日付で次のように報じています。
(http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040073000c.html)

　　　安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。　(下線は引用者による)

　東電や経産省の見方の方が正しいと思いますが、他の分野ではこうした公然たる反抗は見られず、「原発マフィア」「原発ムラ」の権力は格段に強いようです。

　今回、東電幹部や菅直人らは不起訴処分になりましたが、これは予想されたことで、有罪にするのは今の権力構造の中では到底無理です。舞台は検察審査会へ移るでしょうが、有耶無耶になってしまうことは目に見えています。

　一連の失政・裏切りですっかり国賊扱いされている菅直人ですが、福島原発事故が発生した際、対応が「闇の組織」に阻まれ、この国の権力構造を知ったと言われています。多少は気の毒な面もあるのです。

　原発マフィアの背後に控える「闇の組織」は米国支配層と繋がっており、権力構造では日本政府の上にありますから、強気の発言も許されるのです。イスラエルの企業が原発施設のセキュリティを担当しているのは、米国支配層の指示によるものと見られます。

　安倍政権は東電など原発マフィアには頭が上がらず、彼らに脅されたら従うしかありません。安倍の発言に対する批判も嫌がらせの一つで、政府は言われるままに金を出すしかありません。社民党はこうした東電の遣り口を「炎上商法」と評していますが、言い得て妙です。

　汚染水対策に国費を投ずるのはやむを得ません。その前に東電を破綻処理すべきですが、米国が承認しなければとても無理です。環境破壊が拡大していますから、ここは目をつぶるしかありません。

　しかし、事はこれだけに終わらず、米国は要求をエスカレートさせてくることでしょう。TPPの丸呑み、オスプレイ訓練の拡大、集団的自衛権の行使等、再現もなく続くと思われます。もしこれを拒めば、「事故の実態をバラして信用を失墜させ、東京五輪をできなくしてやる」と脅されるのは必定です。

　国民は浮かれ、企業は捕らぬ狸の皮算用をしています。しかし、その陰で国益が甚だ損じられていることに気付いていません。7年間バブルに踊った後、この国は終焉を迎えることになるのでしょうか?

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] みのもんたの恐るべき報復 （simatyan2のブログ）　
みのもんたの恐るべき報復
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11610556449.html
2013-09-10 09:05:39NEW ! 　simatyan2のブログ

みのもんたが番組内でしたセクハラ行為については誰もが知ることなので
書くつもりはなかったのですが、その後の経過が更に酷いことをしている
ので書いておきます。

まずセクハラしたときの場面がこの写真です。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1378771283_o.jpg

なんともおぞましい光景ですが、見る限り女子アナが嫌がっているのが
はっきりわかりますよね。

「この人痴漢ですよー」

という具合に、みのもんたの手首をしっかり掴んで引き離してますね。

動画もあります。

この女性、吉田明世アナをみのもんたは、９月いっぱいで番組を降板
させろと番組プロヂューサーに命令しているそうです。

番組で雁首そろえているコメンテーター連中も目撃してるはずなのに
みのもんたには何も言えないのです。

実際、ＴＢＳは降板させるつもりだそうですね。

なぜ？

被害者は女子アナで加害者がみのもんたなのに？

番組関係者によるとあの放送終了後のみのさんの荒れようは凄まじかった
そうです。

プロデューサーとカメラマン、吉田アナに対してものすごい剣幕で、

「お前が手を振り払ったりするから、
視聴者から変な風に見られたかもしれないだろ！」

と怒鳴り散らしたんですね。

その後のセリフがまた凄いです。

「僕はこんな仕事しなくても何百億という金があるから
悠々自適に暮していけるんだよ。

あんたらが助けて欲しいっていうから受けてる仕事なのに
顔に泥ぬりやがってどうしてくれんの」

続けてこうも言ったそうです。

「視聴者はバカだから一週間もすればすぐ忘れる。

オリンピックの開催地決定もあるし
他に大きな事件でも起きてくれればいい」

そう言い放って今週から２度目の夏休みを急遽決めたそうです。

広告代理店の話だとスポンサーへの苦情は今のところ 数件程度だから
みのもんたＴＢＳも全く問題ないと思ってるんでしょうね。

過去記事、

「朝ズバッ！」司会者みのもんたの正体
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11448070943.html

でも書いたように、みのもんたは株式会社ニッコクの代表取締役でも
あり、これだけでも年収が約１０億円あります。

それ以外に「愛知 時計電機」の個人筆頭株主でもあるので総収入は
凄いのは確かですね。

しかしみのもんたが代表取締役を務める「ニッコク」という会社は
過去に入札をめぐる談合事件で刑事告発され、約１４００万円の
損害賠償請求を受けている問題の会社なのです。

２００３年には水道メーター談合疑惑で談合に関わったメーカーとして
家宅捜索を受け、それ以前も、摘発を受け処分されています。

その後も談合をくりかえしていたとして公正取引委員会から排除勧告を
受けているんですね。

だから人に威張り散らして大見得を切れる会社ではないんです。

ある意味ワタミと同じブラック企業だと思いますよ。

辛坊治郎も然りで、どんな失敗をしても平然とテレビに出られるんです。

そんな人物に毎日政治経済を語らせるテレビ局も同じ穴のムジナです。

だから被害者の首を切って加害者がのさばるんですね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「食の安全を守れ」　築地移転反対パレード（東京新聞）
　五輪招致の混乱で忘れ去られているが。土壌汚染疑惑の土地への市場移転問題は調査も不十分のまま。問題ないか否か、全データを公開して検証するべきだが、五輪騒動の中どれだけ冷静な議論がされるのか。
東京新聞のみ取り上げているようだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
「食の安全を守れ」　築地移転反対パレード
2013年9月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130908/CK2013090802000095.html

（画像略） 築地市場の移転反対を訴えるパレード＝中央区で


　公設卸売市場の築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転に反対するパレードが七日あり、市場で働く人々や消費者ら三百人（主催者発表）が千代田区霞が関の農林水産省前などで訴えた。

　都は、二〇一五年度の新市場開設を目指して本年度中に着工する予定。パレードは建設工事の発注をストップさせようと、労働組合などが呼び掛けた。

　参加者は「守ろう築地市場」の横断幕を先頭に市場を出発。移転予定地は土壌汚染が問題になっており、「食の安全を守ろう」「汚れた土地に市場を造るな」と声を上げた。

　東京中央市場労組の中沢誠書記長は「労働者や消費者、生産者、商店街など広くかかわる問題だと伝えたい」と強調。参加した中央区の主婦山田真由美さん（５０）は「体にいいものが食べられなくなる」と懸念を示した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京オリンピック開催の決定と日本の滅亡の危機
夏季オリンピックの東京開催が決定したと喜んでいるが、この決定にはいろんな不正が試みられていて、買収工作と放射能の隠蔽のスキャンダルが渦巻き、皇室の政治利用も行われていたために、それが時限爆弾になろうとしている。皇室の政治利用についての議論も賑やかで、マスコミは両手を挙げて協賛記事一色だが、ネット上では賛否両論の中の批判する声の一部が読み取れる。

http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/83a8152ed302fad7e66c6f00a51a86db

だが、安倍が放射能汚染の安全性について嘘を撒き散らしたことは、世界に向けてのごまかしとして日本の運命にとって致命傷になりかねない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/558.html
しかもそれに輪をかけて酷かったのは竹田宮とか称した男が、明治天皇の孫だか親戚だとか名乗って日本IOCの理事長に就任していることで、この低劣な男が福島を日本ではないような発言をして、世界から嘲笑されているというオマケまでついていた事だ。この男のオヤジもJOCを利権にしていたが、戦前はフィリッピンで略奪した山下金塊を埋める仕事をした悪党だった我、戦犯をまぬがれてリンピックに紛れ込んだタヌキだった。犯罪者や皇室との縁を語る詐欺師の集団が日本オリンピック協会なら、阿倍や財界がシくんだリンピック招請は恐ろしい詐欺話の始まりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/504.html

それ以上に不気味な予言がある。北京大会の前に発売されたオリンピック秘話の本に、選手や役員を体験した藤原氏の書いた「Moumtain’s of Dreams」があって、その中には気になる予言があるのだが、それは裏表紙に印刷されている文章であり、英文で次のようなオリンピックの政治利用の天罰について書かれているのである。文字が小さくて読めない為に拡大したものを付け足すと次のようになる。

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/books/coverA.jpg

The Beijing Olympics give the deja vu sensation of the 1936 Berlin Olympics and the 1980 Moscow Olympics. Nazi Germany and the Soviet Unions were military-oriented authoritarian regimes and nationalistic states like China is today. Both one-party undemocratic states collapsed and disappeared within ten years after their Olympic pageants. The history of the twentieth century teaches us that the Olympics are meant to be a coming-out party for emerging countries. The Olympic god Zeus does not accept Olympic festivities with authoritarians and warmongers.
ヒトラーのベルリン大会も共産中国の北京大会も派手な宣伝をしたが、それから十年しないうちに両大国は滅亡したという指摘だ。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/paper/olympian/index.htm　　
本の前書きは読むことが可能だが、意味深長なものを予想させずには置かない。なぜならば、この著者はこの本の舞台の50年後の現在において、国際政治の専門家として日本の政治の破綻状態を論じた著書を何冊も書いており、世界ではよく知られたジャーなリストだからだ。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3372.html#more

何とも不思議だと頭を抱えてしまうこととしては、ネットゲリラの親分として知られている飯山一郎の背後にいるら人らしく、時々だが奇妙なかたちで引用されたりするので気になるが、どうやら台湾に住んで言論活動をしているように見える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/741.html
そうなると北京、東京、台湾という奇妙なコネクションがありそうな感じがするが、なぜ東京の空に五輪マークが付いた記事を掲げた飯山ブロッグに、次のような記事と不吉な東京大会マークが掲載されているかが気になるのだ。
<貼り付け>
東京は「頭狂」などと茶化され、「穢土」とも罵られ、「頭狂大学」と軽蔑され、「盗電」と嫌悪され、２０２０東京五輪開催が決まっても、ネットには上のような『放射能オリンピックマーク』が拡散される始末。
当然だ罠！ 亡国の原発大災害を放置したままで、今だに空にモクモク、海にダラダラと放射能をダダ漏れさせ、２年半もの間、数千万人の国民が深刻に内部被曝しているというのに、何の対策も打たずに、オリンピックだとぉ？
原発事故を放置したままで、その実態をウソで固めて隠蔽する国家にオリンピック開催の資格なんてない！
先ずは国民の健康！次に原発事故の鎮圧と収束だろが！
オリンピックなんか返上して中止しろ！鼠〜ことだ罠ー。
ま、これは、カネの亡者どもが稼ぐだけ稼いだあと、必ず中止になるけどな。

http://grnba.com/iiyama/i/pht/snd/2020tko.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 〔時流自流〕作家・辺見庸さん「現在は戦時」（カナロコ by 神奈川新聞）

【時流自流】作家・辺見庸さん「現在は戦時」
カナロコ by 神奈川新聞  9月8日(日)15時0分配信

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 日本オリンピック協会は安倍首相の発言を取り消し、2020年東京オリンピックを辞退すべき。
　ブエノスアイレスでの安倍首相の福島原発事故に関する発言は極めて虚構に満ちた「嘘」が多く、
この発言によって行われた投票は無効と断じます。
福島原発事故は収束しておらず、コントロール出来ていません。
このことは安倍首相自身が国会で答弁しています。
よもや、国会の答弁を忘れているはずがありませんね。
安倍首相の発言は極めて不見識、不穏当なもので歴史に残る汚点になります。
この際、日本IOCは直ちにIOC臨時総会の開催を提案し、臨時総会で安倍首相の発言を取り消し、謝罪の上
2020年東京オリッピクを辞退すべきでしょう。
重い決断をしなければなりません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 格差社会＜我々の多くは、国民と言えるであろうか！

国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。

このような状況で、国の政策、政治と言うものが、上位半分くらいを向いて施行されている事が納得出来るでしょう。
東京オリンピック景気に浮かれているのは、6000万人の皆様だけでありますが、オット、どっこい、半分の6000万人でも世界で言えば確たる大国なのです。

我が国のサラリーマンの平均給与、470万円、公務員の平均年収（退職金は含まない）が600〜750万円と言うことが、何を指しているのかが判るでしょう。

（日本国憲法）

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

現代の日本の社会は著しく憲法の精神に違背している、格差社会となっている。

これを糾すべき政治が、格差を助長することはあっても、政治の本来の目的足るべき、是正をしようとしていない。

アベノミクスなどを堂々と掲げる自民党政治の矛盾を指摘しない。
それは上位半分の国民が、それを支持しているからである。
今の所は、それで成り立っているが、いずれは、厄介者の国民の数が2/3にも増えてくると、そうは行かないであろう。

暴動、革命の時代の前夜である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 地方自治の終焉……ひどすぎる茨城県知事選挙 （稗史（はいし）倭人伝）　
【写真説明】全44市町村長代表の豊田稔北茨城市長(左)から出馬要請を受ける橋本昌知事=県庁

地方自治の終焉……ひどすぎる茨城県知事選挙
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-407.html
2013/09/10　【稗史（はいし）倭人伝】

９月８日に行われた茨城県知事選挙。
６選知事と共産候補の一騎打ち！
これで投票に行く有権者なんているのかと思っていたら、なんと３１．７４％という高い投票率だった。

投票率最低水準の危機　期日前中間2・34%
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13781309766277

9月8日投開票の知事選で、県選挙管理委員会は2日、期日前投票の中間状況を発表した。投票1週間前に当たる1日現在の投票率は2・34%(投票者5万6720人)で、7月参院選の期日前投票の同時期を2・26ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。県選管は「過去最低水準に落ち込むことも十分予想される危機的状況」として同日、市町村選管に投票呼び掛けを強化するよう緊急通知した。選挙期間中の対応としては異例という。（中略）
県選管は、期日前投票の中間状況の比較などから、今回の知事選投票率は7月参院選の県内投票率49・66%を大きく下回ると予想。県内過去最低はおろか、全国最低も下回る恐れもあると危機感を募らせている。

選択肢のない選挙である。

有権者数　2400084　
投票者数　 761736

選択肢を与えられなかった有権者１４０万人が棄権した。

得票数　
489832 橋本昌
257625 田中重博

なぜこんなことになってしまったのか？
５ヶ月前の４月。
すでにこんな動きがあった。
これではだれでも立候補に二の足を踏むだろう。

知事選 全市町村長が出馬要請　2013年4月18日(木)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13662101093194&fb_xd_fragment

9月に任期満了を迎える知事選で、県内全ての44市町村長が17日、県庁を訪れ、現在5期目の橋本昌知事(67)に出馬要請した。

陣営の作戦もあったのかもしれない。
”先んずれば人を制す”
しかし、選挙で選ばれている４４市町村長全員がそろって６選知事を支持する異様さ。
”勝ち馬に乗れ！”とは言うけれど……。

地方行政のレベルを如実に示している現象である。
こんな現状で地方分権、地方主権など以ての外であろう。
だからといって中央政府の役人の腐敗もどうにもならない。
中央集権も問題外である。

”権力は腐敗する”
そして、
”公務員は腐敗する”
福島で起こっていることは何か？
市町村による住民のつなぎ止めである。
ここで働いているのは、”公務員の生存本能”である。

全国の原発のある自治体はすべて原発推進である。
”安全が確保されるなら……”
”住民の理解を得て……”
すべて言い訳に過ぎない。

”安全”が確保される訳がない。
”住民の理解”などはじめから得るつもりなどない。

新潟県知事が辛うじて一人踏ん張っているようにみえる。
まともな”地方自治”のか細い一本の灯であろう。

”公務員の生存”か、”住民の生存”か？
今、私たちはそこまで追い込まれている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　参院選直後に明言していた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身
http://gendai.net/articles/view/syakai/144464
2013年9月10日　日刊ゲンダイ

　やっぱり点検会合は茶番劇

　週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。

〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは１００％ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は７月２１日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

　いやはや、これが事実だとすれば、その後に開いた「集中点検会合」は何だったのか。有識者６０人を集めて、消費増税の是非を問うたアレである。日刊ゲンダイ本紙は「これは茶番だ」と指摘してきたが、案の定だ。それが安倍本人の言葉で裏付けられたことになる。歳川氏に改めて聞いてみた。

「もちろん、会合の日時、メンバーもわかっています。ただ、点検会合が茶番だったかというと、通過儀礼のような位置づけだと思う。消費増税を先送りする選択肢はないと思うが、税率を変えたり、実施時期を先送りする選択肢はまだ、排除すべきではないでしょう」

　微妙な言い方だったが、その一方で、９日、４―６月期のＧＤＰ２次速報が年率３．８％に上方修正され、甘利経済再生相は「消費増税判断にいい材料が加わった」と言った。安倍が１０月１日に決断を下すことも明らかになり、野田自民税調会長は「増税変更の理由はない」とまで言い切った。

　やっぱりデキレースで、国民はとことん、愚弄されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「消費者態度指数３か月連続下落」「街角景気５か月連続で悪化」でも景気回復は順調と嘯き「自民税調 法律どおり消費増税大勢」

　来年４月の消費税増税は十中八九見送りになると考えているが、それは、景気動向を踏まえてのものだとは考えていない。

　消費税の根底的な問題は、景気腰折れや低中所得家庭の貧困化にあるわけではない。それら自体が、より根底的な問題から引き起こされる事象である。しかしながら、それらは、財政支出や社会保障政策で緩和することができる。
　財政政策や社会保障政策で対応できない問題こそが消費税制度の宿痾である。

　主要メディアや“経済学有識者”は景気動向が消費税増税実施の大きな判断基準と考えているようだが、円安効果で数値が水膨れし公共投資によって引き上げられているＧＤＰの短期的変動にそれほどの意味がないことは為政者（官僚たち）ならわかっている。

　延期と判断した理由の詳細は別途投稿するが、日本の為政者構図を「グローバル（主義：企業）派」（無節操なグローバリズム）と「国民経済派」（節度が残るグローバリズム）という基準で比較すると、「国民経済派」のほうがまだ優勢だということの反映が“消費税増税延期”だと思っている。

　昨年の消費税増税キャンペーンも、多数派である「国民経済派」が仕掛けたものだから、彼らが判断の拠り所としている経済指標が変化したことが、来年４月の消費税増税延期につながったわけである。

　それにしても、将来のために消費税増税もやむを得ないという“うすらバカ良識派”を含めた消費税増税派は、経済状況を表面的なＧＤＰ数値で判断しすぎである。

　「これほどいい景気状況で消費税増税ができないのなら永遠に増税はできない」と言っている人までいるが、年率３％を超えるＧＤＰ成長は、円安効果で数値が水膨れし公共投資によって引き上げられているものであり、その成果（付加価値）の大半は、大手輸出企業すなわちグローバル企業の手だけに入っている。

　今年の企業経常利益の増加率は、全企業で１〜３月期８．１％・４〜６月期で３１．２％という急速な伸びを示しているが、その実態は次のデータを見れば一目瞭然である。

資本金規模　　　　　１〜３月期　　　４〜６月期
全企業　　　　　　　　８．１％　　　３１．２％
１０億円以上　　　　１６．２％　　　５５．３％
１〜１０億円　　　　１２．７％　　　　５．２％
１千万〜１億　　　　−６．１％　　−１２．４％

　企業数で９９％を占める資本金１億円未満の企業は、長期デフレ不況のなか円安傾向の打撃を受け、対前年比で経常利益を大きく減少させている。雇用数ベースでも７５％は資本金１億円未満の企業に支えられている。

　円安と公共投資で潤っている企業がベースアップや利益増加に見合う賞与額アップを実施すればまだしも、景気良化の果実を独り占めにしているとも言える大企業は、それをほとんど内部に貯め込んである。

　一方、日本経済を地力で支えている中小企業は、円安による原材料やエネルギー料金の高騰で傷みつけられている。中小企業に支えられているグローバル企業が、円安に伴うコストアップを受け止めていないからこそ、上述のような経常利益増加率のアンバランスが生じているのである。コストさえ転嫁できないのだから、消費税増税に伴う税負担増加が転嫁できないのは火を見るよりも明らかであろう。

私は景気を判断の拠り所にはしないが、消費税増税の是非を景気動向で決めるべきと考えている人たちが、現状の景気動向をもって消費税増税にゴーと言うのなら、“有識者”の冠を脱いだ方がいいだろう。

===================================================================================
消費者態度指数 ３か月連続下落
9月9日 16時47分

消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、収入の増加が実感できないなか、生活に身近な商品の値上がりが続いていることから３か月連続で下落しました。
内閣府は消費者心理の動きをつかむため、全国の８４００世帯を対象にアンケート調査を行い、その結果を毎月、「消費者態度指数」として公表しています。
それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４３．０ポイントで、前の月を０．６ポイント下回って３か月連続で下落しました。
これについて内閣府は一部でボーナスは上昇したものの多くの世帯で収入の増加が実感できないなか、食料品やガソリンなど生活に身近な品が値上がりし、この先も値上がりが続くと見込まれていることが背景にあるものと分析しています。
このため内閣府は消費者心理の現状の判断を２か月連続で下方修正し「改善に足踏みが見られる」としました。
消費者心理の動向について内閣府は「指数の下落は続いているが、下落の幅は縮まっており指数の水準は過去の平均より高いところにある」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014400491000.html

----------------------------------------------------------------------------------------------------
街角景気 ５か月連続で悪化
9月9日 17時37分

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、記録的な猛暑や相次ぐ豪雨でコンビニエンスストアやゴルフ場などの客が減ったことなどから、景気の現状を示す指数が５か月連続で悪化しました。
この調査は、内閣府が全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を調べたものです。
それによりますと、先月の景気の現状を示す指数は５１．２で、前の月を１．１ポイント下回り、５か月連続で悪化しました。
これは各地で猛暑日が続き、コンビニエンスストアの来客数が大きく落ち込んだという意見や、日本海側を中心に豪雨が相次いだことから、ゴルフ場や遊園地の客が減るなどサービス業で客足が減少したという声が多かったことが主な要因です。
また、景気の先行きを示す指数も前の月を２．４ポイント下回って５１．２と２か月ぶりに低下しました。
これについて、内閣府は「指数の悪化が続いているが、消費増税を見越した駆け込み需要への期待に加え、２０２０年のオリンピックの東京開催決定による経済効果も見込まれるなど景気回復への期待感は依然として高い」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014402121000.html

----------------------------------------------------------------------------------------------------
自民税調 法律どおり消費増税大勢
9月9日 18時42分

自民党の税制調査会は、消費税率の引き上げについて、党の所属議員から意見を聴く会合を開き、法律どおり、来年４月から８％に引き上げるべきだという意見が大勢を占めました。
政府は、消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣の判断の参考にするため、先に「集中点検会合」を開き、有識者から意見を聴きましたが、自民党内からは「党内の意見も聴いてほしい」という声が出ていました。
これを受けて、自民党の税制調査会は、９日、党の所属議員から意見を聴く会合を開き、およそ６０人が出席しました。
会合では、「消費税率を引き上げて財政再建の道筋をつけることが国民の安心や日本の信用につながる」、「東京でのオリンピックの開催も決まり、税率引き上げによる景気の腰折れの懸念は払拭（ふっしょく）された」などとして、法律どおり来年４月から８％に引き上げるべきだという意見が大勢を占め、反対意見は出されませんでした。

また、出席者からは、税率を引き上げる場合の経済対策を来年度予算案に盛り込むよう求める意見や、地方経済の活性化などを求める意見も出されました。
会合のあと、野田税制調査会長は記者団に対し、「経済指標もよい方向へステップを踏んでおり、あとは安倍総理大臣が判断することになるが、懸念を払拭するようさまざまな経済対策を検討しており、予定どおり引き上げる方向になると思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014405311000.html

----------------------------------------------------------------------------------------------------
「法律どおりに消費増税」広がる
9月10日 4時21分

ことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値が上方修正されたことを受けて、政府・与党内では、消費税率を法律どおりに引き上げるべきだという意見が広がっており、今後、景気の腰折れを防ぐための経済対策の内容などを巡り、議論が活発になることが予想されます。
９日発表されたことし４月から６月までのＧＤＰの改定値は、年率に換算した伸び率でプラス３.８％となり、先月の速報段階のプラス２.６％から上方修正されました。
これは、法律に従って来年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうかの判断材料として注目されていた経済指標で、政府内では、「税率の引き上げに向けた好材料が追加された」という指摘や、「引き上げない理由を探すほうが難しい」などという意見が出ています。
また、９日開かれた自民党の税制調査会の会合でも、消費税率を来年４月から８％に引き上げるべきだという意見が大勢を占めました。

一方で、経済政策を巡って安倍総理大臣に助言している、浜田宏一内閣官房参与は、景気の回復が確実になるまで、実施の延期や引き上げ幅を緩和することが望ましいという考えを改めて示したものの政府・与党内では、消費税率を法律どおりに引き上げるべきだという意見が広がっています。
こうしたなか、甘利経済再生担当大臣は、９日の講演で、安倍総理大臣は、消費税率を引き上げるかどうか来月１日に判断すると明言し、引き上げる場合には、景気の腰折れを防ぐための経済対策も同時に発表する考えを示しました。

これを受けて、政府・与党内では、最終的には安倍総理大臣の判断だとしながらも今後、来年４月からの引き上げを念頭に、これに伴って実施する経済対策や税制改革の内容などを巡り議論が活発になることが予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014416161000.html

----------------------------------------------------------------------------------------------------
浜田氏 増税は成長継続待って
9月9日 21時13分

内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は、神戸市で講演し、消費税率の引き上げについて、９日発表されたＧＤＰ＝国内総生産の改定値を例に、「年率にして４％近い成長が、あと２期くらい続くまで待ってもいいと思う」と述べ、実施の延期や引き上げ幅の緩和が望ましいという考えを改めて示しました。
この中で、浜田氏は、ことし４月から６月までのＧＤＰの改定値が、年率に換算した伸び率で、プラス３．８％に上方修正されたことについて、「十分に強いとは言えないが、設備投資もかなり回復してきたようで、全般的にはよくなりつつある。アベノミクスは、非常にうまく働きつつある」と述べました。
そのうえで、浜田氏は、消費税率を予定通り来年４月から引き上げるかどうかについて、「今回のような年率で４％近い成長が、あと２期ぐらい続けば、供給が需要を上回るデフレギャップが解消する。私はそれまでは待っていてもいいだろうと思う」と述べたうえで、「日本経済は、デフレと円高で、これまで停滞してきたのだから、やっと直ったからと言ってすぐに消費税を引き上げるのではなく、少しゆっくり上げていっていいのではないか」と述べ、実施時期の１年先延ばしや、毎年１％ずつの引き上げが望ましいという考えを改めて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014407881000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「寝た子を起こした」消費税論議(1/2) 文藝春秋　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000000-bshunju-pol
文藝春秋 9月10日(火)10時32分配信

異例の長期休暇を満喫した安倍が見上げた夏空には、雷鳴が轟いていた。

　　　　◇　　　　◇

　8月23日夕、東京都庁で行われた「2020年東京オリンピック・パラリンピック招致出陣式」。

　首相・安倍晋三は冒頭、約800人の出席者の前で熱弁をふるった。

「1964年の東京五輪招致が決定したのは59年だった。当時は敗戦から14年。日本は貧しかったが、みんなの燃えるような熱意が、成功につながった」

　59年に誘致成功した時に首相だったのは安倍の祖父・岸信介。祖父に憧れを抱き、足跡をたどりたいと思う安倍にとって五輪招致は悲願だ。前日に発表された世論調査では「東京五輪開催が好ましい」と答えた人は92%にのぼっている。アベノミクスの「3本目の矢」とした成長戦略に迫力を欠き少々苦戦している今、五輪招致こそ、さらに支持を広げ、景気を刺激し、長期政権を築く矢となると思っている。

　この後、壇上に上った元首相の森喜朗が「（支持率）92%。安倍さんもうらやむ数字だ」と、安倍の胸の内を見透かしたようなジョークを飛ばすと、場内からは笑い声が起き、安倍も苦笑してみせた。

　安倍は表面上は、余裕に満ちた夏を過ごした。山梨県鳴沢村の別荘を拠点に、たまに公務を交えながら10日以上の休みをとり、6回ゴルフを楽しんだ。ただ、そこから漏れて来る肉声は、余裕綽々とは程遠いものだった。

　例えば8月14日夜。安倍は東京・紀尾井町のホテルニューオータニ「なだ万本店山茶花莊」で官房長官・菅義偉、元自民党幹事長・中川秀直、シダックス最高顧問の志太勤らと会食。消費税増税や規制緩和が話題となった。

　中川と安倍は、微妙な関係だ。第1次安倍政権で中川は党幹事長として安倍を支える立場だったが、しだいに安倍側近たちとの確執が目立つようになった。2007年の参院選で自民党が敗北すると、中川はいち早く安倍の辞任を迫る側に回った。この時は、当時外相だった麻生太郎らが安倍を守ったため当面続投となったが、安倍の心中には中川に対するわだかまりが残った。

　過去の恩讐を超え、中川の意見に耳を傾ける機会をつくったのは、消費税増税の是非について、悩んでいるからだ。

　中川は「上げ潮派」の代表格で「増税するより凍結して税収増を図るべきだ」という考え。14年4月に8%、15年10月に10%という増税を前提に政治日程が進む中、安倍は反対派の意見にもできるだけ耳を傾けようとしている。まだ熟慮中であることを内外に示すメッセージでもある。

　中川は「日本と国民生活のために最善の決断をしたら応援するから、しっかり頑張ってください」と声をかけると、安倍は中川の話を聞きながら「（消費税増税の決断は）最大の問題だ」と語った。

　安倍は自民党内では消費税増税には慎重な部類に入る。だが政治論では、上げない手はない。常識的には今後、3年間、国政選挙はない。民主党政権時に増税法が成立したことも、自民党にとっては格好の「弾よけ」になっている。まさに「いつ上げるか。今でしょう」だ。

　安倍は26日、訪問先のクウェートで同行記者らに「秋に適切に判断する」とだけ述べた。それまで真意は明かさず、熟慮する。ただ、この戦術は正しいとは言い難い。増税は確定したものとあきらめていた国民が、慎重な言い回しの安倍を見て「上がらないかもしれない」という期待を抱いてしまったからだ。世論調査でも増税反対論が増えている。「寝た子を起こした」ようなものだ。

　他方、増税しない時のリスクも大きい。財政再建を求める国際社会の非難も受け、国債が暴落する可能性もある。さらに消費税増税に執念を燃やす財務省と、増税を既定路線とする“盟友”麻生太郎財務相との関係も微妙になる。安倍は財務省の力を体感している。第1次安倍政権は、官邸主導を強く押し出し、財務省としばし緊張関係にあった。安倍によって政府税調会長に指名された本間正明が、公私混同ととれるスキャンダルで辞任に追い込まれたのは、財務省が仕掛けたと疑う自民党議員は、今も少なくない。

　8月11日。安倍は、消費税を来年4月から8%に上げず、1%ずつ上げるべきだという考えを示している内閣官房参与・本田悦朗（静岡県立大教授）と富士桜カントリー倶楽部でラウンドした。途中、雷鳴がとどろいた。それは安倍に対する財務省からの警告だったという笑えないジョークが永田町・霞が関では語られている。

　安倍がこの夏、苦悩したもう1つの課題が、靖国神社への参拝問題だった。第1次政権の時に参拝しなかったのを「痛恨の極み」と表現してきた安倍。実は首相就任翌日の昨年12月27日に靖国参拝する準備を進めていた。この時は、政権発足早々に中韓両国と決定的な関係となるのを心配し、断念した。そして、ことし8月15日、安倍は三たび参拝を見送った。安倍にとって、さらなる「痛恨」だったことは言うまでもない。

　この日午前、首相官邸前。安倍は記者団に「本日は国を思い、静かにこうべを垂れ、御霊をいたみ、平安を祈る日だ。国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めて、萩生田（光一）総裁特別補佐に玉串を奉納してもらった」と説明した。

　安倍は、萩生田には「私の靖国への思いは変わらないということを伝えてほしい」「本日は参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えていた。

　安倍としては中国や韓国、さらには東アジアの不安定要因を拡大したくない米国に配慮して参拝を見送った。だがそれで中韓との関係が雪解けに向かうわけではない。8月は、日本を含む東アジアにとって特別な月。報道も戦争体験者たちを語り部に、歴史認識をクローズアップする。政治家の発言一つ一つに厳しい目が向けられる。

　側近の萩生田を使者としたことで「代理参拝」と受け止められ、新たな批判を生んだ。そして東京・九段で行われた全国戦没者追悼式の式辞で「不戦の誓い」に触れなかったことも波紋を広げた。

　安倍の演説は周辺や官僚が書くが最後は、安倍が詳細にチェックする。東京・富ケ谷の私邸で夫人・昭恵を前に読んで聞かせることもある。だから安倍の発言が物議をかもす時は確信犯であることが多い。

　結局、安倍はこの夏、自らの思いを遂げることも、中韓との関係を修復することもできなかった。

――(2)に続く

「寝た子を起こした」消費税論議(2/2)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000001-bshunju-pol
文藝春秋 9月10日(火)10時32分配信

　副総理兼財務相になった麻生も「得意」の失言で物議をかもした。7月29日、改憲に絡み戦前ドイツのナチスを引き合いに「あの手口を学んだらどうか」と言い放ったのだ。

　麻生の失言癖は、今さら説明するまでもない。菅官房長官も官房副長官・世耕弘成も「麻生リスク」に神経をとがらせる。だが、今回の失言は質が違う。ユダヤ人団体を敵に回す発言だからだ。国際社会に強い影響力を持つユダヤ人社会を敵に回してはいけないということは政権中枢に身を置いた人間なら誰でも意識する。ユダヤ人団体、ひいては米国を刺激しかねない発言に、官邸は慌てた。

　野党が戦列を再整備できていないことや、本格的な国会論戦が10月までないなどの理由で「ゴングに救われた」感はあるが、麻生リスクは引き続き安倍政権のアキレスけんであることを、安倍は再確認した。安倍は夏休み期間中、麻生とはゴルフをしていない。

　消費税や、東アジア情勢を考える時と違い、語り始めると安倍がハイになるテーマがある。集団的自衛権の行使を合憲とする憲法解釈の変更だ。

　集団的自衛権の行使容認は、第1次安倍政権の時からの悲願だった。2007年、行使容認のお墨付きを得るための有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置。報告書を受け取る段取りまで決まっていたが、その数日前に安倍が辞任してしまった。集団的自衛権の容認は、安倍にとってリベンジでもある。

　安倍は駐仏大使だった小松一郎を内閣法制局長官に抜擢した。小松は国際法や安全保障に明るく集団的自衛権を容認すべきだという論文を書いたこともある。解釈改憲のための人事と言っていい。

　法制局はこれまで、政府が都合のいい憲法解釈をするのに歯止めをかける役割を果たしてきた。安倍は「法の番人」のトップを変え「内閣の顧問弁護士」的な役割にしようとしているといえる。

　もともと安倍は、憲法の改正要件を定めた96条を先行改正してから、9条を変えるというシナリオを持っていた。だが期待するほど国民の理解が広がらず、7月の参院選でも先行改正賛成派の日本維新の会、みんなの党を含めた3党で改憲発議に必要な「参院の3分の2以上」を確保できなかった。そこで浮上したのが解釈改憲。2つのシナリオは、本丸の9条改憲に向けて外堀を埋め、ハードルを低める発想が似ている。

　解釈改憲を託された小松。安保問題については手堅い答弁ができるだろう。だが、法制局長官は安保以外の質問も飛んでくる。本来、内部昇格を信じて疑わなかったポストを失ったことで法制局内の小松への怨嗟もないわけではない。小松は孤立無援で国会を迎えることになる。総じて国際法の専門家は、国際法の方が憲法より上位にあるという発想を持ち憲法を軽視するところがある。失言がひと言でも出れば、国会は緊迫する。当然、野党側も小松の弱点をついてくるだろう。

　解釈改憲をめぐるもう1つの火種は与党の一角・公明党だ。平和の党を標ぼうする公明党は、自衛隊の武力行使拡大には敏感だ。一時党名を「新党平和」と名乗っていたこともある。

　党内には解釈改憲には反対論が根強い。安倍が押し通すなら連立離脱すべきだという強硬論もある。安倍の歯止め役となるか。追従して「げたの雪」と呼ばれるか。それとも連立を解消するか。公明党も正念場の秋を迎える。

　8月8日、つまり小松に辞令を交付した日の夜。安倍は首相公邸に公明党代表・山口那津男、幹事長・井上義久らを夕食に招いた。安倍が「公明党のおかげで参院選はいい結果になった。自公が協力してやっていくことが国のためになる」と礼を言い、山口が「お招きいただきありがとう。しっかり……」と応じ、会食は始まった。2時間近くの会合で集団的自衛権の話は出なかったという。世間の耳目を集めた辞令交付直後の会合で話題にならないこと自体、双方がはれ物に触るように気にしていることがうかがえる。

　安倍はその前日の7日に、官邸で幹事長・石破茂と会っている。その会合で安倍は、集団的自衛権の行使容認を中心とした安保問題についての意欲を繰り返した。「軍事オタク」と揶揄されつつも安保政策では党内随一と自負する石破が、気後れするほどの迫力だった。

　石破にとって、首相が安保に関心を持つことは悪いことではない。ただ、与党内の要として日々公明党と接触している石破は、安倍と公明党の温度差にたじろいだのだった。

■「時は我々にあらず」

　一見、盤石に見えながらさまざまなところでほころびの見える安倍自民党。だが、野党側はどの党も自民党以上に深刻な内部分裂を抱えている。

　民主党は代表・海江田万里が都議選、参院選の惨敗の責任を取ることなく続投する。参院選では幹事長として全国を飛び回っていた細野豪志は退き大畠章宏が後任に。参院会長は、副議長になった輿石東の影響を受ける郡司彰が就いた。

　民主党政権をけん引してきた元副総理・岡田克也、前首相・野田佳彦、元外相の前原誠司、玄葉光一郎、元経産相・枝野幸男、元財務相・安住淳の6人が謹慎中という事情はあるが、あまりに発信力が弱い執行部の顔触れだ。

　六人組は8月6日、酒を酌み交わした。彼らの後見人でもある京セラ名誉会長・稲盛和夫も来た。「君ら中心に党を再建してほしい」という稲盛に、6人はうなずきつつも「時は我々にあらず」という言葉が漏れた。

　他の野党も内向きの戦いが続く。みんなの党では7日、幹事長・江田憲司が代表・渡辺喜美によって更迭された。江田に近い衆院議員・柿沢未途は渡辺から離党勧告を受けて、党を去った。いい意味でも悪い意味でもこの党はオープンだ。記者会見やツイッターで赤裸々に泥仕合の模様を「実況」。江田の更迭、柿沢の離党は「公開処刑」のような後味の悪さを残した。

　維新も東京と大阪のにらみ合いが続く。維新は地域政党・大阪維新の会に国会議員の所属を可能にするようにした。理屈はさておき、将来、大阪出身議員だけが分党する布石と受け止められている。

　安倍は13日、お国入りし山口県萩市で吉田松陰の墓にお参りした。墓前で「秋にも、さまざまな難しい判断をしますが、間違いのない正しい判断をしていく」と誓った。

　今の野党の状況を見る限り安倍が判断を間違えなければ長期安定政権を築くのはたやすいように見える。しかし消費税、集団的自衛権の行使容認、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉など日本の針路を左右する課題で正しい判断をするのは容易ではない。これまでの政権の崩壊の過程をみると、野党に倒される例はほとんどなく、自分たちの判断ミスやスキャンダルで転げ落ちていくことが多いことも、また事実である。（文中敬称略）

（文藝春秋2013年10月号「赤坂太郎」より）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 韓国　経済、文化、法治、歴史認識などの面で後進国のまま（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000015-pseven-kr
SAPIO2013年10月号

　国際情報誌「SAPIO」が10月号で「韓国は先進国になれない」という大特集を行なっている。以下、同誌の巻頭言だ。

　なぜ韓国は国際社会が眉をひそめるような恥ずかしい所業を平気でできるのだろう。韓国政府は自国に批判的な論評を展開する呉善花氏の入国を拒否し、一昨年8月には鬱陵（うつりょう）島を視察しようとした日本の国会議員3人の入国を拒否した。

　8月15日に靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難した韓国・民主党の国会議員ら4人の入国を認めた日本政府の対応と際立った対比である。彼の国には言論の自由さえ存在しない。

　歴史の捏造・歪曲が罷り通る。慰安婦問題では全くの大嘘を国定教科書に記載して自国の子供たちを洗脳し、異論を唱えた者は社会全体で袋叩きにする。多様な言論を守るべきマスコミが先頭に立って異論を封じ込める。そして独善的な歴史観をスポーツの場にさえ平然と持ち込む。

　法治国家の体もなしていない。7月にはソウル高裁が新日鉄住金に対して、また釜山高裁が三菱重工に対して、元徴用工への賠償を命じた。1965年の日韓請求権協定で解決ずみの問題を蒸し返すなら、国際秩序は成り立たない。

　竹島の不法占拠は今さら言うまでもない。戦後のドサクサに紛れて李承晩大統領が勝手に自国領土だとしてしまったが、国際的には認められていない野蛮な侵略である。

　それらの横暴に怒りを覚えるのは日本人として当然だろう。しかし、疑問も禁じ得ない。なぜ彼の国はこんなにおかしいのか。考えてみれば、つい最近まで、貧しい軍事独裁国家だったのだ。わずか十数年の経済躍進で「日本を追い抜いた」と自画自賛する韓国は、経済、文化、法治、歴史認識、あらゆる分野で実はまだ後進国のままである。

　正しく理解しなければ、分かり合える日もこない。我々は冷静な目で、隣人の本当の民度を見極めよう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京の五輪招致成功に中国オリンピック委員会が祝意を表明：↑憶測を呼んだ記者会見の記事

東京の五輪招致成功に中国オリンピック委員会が祝意を表明

　外交部（外務省）の洪磊報道官は9日の定例記者会見で、東京の五輪招致成功を受けて、中国オリンピック委員会が日本側に祝意を表したことを明らかにした。また、「中国は2008年北京五輪の開催に成功した。2020年に五輪を開催することになった東京とノウハウを分かち合う考えはあるか」との質問に「中国と日本は共にオリンピックの大家族の一員だ。われわれは五輪開催のノウハウを日本側と分かち合うことを望んでいる」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月10日

http://j.people.com.cn/94474/8395338.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相「ノーベロ平和賞」候補に!（マッド・アマノ）　（神州の泉）　
（※パロディ画像及び記事の提供は、パロディストのマッド・アマノ氏です。）

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/post-e3c8.html
2013年9月10日　

IOC総会で安倍首相は臆面もなく「状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない。福島から250キロ離れてますから。汚染水は完全に封じ込めました。どうか、ご安心ください」と語った。

ところが東電は「遮断は完全どころか毎日、漏れています。安倍首相の妄想に過ぎません」と釈明した。

世界のメディアは安倍発言を評価しているが、これは背後に例の「国際金融マフィア=ロスチャイルド・ロックフェラー等」」が控えているからだ。

東電の事故処理に莫大な国家予算を投入することになり、その結果、ボロ儲けするのは事故処理専門のロスチャイルド系企業ということになる。

金融マフィアは世界のメディアを使って安倍首相を持ち上げ、原発廃炉に向けて日本人の血税を長期にわたって投入させようとしている。

2020年東京五輪までの7年間に東電事故処理が安全・安定に至るとはとても思えない。それにも関わらず、高らかに安全宣言を謳った安倍首相は天下の“大嘘つき”だ。

聞けば「ノーベロ平和賞」に安倍首相がノミネートされたという。

果たして嘘つきがバレるかどうか、7年後が楽しみでもある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 外交部：無人機が釣魚島周辺上空を飛行した件について：中国は無人機・ステルス機・電磁投射砲なんかにご執心だからね

外交部：無人機が釣魚島周辺上空を飛行した件について

　外交部（外務省）の洪磊報道官は定例記者会見で、「国籍不明の無人機が釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺の上空に入り飛行した」件について、把握していないと述べた。

　記者：日本防衛省は9日、国籍不明の無人機1機が釣魚島周辺の上空に入り飛行したと発表した。中国側は状況を把握しているか？

　洪報道官：私は、そうした事態は把握していない。釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島の主権を守る中国の意志と決意は揺るがぬものであることを強調しておく必要がある。同時にわれわれは、対話と協議を通じて問題を管理、コントロールし、解決することを主張している。日本側が歴史と現実を直視し、釣魚島問題の適切な解決に向けて的確な努力を払うことを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月10日

http://j.people.com.cn/94474/8394960.html

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
今後の空母発展の4大趨勢

　空母は国の鋭利な武器である。公海上を航行する空母以上に国家の力を示すことができるものはないと多くの国が考えている。「空母熱」が高まり続ける中、将来の空母の発展には4つの趨勢がある。北京日報が伝えた。

　趨勢1：無人戦闘機。艦載無人戦闘機が大幅に空母の攻撃能力を強め、攻撃距離を伸ばす。無人戦闘機は海・空戦闘モデルを変え、世界の軍事戦略構造に計り知れない影響をもたらす。米海軍は艦載機無人戦闘システムの開発、実験、配備を加速している。艦載機に占める無人機の割合は高まり続ける。

　趨勢2：艦載機のステルス化。F-35C、F-35Bなどのステルス機が21世紀の艦載機の主流となる。F-35は史上初めて量産されたステルス艦載機であり、米海軍航空部隊がステルス時代に入ったことを示すものだ。フォード級空母にF-35Cが搭載されると、高強度作戦では5〜7昼夜連日220回出動できる。中強度作戦では30昼夜連日180回出動し、1500の目標を攻撃できる。

　趨勢3：電磁式カタパルト。空母の執行任務の多様性はこのタイプの艦載機多数によって実現される。艦載機の出動頻度・回数の確保は、空母の戦闘性能を高めるカギだ。電磁式カタパルトは加速度を精確にコントロールでき、数トンから数十トンの無人機や有人機を代わる発射できる。

　趨勢4：新コンセプト兵器。空母は高価値兵器プラットフォームであり、対艦弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルは空母にとって極めて大きな脅威だ。艦隊の艦艇と艦載機以外に、空母自身のミサイル迎撃能力も強化しなければならない。これは電磁投射砲、レーザー兵器といった新コンセプト兵器によって初めて実現される。射出速度2.5km/sに達する電磁投射砲の砲弾は340キロ先の目標を粉砕でき、防御半径は既存のシステムを大幅に上回る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月21日

http://j.people.com.cn/94474/8373042.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「韓国は東京五輪をボイコットすべき」とネットで議論　「開催決定にもケチ付けたから当然」の声（J-CAST）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000004-jct-soci&p=1
J-CASTニュース 9月8日(日)16時42分配信

　2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定した2013年9月8日朝、日本がお祭り騒ぎになる中で、韓国のメディアなどでは、冷ややかな声も出ている。ネットでは、「富士山が爆発して韓国で開催される」「開催地の変更はまだ可能」といった書き込みもあるほどだ。

　これに対し、日本のネット上では、「韓国は参加をボイコットすればいいのに」といった声も出ている。

■韓国紙「中国で東京開催を祝うのはたった16.1％」

　20年の五輪の開催地を巡っては、韓国が東京での開催を阻止するためのロビー活動を活発に行っていると噂されていた。韓国の有力紙の「朝鮮日報」や「中央日報」は13年8月から9月にかけての社説などで、日本は放射能問題の解決より五輪招致が重要なのか、とか、汚染水問題を解決できなければ五輪招致を自主的に放棄すべき、などと論じてきた。また、IOC総会を前に日本の皇族が アルゼンチンを訪問してIOC委員と会うのは皇族の政治活動にあたり憲法違反の疑いがあるなどと、攻撃していた。

　東京での開催が決まった9月8日、韓国の経済サイト「マネートゥデイ」では、

　　「韓国や中国など周辺国との間の反日感情と、最近浮上した福島原発の汚染水の問題が障害となり、東京での開催を水際まで追い込んだ」

　などと説明し、4000億円の資金と半径8km内で多くの試合ができる強みで開催が決まったなどと説明した。

　朝鮮日報は同日の韓国語のウエブ版で「中国のネチズン『日本のオリンピック誘致残念』」といった複数の記事を掲載した。

　ある記事では、夏季オリンピックの開催地に東京が選ばれたことに関し中国のネットユーザーの回答者7万人のうち「東京の開催を祝う」と回答したのが16.1％に過ぎず、スペインやトルコのほうがよかったと回答したのが約半数の49.1％だったと書いている。こうした東京五輪開催に関する記事のコメント欄には、

　　「国際社会は戦犯国日本の再右傾化とか原発汚染とか、私たちが真剣に考えている現象について分っているのか？」
　　「開催地は、最終的にマドリードに変更されます。富士山爆発が待っていて大地震も待っているからです。開催まではまだ時間があります」

などと書き込まれている。

■「韓国がもし誘致していたら当然勝利」

　また、

　　「平昌冬季オリンピックがあるため韓国は参加しなかったが、韓国がもし誘致していたら当然勝利したのは韓国」
　　「日本オリンピックの真の主人公は韓国にしましょう。彼らが競技に専念している間、私たちは、経済的効果を上げる国民的な機構を構成しましょう」

などといった書き込みもあった。

　こうした記事を知った日本のネチズンたちは、

　　「韓国がボイコットを宣言すれば良いと思うよw行動で示せって常々日本に対して言っている韓国なんだから」
　　「参加は強制じゃないよ。ボイコットしてね」
　　「韓国がボイコットするように靖国参拝を行って欲しいものです」

などといった意見を相当数書き込んでいる。また、東京で開催されれば韓国が大嫌いな「旭日旗」があちらこちらで振られる可能性があるとして、どんな反応が起きるか憶測する向きも出ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「コンパクト五輪」なんて嘘っぱち　メーン会場一帯に巨額のバラマキ（日刊ゲンダイ）　
「コンパクト五輪」なんて嘘っぱち　メーン会場一帯に巨額のバラマキ
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar339830
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9786.html
2013-09-10　日刊ゲンダイ

　７年後の東京五輪のメーン会場となるのは「新国立競技場」だ。来年７月から現在の競技場を全面改築し、２０１９年３月の完成を目指す。

　収容人数は現在の約５万４０００人から８万人にアップ。隣接する都立明治公園と日本青年館を解体し敷地に充て、面積は１・５倍に拡張。全天候対応の開閉式天井は透明な素材で、自然光が降り注ぐ。観客席は可動式でサッカーなど球技開催時は席を陸上トラックに移し、より臨場感を味わえる――とまあ、世界最先端のスタジアムに生まれ変わる予定だ。

　メディアは宇宙船を思わせる完成予定図を嫌というほど伝えているが、新競技場が単なるスポーツ施設ではないことは、あまり報道されていない。　

新競技場の事業主体は､文科省傘下の独立行政法人｢日本スポーツ振興センター｣(JSC)｡昨年１１月には近隣住民を相手に建設説明会を開いたが､施設内に｢五輪記念博物館｣を設置するほか､レストランやショッピング施設を整備すると説明した｡

｢新競技場のデザインを国際コンペで射止めたのは､イラク出身でロンドン在住の女性建築家のザハ･ハディド氏(62)｡実は彼女､昨年１２月に完成した北京の巨大ショッピングモール『ギャラクシーSOHO』(総床面積３３万平方メートル)を手がけた実績がある｡ショッピングモールのデザインもお手の物です｣(建築業界関係者)

新競技場は総工費1300億円の予定だ｡招致決定前は｢デザイン通りに造れば二千数百億円になるかもしれない｣(JSC関係者)と工費を危ぶむ声もあったが､五輪開催が決まればイケイケドンドン｡世界中の観光客がショッピングモールに押し寄せればテナント料も期待できるという発想で､どんどん工費が膨らんでいくのだろう｡

さらに東京都は五輪をきっかけに新競技場一帯の再開発にも乗り出す｡神宮球場や秩父宮ラグビー場､東京体育館を含む神宮外苑地区(６４．３ヘクタール)が対象となり､６月に決定した都市計画には〈競技場の建て替えを契機として､既存スポーツ施設や関連施設等の更新を進める〉とある｡

五輪開催をバネに一気に税金を投じて外苑をリニューアルする気だが､都は施設の集中配置と運営費削減をアピール､｢コンパクト五輪｣を訴えていたはず｡これって国際公約違反にならないか｡

｢外苑の再開発は五輪のためだけの『まちづくり』ではないので､コンパクトﾄ五輪構想とは矛盾しないと考えます｣(東京都都市整備局)

ホント､ああ言えば､こう言うだ｡こうして､どんどん税金がゼネコンに流れていくのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月10日　三権分立など嘘！最高裁事務総局と財務省が日本を牛耳っている！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/09/910.html
2013年9月10日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜最高裁事務総局と財務省は日本の統治機構のコントローラー＞

　M前議員のブレーン�]氏が作成した「旧司法省は今も生きている！」の冒頭ページを見てみよう。
　日本の統治機構.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%A9%9F%E6%A7%8B.pdf

　最高裁事務総局（司法）と財務省（行政）が、司法・行政・立法の三権の上にあって日本統治のコントローラーとして君臨している。
　政治家も、官僚も、裁判官も、ジャーナリストも、最高裁事務総局と財務省にはまったく頭が上がらない。

　
　＜最高裁事務総局は「裁判所部門を支援する事務を行う」とホームページで紹介しているが...＞

　国民は最高裁事務総局のことをほとんど知らない。
　最高裁の組織機構図（最高裁ホームページ）
　http://www.courts.go.jp/saikosai/about/sosiki/index.html

　事務総局のことを「裁判官会議を補佐し、最高裁判所の庶務をつかさどる機関として、事務総局が設置されています。 事務総局は裁判事務の合理的，効率的な運用を図るため，人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行っています」と説明している。

　ところが実態はまるで違う。

　最高裁事務総局はとてつもなく大きな権限と機能を持って三権をコントロールしているのである。

　
　＜最高裁事務総局がもつ権限と機能は＞

　事務総局は最高裁判所創設とほぼ同時に設立された。旧司法省出身者が中心で構成されたという。事務総局は、国民の知らぬところで自分達に都合のよいルールを作り、権限・機能を拡大し、司法行政を一手に治める集団に成長した。さらに、行政や立法にも影響できる力をつけていった。
　740名の陣容だが、幹部は、裁判所、裁判官を自在に動かせる裁判官出身のエリートで構成されている。

　新藤宗幸氏が自著で「事務総局が持っている権限と機能」を明らかにしている。
　岩波新書　新藤宗幸著「司法官僚」Ｐ50 〜52 参照

　事務総局が持っている6つの権限と機能
１．最高裁の規則･規定の作成（検察審査会事務局の分も）
２．法律･政令の制定に関する法務省との交渉･調整
３．人事権
裁判官に任命されるべき者の指名
（最高裁判事も天皇の任命だが、事務総局にてその案を内閣に提案する）
裁判官の異動や報酬の決定
裁判官以外の職員の任命･異動など（検察審査会事務局も管轄）
４．予算に関する機能（検察審査会事務局も管轄）
５．裁判官会議を総括する
６．司法関連の調査

　＜最高裁事務総局の横暴振り＞

　これまで最高裁事務総局は、上記の権限・機能を使って日本の司法を捻じ曲げてきた。その事例を以下に示す。

１．砂川裁判の逆転有罪判決
　1957年7月、旧米軍立川基地(東京都立川市)の拡張計画に反対した学生ら7人が基地内に立ち入り、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕、起訴された。59年3月、東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留は憲法9条に違反するとの初判断を示し、7人に無罪判決を言い渡した。だが最高裁は同年12月、これを破棄。地裁での差し戻し審で、7人全員の逆転有罪が確定した。

２．原発訴訟の逆転判決
　2006年　金沢地方裁判所の裁判長だった井戸謙一裁判官は北陸電力志賀原発2号機の運転を差止める判決を出した。だが、その判決は名古屋高裁で破棄され、最高裁も原告の上告を退けた。（週刊プレイボーイ2012年4月16日号最高裁事務総局が原発訴訟を歪めている！.pdf参照）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%82%92%E6%AD%AA%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81.pdf

３．陸山会有罪判決
　一審、控訴審とも、5000万円授受があったと推認されるとして3人の元秘書に有罪判決を出した。

４．管理下の検察審査会で「起訴相当」と架空議決し、総理大臣候補の小沢氏を刑事被告人にした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] オリンピックのお祭りよりは、完全にコントロールされていない福島原発にお金をかけろ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201309/article_10.html
2013/09/10 22:07

五輪開催が決まって、東京都、政府、マスコミは大騒ぎで、もう新施設などの話が蔓延している。このお金を誰が出すのかと疑問であったが、この疑問に答える記事が以下に書かれている。

質問なるほドリ:五輪開催費７３４０億円、誰が出すの？＝回答・佐々木洋
http://mainichi.jp/opinion/news/20130910ddm003070181000c.html

　◇４割は税金、残りは民間資金で

　なるほドリ　２０２０年五輪の開催地が東京に決まったね。開くのにどれぐらいのお金がかかるの？

　記者　東京招致（しょうち）委員会は総額を７３４０億円と見積もっています。主な内訳はスタッフの人件費や警備費などの運営費（３０１３億円）と、競技場や選手村などを整備する建設費（３８５５億円）に分かれます。

　Ｑ　それは誰が出すの？

　Ａ　計画によると、運営費はテレビ放映権の収入（６９５億円）▽企業からのスポンサー料（１１１５億円）▽チケット売り上げ（６８３億円）−−などの民間資金で賄（まかな）います。一方、建設費の大半は国と東京都が負担し、税金が充てられます。国が負担するのはメイン会場となる国立競技場の建て替えです。約１３００億円かかるので、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の収益金も充てる予定にしています。他の施設（１０会場）は都が負担し、予算は１５３８億円と見積もられています。このほか国と都はイベント関係費などで３５０億円近くを負担し、開催費用の総額７３４０億円のうち約４割の３１８３億円に国と都の税金が投入される見通しです。

今回の招致では、前回の100億円よりもっと多い137億円を使ったということである。半端なお金ではない。このお金のかなりの部分が、前回の経緯から電通に支払われたと思われる。これからの開催に要する費用は7340億円で、その内の４割が国と都の税金という。この４割の内、国がかなりのお金を支払うと考えている。東電福島原発の収束費はこんなものでは済まない。これから、その対策費に500億円弱を注ぎ込むと言うが全然足りない。安倍首相は汚染水は湾の中で完全にブロックしていると大嘘を言った。今、国会が開催されていれば追及されているだろう。こんな事を民主党の首相が言っていれば国会で吊し上げられ、退陣しているかもしれない。

今、野党は全くふがいない。小沢氏グループが抜けた民主党は背骨が無くなったタコのように頼りにならない。完全に野党を腑抜けにしてしまった。そのようにしたのは、選挙で自公に投票した大部分の国民である。腑抜けでどうしようもない民主党なんかよりは、遥かに自民党の方がいいと考えたのだろうが、下野していた自民党は全く反省もしておらず、元の自民党に戻ってしまった。

安倍首相は、汚染水は湾の中に完全にブロックしていると断言したのなら、踏み絵として湾のすぐ外で取った魚を食べて証明しろ言いたい。こんな嘘はIOC委員には通用するかもしれないが、世界の良識ある人々には通用しない。こんな大嘘を平気で言う首相を持っている日本は、哀れと思われている。東京オリンピックのお祭りに使う金があれば、まず日本の危機の福島原発の収束に英知と金を注ぎ込むべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 曽野綾子、真正ファシストの本領発揮、「産休は甘ったれ」！！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00041426-diamond-soci

やっちゃったな〜。じゃなくてばれちゃったな〜か？

最近、人生論本「人間の基本」とか「老いの才覚」のベストセラー連発で瀬戸内寂聴の後釜に座りつつあり、国民作家面してきた曽野綾子が化けの皮をはがしたぞ。

この作家は夫婦で悪いことばかりやってきたが、今回は、何とまあ、産休は企業への甘えだと。ネットでジェンダー関係のかたがたを中心に反発食ってるみたいだけど、右翼の戦友である金美齢も援護射撃しておるようだ。

でも、日本でも数少ない非転向組みで筋金入り真正ファシストの曽野センセ（ちなみにキリスト教徒、この辺がジャパンの半ボケ右翼とは大違いだ）は産休を大々的に導入したのは選良民族の出産率増加のためにヒトラー伯父さんがはじめてって知ったら、意見を変えること受けあいだ。ハイルヒトラーなんて絶叫してね。
だって、ジャパン人でこの方ほど収容所の女親衛隊員の黒服が似合う御仁はいなんだもの。

みんなもこの真正ファシストおばあちゃんの動向をチェキラしてくれ。きっとまた、ぼろを出してくれるだろうからな。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 野党党首は「野党ブロック構想」などというカスばかり。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3181623/
2013/09/10 20:39

　チマチマとした小さな政党を猿山の縄張り争いのように守る野党党首とは一体何だろうか。彼らにとって政治とは猿山を確保し守るための道具でしかないようだ。
　なぜ国民のために共産党を除くすべての野党はキッパリと解党して、政治理念を同じくする者が旗印の下に集まって政党を作ろうとしないのだろうか。そうしない限り自公と政権交代可能な強靭な野党は出来ない。

　一つは99％の国民の生活を第一に考える政党が旗印を掲げ、いま一つはその他大勢のタレント政治家のための猿山を形成してお山の大将ごっこを続ければ良い。世の中には無駄も必要とされるのだから。
　日本に必要な野党は自公政権が新自由主義と米国一極グローバリズムにこの国を売り渡そうとしていることを指摘し99％の国民のための政治理念を掲げる政党だ。猿山も必要ないし、チマチマとした縄張りを必死で守るボス猿のような政治家も必要ない。

関連ニュース
政党ブロック構想　海江田氏理解　「選挙協力は必要」 (19:57)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/683152/

　民主党の海江田万里代表は１０日の記者会見で、みんなの党の渡辺喜美代表が提唱する政党ブロック（政党連合）構想について「選挙の時の協力をすることは拒むものではなく必要だ」と理解を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/626.html