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2013年11月07日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 大新聞はなぜ政権を正面から批判しないのか 腰抜けメディアがこの国の民主主義を殺す (日刊ゲンダイ) 
大新聞はなぜ政権を正面から批判しないのか 腰抜けメディアがこの国の民主主義を殺す
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10222.html
2013/11/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


どのチャンネルに合わせても四六時中、安倍礼賛報道ばかり――。そんな北朝鮮さながらの異常な光景が現実となりかねない。

NHKの松本正之会長の任期満了が来年1月に迫り、安倍官邸がロコツな「松本降ろし」を画策しているからだ。引きずり降ろす理由は、NHKの報道内容が気に入らないのである。原発再稼働やオスプレイ配備の問題点を取り上げた番組に、自民党の保守系議員がブーイングを上げ、ツルんでいるのか、安倍官邸も「我が意を得たり」とばかりに便乗したのだ。

まさに政治の言論介入で、民主主義の否定だ。権力の横暴以外の何モノでもないのだが、意に介さない安倍官邸はNHK乗っ取りシナリオを着々と進めている。

NHK会長を選ぶ経営委員に4人の安倍シンパを新たに送り込み、会長人事の「拒否権」を握る算段だ。国会同意人事だが、衆参の数があるから何でもできる。会長続投には経営委員12人のうち9人以上の賛成が必要で、安倍シンパ4人が反対すれば会長のクビが取れる。

かくして、政権与党の意向に沿わない報道機関のトップは簡単にクビを切られてしまうことになった。後任会長は内部昇格にしろ、外部登用にしろ、間違いなく「安倍のお友達」が選ばれるのだろう。NHKは安倍官邸の“お抱え機関”になるのである。

◇ガキの腹いせで「あべさま」の公共放送に

安倍官邸はここまでNHKを目の敵にする裏には「私怨」が見え隠れする。05年1月に発覚した「NHK番組改変問題」へのリベンジだ。

01年当時、官房副長官だった安倍が従軍慰安婦を扱った番組の放送直前にNHK幹部を呼び出し、「内容が偏っている」と苦言を呈した。この面談後に番組内容が大幅に変わった、と朝日新聞がスッパ抜いて、その後、圧力を「かけた」「かけない」で大モメになったアレである。

「安倍氏は『NHKに政治圧力をかけた』と批判にさらされました。当時の安倍氏はポスト小泉の筆頭格。恐らく本人は“自分の追い落としを狙った意図的なリークで、NHK関係者が自分に汚名を着せようとした”と受け止めたのでしょう。以来、NHKとの関係は悪化。恨みを晴らす機会を待っていたのだと思います」(改変問題を取材したジャーナリストの横田一氏)

安倍の子供じみた腹いせで、公共放送の報道姿勢が歪められていいのか。放送法の第1条には「不偏不党」の原則や「放送の自主自立」が唱えられている。しかし、私怨や私憤しかない安倍は「言論の自由」や「放送の独立」などクソ食らえなのだろう。

もちろん、NHKは逆らえず、「みなさまのNHK」から、「あべさまのNHK」に変貌していく。本当に平壌放送や人民日報とどこが違うのか、というありさまだ。

◇腰抜けメディアがこの国の民主主義を殺す

問題は、ここまであからさまな安倍の言論介入を他のメディアがまったく批判しないことだ。どの新聞も経営委員の新メンバーを「安倍首相に近い」と書く程度で、安倍官邸のロコツな言論介入を糾弾する記事はどこにも見当たらない。

「メディアがこの体たらくだから、安倍政権の数に頼んだおごり高ぶりが横行するのです。特定秘密保護法案なんて、国民の知る権利を土台から壊す危険なシロモノ。言論の自由を奪われれば、メディアだって商売あがったりです。今まさに権力にケンカを売られているのに、まるで歯向かおうとしない。これじゃあ、ますます安倍政権はツケ上がる。メディアが悪政・暴政をエスカレートさせているようなものです」(元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏)

2日付の朝日新聞は、〈経済だ、株だとかまけるうちに面舵いっぱい、気がつけば国の鼻先はあらぬ方に向いていたと悔やむのは避けたい〉と、安倍政治をチクリと批判していた。ただし、掲載先は1面下段の小コラム「天声人語」。言論の自由を踏みにじる政権には、1面からキャンペーンを張って「100倍返し」を食らわせて当然なのに、そうしない。だったら「言論機関」の看板を返上した方がいいが、朝日はまだマシな方で、他紙なんて批判コラムすら載せないのだ。もはや日本のメディアには、小コラムのスペース程度の良心も残っていないのか。暗澹たる気持ちになってくる。

大新聞が政権を批判すべき材料は、それこそ山積みだ。1日から審議が始まった「社会保障プログラム」法案の中身だって、ムチャクチャだ。「来年度から高齢者(70〜74歳)は医療費の窓口負担2倍増」「再来年度から軽度の老人は支援切り捨て」という老人イジメの日程を決める法案だ。弱者に負担を求める前に、やるべきことがあるのに、どのメディアもそうは書かない。財務省のプロパガンダに乗っかり、財政難を錦の御旗に社会保障カットに同調だから、まったくフザケた話である。

◇恐怖政治の到来に沈黙を守り続けるのか

震災復興費の流用だって一時は騒がれたが、今や「昔のこと」になっている。原発再稼働はどうなる。日本版NSC、TPP、憲法改正……と、安倍政権は日本の将来を危うくするデタラメの限りを尽くしているのに、なぜメディアは真正面から政権を批判しないのか。

その一方で大新聞は、消費税の軽減税率欲しさに政府にスリ寄っている。「新聞は誇るべき日本の文化と民主主義の健全な機能にとって不可欠である」とか何とか言って、陳情しているのだから、こりゃあ安倍への批判なんかムリである。

メディアの自殺行為、腐敗堕落以外の何モノでもない。九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)はこう言った。

「安倍政権の強権発動は、今回のNHK会長人事だけではありません。日銀総裁に始まり、法制局長官など自分の意向に沿わない政府の要人のクビを次々とはね飛ばし、トップを“お友達”にすげ替えてきた。独裁国家さながらの恐怖政治がすでに始まっているのです。健全な民主主義は批判勢力が存在しなければ成り立ちません。野党が弱い今こそ言論機関が機能しなければいけない時期なのに、当のメディアにその自覚はない。このままでは日本の民主主義はジワジワと死に絶えてしまいます」

敗戦を機にメディアの戦争責任を痛感して朝日新聞を辞めたジャーナリストのむのたけじ氏は、こんな言葉を残している。

「始めに終わりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ」

先輩の言葉を忘れたのか。最初から白旗を掲げる日本のメディアを見ていると、その先に暗黒の世界しか見いだせない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 皇室行事の出席自粛要請へ=山本議員処分で参院 (時事通信) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013110700001
2013/11/07-00:03 時事通信


 自民党は6日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(無所属)の処分について、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、園遊会など皇室行事への出席自粛を要請する案を各党に提示する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。

 与野党は、7日の参院議院運営委員会理事会で山本氏への処分を協議する。各党が自民党の提案を了承すれば、同日中にも山崎氏が山本氏に伝達。8日の参院本会議で山崎氏が報告し、議事録に記録として残す。こうした処分は参院の規則になく、異例の対応だ。

 一方、問題となった山本氏の行動は国会外で行われたため、同氏への懲罰動議の提出は見送られる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 米国占領下の検閲を取り上げたNHKクローズアップ現代の衝撃  天木直人 
米国占領下の検閲を取り上げたNHKクローズアップ現代の衝撃
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/c/8785f987237e36ed8a24098d41b93d6e
★「天木直人氏の視点ー(2013/11/06)」★ :本音言いまっせー


 偶然目にした昨晩(11月5日夜)のNHKクローズアップ現代は衝撃だった。

 これは国民必見の番組だ。

 NHKも時としてこういう素晴らしい調査報道をするから捨てたものではない。

 安倍人事に塗り固められる来年以降のNHKに、このような番組が作れるのだろうか。

 あるいはうがった見方をすれば、このような番組はこれからは二度と作れなくなる、
放映できなくなる、だからその前に流して国民に伝えておきたい、という今のNHKスタッフの、
無言のメッセージではなかったか、そう思わせる前代未聞の番組であった。

 それは日本人が日本人を米国に売り飛ばすという米国占領下のあまりにも苛酷で悲しい当時の
日本の状況を、もはやすっかり占領時代を知らなくなった今の国民に教えてくれる番組である。

 すなわちその番組は、日本人でありながら、
米国に雇われて日本人の通信文書を検閲していた4000名余の日本人検閲官の実態を、
生き残った検閲官やその遺族のインタビューを通じて浮き彫りにした番組だ。

 インタビューする側も、インタビューされる側も、つらく悲しい作業であったに違いない。

 だからこそ、それを見る我々は、その番組を最大限生かして、
いまも占領下に置かれているも同然の日本を自立させなければいけないのだ。

 そこには売国奴を自覚しながら自らの意志で売国奴の役割を果たした日本人検閲官の苦悩が
見事に描かれている。

 クローズアップ現代を担当するおなじみの国谷裕子キャスターに答えて、
これもおなじみの日米関係の専門家である春名幹男名古屋大学教授が解説していた。

 旧憲法下では検閲は当然のように認められていた。
日本人検察官がこうして検閲の誤りを自覚して反省し、告白するようになったのは、
やはり民主憲法ができたおかげであると。

 そんなきれいごとで誤魔化してはいけない。

 当時の日本人検察官の多くは民主憲法を知った上で、
自らの意志で日本人検察官として米国に雇われたのだ。

 その罪の意識があるからこそ、
今でも日本人検察官であった事をそのほとんどが隠し続けるのだ。

 インタビューに応じた日本人検察官は文字通り勇気ある告白者であり告発者なのである。

 この番組で分かることは、
日本人検察官たちはいずれも経済的にも知的水準において普通の日本人より水準が高い日本人だということだ。

 米国の要求する検閲に応えられるのはそれにふさわしい能力が求められるからだ。

 そして米国の期待に応えればそれに見合った報酬と厚遇を与えられ、
その後は日本の社会で高い地位につく。

 それはそっくりそのまま今の日本に当てはまるのではないか。

 いまの日本人の中にも、かつての日本人検閲官の役割を果たしている日本人が社会的地位の高い人々の中に
多数存在しているのではないか。

 そして私がこのNHKのクローズアップ現代でもっとも驚いた事は、
米国がこの日本人検閲官を通じて集めた情報を基に、日本と日本人の分析を極め、
それを日本占領に有効に使っていたという事実だ。

 その調査と分析の広さと深さにあらてめて驚く。

 竹やり一本で戦えという精神論だけで玉砕を命じた日本の指導者との力量の違いはあまりにも大きい。

 そしてこの事も今の日米関係とまったく同じだ。

 米国は当時以上に日本の事情を把握しているに違いない。

 そしてその米国に向かい合う日本の指導者たちの力量不足とこころざしの低さは当時のままだ。

 いやはるかに劣っている。

 それは安倍晋三が岸信介に比べはるかに劣っていること一つを見てもあきらかだ。

 クローズアップ現代が我々国民に訴えているもの。

 それは、売国的なだけの無能のこの国の指導者たちを許してはいけない、
我々の手で対米自立を目指さなければならないという事に違いない。


             ◇

知られざる“同胞監視” 〜GHQ・日本人検閲官たちの告白 〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3425.html
NHK クローズアップ現代

世界中で、政府の要人や市民の電話盗聴を行っていた疑惑が連日報じられているアメリカ。およそ70年前、終戦直後に大規模な電話盗聴や郵便検閲を、日本でも行っていた事実を伝える資料が、今年、憲政資料館で見つかった。第二次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の秘密機関が、多くの日本人を使って、全国を行き交う手紙を秘密裏に開封し調べていた実態と、その作業を担っていた日本人4000人の名簿が、早稲田大学の調査で明らかになったのだ。GHQの秘密機関「CCD」(Civil Censorship Division)が、終戦直後から1949年まで、日本の世論、反米の思想や動き、占領政策の効果などを極秘に調査。GHQは徹底して事実を秘匿し、検閲に関わった多くの日本人たちも、“敵国”へ協力していた負い目から、そうした体験はほとんど語られず“同胞監視”の真相は闇に包まれてきた。今回取材班は、発見された名簿を元に当事者の証言を収集。見えてきたのは、アメリカの秘密機関による諜報活動の実像と、検閲を手がけた人たちの苦渋の決断、戦後70年近く背負ってきた苦悩だった。戦争の知られざる一面を紐解く

動画⇒http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3425.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK155] お米の減反政策取りやめの意味
お米の減反政策取りやめの意味

 おコメの減反政策取りやめがされるという。しかし、とても唐突な印象を受ける。なぜこの時に言い出されたかと言えばやはりTPPとの関係だと考えざるを得ない。

 多分取りやめは二つの狙いに基づいている。

 一つは、TPP加盟による関税廃止を農家の方たちに飲んでもらうための交換条件作りだ。減反取りやめの代りの補助金制度を作ると言って、農家の方たちを分断する。多分、関税廃止に10年とかの期間をとり、その間に社会にはまた別の産業が出てくるというように説得をするのだろう。しかし、本来、TPPは関税だけではないし、農業だけの問題ではない。また、農業はもともと退職者の受け皿として機能してきた。だからこそ、農業者の平均年齢が60代でずっと推移してきていて、それ以上に上がっていないのだ。毎年、退職者が新規就労をされているからだ。今の農業のあり方に問題がないわけはないだろうが、だからと言って、海外との競争に耐えられるような強い農業にするということが簡単に可能になるとはとても思えないし、それがそもそも可能かどうかかなり疑問だ。

 もう一つは、世間の関心を、多分、マスコミ関係者の関心と農家の関心を集めることだ。こちらはどちらかと言えばついでの効果であり、そういった効果も出てくればいいな程度のことだろう。ただ、日本は今とても重要な課題に直面している。原発関連だけでもいくつもある。秘密保護法などもある。消費税もある。みんなで考えるべき問題は目白押しであり、本来は正面から問題提起をし、なるべく問題を単純化する必要があるのに、いろいろな問題を絡めることで複雑化してしまっていて、却って全体を見ると問題解決が難しくなっているように思う。

 ともかく、TPPは日本社会の破壊にしかならないはずであり、TPP加盟は取りやめるべきだと思う。

2013年11月07日00時45分 武田信弘 ジオログのカウンターの値:38345
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「日本版NSC設置法案」が今国会成立へ 〜「秘密保全法」、更にその先にある”漆黒の闇”〜 (暗黒夜考) 
「日本版NSC設置法案」が今国会成立へ 〜「秘密保全法」、更にその先にある”漆黒の闇”〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c55135ff9ee1098400c335a43e5492e8
2013年11月07日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


本日(11/6)、「日本版NSC設置法案」が衆議院特別委員会にて可決され、今国会にて成立することが事実上確定した。


「日本版NSC設置法案」と、これとセットにて今国会での成立が目論まれている「特定秘密保護法」については、これまでのエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、国家運営上、国民に知られてはまずい「不都合な真実」を”曖昧化”することを目的としたものであり、国民の目から存在そのものを覆い隠さんとするものである。


そして国家権力にとって都合の悪いことを暴こうとする”反乱分子”を如何様にもあぶり出しにして捕捉可能とする「天下の悪法」である。


即ち、表向きの理由として謳われている「外交」「安全保障」に関する内容は無論のこと、「TPP」や「原発」など、国民に知られちゃマズイ話は”恣意的”に「特定秘密」として如何様にも”もみ消し”が可能だということである。


更に「日本版NSC」については、「首相+3閣僚(外相・防衛相・官房長官)」の4名だけで外交・安全保障政策上の司令を発令できるというのであるから、これは事実上の”独裁”と言っても過言ではないであろう。


「大袈裟過ぎだろう」という方もいるやも知れないが、今や世界で「アベ」と言えば、米国の軍産複合体に隷属する”危険分子”として認識されており、実際、安倍晋三が9月下旬に訪米した際、典型的な”右寄り”のシンクタンク「ハドソン研究所」にておこなった「私を右翼の軍国主義者と呼びたいならそう呼べばよい」という挑発的な演説内容により、その国際的評価は決定的となったと言ってよいであろう。


また「日本版NSC」については、そのモデルとなっている「米NSA」による世界各国の政府高官・政府機関に対する盗聴・監視行為が世界的に大問題となっているが、案の定、日本も「米NSA」の重点監視対象であることが「ニューヨーク・タイムズ」にて明らかとなった。


これを受けて小野寺防衛相が「あくまでも報道であり、同盟国として信じたくない」とコメントをしたのみで、米国に対して何のアクションも起こしていないというのであるが、そもそも論としてこれは「信じる信じない」という問題ではなく、米国に対して事実関係をただす行動をおこなって然るべき話であろう。


米国の属国だからそんなことはできない? 同じく米国の属国に等しい韓国でさえ事実関係をただす行動に出ているのであるから、そのような言い訳は通用しない話である。


「何故、安倍政権はここまで露骨な”棄民政策””売国政策”を執り続けるのか?」


まずは以下3つ目のゲンダイ記事をご覧いただきたい。


TPPについてはその交渉過程そのものが今”流行り”の「秘密」ゆえ、すっかり報道管制が敷かれ、新聞・テレビからほとんどその内容が聞こえてこない状況である。


今回明らかとなったのは、「TPP交渉」にて、安倍政権が”聖域”と称していた農業の主要5品目の関税が撤廃され”完全自由化”される一方で、「米国による日本車への関税は今後20年維持されるということが日米間にて既に合意済み」というトンでもない話である。


さらに同ゲンダイ記事によれば、政府は米国(多国籍企業)の要求どおり「軽自動車の税優遇を撤廃するつもり」と指摘されているが、これが事実であれば、売国行為も甚だしい話であると断じてよいであろう。


何故、何の国益もないことがはじめから指摘されているTPPに、それでも尚、安倍政権は邁進するのか?


また、何故、フクシマ由来の汚染瓦礫・汚染食材を日本全土に撒き散らし、一般市民への重税を強いる一方で、実質的に外資傘下にある経団連企業の税を軽減し、さらには社会保障面にて悉く社会的弱者を切り捨てとする政策が次々と断行されるのか?


安倍晋三ら自民党政権と官僚機構が日本全土を”焦土”と化し、多くの国民を”難民”同然にする”愚行””蛮行”を断行する理由は、すべて「米戦争屋」「多国籍企業」連中にその利益を献上せんがためだということである。


即ち、”米領”たるニッポンに対し、あらん限りの利権・利益の収奪行為が断行され始めたということである。


早い話、いまや日本は「草刈り場」同然だということであり、公然と植民地に対する収奪行為が行われようとしているのである。


そうなれば大衆が暴徒化することは必然であるが、それを弾圧せんとして「秘密保全法」が早期に成立されようとしているのであり、これに加えて安倍政権は「改憲」は勿論のこと、”天下の悪法”たる「共謀罪」の成立まで視野に入れているのである。


安倍晋三が自らをそう称したように「右翼の軍国主義者」が戦時下なさがらの言論統制・思想弾圧を現実のものにせんとしているのである。


「もはや”ネット言論”は危険」


戦時下さながらの言論統制・思想弾圧が現実のものとなれば、新聞・テレビによって洗脳できない一般市民が”反乱分子”として狙い撃ちにされることは想像に難くないであろう。


即ち、ブログやツイッターによる啓蒙行為が煽動や教唆として犯罪認定されるのである。


ブログ「独りファシズム」を主宰するYukino氏が同ブログにて、これに関連して非常に示唆に富む指摘をされているので以下にその一部コメントをご紹介したい。


「(特定秘密保全法案の成立は)思想・信条・言論・結社・集会の自由の全面的削除であり、ひいては基本的人権の廃止であり、すなわち憲法の解体と全く同義であり、この体系は禁圧期への突入」


「電脳空間における情報発信を続けて来られた方々は閉鎖時期を検討すべき」


「彼らは中南米、アジア、中東諸国で経済市場を侵略するにあたり、おおよそ事前に粛清対象者をリスト化し、データ・ベースに落し込み、緻密に傾向分析し、軍隊や警察あるいは私兵によって、合法、非合法の手段を問わず百数十万人を抹消してきた」


「ITとは元来それを目的化した侵略のウェポンなのであり、現実として皆様方のトラフィックは全て捕捉されている」


「『政治は別の手段をもって展開される戦争の延長である』とクラウゼヴィッツが洞察したとおり、特定秘密保護法とは最後通牒であり、本質として軍事行動の一環」


「これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたい」


これらのコメント内容は我々に非常に重たい現実を突きつけるものである。


もはや国家は「秘密警察国家」たらんとしているのであり、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれている「社会的安定性を維持するための抑圧と国民意識の支配に基づく極めて不平等で歪な社会」が待ち受けていることを示唆するものである。


それは「思想警察」「テレスクリーン」による監視が一般市民を萎縮させ、思想犯罪を抑止するための「ダブルシンク」(二重思考)を強要される世界さながらと言ってよいであろう。
(盗聴等により監視・諜報活動をおこなう「米NSA」は「思想警察」、デジタル化・IT機器類は「テレスクリーン」の現出そのものであろう)


最後に、中南米・アジア・中東諸国の経済植民地化の過程で”反乱分子”百数十万人が抹消されたという歴史に学ぶとするならば、いよいよ本ブログも”潮時”ということなのであろう。


「特定秘密保護法は最後通牒」との言葉が意味するところを重く受け止めねばならないと強く感じる次第である。


(転載開始)


◆日本版NSC設置法案の修正案、衆議院特別委で賛成多数で可決
 11月6日(水)20時29分 フジテレビ系(FNN)



政府の外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案の修正案が、6日の衆議院特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決された。7日に衆議院を通過し、今国会で成立する見通し。


安倍首相は「常に国際状況を分析しながら、日本に対する、さまざまな脅威に対して、どう対応していくか。常にさまざまなシミュレーションをして、政策的な選択肢を用意をしていく必要があるわけでありまして」と述べた。


NSCは、外交・安全保障政策の司令塔として、首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」で基本方針を決定し、事務局として、60人規模の国家安全保障局を置くもので、法案は6日夕方、衆議院の特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決された。


7日、衆議院本会議で可決されたあと、参議院に送られ、11月中旬にも成立する見通しとなっている。


一方、政府与党が、NSC法案とあわせて成立を目指す特定秘密保護法案は、7日、衆議院で審議入りする予定で、民主党が提出した情報公開法改正案の取り扱いなどもからみ、与野党の駆け引きが、活発化することが予想される。



◆米NSA、日本も「監視」していた 小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」
 2013/11/ 6 13:01 J-CASTニュース


米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は2013年11月2日、米国家安全保障局(NSA)が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)から入手したとする機密文書からわかった。


報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、


「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」


と発言した。


「日本経済新聞」(電子版)は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアンケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ」が36.1%、「同盟国を含めてすべきだ」が43.3%、「すべきでない」が20.6%と答えている。


◆TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止
 2013年11月6日 ゲンダイネット


これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。


日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。


「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)


アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。


「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)


その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。


(転載終了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎への宮台センセの批判はどっか変だぞ??
山本君の恐れ多い行為への非難は、まあ、端的に申せば、お上意識(恐れおおい)の高まりだろうな。いまは土下座ブームだそうだが、「したに〜したに」と罷り通る大名行列を直視する子供の頭を押し下げるような行為だな。でも山本君にしてみればこの危急の事例のほかに国民の庇護者である天皇の役割はあるのかと思ったんだろうか。

で、宮台せんせのどこかいつになく奥歯に何か挟まったようなこのラジオを聴いてみてくれ。

http://www.youtube.com/watch?v=ufADhkgSOgs
http://www.youtube.com/watch?v=Lwq5iHlgi0g

さすが、現代随一の論客だけあって、説得力あるね〜。でも本人も考え考え何とか糊塗してるような印象はぬぐえないな。なにしろこの10年ぐらいで右へ左へと体制論のダッチロールがはげしい未だ成長中の先生だからな。

で、あほ保守とじゃなくて宮台センセを遡上に乗せたのはその微妙な論理構造が戦後日本の天皇制認可を一応はほぼ全体へ最大化する論理的欺瞞・詐欺を良くあらわしているからなんだな。詐欺でなくしてほぼ全体をだましうえ能書きなんかひねりだせんだろうが。

だからよく聞いてみると(メモでも取って論旨を図式化してみてくれ)、どこかで、論理がひっくり返っているし、未証明の仮定を伏した論理の飛躍がはなはだしいぞ。

簡単に言うと宮台センセのいうところは天皇家は英王室同様の「君臨すれど統治せず」の正統な権威だから、政治化するなという極めて主流派のご意見なんだな。

宮台のようなサブカル反主流派さえこんな当たり前のご意見しか言えないことこそ、現代JAPANの一億層主流化を物語ってるんだ。


ようするに宮台いうところを箇条書きすると

1、明治期においては天皇は政府の国権確立のため利用され確立された。(宮台せんせは例の饅頭屋伝説ぐらいしっているだろう) 

ーここはまあ大賛成だ。

2、そして、第二次大戦でその威光は利用されたが、政治への口出しを阻まれてる中で非戦の意思を示し、敗戦の決断した。また、例の右翼保守派のカビの生えた終戦後の天皇のマッカーサー訪問時のお涙ちょちょぎれ(ふるっ)のエピソードを臆面もなく語っている。(この辺は『昭和天皇』『敗北を抱きしめて』あたりで真実を参照してくれ。)

ーこんな確証のないエピソードで、英王室同様の天皇制の正統性を認めていいのだろうか。少なくとも英王室はマグナカルタ以来の議会やブルジョアや貴族との壮絶な権力闘争の果てに不文律として現代の権威と地位を獲得しているのだ。そんなGHQ/SCAPに与えられた権威じゃないのだ。

3、そして、そのように復権した戦後の天皇制は非政治化することで民主的なものとなるという自民党・民主党主流派となんら代わらない論理となっている。

ー戦後の自民党体制が本当に民主制だったのか?お隣の開発独裁ハクチョンヒ体制が未だ続いてるようなものんだんぞ。


ここまで来てわかるのは宮台君は小室博士直系のスクリューボール型の天皇主義者ということだ。簡単に言えば天皇の戦争責任を認めていないのだ。これに尽きる。

その問題は天皇の戦争責任を明確化あるいは論じることなしに、戦後、マッカーサーに認められたということで民主制の立憲君主として認めていることだ。ここが未証明の仮定による論理の最飛躍点だ。英王室との最大の違いはWW2で民主主義国家の君主ではなく天皇は右翼軍国主義の君主だったことだ。この事実はいかなスクリューボールでも目をつぶることは出来ぬぞ。

さらにいえば、英王室や北欧やベネルクスの新教系の最後に残った先進国の立憲君主(イギリスにいたって成文憲法もない)が本当に民主主義の保護者となりうるのか両立しうるのかという疑問もあるのだ。これから、北欧が社会主義化し二大政党制の英国が全体主義化しないと誰が保証できるのか。


まあ、以上で宮台センセのすり替え論理が示されたと思うが、その最大の問題点は、英国と英王室のような民主制が確立したとされる王室と絶対王政等の非民主制下の王制の違いを明白にせずして、国王の政治からの超然性を高める行為は全く逆な19世的な帝国主義へ逆行するような結果を招くということだ。

非民主的王制への政治的批判、政治的関与の忌避は王室の権威を高めることはあれ、民主化へ向かうことは決してない。簡単に言えば王制への絶えざる批判、監視なくして民主的王制などありえない。英国民のタブーなき王室批判を見てみろ。

ましてや不敬罪なんて発想こそ民主制への不敬だ。

長くなったが結論は「君主制・王制の内容をチェックせずに無条件に奉利神聖化することこそ、直訴等の政治に巻き込むこと以上に危険」だということだ。

各党や議員が天皇を政治に巻き込むことで天皇家とその権威の恩恵を受ける政府へのチェックも強まるし、それによって結果として非政治化が達成されるので、無批判は戦前に見られるように逆に王権の政治利用を亢進させるだけだ。

例をあげれば、それは今の日本政府のような非民主制を権威付けるだけだからだ。

そして何より、天皇家や王家の非政治化と神聖化とは、民主制にとって、天皇や君主、王家は必要なのかという議論を阻却する何よりも効果的な方法なのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍政権の「一丁目一番地」  田中 良紹 
安倍政権の「一丁目一番地」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131106-00029563/
2013年11月6日 23時19分 田中 良紹 | ジャーナリスト


安倍総理は秋の臨時国会を「アベノミクスを成功させるための成長戦略実行国会にする」と意気込んでいた。再三「アベノミクスの第三の矢は臨時国会で実現する」と言ってきた。国会運営の司令塔である自民党国対委員長も臨時国会の召集にあたり最優先課題は産業力強化法案を早期に成立させる事だと言っていた。安倍政権の「一丁目一番地」はそこにあると思っていた。

ところが国会が始まってみると、成長戦略や産業競争力強化の話より、日本版NSC(国家安全保障会議)を作り「特定秘密保護法案」を成立させる事が優先されている。どこの民主主義国家でも安全保障や国民の権利に関わる法案は、時間をかけて議論するものだが、安倍政権は成立を急いでいる。急がなければならない事情があるようだ。

アメリカの要求があるからである。きのう書いた有料ブログ「中国とアメリカは良く似ている」で引用したケント・カルダーの『新大陸主義』(潮出版)にもこんな記述がある。「日本は、不安定で混乱しがちなユーラシア大陸と海岸線を隔てて近接していることから、首相官邸は国家安全保障の分析と意思決定権限を強化することが求められる。このため官邸には優秀なスタッフを備えた国家安全保障会議を設立すべきだ」。

アメリカの要求に応えるため、安倍政権はアベノミクスの第三の矢より、日本版NSCと特定秘密保護法案の成立を急いでいる。しかしである。拙速に法案を成立させるとアメリカが想定するNSCとは似て非なる体制が出来上がる。省益が国益を上回る日本ではアメリカのNSCと同じにならない。

アメリカは官僚国家ではない。税金で雇われる官僚を政治家がチェックし、官僚機構はそもそも縦割りでない。そうした土台の上にNSCはある。しかし今の日本でNSCを作っても官邸のリーダーシップが官僚の縦割りをやめさせ、情報の一元化を図れる体制になどならない。

官僚にとって情報は命である。彼らは他の省庁に手の内をさらす事など決してしない。それが役所にとって力を維持する唯一の方法だからである。NSCが出来たからと言って明治以来やってきた基本を変えるとは思えない。よほどおいしいエサを与えるか、それとも徹底した弾圧でも加えない限り、アメリカと同じNSCが出来る事はない。そんなことは安倍総理を含め誰でもが分かっている筈だ。

だから日本版NSCはもっぱらアメリカの情報のおこぼれを「共有」する組織になる。そのためにはアメリカに対し「情報漏えいは絶対にさせません」という顔をしなければならない。だから「特定秘密保護法案」を成立させる必要がある。セットで成立させる必要のないものがセットで成立させられるのはそうした理由による。

しかし「特定秘密保護法案」でも日本とアメリカには根本的な違いがある。アメリカは情報を国民のものと考える原理に立つ。従って最終的に秘密情報は国民に公開される。ところが日本の原理では情報は官僚のものである。この全く異なる考えで情報漏えいに対する罰則を強化するとどうなるか。官僚にとって都合の良い方向に利用される。

アメリカにそうした事情を理解する能力はない。また理解する必要もない。かつてGHQは戦後の公職追放で政治家を追放したが官僚はほとんど追放しなかった。アメリカは、主導するのが政治家、官僚はそれに従うと考えるからである。そのため戦時中に反戦を訴えた石橋湛山まで追放された。アメリカは戦前の日本の権力構造など考慮せずに自分たちの理解で事を処理したのである。

今度のNSCと特定秘密保護法案もそうなる。日本にNSCを作れば自分たちと同じように政治主導になるとアメリカは単純思考で考える。しかし現実は官僚の力が強くなり政治主導は弱まる。無論そうなったからと言ってアメリカは痛くもかゆくもない。自分たちが日本を利用できればそれで良いのである。

アメリカの情報の「おこぼれ」に嘘がないとは限らない。それを見破れる情報収集力がなければ「共有」には危険がある。03年にはイラクの大量破壊兵器保有という嘘情報を流してアメリカは戦争に踏み切った。その嘘についてアメリカも含めた各国が問題視し、イラク戦争に協力した政治家たちはみな責任を問われた。ところが日本では誰も責任を問われていない。

国会の委員会で安倍総理は「イラク自身が大量破壊兵器を持っていない事を自ら証明しなかった」という外務省が作った答弁書を読み上げ、イラクに自衛隊を派遣した小泉政権に責任はなかったと強弁したが、これが国民の中で問題にならない感覚が日本は世界と異なるのである。その国民レベルでNSCを作ることはわざわざ世界に「騙され」に行くような話だと私には思える。

日本版NSCがどうやら安倍政権の「一丁目一番地」になってきた。そう思っていたら何のことはない、安倍政権の内閣参与を務める飯島勲元小泉総理秘書官が、それを週刊誌の記事で認めている。しかも飯島参与は「立派な器だけ創っても砂上の楼閣でしかないよ」とか「物乞い情報機関さ」とか辛口の評価を下している。安倍総理は「一丁目一番地」を政権の内側から見透かされている。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「周到に計画された小沢潰しの全貌」(EJ第3667号) (Electronic Journal) 
「周到に計画された小沢潰しの全貌」(EJ第3667号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379487509.html
2013年11月07日 Electronic Journal


 ここで話をまとめておきたいと思います。2009年1月、自
民党の麻生政権は追い込まれていたのです。国民の麻生政権に対
する批判は根強く、民主党を中心とする野党からは、強い解散要
求が出されていたからです。

 自民党は、安倍、福田と連続で政権を途中で放り出し、交代し
た麻生政権も厳しい状況だったのです。国民からも「選挙で審判
を受けるべし」という要求を突き付けられていましたが、もし選
挙をすれば民主党に大敗することは確実で、そうなると当時民主
党代表の小沢一郎氏が総理になることになります。これは自民党
政権にとっても官僚機構にとっても、絶対に避けたいことだった
のです。なぜ、小沢氏が総理になると、自民党や官僚機構にとっ
て最悪なのかについては、EJの72回連載の「小沢一郎論」、
100回連載の「日本の政治の状況」に余すところなく、書いた
つもりです。興味があれば参照していただきたいと思います。

―――――――――――――――――――――――――――――

 「小沢一郎論」    ・・・・ http://bit.ly/1hGcq92
 「日本の政治の状況」 ・・・・ http://bit.ly/17GOXRo

―――――――――――――――――――――――――――――

 自民党と官僚機構は、民主党内の反小沢グループと連携して、
周到な小沢潰しを仕掛けたのです。結果としてこれは成功し、小
沢勢力は極限にまで小さくなり、逆に強大な自民党政権が天下を
取ったのです。

 検察としては最初から小沢氏を立件することは困難であること
はわかっており、主戦場を2009年5月から施行される改正検
察審査会法を利用し、検察審査会に決めていたのです。改正法で
あれば、今まで検察審査会の権限では起訴できなかった被疑者を
強制起訴できるようになったからです。それに検察審査会は、審
査員の選定、審査の状況など、すべてが非公開であり、何かを仕
掛けるには好都合だからです。

 しかし、検察審査会は合議制であり、11人中8人が賛成しな
いと「起訴相当」議決を出せないのです。そこで自民党、官僚機
構、そして民主党の反小沢グループは、メディアまで味方につけ
て、次の方策を講じたのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 1.検察は、小沢氏の秘書をことごとく逮捕・起訴してその取
   り調べ状況をリークして小沢氏の評判を落とす。

 2.小沢氏を取り調べることになる東京第5検察審査会の審査
   員選定の段階から工作し、若者中心に選定する。

 3.別の群で、小沢審査会のなりすまし審査員になる候補者を
   複数選定し、東京地裁に振込口座を登録させる。

 3.某市民団体が小沢氏を告発し、検察はそれを受理して小沢
   氏を取り調べ、嫌疑不十分で不起訴処分にする。

 4.その不起訴処分を不服とし、某市民団体が小沢氏を検察審
   査会に告発し、検察審査会での審査を決定する。

 5.東京第5検察審査会で小沢事件を審査し、なりすまし審査
   員を潜入させ、起訴相当議決に審査を誘導する。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ここにひとつ問題があります。検察審査会は11人による合議
制であり、果たして「起訴相当」議決に誘導できるかどうかとい
うことです。そこから「架空議決」説が出てくるのですが、これ
は最高裁にとっては相当なリスクがあります。

 最高裁としては、ことが露見したさい、何らかの逃げ道を残し
ておく必要があります。そこで、次の5つの仕掛けを施して、こ
と足れりとしたのです。抹殺できなくても「半殺し」でも小沢氏
にはダメージを与えられると考えたのでしょう。

―――――――――――――――――――――――――――――

    1.政治意識の低い若者中心の審査員を集める
    2.マスコミによる徹底的な小沢氏の評判落し
    3.年配のなりすまし審査員による議論の誘導
    4.検察寄りの審査補助員の選定とアドバイス
    5.捏造捜査報告書作成と第5検察審への提出

―――――――――――――――――――――――――――――

 この5つの仕掛けによって、小沢氏は東京第5検察審査会によ
り、1回目の「起訴相当」議決、2回目の「起訴議決」を受けて
います。計画は成功したのです。

 検察官役の指定弁護士によって小沢氏は強制起訴され、裁判が
行われたのです。裁判は控訴審を含めて約2年間行われ、その結
果は「無罪」でしたが、それに追い打ちをかけたのは、野田首相
による解散総選挙です。この解散総選挙は、自民党と民主党の反
小沢グループが最後に放った究極の小沢潰しだったのです。

 この不意打ち解散によって、小沢グループは復権のチャンスを
失い、7月の参院選でも惨敗して、小沢氏の「生活の党」は9人
の弱小政党になってしまっています。自民党と官僚機構、そして
民主党の反小沢グループの企んだ卑劣な「小沢潰し」はここまで
は成功したといえます。

 しかし、彼らにとってひとつ大きな誤算があったのです。それ
は、この小沢事件が書籍やネットを中心に大きく取り上げられ、
いまだに疑惑の火が消えていないことです。

 政権与党の自民党と官僚機構といえば、国家そのものです。そ
の国家が正しい改革を推し進め、既得権益を根底から打破しよう
といる一人の政治家を法律を捻じ曲げてまで、潰しにかかる。そ
して、本来ならそういう不正を許さず、それを多くの国民に知ら
せる役目を担っているマスコミが、権力の手先になってそれを伝
えようとしていないのです。

 こんなことがこのままで済まされるはずはないのです。問題は
この企みの絵図を書き、実行を指令し、工作をした司令塔はどこ
なのでしょうか。最初考えたのは財務省でしたが、そうではない
ようです。それなら検察かというとこれも違うと思います。明日
からEJはこの問題を鋭意追及していくことにします。
             ─── [自民党でいいのか/89]

≪画像および関連情報≫
 ●民主党小沢支配はなぜ悪いか?/山口一臣氏/2009.9

  ―――――――――――――――――――――――――――

  いちばん最初に漏れてきたのが小沢一郎民主党代表代行の幹
  事長就任だった。振り返れば2007年の参院選を指揮して
  与野党逆転に持ち込み、先の衆院選で単独過半数を制し、政
  権交代を成し遂げた最大の功労者だ。政権の長期安定を賭け
  た来年の参院選への備えを考えれば、わたしのような素人で
  も理解できるきわめて妥当な人事だと思う。にもかかわらず
  翌日の新聞はどこも判で押したように「党内には権力の二重
  構造を懸念する声が広がっている」という趣旨のことが書か
  れていた。わたしの見た限り、「権力の二重構造」という文
  言を使っていない新聞はひとつもなかった。ところが、いっ
  たい党内の誰が「懸念」を表明しているのか、どこを読んで
  も書いていない。かろうじて「中堅、若手」とか「小沢氏と
  距離をおくグループ」といった表現があるが、それだけだ。
  要は、匿名の不満分子が文句を言っているという話なのだ。
  だとすると、果してそれを報じる価値があるのだろうか、と
  いう疑問がわく。どんな組織にも不満分子はいるし、下っ端
  が酒を飲みながら上司の悪口を言うのはサラリーマン社会の
  ごくありふれた風景だ。新聞がことさら取り上げることでも
  ないだろう。また、組織が何らかの決定をしたとき、その決
  定に対する「懸念」があるのも当然だ。将来に対して何も懸
  念も不安もないほうがおかしい。もし匿名の「中堅、若手」
  ではなく、岡田克也氏や菅直人氏といった幹部クラスが小沢
  氏の幹事長就任に対して「懸念」を表明しているというなら
  話は別だ。ところが、そんな話はどこにもない。要は、サラ
  リーマンの飲み屋の愚痴レベルの話なのだ。
        ──「THE JOURNAL」  http://bit.ly/Y0ARX



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化的自律国)の情報保全と国際信用を失う安倍政権(6/n)
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化遺産的自律国)の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権(6/n)http://urx.nu/5BJ4  

<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105 

1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育を先取りする「宮城県議会の恐るべき天皇の政治利用(“つくる会教科書”関連請願の採択)」

1−1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育に共鳴する「宮城県議会の“教室から戦争が始まる体制を?つくる会教科書”関連請願の採択」は、恐るべき戦前型「天皇の“密教”政治利用」の取り戻し

◆日中戦争(願望的ホンネでは日米戦争)も辞さぬ<NSC(国家安全保障会議)と秘密保護法の合体による戦前ソックリの「極右軍事政権型大本営」出現の危険性/アベのこれこそが「天皇の“密教”政治利用!」>を米リベラル派は直視!その先駆けは既に宮城県議会で観察される!(↓*)2013年11月1日
⇒ NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋2013.11.1日刊ゲンダイhttp://urx.nu/5zmn <注記>「一般国民を広く柔らかく洗脳するための分かり易い“顕教”システム」としての天皇、同時にその天皇を政治の道具として狡猾に活用する戦前型「天皇の“密教”政治利用!」については、下記(参考)を参照のこと

*アベ式愛国教育(神話・天皇)を先取りする、「宮城県議会の恐るべき“密教”利用を視野に入れた、先ずは“顕教”型での天皇の政治利用ということ!/追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム」(“つくる会教科書”関連請願の採択)?忠君愛国・教育勅語式のおしつけは理不尽!正統保守・愛国を自負するなら政教分離・脱原発・歴史経験重視・授権規範であるべき!/つくる会教科書側からの圧力行使は余りにも奇っ怪千万!<靖国英霊&原発カルト融合国策合祀>の先取り! ⇒ 「神話や天皇」、「日の丸や君が代」など(戦前教育型)の項目を点数評価し反映させるよう県教委に指導を求めた「新しい歴史教科書をつくる会」県支部の請願(これぞ、性懲りもなく悪質なアベ自民党による天皇の政治利用/追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム)を賛成(圧倒的!)多数で10.30に採択http://urx.nu/5zmN 

・・・問題は、これが国政選挙で安倍・自民党が誕生した時と似たようなパターンの選挙民一般(宮城県民)の特異な行動(orアベノミクスと同じことで、原発利用型経済への過剰期待?)の中で起こった出来事であること。つまり、この「つくる会」からの請願なるモノが、約7割の選挙民(有権県民)の棄権(国政選挙では、約5〜6割の選挙民(5千〜6千万人)の棄権が常在化している!)という異常環境のなかで、しかも「50万票VS9万票の大差」で現職・村井知事が反原発派に圧勝した直後に、突然、引き起こされたように見えることだ。

・・・比較的意識の高い宮城県民が経済復興に、より期待する気持ちは理解できるが、一般選挙民の無関心を奇貨として、安倍&維新に繋がる偽装極右勢力が一気に反動の総攻撃をかけてきようなた感がある。

・・・しかも、宮城県は福島県内の遠隔地よりフクシマ原発事故現場から近距離であること(せいぜいで70〜100km程度)、またプルサーマルの女川原発から地方中核都市・仙台の中心地までは40?程度の距離しか離れていないにもかかわらず、殆どの県民・仙台市民には原発事故に対する危機感が感じられない。

・・・おそらく、この空気では<靖国英霊の国策化と国策原発を同時に受け入れることが県民(国民)の責務である>とする大方針が示(下賜)されれば真っ先に、それに従ってしまうのは宮城県では?と懸念される。

・・・尤も、圧倒的多数派である約7割の県民は傍観者の立場を取っている訳だ。しかし、安倍政権による筋違い(本来のスパイ防止法とは異なる国民監視目的)の“秘密保護法+日本版NSC”の悪用(その本来あるべき姿は、正統保守に基づく自律国としての情報保全体制の確保ということであり、国民統制・監視・支配のツール化ではない!)による<国策靖国英霊&原発(ウラニウム・放射能)アニミズム合祀の大方針が示(下賜)され>た暁となってから“コリャ大変だ!”と騒ぎだしても後の祭りとなる訳だ。

・・・なお、この<「新しい歴史教科書(教室から戦争が始まる体制?)をつくる会」宮城県支部の請願>の「日本発の快挙?」(2013.10.30付)には、以下のような落ちがついていることにも驚く、というより不謹慎ながら、思わず大笑いさせられてしまった。 ⇒ この仕事で大活躍の「新しい教科書をつくる会・宮城県支部長は、コレに先立つ今年6月、本部理事に大栄転していた」のである。また、同宮城県支部は郷土の歴史的英雄・伊達政宗をイメージ・シンボルとしているようだ。(同じく郷土の英雄として彼を支持する正統保守の立場からすれば、全世界に向けて、伊達政宗を日本の恥(トンデモ擬装極右派)の象徴にはして欲しくないナア!w/画像は、http://urx.nu/5zH9 より転載/なお、このイメージ画像は当記事内容とは直截的には無関係である)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 誤記訂正/(6/n)→(5/n)へ訂正します
誤記訂正/(6/n)→(5/n)へ訂正します

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/901.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化的自律国)の情報保全と国際信用を失う安倍政権(6/N)
天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化的自律国)の情報保全と国際信用を失う安倍政権(6/N)


[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化遺産的自律国)の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権(6/n)http://urx.nu/5BJ4  

1−1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育に共鳴する「宮城県議会の“教室から戦争が始まる体制を?つくる会教科書”関連請願の採択」は、恐るべき戦前型「天皇の“密教”政治利用」の取り戻し

<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105 

(関連情報)

■ニュヨーク・タイムズ紙の社説が、安倍政権の「秘密保護法」を国民の知る権利の侵害として厳しく批判しています。この秘密保護法も、一連の中国敵視政策の一環として捉えられていますが、市民の自由を奪う点で中国を批判できなくなると思います。http://urx.nu/5znd 金子勝 @masaru_kanekovia web2013.10.30 08:07只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、847人がリツイート

■2013-08-22toxandoriaの日記/「戦前を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱(追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822 

・・・以下、同記事(2013.11.1日刊ゲンダイ)『日本の新聞より激しい』の転載・・・

安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。

ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる>日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「安倍首相は9月に訪米した際、シンクタンクの講演で<私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ>と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」安倍の危うさ(米国との一戦も辞さずの狂想的ホンネを持つこと←只野親父、補足)を米メディアの方がよっぽど分かっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK155] カジノ議連の狙いは「沖縄へのアメ」?〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131107-00000002-sasahi-soci
週刊朝日  2013年11月15日号


 自民党や日本維新の会をはじめとした超党派の議員たちによるカジノ議連が、今国会で解禁法案を提出する構えとなり、いよいよ我が国でのカジノ解禁が現実味を帯び始めた。

 業界がかたずをのんで見守るのが永田町の動きだ。

 日本でカジノは賭博として禁止されており、新法をつくって解禁しない限り、業界は動くに動けない。

 そのため超党派のカジノ議連が、「特定複合観光施設区域整備推進法案(IR推進法案)」の成立に必死になっている。

 IRとはカジノだけでなく、ホテルや会議場、展示場、レストラン、ショッピングモールなどの統合型リゾートのことだ。

「世界はすでにカジノだけではなく、統合型リゾートを造って集客している。それによりさらに観光客が集まり、カジノにもカネが落ちる仕組みになっています」(岩屋毅議連幹事長)

 議連は共産と社民を除く自民、維新、公明、民主、みんな、生活、無所属の146人からなる。最高顧問には安倍晋三首相を始め、麻生太郎副総理、維新の石原慎太郎共同代表、生活の小沢一郎代表が名を連ねる、「超強力布陣」だ。

 法律は2段階で、まず現在準備中の「IR推進法案」には理念などを盛り込む。監視や監督、運営の具体策などは、同法施行後1年以内を目標に制定する「IR実施法」に定める予定だ。

 業界同様、すでに永田町の目もまた、一連の施設の建設先に向かっている。

 お台場説とともにささやかれているのが「沖縄説」だ。滞る米軍普天間飛行場の名護市辺野古(へのこ)への移設問題を動かすため、安倍政権が地元の同意を取り付ける「アメ」にするはず――との臆測が飛び交っている。具体的には普天間飛行場の跡地に地域振興策として、施設の建設を約束するというものだ。

「結局、全国のどこが候補地に選ばれようが、不満の声が必ず上がります。その点、基地負担を強いており、施設建設が格好の経済・雇用対策となる沖縄ならすべてが丸く収まります。麻生副総理も『リゾート地にあるのが理想的で、沖縄以外ではまとまらないだろう』と言っていました。高村正彦副総裁も同じ考えのようです」(自民党閣僚経験者)

 さらに東京への一極集中批判もかわせ、維新の本拠地である大阪へ持っていかなくても済むという計算も透けて見える。

 政権にとって一石で何鳥にもなるのが、この「沖縄案」なのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 中国を笑えない日本 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/07/
2013年11月07日

 中国も大変だ。

 天安門前爆破事件についで地方でも爆破事件が起きた。

 少数民族の抵抗の次は中国共産党政府に対する反発だという。

 中国嫌いにとってはだから中国はもう崩壊直前だということになる。

 しかし中国国民の暴発の二大原因が「貧富の格差」と「官僚への反発」だと知ったら日本も中国を笑ってばかりはいられない。

 中国政府はこの危機を乗り切るために、警戒を強めると同時に問題解消に向けて手を打つだろう。

 ひるがえって日本はどうか。

 「貧富の格差」と「官僚への反発」はまさしく今の日本の窮状の元凶でもある。

 官僚支配に動かされた無能な政治家たちによってどんどんと貧富の格差が拡がり、彼らだけがいい目を見る日本になっている。

 それなのに羊のように黙って引きこもるしかない日本国民。

 民主党に政権交代しても、安倍自民党にもどっても、何の解決もできないこの国の政府・官僚。

 まだ中国の国民のほうが反抗心がある。

 中国政府のほうがまともに見える(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自作自演テロの日本版911事件のためのゲシュタポ(NSC)法案と政府犯罪の特定秘密保護法案
自作自演テロの日本版911事件のためのゲシュタポ(NSC)法案と政府犯罪の特定秘密保護法案


http://www.himituho.com/11-21大集会チラシ/


ウルトラマン
http://www.youtube.com/watch?v=WrI2fLwc8w4
ウルトラセブン 45周年記念
http://www.youtube.com/watch?v=9lIlkAE_Tns

ダダ星人と不正選挙


ダダ星人は、不正選挙で

官邸の怪人として
再び

米国から来ている

ガッツ星人のもと

日本を戦争にみちびくことになった。

アベノ首相の頭脳を完全に支配し、

日本で米国911事件と同じように

自作自演のテロが起きても

その政府が

犯罪の証拠を握られないように

つくる特定秘密保護法

と、日本版ゲシュタポ法案(NSC)

をつくり、

日本を戦争にみちびく万全な態勢をととのえようとしていた。

郵貯300兆円を戦争産業に使いたい。

そのため民営化をして

自作自演テロをする体制をととのえようと

アベノ官邸の怪人であるダダ星人は

アベノ首相の頭脳を完全にのっとり、

このゲシュタポ法案(NSC)

と政府の犯罪の秘密を隠せる法案

と、公務員を完全に支配下に置く法案

を通そうとしていた。

以下は、以前の展開である。

ダダ星人は、「日本を戦争に導け」という特別な使命を
ガッツ星人から命じられていた。

ガッツ星人「ダダ、日本を戦争に導け。」

ダダ星人「かしこまりました」

ダダ星人は、まず、「郵政民営化」
ということを唱えた。

ダダ星人「郵政民営化で日本人をだまそうと思います。」

ガッツ星人「なるほど、それで戦争費用をつくるわけだな」

目的は、極東の島国の原住民である日本人をだまして

郵貯簡保の300兆円を、

ガッツ星人の支配する国際企業のものにすることであった。


これは、この極東の島国である、日本という国の300兆円を

ガッツ星人の支配する国際企業のものにしてしまうという

計画のもと、大々的に行われたのである。

最初、極東の島国の原住民である日本人は

無邪気にも

「良いことをしようとしている。がんばれ」とコイズム総理とダダ星人を応援していた。

ダダ星人は、当時の総理大臣コイズムの頭脳を完全にのっとっていた。

当時のコイズム総理の画像
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/17562.jpg

そのため、頭脳を支配されたコイズム総理は、

郵政民営化は良いことだと信じ込んでいた。

ダダ星人は、
地球人を完全にだましていた。

そして、地球上で最強を誇る、負け知らずの

ガッツ星人の指導のもと、

テレビを完全に支配し、国民を洗脳した。

「改革を止めるな」というテレビCMが大量に流された。

これはダダ星人が考えたキャッチフレーズだった。

ダダ星人「ワレワレの カイカク をチキュウジンは トメルナ」

「ワレワレは、カネモウケのためにカイカクをヤッテイルノダ」

ダダ星人は、なんとしてでも

300兆円の郵貯簡保のお金を

ガッツ星人の支配する国際企業のものにすることで

ダダ星人の

スイス銀行に振り込まれるコミッションを最大化したかったのである。

極東の島国の原住民である日本人は

「そんなに一生懸命、改革をやりたいなら、応援しなきゃ」

と信じ、「ガンバッテ コイズムさん!」と黄色い声をあげていた。

実に郵政民営化選挙では

日本人の原住民は、圧倒的に郵政民営化の支持をした。

実に8割以上の日本人がだまされたのである。

「日本人は

「良かった、良かった。これで改革の本丸である郵政民営化が

実現化されるぞ。」と一安心であった。

そして郵政民営化が実際に進み始めてから
おそるべきことが起こった。

その極東の島国にする原住民である日本人は

どんどん不便になる郵便局、

10倍に高騰する手数料

突然よそよそしくなった郵便局員

におどろいた。

「もしかして、おれたちは、大規模にだまされている?」

ここで日本人はようやくコイズム改革の実態に気づいたのである。

一方、高速道路も、ガッツ星人の支配する国際会社に売り渡すべく

ガラモンが活躍していた。

宇宙から飛来したガラダマ(隕石)から生まれたのが
ガラモンである。

ガラモンは、高速道路は、そのまま、全国に高速道路網をつくれるにも関わらず
赤字だとうそをいいだした。実は黒字であった。

その収益分を、
ガッツ星人の支配する国際企業に

株式配当金として
払い出してしまうことが目的だった。

その利益供与の数パーセントが

ガラモンのスイス銀行の口座に振り込まれる。

まさしく、特定秘密指定である。

高速道路民営化は

自らのコミッションをかせぐためだった。


スイス銀行にその口座はあった。

そのため、

新規高速道路を造るな、過去の借金を返済することを優先させろ
と主張していた。

なぜならば、新規の高速道路を造ることにお金を使われると、
過去の高速道路建設の借金が減らない。

借金が完全になくなり
高速道路の通行料から利益だけでるようにしてから
民営化と称して、

ガッツ星人の支配する国際企業の
ものにしてしまえば

まるまる、通行料金が、株主配当金として

支払われることになる。

それが「新規の高速道路を造るな。借金返済を優先させろ」という

目的だったのだ。

つまり
ダダ星人もガラモンも

国家資産を
ガッツ星人の支配する国際企業の所有にしてしまい、
利益を供与することで金もうけをしているのである。

その資産総額の10%をスイス銀行の番号口座に振り込ませるのである。

ダダ星人もガラモンも同じ目的で動いていた。

そして

航空会社をのっとるためにえらばれた
ザラブ星人は、一時、航空会社に10億円を請求。
Mハラロボット長官に選ばれた宇宙人である。

そのあと、地球人に見破られて航空会社からは
撤退した。

そして高速道路会社や、
情報誌ぴあに
取締役や監査役としてザラブ星人は就任。

徹底したコスト削減を強いていた。

そのあと、
トンネル事故やぴあの情報誌廃刊が起きた。

そして
ダダ星人は、不正選挙で

官邸の怪人として
再び
ガッツ星人のもと

日本を戦争にみちびくことになった。

アベノ首相の頭脳を完全に支配し、

日本で米国と同じように

自作自演のテロが起きても

その政府が

犯罪の証拠を握られないように

つくる特定秘密保護法

と、日本版ゲシュタポ法案(NSC)

をつくり、

日本を戦争にみちびく万全な態勢をととのえようとしていた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK155] このことが示すもの/名が体を表す「いみん連合」
このことが示すもの

ブログ「駄文」 2013-11-06
http://d.hatena.ne.jp/s_kotake/20131106/p1

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131105/p1
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1
安倍内閣は、共産党に何を聞かれても同じことを回答すると決めたようです。Apemanさんは「進退窮まって「とにかく答えるのを避ける」という手法で乗り切ろうとしている」と評しています。このことから、共産党が議席を奪取し何かをやろうとしても、答弁の際は回答を避けて凌ごうとするでしょう。

このことを反共主義者たちがどう考えるか。「共産党が国会に議席を取っても、反動保守自民党は共産党など相手にせず、その質問を黙殺し続けている。共産党は無力だ!」とかいうのではないかと思います(結論が大事)。

しかし今、彼らの切り札はありません。55年体制の崩壊時に生じた新党群、新進党、民主党はいずれも破綻しており、維新・みんな・民主党の3党による「いみん連合」はまだ準備中です。しばらくは耐えるしかないでしょう。


それにしても、「いみん連合」とは、自民党から移民して出て行った、渡辺代表や、平沼氏・石原氏など太陽党からの流浪組、社会党から買収されてでていった旧民社党、新党ブームで自民党を割って出た新党経験者などが糾合してできた政党の名前としては名が体を表す感じがします(自画自賛)。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/906.html
記事 [政治・選挙・NHK155] Re: 投稿に失敗しましたのでやり直します。 ⇒ このことが示すもの/名が体を表す「いみん連合」
このことが示すもの

ブログ「駄文」 2013-11-06
http://d.hatena.ne.jp/s_kotake/20131106/p1

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131105/p1
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1

安倍内閣は、共産党に何を聞かれても同じことを回答すると決めたようです。Apemanさんは「進退窮まって「とにかく答えるのを避ける」という手法で乗り切ろうとしている」と評しています。このことから、共産党が議席を奪取し何かをやろうとしても、答弁の際は回答を避けて凌ごうとするでしょう。

このことを反共主義者たちがどう考えるか。「共産党が国会に議席を取っても、反動保守自民党は共産党など相手にせず、その質問を黙殺し続けている。共産党は無力だ!」とかいうのではないかと思います(結論が大事)。

しかし今、彼らの切り札はありません。55年体制の崩壊時に生じた新党群、新進党、民主党はいずれも破綻しており、維新・みんな・民主党の3党による「いみん連合」はまだ準備中です。しばらくは耐えるしかないでしょう。

それにしても、「いみん連合」とは、自民党から移民して出て行った、渡辺代表や、平沼氏・石原氏など太陽党からの流浪組、社会党から買収されてでていった旧民社党、新党ブームで自民党を割って出た新党経験者などが糾合してできた政党の名前としては名が体を表す感じがします(自画自賛)。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/907.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 日本も「盗聴すべきだ」8割が示すのはたんに日本社会における相互信頼の顕著な低さの反映ではないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/908.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 山本議員手紙 議席返上の必要はない 琉球新報社説 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214924-storytopic-11.html
2013年11月7日


 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員の行動が波紋を呼んでいる。軽率な行動は批判を免れないにせよ、「不敬罪もの」といった猛烈な非難ぶりには違和感を禁じ得ない。

 明治憲法下に逆戻りしたかのような時代の空気に不安を覚える。67万人から負託を受けた国会議員が職を辞するほどの問題なのか。辞職要求は均衡を失している。議席返上の必要はない。皇室と政治との距離について、冷静に議論すべきだ。

 山本氏は「原発事故による子どもの健康被害や事故収束作業に当たる作業員の健康状態を知ってほしかった」と説明し、政治利用との意図は否定した。

 だが、原発事故という政治的テーマについて天皇に何らかの観念を持ってもらおうとするのは、政治利用になりかねない危うさをはらむ。近世の「直訴」のようで、国民主権を定める憲法とも相反する。やはり軽率な行為であろう。

 とはいえ、閣僚や与党から議員辞職の大合唱が起こることには強い違和感を覚える。

 安倍政権は4月の「主権回復の日」式典に天皇・皇后両陛下を出席させた。「天皇陛下万歳」の掛け声とともに安倍晋三首相は壇上で万歳をした。沖縄からの強い反発が起きた式典の強行はまさに政治的行為であり、天皇出席を求めたのは政治利用ではないのか。

 9月の国際オリンピック委員会総会への高円宮妃久子さまの出席は、下村博文文科相が宮内庁に強く働き掛けた。政治利用だとの批判が起きたが、その下村氏が山本氏に辞職を求めるのは皮肉だ。

 政権の行為は不問に付す一方で、山本氏をことさらにあげつらうのは公平ではない。市民派として登場し、反原発を掲げて当選した山本氏は政権には目障りなはずだ。そんな議員の職を、天皇の威光を借りて奪おうとすることこそ、逆に天皇の政治利用ではないか。

 そもそも山本氏の行為は、不適切ではあるが、法規に抵触するわけではない。その行為一つで有権者の負託を即、無効とするのは、「不敬罪」を設けた明治時代と同じ発想ではないか。その発想自体が危険である。

 脱原発の世論を一顧だにしない政府の姿勢への絶望が、山本氏にそんな行動を取らせたのだとしたら、理解できなくもない。その閉塞(へいそく)感を打破する回路をどう構築するかも、政治の課題であろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK155] NHK経営委員/9条ひやかす作家/小学生時の家庭教師/安倍首相 露骨な人事案/市民団体など「撤回を」

「しんぶん赤旗」 2013年11月7日(木)
NHK経営委員/9条ひやかす作家/小学生時の家庭教師/安倍首相 露骨な人事案/市民団体など「撤回を」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-07/2013110701_03_1.html


 NHKの経営委員会委員5人の人事案が、8日の衆参両院本会議に諮られます。その顔ぶれは「安倍首相に近い」と評されるため、ジャーナリストや学者、市民団体から「安倍首相のNHKへの介入につながる人事」だとして、撤回を求める声が上がっています。

 5人は、百田尚樹(ひゃくたなおき)氏(作家)、長谷川三千子氏(哲学者)、本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)、中島尚正(なかじまなおまさ)氏(海陽学園海陽中等教育学校長)、石原進氏(JR九州会長=再任)。

 百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄(やゆ)を繰り返し、雑誌の対談で安倍首相と「意気投合」。長谷川氏は右翼・改憲団体「日本会議」の代表委員を務め、昨年の自民党総裁選で「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に、百田氏とともに名前を連ねました。

 本田氏は安倍首相の小学生時代に家庭教師を務めた深い間柄。中島氏の学園も安倍首相に近い財界人の肝煎りでつくられました。再任の石原氏は、昨年の総選挙時に「原発推進」を繰り返し訴え批判を浴びました。

 NHK経営委員は、視聴者の代表として公共放送の生命線である「公正・公平」を時の権力から守る役割を担います。しかし、菅義偉官房長官は記者会見で「(首相が)信頼する方にお願いするのは当然」だと述べ、安倍首相の“お友達”を据えたことをあけすけに語っています。

アベさまのNHK?
経営委員人事で何ねらう
秘密保護法や原発報道に影響も

 大手民放幹部らとの会食を繰り返し、メディアを手なずけてきた安倍首相。公共放送NHKには自らの意向に沿う人物で経営委員を固めようとする手段に出てきました。首相のねらいはどこにあるのでしょうか。


第1次内閣時も


 あるNHK職員はいいます。

 「この人事は安倍さんがNHKをコントロールしようとする第一歩。今回決まる委員も含めた経営委員がだれを会長に選ぶのかが、いちばん気になることです。政治権力に対抗して放送していくのが、ジャーナリズムの役目。焦点になっている原発、憲法、集団的自衛権などの問題を鋭く報道し続けられるかどうかにかかわってくる可能性があるからです」

 現在の松本正之会長(元JR東海副会長)の任期は来年1月まで。経営委員会は、執行部のトップである会長の任命権を持ち、12人の委員のうち、9人以上の賛成で選ばれます。安倍政権は一気に公共放送の2トップを手中にしようとしているのです。

 安倍首相は、これまでも露骨な形でNHKに介入してきました。第1次安倍内閣の2007年、富士フイルムホールディングスの古森重隆社長が突然、経営委員長に内定しました。経営委員長は委員会での互選というルールを安倍首相が無視し、「自身との関係の近さ」を決め手としました。

 経営委員長にすわった古森氏は、会合で「国際放送では国益を主張せよ」「選挙期間中の歴史もの(番組)の放送には注意を」と発言。自民党議員を励ます会にも出席するなど、安倍首相に応えた“実績”を残しました。

 2001年に日本軍「慰安婦」問題を取り上げたETV番組へ圧力をかけて改変させたのも、当時官房副長官だった安倍氏です。


国会で否決を


 永田浩三武蔵大学教授は、ETV番組のプロデューサーでした。永田氏は4日、神戸市で市民団体が開いたシンポジウムに出席。参加者に訴えました。

 「いま、NHKの秘密保護法についての扱いはきわめて小さく、自民と公明のやりとりをめぐる政局としてしか報じていない。首相の意を受けた経営委員が大量に入ってくるのを怖がって、すでにニュース報道がねじ曲がっているのではないかと思います」

 安倍首相の戦略に市民団体から批判の声が広がっています。「NHK問題を考える会(兵庫)」(貫名初子代表)は10月31日、NHK経営委員と衆参両院議長に対し「安倍首相の経営委員会人事をテコにしたNHKへの介入と支配に断固反対する」とした声明を送付しました。

 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(醍醐聰、湯山哲守共同代表)も4日、「側近を大量にNHK経営委員会に送り込む安倍首相の専断的手法を許さないために同意人事の否決を!」と題した声明を発表しました。

 NHK経営委員会 放送法の規定で経営方針や毎年度の予算などの重要事項を決定するほか、会長や理事の任免も行うNHKの最高意思決定機関。委員は衆参本会議で同意を得て総理大臣が任命します。12人で構成し、委員長は互選で選ばれます。任期は3年。

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<参照>



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/910.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 中国板リンク:中国の8歳女児、肺がんに PM2・5が関係と報道(東京新聞)
中国の8歳女児、肺がんに PM2・5が関係と報道(東京新聞)
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/669.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 11 月 07 日 11:45:14: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みのもんたが明かした「歴代首相との本当の関係」〈週刊朝日〉 
               一転/(C)日刊ゲンダイ


みのもんたが明かした「歴代首相との本当の関係」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131107-00000005-sasahi-pol
週刊朝日  2013年11月15日号


 次男の逮捕を受けて、朝の情報番組を降板したみのもんた。本誌へのインタビューで、歴代首相との関係やセクハラ、TBS株の真相を明かした。

 2005年から8年半続いた「朝ズバッ!」では、歯に衣
着せぬ物言いが持ち味だった。それが今回の騒動では「上から目線」などと批判された。

「おかしいものはおかしいと、当たり前のことを言うのが使命と思っていました。生半可な言い方じゃダメなんです。生意気だって言われてもいいから、そういう突っ込み方をしないと、テレビを見ている人はわかってくれない。ただし、『親が責任をとって仕事を辞めろ』と言ったことはありません。『バカ息子がなんでこんなことやったんだ、親の気持ちがわかんねえのかな』とまでは言いますが、親に『女優をやめろ』とまでは言っていない。そういう前例をつくってしまっていいのか、よく議論してほしかった」

 みのには今も忘れられない言葉があった。

 生放送で、ある国会議員に「みのもんたごときに」と言われたことだ。

「議員の先生から軽蔑されているんだなと感じましたね。安倍晋三さん、野田佳彦さん、菅直人さんと、時の首相とも飲む機会がありましたが、なぜか翌日の新聞の『首相動静』には載っていなくて、『蓮舫と会った』などと書かれている。『みのもんたと会った』なんて書けないのかね。そういう疑問を、僕は平気で口に出しちゃうんです」

 そんなみのが沈黙を続けている間、週刊誌を中心としたメディアは執拗な批判を繰り返した。番組内での女子アナウンサーへのセクハラ疑惑や、みのがTBSの個人筆頭株主となって局に報復するとも報じられた。

「『朝ズバッ!』の放送中に女性アナウンサーにセクハラしたと言われましたが、あり得ない。TBSは生の映像を見てますから、僕がそんなことしていないというのはよくわかっていますよ。TBS株主の話は、いったいどこで調べてくるのでしょうか(笑)。確かに株は持っていますし、個人では筆頭なのかもしれない。でも、あれは三木谷さんとの戦争(05年の楽天=三木谷浩史社長=によるTBS株大量取得)の時に局から『安定株主になってください』と言われて買っただけです。TBS株は1億株以上もあって、僕が持っている分なんて虫眼鏡で見たって見えない」


           ◇

インタビューに続々登場…みのもんたの豹変に「焦り」と「小心」
http://gendai.net/articles/view/geino/145676
2013年11月5日 日刊ゲンダイ

<「小心と窮地の裏返し」という声>

「隠れみの」が一転である。みのもんた(69)が発売中の週刊誌のインタビューに続々と登場。次男の窃盗事件や自身が社長を務める水道メーター会社「ニッコク」の経営状況、番組降板の真相、そして一連のバッシング報道についての憤りなど、思いの丈をぶちまけている。

<次男はやっぱりコネ入社だった>

 内容は10月26日の記者会見と重複するものがほとんどだが、新たに認めたのは逮捕された次男のテレビ局コネ入社について。「週刊朝日」では〈『せがれが受けるからよろしく頼むよ』って、僕が氏家さん(齊一郎・元日本テレビ会長、故人)に言ってますからね〉と語っている。

 また、「サンデー毎日」では〈この年まで1日3時間しか寝ないで、必死に働いてきた。それでたくさん税金も納めて何が悪いのか〉〈自殺でもして死ねば溜飲を下げるのか〉とバッシング報道への心情も吐露している。

 時にコブシを握り、時に涙を拭いながら、洗いざらいをぶちまけたみの。

 だが、あるテレビ関係者はこういう。

「みのはまだ話していないことがある。会見では『秘密のケンミンSHOW』(読売テレビ)と文化放送ラジオ『ウィークエンドをつかまえろ』は局の幹部から慰留されたから降板しなかったと言っていましたが、この発言は大ウソ。局の『当面は様子見』というのを公の場で『慰留』にすり替えたのです。おかげでスポンサー離れが始まった制作の読売テレビは困惑しきり。来年春の改編で降板は避けられない」

 芸能評論家の肥留間正明氏はこう語った。

「40日以上も逃げ回っていたのに、今頃になって突然、立て続けにインタビューに応じ始めたのは、みのの小心と窮地の裏返し。タレント生命の危機を感じているのでしょう。しかも、古い付き合いの記者のインタビューには応じても、みのに不利な質問もすると伝えた週刊誌の取材は途中で退席したというから何をかいわんやです。つまり、まだまだ“オレが悪いんじゃない”という甘えがある。目立つことは大好きだけど、都合が悪くなるとダンマリという精神構造は何も変わっていません。時の権力者に対して対等にモノが言えると増長し、世間に見放されたのです」

 みのが降板したTBS「朝ズバッ!」は新メンバーでリニューアル。テレビ界でみのの居場所は減る一方だ。古希を前に“身の程”をわきまえる時だろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 社説[日本も監視対象]政府は米に説明求めよ  沖縄タイムス
 米国の闇の姿を見る思いだ。米国家安全保障局(NSA)による通信傍受が次々と暴露されている。

 NSAの海外活動拠点の一つが日本にあり、日本が盗聴などの監視対象になっていることが分かった。活動拠点は米軍基地や在外公館内に置かれているという。

 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。報道は、米中央情報局(CIA)元職員でロシアに政治亡命したスノーデン容疑者から入手した機密文書を基にしている。「敵国と同時に友好国も日常的にスパイしている」と、NSAの活動実態を伝えている。日本やブラジルには「経済的優位」、フランスやドイツのような同盟国には「外交的優位」に立つことが目的だ。

 日本は、交渉内容が国民に知らされないまま秘密裏に進む環太平洋連携協定(TPP)に関する情報も盗聴対象になっているとみるべきだ。

 オバマ政権が盗聴などの目的を「テロ対策」と説明していたことは、もはや説得力を持たない。米国は、自由、民主主義の国から遠くかけ離れたと言わざるを得ない。

 情けないのは日本政府の対応である。小野寺五典防衛相は記者団に問われ、「同盟国との信頼を傷つけるようなことは望ましいことではない。そのような報道は信じたくない」とコメントした。

 「信じたくない」という情緒的な感想ではなく、機密文書に記されていることからみて、事実関係は間違いないとみるほうが自然だ。政府として抗議すべきなのである。

    ■    ■

 ドイツのメルケル首相の携帯電話が2002年から10年以上、NSAに盗聴されていた。同盟国の信頼関係を破るものであるとオバマ大統領に抗議した。当然である。

 オバマ氏は盗聴を知らなかったというが、にわかには信じがたい。大統領が知らぬところで、実行しているのであれば諜報(ちょうほう)機関の暴走である。

 NSAは35カ国首脳を盗聴し、フランスやスペインなどでは市民の膨大な通話内容を盗聴していた。ブラジルやメキシコの首脳への通信傍受も明らかになっている。

 米国家情報長官は、外国首脳の情報収集を「これからも続ける」と明言している。オバマ氏は盗聴中止を指示したとされるが、米国の統治はどうなっているのだろうか。

 ドイツとブラジルは国連総会第3委員会(人権)で情報収集を監視する第三者の「独立した仕組み」を設けるよう求める決議案を提出した。

    ■    ■

 日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案と一体となる特定秘密保護法案が提出され、審議に入る。

 秘密保護法案は同盟国の米国からもたらされる情報管理のためである。米国からの情報を守るため、公務員への罰則強化や市民の情報へのアクセスを制限する。危険な法律を成立させようとしながら、自国の情報が米国に盗聴されていることには無頓着だ。開いた口がふさがらない。日本は膨大な「思いやり予算」を提供し、世界一気前のいい同盟国といわれる。抗議もできないようでは米国の「属国」とみられても仕方がない。


http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-07_56258
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 無利子百年国債を発行せよ!  田村正勝
 消費増税は間違いなく日本国民の生活を疲弊させる。とはいえ、膨れ上がる財政赤字を放置しておくわけにもいかない。国民生活を維持しつつ財政問題を解決するためにはどうすればよいか。
 手はある。無利子百年国債の発行だ。これはイギリスやフランスでも発行されたことのあるものであり、決して机上の空論ではない。
 東京オリンピック開催によるさらなる財政赤字が予想される中、無利子百年国債の発行は検討に値する政策であろう。


『月刊日本』11月号
田村正勝「無利子百年国債を発行せよ!」より
http://gekkan-nippon.com/?p=5811


(前略)

国土強靭化計画は「財政の崖」を招く
―― 安倍総理が消費増税を決断した背景には、円安によって輸出が持ち直したという判断が働いているようだ。
【田村】 確かに円安にはなったが、輸出量は伸びていない。現在の企業の儲けは為替差益によるものがほとんどだ。自動車は既に50%以上が、家電も40%以上が海外で生産されている。それゆえ、為替が安くなって輸出が伸び、その結果景気が良くなるということはあり得ない。むしろ輸入インフレによって国民の生活はさらに苦しくなるだろう。
 そもそも日本経済が輸出で伸びてきたというのは嘘だ。GDPに占める輸出額の割合は、輸出額が過去最高の85兆円であった2007年度でも16・6%にすぎない。それ以外のほとんどの年度が10%以下である。
 つまり、日本の経済成長の要因は、輸出ではなく内需にあるのだ。それゆえ、日本経済を立て直すためには内需を伸ばす必要がある。
―― 安倍総理は財政再建の重要性を訴えながらも、国土強靭化計画など、それに逆行するような政策も打ち出している。
【田村】 現在の日本の消費傾向からして、1兆円の公共投資から生まれる追加所得は最大1・4兆円ほどである。ここから上がる税収は、徴税漏れも勘案すると最大3000億円弱だ。したがって1兆円の公共投資は7000億円超の財政赤字を生む。
 安倍政権は10年間で200兆円もの公共投資をすると言っているが、それは新たに140兆円もの財政赤字をもたらすことになる。これよって国債は暴落、金利は高騰し、日本は「財政の崖」に立たされるだろう。
 東京オリンピックもまた財政赤字に拍車をかけるものだ。実際、モントリオールオリンピックやロンドンオリンピックも赤字をもたらした。長野オリンピックも長野県と白馬村に赤字をもたらし、それは現在でも尾を引いている。
 前回東京オリンピックが開催された翌年も、日本の景気は悪くなった。日本が初めて赤字国債を発行したのはこの時である。8年後のオリンピックが「祭りの後の後の祭り」にならないことを願うばかりだ。
 インフラについて言うならば、現在13万本の道路にかかる橋は、主要なものだけでも15万本ある。そのうち8%が築50年を経ているため補修が不可欠である。さらに上水道の40%、下水道の19%も20年後には限界に達する。この補修費用だけで財政はパンクしてしまう。
 現時点においてもこのような危機的な状況にあるのに、ここに新たに国土強靭化インフラを作るなどナンセンスである。

無利子100年国債を発行せよ
―― 膨れ上がる借金を放置しているわけにはいかない。財政を健全化するためにはどうすればよいか。
【田村】 私は10年ほど前から「無利子100年国債」の発行を提唱している。これにより、普通国債と新規発行国債、そして利払い費を全て数年のうちに借り換える。そうすれば、100年後に700〜800兆円返せばよいことになる。
 そのためには毎年7〜8兆円積んでおけばよい。現在の国債費は毎年22兆円以上になっているため、差額の14〜15兆円を社会保障に回すことができる。これならば増税も必要ない。
 とはいえ、100年後に耳を揃えて返すので無利子国債を買ってくださいと言っても、誰も買わないだろう。そこで、これを買わせるために相続税と贈与税の免除という特典をつける必要がある。
 これは富裕層にとっては魅力的なものだ。現在、富裕層の預貯金は835兆円にも上るが、銀行に預けても大した利息はつかない。彼らにとっては相続税と贈与税の免除の方がはるかに有利だろう。それでもこの国債にお金が回らないようであれば、相続税や贈与税の累進税率の上昇率を急カーブにすればよい。これは過激なやり方ではあるが、これ以外に方法はない。
 無利子国債に対する批判も多いが、これは決して私だけが主張しているものではない。イギリスでは既に1700年代に永久国債(コンソル公債)が発行されている。これは利息は払うが元金は返さないというものだ。イギリス財務省は現在、ロンドンオリンピックの赤字問題もあって、再び永久国債と50年国債の発行を検討している。
 また、フランスでも、相続税免除の無利子国債が1952年と1958年に発行されている。無利子国債は決して夢物語ではない。経済史をきちんと勉強していればわかることだ。
―― 財政再建と同時に経済の立て直しも急務である。
【田村】 先程も指摘したように、日本は内需主導の国である。それゆえ、景気を良くするためには消費者にお金を回るようにする必要がある。304兆円に上る企業の内部留保を賃金やその他の形で消費者に回すようにしなければならない。
 そのためには年次有給休暇を見直すことが必要だ。現在の日本の平均年次休暇日数は16日だが、社会生産性本部の2010年の推計によると、これを100%取得すれば、それにより16兆円ほどの追加所得が生じ、また190万人ほどの新規雇用が生まれる。国土交通省が2002年に試算したときも同じような数値が出た。
 もっとも、日本の有給休暇はヨーロッパと比べて短い上に、取得率は50%にすぎない。これをEU諸国と同様に30日ほどとし、取得率を100%にする必要がある。
 休暇中に地方に旅行すれば、地方の活性化にもつながる。EU諸国では長期休暇を利用して農漁村生活を体験する「グリーンツーリズム」が数兆円も生み出している。(以下略)
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎氏に“皇室に近づくな” 参院議院運営委が異例の処分案(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131107/plt1311071139003-n1.htm
2013.11.07


 自民党は7日午後の参院議院運営委員会で、園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員の処分に関し、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で皇室行事への出席自粛を求める案を提示する方針を固めた。共に参院の正式なルールに基づく処分ではなく異例。野党も同調する見通しだ。

 処分が決定すれば、7日中にも山崎議長が山本氏に伝え、8日の参院本会議で報告する。

 国会には懲罰として(1)戒告(2)陳謝(3)一定期間の登院停止(4)除名−が国会法で定められているほか、辞職勧告を決議することができる。

 これらは基本的に「院内の秩序」が対象で、山本氏の行為は「懲罰には当たらない」(共産党)との指摘もある。このため自民党は賛同を得られるような別の処分を検討した。皇室行事への出席自粛要請に強制力はないものの、同様な行動の再発防止につながると判断した。

 山本氏とは別に、参院の許可を得ずに北朝鮮に渡航した日本維新の会のアントニオ猪木参院議員に関しては、岩城光英参院議運委員長が8日に事情聴取する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/915.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化的自律国)の情報保全と国際信用を失う安倍政権(7/n)
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化遺産的自律国)の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権(7/n)http://urx.nu/5BJ4 


1−1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育に共鳴する「宮城県議会の“教室から戦争が始まる体制を?つくる会教科書”関連請願の採択」は、恐るべき戦前型「天皇の“密教”政治利用」の取り戻し


<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105 


(関連情報)

■ニュヨーク・タイムズ紙の社説が、安倍政権の「秘密保護法」を国民の知る権利の侵害として厳しく批判しています。この秘密保護法も、一連の中国敵視政策の一環として捉えられていますが、市民の自由を奪う点で中国を批判できなくなると思います。http://urx.nu/5znd 金子勝 @masaru_kanekovia web2013.10.30 08:07只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、847人がリツイート

■2013-08-22toxandoriaの日記/「戦前を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱(追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822 

・・・以下、同記事(2013.11.1日刊ゲンダイ)『日本の新聞より激しい』の転載・・・

安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。

ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる>日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「安倍首相は9月に訪米した際、シンクタンクの講演で<私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ>と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」安倍の危うさ(米国との一戦も辞さずの狂想的ホンネを持つこと←只野親父、補足)を米メディアの方がよっぽど分かっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 薬ネット販売 安倍に“ポイ捨て”された楽天・三木谷会長の遠吠え (日刊ゲンダイ) 
               我田引水の目論見は…/(C)日刊ゲンダイ


薬ネット販売 安倍に“ポイ捨て”された楽天・三木谷会長の遠吠え
http://gendai.net/articles/view/news/145728
2013年11月7日 日刊ゲンダイ


 薬のネット販売が政府の新ルールで全面解禁にならず、6日怒りの記者会見を開いた楽天の三木谷浩史会長。新ルールでは、劇薬5品目は販売禁止、医療用から市販への切り替え品については3年程度の安全評価後の解禁となったが、「特定の利益団体を守る規制ありき」「国を訴える」「政府の産業競争力会議のメンバーを辞任する」と吠えまくった。だが、この騒動、むしろ三木谷会長が安倍政権に“ポイ捨て”されたと見た方がいい。

 昨年来、安倍首相は三木谷会長を重用してきた。新興企業の一社にすぎないのに政府の会議の民間議員に選んだだけでなく、三木谷会長が代表理事を務める「新経済連盟」の会員との会食やイベントにも出席。「日本を成長させるのはIT企業をはじめとするニューエコノミー」とヨイショまでしていた。「安倍は経団連より新経連」といわれるほどの“蜜月”ぶりで、今年6月には「薬のネット販売の全面解禁こそが成長戦略の目玉」とブチ上げたのだった。

「ところが、『薬のネット販売解禁』では外国人投資家を魅了することはできなかった。その後、雇用も農業も成長戦略は尻すぼみで、むしろ今の経済テーマは給料の『ベースアップ』です。安倍首相にとっては、経団連など大手企業との関係の方が重要になってきたのです」(自民党関係者)

 三木谷会長の反乱に閣僚たちも涼しい顔だ。表では甘利経済再生相が「民間議員を辞める必要はない」と発言していたが、非公式の場では麻生財務相が「早く辞めて欲しい」、田村厚労相も「ネットにも配慮したつもり。ちょっとわがまま」と本音を漏らしている。

「安倍首相が三木谷氏を政府の民間議員に抜擢したのは、一種の人気取りだった。当時は安倍さんに財界主流とのパイプがなかったが、いまは経団連にしろ向こうから近寄ってくる。もはや三木谷氏の利用価値はなくなったということでしょう」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 楽天の子会社は薬のネット販売大手だ。

「規制緩和」のお題目を唱えながら、結局は自社の利益のための“我田引水”。そんな男をエラソーにさせてきたことが、そもそもの間違いだった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 金で支持者を買っている政治家たち! (simatyan2のブログ) 
金で支持者を買っている政治家たち!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11674942146.html
2013-11-07 10:52:31NEW !  simatyan2のブログ


今年から参院選でインターネットを使った選挙運動が解禁されてから、
政治家達もツイッターなどで支持者の拡大を始めていますね。

ツイッターの場合は支持する人のことをフォロワーっていいますけど、
そのフォロワー数を競ったりもしています。

ツイッターといえば橋下大阪市長などが、政治家の中でフォロワー数
トップだとか自慢しています。

でもそのフォロワー数って実にいい加減なものだということがわかって
きました。

フォロワー数を増やすソフトやツールが販売されてるんですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1383786723_o.jpg

で、このツール2万円前後で販売されているそうです。
http://p.tl/9721

アメリカ大統領候補まで選挙前にはこうしたツール使ってると言うんです
から驚きです。
http://accessinvestment.net/followershop/add_twitterfollowers.html

しかしもっとすごいのは、数万人というフォロワーが初めから付いた
アカウントまでが販売されてるんですね。
http://twifollow.com/

価格は14万円から38万円までするそうです。

まあ庶民からすれば大金ですけど政治家達にとっては微々たる金額かも
しれませんね。

何せフォロワー数の多さに釣られた新たな支持者が増え、他の政治家に
差を付ける事が出来れば、後で甘い汁で何倍にもなって帰ってきますから。

こうして世論は作られていくんですね。

まだまだ長いものに巻かれろ式の日本人は多いですから、偽物の世論でも
定着すれば本物になっていきます。

偽物が定着する前に何とか本物かどうか見極める方法はないのか?

ツイッターに限ればあるようです。

http://fakers.statuspeople.com/Fakers/Dashboard

という無料ツールがそうで、自分のアカウント持っていれば、調べたい人の
アカウントを検索窓に入力すると、偽フォロワーの%が表示されてきます。

連続して調べると規制がかかるので一度に数人しか調べられませんが、誰で
も検索できるようです。

橋下徹を調べると下のような結果になります。

橋下徹 @t_ishin
Good  Inactive  Fake
43%   24%     33%

右端のFakeは全くの偽物で、真ん中のInactiveは活動ゼロのフォロワーで
左端のGoodは本当のフォロワーということです。

つまり橋下徹の場合、6割近くが怪しいフォロワーだということです。

安倍総理(ネトウヨ流に言えば我等が安倍ちゃん)の結果は、

安倍晋三@AbeShinzo
Good  Inactive  Fake
55%   20%    25%

となって、45%が偽物と怪しいフォロワーと言うことです。

ただし、このツール自体の信憑性もあるので断定はできませんが、それでも
怪しさいっぱいなのは確かです。

もしかするともっと多くて8割か9割方偽物かも知れません。

政治家が真っ当な数字で勝負するはずがないですからね。

掲示板のネトウヨもチーム世耕が一般市民を騙った偽物、フォロワーも偽物、

となると政治家たちの人気度ってのも全然信用できなくなってきます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK155] Re: 山本太郎への宮台センセの批判はどっか変だぞ??
フォロー元記事は、いい投稿ですね。
コメントに入れようと途中まで打ちましたが長くなるようなのでフォローアップ投稿します。

宮台の師匠の小室は30年前にリパブリックは君主の有無にかかわらず成立すること(フォロー元記事中の英国王室への指摘)日本にリパブリック思想がない不幸(投稿者の私見では明治日本が成立する際に萌芽が薩長政府によって徹底的に潰されたため)を語っている。

小室は之を語った際に、国粋主義傾向、官僚主義傾向が強い自民党と日本共産党は合同して立憲国民党でも作ればいい、このままでは立ちゆかなくなる日本には一方でリパブリカンが必要と諧謔を弄している。

フォロー元記事での15さんのコメント
「擁護にしろ、批判にしろ、みな天皇制が絡むとおかしくなるんだよ。エキセントリックになるか奥歯に物が挟まったような言い方しかできない。そこが日本の天皇制の不思議なところ。」
ですが、

天皇制が絡むとエキセントリックになるか奥歯に物が挟まったような言い方になるのは、主張は違っても各々にとって天皇に係わるものが自分自身を構成していることを一様に知っているからのような気がします。
言い換えると、完全に外部に在る客体という認識ではないところで共通しているためかと。
冗談めいた言い方をすると、倭が日本になったのは天皇を創りだしたから、我々は倭人ではなく日本人だから(笑)ということですかね。

勿論リパブリカンは天皇を尊重します。自分達自身を尊重することですから。

安倍政権のエートスは薩長の其れです(日本で重視される家(イエ)の流れも安倍は長州、麻生の母方の祖父の吉田茂は大久保利通の子の娘婿です)。
薩長の其れは自分たちだけが玉(機能としての天皇)に介在出来るようにすることで保たれる構造になっています。

この30年でリパブリカンらしき動きが政治的に力を持つかに見えたのは小沢一郎による政権交代かと思います。

その後の失権に至る過程での「安倍政権のエートス的なもの=薩長の其れ」の慌てぶりと形振り構わぬ反リパブリカン・キャンペーン(底辺レベルでは傘下の宗教右翼を通してリパブリカン=チョーセンジン・キャンペーンまでするほどだったw)(また立憲国民党で合同すべき片割れのほうの薩長の其れへのアシストw)は記憶に新しいところですが、これは玉を渡してなるものかと彼らがどれほど危機感を持ったかの現れであったと思います。

小室の発言から30年経っても何も変わりませんでした。

しかしフォロー元記事


「君主制・王制の内容をチェックせずに無条件に奉利神聖化することこそ、直訴等の政治に巻き込むこと以上に危険」

であることが、今回の山本太郎の件で明白になったことは確かで、これは(安倍政権のエートス的なもの=薩長の其れに依り機能としての玉に為れている以外の存在で在らされるところの)天皇や皇室にとっても望ましいことだったと考えています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 世論を無視し原発再稼働推し進める安倍政権 裏では脱原発を許さない米ジャパン・ハンドラーズの影が見え隠れ  
マスコミ報道から、安倍政権が推し進める原子力再稼働の裏では、日本統治を影で操っているジャパン・ハンドラーズ集団の影が、見え隠れしていることがわかります。特に、日米原子力規制の国家プロジェクトには、原子力版ジャパン・ハンドラーズの中核幹部であるウィリアム・マーティンが水面下で動いていいます。


先日来日したモニッツ(エネルギー省長官)とともに、統治能力が劣化している安倍政権に見切りをつけて、「日米共同」という名目で直接管理に動き始めたようです。
政権スタート時から統治能力がない安倍政権は、アメリカの属国であり、被占領国というスタンスがはっきりしています。祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作の血を受け継ぐ安倍晋三は、岸や佐藤と同様に、宗主国に管理されるのは、しかたのないことです。


それが嫌だったら、自分で外交努力をして、外務省や経 産省の勢力を一部寝返らせ、価値観の違いを米国とちゃんと交渉できる体制を作ることでしょう。


そもそも原発は、アメリカのエネルギー政策の柱です。すでに、日立と東芝には、GEとウェスティングハウスの民生原子力部門を預からせ、利益をコストを見込んでいます。このような状況なので、アメリカは、日本の脱原発は、到底許してくれないでしょう。沖縄の米軍基地の様に、段階的に米国主導の原子力政策から脱する方策を考える必要があるかと思います。国連やIAEAなどの国際機関を絡ませることくらいしか思いつきませんが。


以下は日経(6日、5日夕刊、10月31日)からの貼り付け。


◆米エネ省諮問委員長「再稼働へ環境整備を」 日米、原発事故リスクで統一基準(11月6日)
日米両政府は原子力発電所の事故リスクを評価する統一基準をつくることで合意した。米エネルギー省の原子力諮問 委員会のウィリアム・マーチン国際委員長=写真=は日本経済新聞とのインタビューで、先行する米国のリスク評価手法を日本が取り入れることで「事故への対 応力が高まる」と強調。日本の原発の「再稼働に向けた環境整備を促す」との認識も示した。


日米両政府は専門家会合の新設でも一致した。5年後を目標に統一基準づくりやデータ共有に向けた調整が本格化する。


マーチン氏はオバマ政権の原子力を含めたエネルギー政策を助言する立場にある。1979年の米スリーマイル島原発事故後、米国が注目した「確率論的リスク評価」を日本も採用する方向で動き出した点を「積極的に支持する」と表明した。


=====


◆日米、原発基準で新組織 来年発足 事故リスクの評価統一 (11月5日)
日米両政府は4日、ワシントンで原子力安全に関する委員会を開き、原子力発電所の事故リスクを評価する統一基準 をつくることで合意した。専門家会合の新設を決めて、5年後を目標に統一基準づくりやデータの共有に向けて調整する。津波、地震、火災など原発事故のリス ク評価では米国が先行している。日本がその方法や分析を採り入れる形で、日米は共通の基準で対応力の向上を目指す。

4日の日米原子力委には米側からエネルギー省のポネマン副長官、日本側は杉山晋輔外務審議官、資源エネルギー庁の中西宏典審議官らが出席し た。日本側がリスク評価の統一基準を詰める専門家会合を提案し、米側も受け入れた。専門家会合のメンバー選びに着手し、2014年前半に発足させる方針 だ。新組織には米側からエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)、原子力エネルギー協会(NEI)など、日本側は資源エネルギー庁や有識者らが加わる見込み。日本の原子力規制委員会にも参加を呼び掛ける。


統一基準づくりでは米国で進む「確率論的リスク評価(PRA)」と呼ぶ手法を参考にする。PRAは自然災害やテロ、機器の故障、誤操作などによる原発事故の可能性や影響を推測し、危険性のレベルを数字で表す。


米国は1995年にPRAの活用を決め、安全性の指標を4段階に分類。悪い指標の原発は検査の対象範囲を広げている。日本の原子力規制委員会も、5年ごとにPRAの一部活用を検討するよう事業者に要請している。日米両政府による評価方法の擦り合わせが終了すれば、規制委が今年7月に作成した原発の安全基準を見直す作業に入る。現在、日本はすべての原発にほぼ一律の安全対策を求めている。PRAの導入が進めば、原発ごとにきめ細かくリスクを見積もることができる。


===


◆米、原発推進を行動で示す(10月31日)
来日中のモニツ米エネルギー長官は31日、都内で講演 し、原子力発電所の再開に反対意見が日本で根強いことに関し「エネルギー政策は日本の国民と政府が決めるべきこと」としつつ「米国は(原子力推進を)自ら の行動で示していく」と述べた。同時に「オバマ大統領は原子力戦略を推進しており、大規模な投資や核廃棄物処理の問題に取り組んでいる」と強調した。


モニツ長官は「低炭素社会を実現するために原発は不可欠だ」と指摘。米国の原発投資は「シェール革命」による天然ガス価格の下落などで鈍っているが「化石燃料は価格の変動が大きい」と述べ、原発の方が火力発電よりも安定的に供給できるとの認識を示した。


以上(貼り付け終わり)


温暖化マフィアのジェイムズ・ハンセン(元IPCC)も温暖化防止のために原発推進を主張しています。このへんのプロパガンダは池田信夫氏のアゴラのエネルギーシンクタンク部門が映画紹介などで担当しているようです。


◆「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え - (1/2)
http://www.cnn.co.jp/world/35039401.html


ところが温暖化は危機ではないという意見もあります。


(貼り付け開始)

◆温暖化ガスの急激な削減不要 ブループラネット賞の松野氏(2013年10月29日 日経)

旭硝子財団の2013年度「ブループラネット賞」受賞が決まった松野太郎・海洋研究開発機構特任上席研究員(79、写真)とダニエル・スパーリング米カリフォルニア大学デービス校教授(62)が、日本経済新聞の取材に応じた。


松野氏は気候変動の予測研究などが評価された。「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書のために多くの研究者が予測計算 に追われすぎている。時間をかけて温暖化を解明する研究が大切」と指摘。温暖化ガスの削減目標を巡っては、海洋の吸収力を考慮すれば「50年までに世界の 排出を半減して大気中の濃度の増加を止める急激な削減は必要ない」と話した。


「しばらく排出が増え続けても、100〜150年のうちにゼロにできれば気温上昇を2度以内に抑えつつ大気中の濃度を減らせる」という。スパーリング氏はカリフォルニア州の温暖化ガス削減策の立案や実施で成果をあげた。シェールガスやオイルの採掘が進み「化石燃料枯渇への懸 念はなくなった」とみる。「石油会社に再生可能エネルギーへの投資を促すには、炭素税の導入など温暖化ガス排出のコストを負わせる仕組みが必要だ」と指摘 した。


(貼り付け終わり)


このように地球温暖化問題での未来予測はIPCCは「ほぼ確実、95%以上」と断 言して強気ですが、政治的な発言である疑いが極めて強いでしょう。結局、世界で原発投資が一巡し、老朽化した後を見据えて、原発ルネサンスをもう一度呼び 起こして、原発産業のリプレースビジネスに繋げるという思惑がありありと伺えます。


私自身は5基〜10基をきちんと廃炉にするなら、大型のリプレース1基 は認めても良いような気もしますが、定期検査の問題などもあり、リプレース1基だけというわけにはいかないでしょう。そうしたら定期検査の間は運転要員が遊休化するでしょうから。


いずれにせよ、最初には、いまでもブスブス放射能が出ている福島原発の処理とか、核のゴミ問題を解決してから行うことでしょう。


:http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-231.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化的自律国)の情報保全と国際信用を失う安倍政権(8/n)
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守(文化遺産的自律国)の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権(8/n)http://urx.nu/5BJ4  

1−1 安部式・忠君愛国(神話・天皇重視)教育に共鳴する「宮城県議会の“教室から戦争が始まる体制を?つくる会教科書”関連請願の採択」は、恐るべき戦前型「天皇の“密教”政治利用」の取り戻し


(参考) 安倍流・教育再生の狙いは「戦前型国定教科書/教室から戦争が始まる体制」の取戻し/つまり、“密教”ご用達の国民を更に大量育成するため<国学(本居宣長の誤・曲解)系神道・幽顕思想の子胤(子ダネ)を青少年へ植え付ける>ということ


<注記0>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105 


<注記1>天皇制をめぐる「顕教・密教」論
・・・ここで言う「顕教」とは、「一般国民を広く柔らかく洗脳するシステム」として機能した天皇制、「密教」とは特権層(1%派を代表する“君側の奸”らを中心とする)による<隠然たる国家支配の技術>の意味である。つまり、後者は<場合によっては「玉(ぎょく)」(天皇)をも冷酷に政治利用するという超傲慢な意思(“密教テロリズム”発動の意思)を秘めた非常に巧妙な統治システム技術>のことである。

・・・

従って、三島由紀夫の美学的・文学的に純化された天皇制への愛(愛国)の情念は、このような欺瞞的システムへの怒りが猪突猛進し、遂には狂愚と化して爆発した悲劇であったとも考えられる。(関連参照 → 三島由紀夫「憲法改正草案」43年の封印解き全文公開、http://urx.nu/4JKd )

・・・つまり、三島由紀夫の如く昭和天皇ご自身による“人間天皇の宣言”が大いに気に食わぬことであるとしても、少なくとも現時点では(日本の民主主義が現在のレベルに留まる限りにおいて)、戦後の“平和憲法”と“象徴天皇制”は紛れもなく日本近・現代史の流れから析出した等身大の必然の現実であり(しかも、戦禍による数多の内外の人命を犠牲にして辛うじて手に入れた!/死者数の概要は日本人300万人強、アジア人2000万人強)、特に、これが<天皇制をめぐる「顕教・密教」体制>への強力な唯一のアンチテーゼ(反証としての歴史的現実)となっていることを見逃すべきではない。

あっけらかんとした顔で「戦前の日本を取り戻す」と絶叫する安倍総理大臣は、果たして気が確かなのか?と言いたくなるのだ。もし安倍総理大臣が狂気でないとするならば、それは超傲慢な“密教テロリズム(政治技術的テロリズム)”の取り戻しを謀るファシズムが好きな悪党政治家か、あるいは全く何も理解できないホンマもののfool-hardyということになるだろう。あるいは何か特別なカルトに感染しているのだろうか?

従って、いま最も肝心なのは、フクシマ無視のままで「原発推進と靖国神社信仰の国策融合」という非人道的な謀略的戦術まで繰り出し始めた安倍・自民党アナクロ政権が唄う<戦前の美しい日本を取り戻すこと>の真意が、1%派(君側の奸、原子村等を中核とする実効権力・利権層)のための<本格的な天皇制をめぐる戦前型「顕教・密教」体制の取戻し戦略>であることを、多数派の日本国民が自分自身の問題としてリアルに見抜くことである。

・・・以下は、[宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐]より、関連部分の転載。

<「天皇制の顕教・密教の問題」で示唆を受けたと、三島が橋川宛ての手紙の中に記しているのは、前掲の「テロリズム信仰の精神史」の中で、「久野収が書いたように、北(北一輝)の思想は「伊藤(伊藤博文)のつくった憲法を読みぬき、読み破る」ことによって、その革命的性格を鮮明にしたものだが、磯部(磯部浅一/二・二六事件の主犯格とされる)はその思想のもっとも忠実、熱烈な使徒であった(←磯部が、君側の奸らによる欺瞞システムの本性を見抜いていたということ)」と述べている部分だと思われる。よく知られているように、「天皇制の顕教・密教」という語彙は、橋川のオリジナルの概念ではなく、『現代日本の思想』の中で、久野収が「顕教とは、天皇を無限の権威と権力を持つ絶対君主とみる解釈のシステム、密教とは、天皇の権威と権力を憲法その他によって限界づけられた制限君主とみる解釈のシステムである」と規定したところだが、思想史に通暁しているわけではなかった三島には斬新に感じられたかもしれない。)

・・・

そして「、「橋川文三によれば、日本の右翼テロリズムの根底には、間違いなく「国家神道(本居宣長・現人神論の国学系)」と「天皇信仰」という二つの基盤が存在する。また、その「国家神道(本居宣長・現人神論の国学系の)」とは、国学における「幽顕思想」(顕幽論)を指しており、この考えによれば人間は死ぬと「幽事の世界」(霊魂共同体)に帰属することになる。

驚くべきことに、死んで初めて人間は「人間」そのものになる(人権・主権を持つことになる ← 只野親父、補足)のだという。従って、本居宣長・現人神論の流れをくむ国学系の日本神道を基盤とする国家神道の基礎にあるのは、この顕幽論であると考えられる。端的に言えば、現世の存在である人間(一般の日本国民)に主権はなく、それは霊界に従うロボット的存在だということである。時折、安倍晋三ら偽装極右派の輩が<不気味な原発ゾンビか非情な原発推進ロボット>のように見えるのは、このためかも知れない!

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/921.html

記事 [政治・選挙・NHK155] もう、ウルトラCしかない。開戦に向かって舵を切れ!
日本の腐敗は極限まで来た。もはや民主的手続きでも、非合法的手段でも、この国を立て直すことは不可能だ。腹をくくろう。

解決手段はひとつ。戦争を仕掛けて、敗戦、占領されることだ。日本列島に居住する人民のことを真に考えるなら、このままずるずると自民党・コウムイン・旧財閥勢力に、この国を任せておくわけには行かない。かといって、合法的にこの状態をひっくり返すことは不可能だろう。

この際、優秀な安倍宰相のいうがままに経済・外交をすすめ、どっかの国と開戦してしまえばいい。日本が勝ってしまうとまずいので、そこそこ強い国に戦争を吹っかけよう。占領されたら、戦争責任を徹底的に追及してもらい、粛々と粛清してもらえばいい。

これしかない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html
2013年11月 7日

10月1日に安倍首相が消費税増税を2014年4月に実施することを公表した。

消費税の税率が現行の5%から8%に引き上げられる。

消費税増税の問題は、2009年8月30日の総選挙以降、常に、国政の中心に位置付けられてきたテーマである。

論点になってきたことは、「消費税増税の前にやるべきことがある」ということだった。

2009年7月14日、および2009年8月15日の野田佳彦氏演説、および2009年8月11日の岡田克也氏演説が、その内容を的確に言い表している。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

時間が経過して、これらの発言内容が風化してしまっているが、消費税増税論議の原点にこの問題がある。


野田氏は、演説1で次のように述べた。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこた

えない麻生政権は、不信任に値します。」

野田氏は、演説2で次のように述べた。

「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

また、岡田克也氏は「私達の魂がこもったマニフェスト」演説3のなかで、次のように述べた。

「財源がないという批判もある。私たちは、208兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約9兆円の金を作り出すと言っている。

与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちはそれをやる。

一から制度を見直せばできるんです、みなさん!」

私たちは、野田佳彦氏と岡田克也氏が演説で述べた内容を風化させることなく、しっかり心に刻んでおかねばならない。


民主党幹部は、2009年8月30日の総選挙に際して、これらのことを明言した。

天下りとワタリを中心に、財政支出の無駄を切る。

これをやり切らぬうちは、消費税増税を許さない。

これが、三つの演説が示す内容である。

主権者国民はどう反応したか。

主権者国民は、消費税増税の法律を用意した麻生太郎政権を否定し、「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」として鳩山由紀夫民主党を全面的に支持し、その選挙結果として鳩山由紀夫内閣が誕生したのである。

ところが、鳩山由紀夫内閣が既得権益勢力の激しい攻撃によって倒された。

クーデターを首謀した一人である菅直人氏は、2010年7月11日の参院選に際して、突然、消費税率を10%に引き上げる提案を示した。

主権者国民はどう対応したか。

消費税増税を掲げた菅直人政権を否定し、2010年7月11日の参院選で民主党を惨敗させたのである。


ところが、この選挙結果が存在するなかで、野田佳彦政権は2012年8月10日に消費税増税の法律を成立させてしまった。

民主主義の根幹を踏みにじる暴挙であったと言わざるを得ない。

その後に、2度の国政選挙が行われた。

2012年12月16日の総選挙では、民主主義の根本ルールを踏みにじって成立された消費税増税法の是非が問われねばならなかった。

消費税増税の是非が徹底的に論議され、主権者である国民が判断を示す必要があった。

ところが、この選挙では、重要な争点が隠された。

消費税以外にも、原発、TPPの重要問題が存在したが、メディアが争点隠しの報道を展開したのである。

選挙の争点は、民主党政権を存続させるのか、それとも政権交代を求めるのかということにすり替えられた。

また、橋下維新が大宣伝されて、消費税増税を認めないとして民主党を離脱して新党を結成した小沢一郎氏を主軸とする議員集団の主張を主権者に届けることが意図的に排除された。

この選挙で自民党が大勝し、安倍政権が誕生した。

2013年7月21日の参院選でも、重要争点はことごとく隠蔽された。

原発・憲法・TPP・消費税・沖縄が主要争点であったが、メディアはまたしても、争点隠しの報道に徹したのである。

最大の焦点は「ねじれの解消」、最大の争点は「アベノミクスの是非」にすり替えられたのである。

その延長上に、2014年4月の消費税増税実施が差し迫ってきているのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「NHKの秘密保護法報道はすでにねじ曲がってるのではないか」元ETVプロデューサー

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11675624404.html

永田浩三武蔵大学教授(元ETV番組のプロデューサー)
「いま、NHKの秘密保護法についての扱いはきわめて小さく、自民と公明のやりとりをめぐる政局としてしか報じていない。首相の意を受けた経営委員が大量に入ってくるのを怖がって、すでにニュース報道がねじ曲がっているのではないかと思います」


本日の赤旗からの記事になります。NHKにおける秘密保護法問題の取り上げ方は異様なほど小さい。国民反対世論が高い問題なのだから、生放送討論番組など今こそ開いて国民に知ってもらう番組が必要ではないかと思うのですが、この人事でNHKも右翼友達で固められ、ますます公平な報道ができなくなり、原発報道も減っていくことでしょう。


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アベさまのNHK?経営委員人事で何ねらう(11/7)

秘密保護法や原発報道に影響も

百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄を繰り返し、雑誌の対談で安倍首相と「意気投合」。長谷川氏は右翼・改憲団体「日本会議」の代表委員を務め、昨年の自民党総裁選で「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に、百田氏とともに名前を連ねました。

本田氏は安倍首相の小学生時代に家庭教師を務めた深い間柄。中島氏の学園も安倍首相に近い財界人の肝煎りでつくられました。再任の石原氏は、昨年の総選挙時に「原発推進」を繰り返し訴え批判を浴びました。

安倍首相は、これまでも露骨な形でNHKに介入してきました。第1次安倍内閣の2007年、富士フイルムホールディングスの古森重隆社長が突然、経営委員長に内定しました。経営委員長は委員会での互選というルールを安倍首相が無視し、「自身との関係の近さ」を決め手としました。

経営委員長にすわった古森氏は、会合で「国際放送では国益を主張せよ」「選挙期間中の歴史もの(番組)の放送には注意を」と発言。自民党議員を励ます会にも出席するなど、安倍首相に応えた“実績”を残しました。

2001年に日本軍「慰安婦」問題を取り上げたETV番組へ圧力をかけて改変させたのも、当時官房副長官だった安倍氏です。

永田浩三武蔵大学教授(元ETV番組のプロデューサー)
「いま、NHKの秘密保護法についての扱いはきわめて小さく、自民と公明のやりとりをめぐる政局としてしか報じていない。首相の意を受けた経営委員が大量に入ってくるのを怖がって、すでにニュース報道がねじ曲がっているのではないかと思います」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 〈阿比留瑠比の極言御免〉前主筆が「勇み足」を認めた朝日新聞の慰安婦報道(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131107/dms1311071530022-n1.htm
2013.11.07


 日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成5年8月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月1日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。

 「日韓両国間の外交問題になったのは、1992(平成4)年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺(てい)身(しん)隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

 読売は5月14日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは4年1月11日付の朝日の1面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。

 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は8万とも20万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万〜2万数千人で、そのうち日本人が4割(朝鮮人は2割程度)を占めていたにもかかわらずだ。

 さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」(秦氏)による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。

 吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄(昭和58年11月10日付)で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、1面コラム「窓」(平成4年1月23日付)で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

 一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。

 韓国政府が4年7月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

 それでも朝日は責任を認めず、9年3月31日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。

 「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年9月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

 勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。

(政治部編集委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/925.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自民党の近親相姦のボトルネック効果と安倍首相の独裁体制
日本版の盗聴と治安維持のためのNSC(国家安全保障局)を作り、情報の国家独占と情報操作を狙おうとする安倍内閣は、狂信的な国家思想の下に国民の思想を統制しようと狙っている。そのために治安維持法よりも悪法と言われる法案を作り、ナチス張りの警察国家を実現するために、圧倒的多数という数の力を使い強引な政治を遂行している。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/896.html

これは多様性という民主主義の原理を踏みにじり、独裁権力の意見を認めないという横暴であり、ヒトラーのナチス政権やスターリンの粛清政治と同じである。これを病理学的に見れば異常精神の過剰であり、それは人類にとってのタブーである近親相姦に等しく、安倍君臨している自民党体制の現状は、近親相姦に他ならないという見解が最近の月刊誌に掲載されていた。極めて重要な指摘なのでそれを以下に貼りつけた。

<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/funai201310.html
『月刊フナイ』十月号の記事からの抜粋

***多様性の消失
本澤  日本の政治が証明しているように、組織がまともに機能していないし、生命力が衰えているのは明白です。 収入はそのままで税金や社会保険料は増え、原発事故で放射能を撒き散らし、国民はストレスで不安に陥っている。政府は戦争の準備に熱中しており、近隣諸国とは紛争や対立が続くので、人々は未来に対して希望が持てません。こうした閉塞状態に国民が包まれているのに、メディアはまるで無関心です。国民の多くは打開策を模索していますが、社会のレベルでは何も変わろうとしない。こうした行き詰まり状態に陥っているのに、国民は反抗さえしない。 一方の政治は、自らの異常を異常と感じる能力さえ失っている。この有機体としての日本社会の生命力が衰えていく状況は、ガイアドクターとしての藤原さんの診断だと、どんな病理現象なのでしょうか。
藤原  生命知のレベルで生理が狂って、病理現象が発現しているようなものですから、典型的な末期症状です。社会の脳機能である政治が狂ったのは、病理学的には病原性突然変異です。生命力が衰退しきっている証拠でもありますね。
本澤  衰退していることは分かるし、狂っていることも明白ですが、なぜこんな状態になってしまったか、その辺に関しての説明はできませんか。
藤原  説明は大学の先生がすることで、私の仕事じゃありませんからね(笑)。といっても自分の頭で考えることは大事だから、参考になるヒントを提供しましょう。 最近の遺伝子学の成果にボトルネック効果(※ 8)というものがありますから、調べたらいいと思います。これはヨーロッパではバカロレア(高卒資格試験)にも出るテーマですが、日本では大学生でも知らない人が多い。そんな実態は、原発事故への無策ぶりを見て日本の衰退を危惧する人が欧米には大勢いるけれど、日本人がほとんど脳天気なのと同じですね。

※8  ボトルネック効果:生物集団の個体数が減り、その子孫が再び繁殖した時に、DNAに多様性のない均一集団として異常遺伝が発生することを指す。
本澤  日本人にも原発の恐ろしさを感じて即時廃止を主張する人は多いのですが、マスコミが報道しないだけでなく、政治家や財閥が原発賛成だから、せいぜい稼働中止くらいしか出来ない状況です。特に酷いのが政治家の危機意識で、与党も野党も原発推進の立場であり、外国にまで輸出したいと考えている。
藤原  まさにそんな、思想や意見の多様性が失われた結果としての絶滅の危機やご臨終を指す概念が、ボトルネック効果と呼ばれているんです。これは遺伝子学や人類学に有効であり、社会病理学で絶大な成果を上げているので、自民党政治の病理解析にも最適でしょう。昔の自民党には多様性があり、自由派や保守派の他に無派閥も大勢いて、共存を容認する寛容性もあった。ところが、密室の闇取引で誕生した森政権以降は清和会が権力を独占し、異なる意見を排除してきた。その結果、独裁者に従う茶坊主で身内を固め、一枚岩の団結力を誇示するようになってきているというわけです。
本澤  昔は宏池会や田中派などの他に、いろいろな考えを持つ政治家や宇都宮徳馬のような一匹狼もいるなど、自民党も百家争鳴で賑やかでした。しかしスターリン的な粛清傾向が排他主義を生み、お友達や世襲議員が群がったり、身内だけで徒党を組んだりという状況が常態化しています。結果的に、いい意味で個性的な人は誰もいなくなりましたね。
藤原  それが多様性喪失の原因です。生態学的には、身内本位になったので、行き着くところは近親相姦の日常化、劣性遺伝子の発症というわけです。近親相姦の禁忌化はヒト科が獲得した重要な知恵の一つです。健全な生命の伝達法ですからね。民主制が独裁制に勝っているのは、多様性を保持する選択に基づいているからに他なりません。だから劣性遺伝の卓越を上手に避けることで、突然変異によって悪魔が出現するのを回避できる。独裁はスターリンやヒトラーを生み、類族絶滅の危機を招き寄せます。今まさにその危険性を感じさせるのが、安倍や麻生の自民党といえる。
本澤 今の説明を聞いて納得できたのは、多様性を保つことの重要性です。多様性の確保は、独裁制を回避するためにも大切だということですね。民主党が壊滅した最大の原因も、菅直人に始まった排他主義の蔓延でしたからね。まるで学生運動のゲバルトのように、反対意見の存在を認めず、それを圧殺したわけです。鳩山や小沢を異端として排除した純化方針の結果が、今日の民主党の姿ですからね。 ところで現状の独裁志向は、日本だけでなく世界をとんでもない状況へと導きかねません。安倍が政府専用機を使って日本製原発の売り込みに奔走する姿は、地獄の使者そのものですからね
<貼り付け終わり>
こうした危機的な状態が放置されれば、安倍の手によって日本にナチス体制が成立するのは時間の問題に過ぎなくなる。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/926.html

記事 [政治・選挙・NHK155] ストップ!日本暗黒社会化計画 生活の党 前参議院議員森ゆうこ 
ストップ!日本暗黒社会化計画
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/11/post-9898.html
2013年11月 7日 生活の党 前参議院議員森ゆうこ


〜特定秘密保護法案 政府原案を読む〜

いきなり過激なタイトルで失礼します。

落選後は「夢と希望を与えるメッセージの発信を中心に」と考えてきましたが、臨時国会提出予定の「特定秘密保護法案 政府原案」を読んで、「ならぬものはならぬ」と声を大にしなければと思いました。

国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理するという、これ自体はいたってまともな政府の説明ですが、それとは裏腹に、「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定し、その情報を公開しようとした公務員も情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に (最長懲役10年) 、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になります。

その一方で、外国の政府(先般、外交・防衛の2トップが初めて同時に来日した米国を想定)には特定秘密を提供できることが法案に明記されています。


権力は腐敗する。

だからこそ、国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならないのです。


原発・放射能・TPP・検察司法問題など、まず如何にして官僚に情報を出させるかということにエネルギーの大半を費やしてきた自分自身の国会活動を振り返っても、情報公開は未だ不十分です。


陸山会事件などで捜査機関が証拠や調書を捏造し事件そのもをでっちあげたことが明らかになり、この国の民主主義の危機を訴えてきましたが、その問題も解決しないまま、国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしています。


ストップ!日本暗黒社会化計画。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/927.html

記事 [政治・選挙・NHK155]  謀略とカネを動員して不正選挙で政権を手に入れた安倍のペテン政治
アメリカで十数年前に成功をテストした不正選挙で、ブッシュが投票ではなく最高裁判所の決定によって大統領になったことは、既に多くの指摘によって明らかになっている。
http://www.911myreport.info/newpage38.html

ブッシュ陣営が試みた不正選挙によって、ブッシュは勝つはずのない選挙に勝ち大統領になったが、この手口とノウハウを手に入れた自民党は、ムサシという不正選挙のために作られた会社を使って選挙に勝ち、死んだも同然だった自民党の復活によって政治を独占して、したい放題をやっているのに、マスコミも検察当局も沈黙したまま動こうとしないのは、彼らの既得権が密接に結び付いているからである。そのことを具体的に告発したジャーナリストもいたが、それは孤立したまま黙殺されているのが日本の現状である。

http://blogs.yahoo.co.jp/mappyhappy713/53781958.html

報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕(2)

■ "不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原 昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇l台の得票でした。それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原 もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。米国の電子投票機械による選挙は、ESS社(Elections Systems and Software)とPES社(Premier Election Solution)が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤 それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原 投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤 旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四lで過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。

■ 野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
※つづきます


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/928.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 猪瀬知事が壇蜜を“公開ナンパ”「今度ゆっくり飲みたい」
額に汗を光らせながら笑顔で話す猪瀬直樹東京都知事(右)の横で苦笑いする壇密=東京都中央区のマンダリンオリエンタル東京(撮影・吉澤敬太)


デイリースポーツ 11月6日(水)20時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000060-dal-ent


 月刊誌「DIME」が制定する「小学館DIMEトレンド大賞」の発表・表彰式が6日、都内で開かれ、「特別賞」を受賞したグラビアタレントの壇蜜(32)が「東京2020オリンピック・パラリンピック招致」で大賞を受賞した猪瀬直樹東京知事(66)から“公開ナンパ”された。

 授賞式後にツーショットで行った会見で、猪瀬知事は「清そな印象。今度、ゆっくり飲みたい。LINEやフェイスブックはやっていないの?」と鼻の下を伸ばし気味に問いかけ。壇蜜は「やっていないんで、まずは、交換日記から。知事はほのかにミントの香りがする」と余裕の応対を見せた。

 ほかに「話題の人物賞」を受賞したNHKドラマ「あまちゃん」主演の能年玲奈(20)は、ビデオメッセージで出演し「1年間頑張ったご褒美をもらえた気分」と大喜び。「特別賞」には壇蜜のほかに、大ヒットしたTBSドラマ「半沢直樹」チームが輝いた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/929.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 新国立競技場「大きすぎ」 建築家・槇氏ら見直し要望  朝日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新しい国立競技場(東京都新宿区)について、建築家の槇文彦さんらが7日、施設が大きすぎるとして建て替え計画の見直しを求める要望書を文部科学省と東京都に提出した。

 新しい国立競技場は8万人収容を予定しているが、槇さんは要望書で「敷地が狭く、景観上、安全上、維持管理費用で懸念がある」と指摘。神宮外苑の環境と調和する規模と形態で、少子高齢化社会にふさわしい施設を造り、計画内容について説明責任を果たすよう求めた。

 文科省は建設費削減のために計画の一部を見直しているものの、8万人規模は変えない方針。槇さんは「将来的に面倒を見られるのは常設席5万人、仮設席2万人程度の規模ではないか」と話した。


http://digital.asahi.com/articles/TKY201311070258.html?iref=comkiji_redirect
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/930.html

記事 [政治・選挙・NHK155] ネットで呼びかけ「私たちも陛下に手紙を書こう!」 届く見込みはあるのだろうか(J-CASTニュース) 
http://www.j-cast.com/2013/11/07188203.html?p=all
2013/11/ 7 18:35  


秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参議院議員の行動をきっかけに、賛同者の一部からは「そうだ、皆で陛下に手紙を書こう!」といった呼びかけが出ている。

しかし、一般の国民が手紙を書いたとしても、天皇、皇后両陛下のお手元に届くにはいくつかの関門があり、そう簡単ではなさそうだ。

■「窮状を訴えよう」「宮内庁に送れば届く」

約1800人もの招待客が集まった2013年10月31日の秋の園遊会。山本議員は、自ら天皇陛下に話しかけた上で手紙を渡した。子供の健康被害や食品の安全基準、原発作業員の労働環境など、福島第一原発事故後の「現状」を伝えるものだという。前代未聞の行動にさまざまな方面から「常軌を逸した行動」と批判が飛んだが、山本議員の支持者や、急進的な反原発派の一部からはこんな意見が出た。

「そうだ、私たちも天皇陛下に手紙を書こう」
「お手紙書こうかしら!グッドアイデア!」
「皆で手紙を書いてこの窮状を訴えればいい。天皇陛下は親も同然 国民は子も同然」

こうした呼びかけは現在もインターネット上でじわじわと広まっている。宮内庁宛に「日本国天皇 明仁陛下」で届く、と具体的な送り方に言及する人もいる。天皇陛下へ手紙を送るとすれば、あて先は宮内庁で間違いないのだが、果たして一国民の手紙を天皇陛下がお読みになることはあるのだろうか。

元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏は「ケースバイケースですね」と話す。

■支離滅裂なもの、差出人不明は即除外

宮内庁に届いた郵便物は秘書課で仕分けを行う。両陛下への手紙も当然あるが、支離滅裂なもの、差出人が分からないものは、まず渡されることはないという。それ以外のものは両陛下のお知り合いである可能性もあるため、側近である侍従職に渡される。その後、両陛下のお手元に渡るかどうかは侍従職の判断となる。つまり、両陛下のお手元に行き着くまでには、宮内庁によるチェックを数回クリアする必要があるということだ。

ちなみに、贈り物については「譲り受けについては憲法で制限されているので、一般からの物は受け取らないようになっています。そのため、届いたものはすべてではありませんが、宮内庁から丁重に送り返すようにしています」(山下氏)という。天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家が受け取ることのできる贈答品の総額は1年間につき計600万円で、これを超える場合、国会の議決が必要となる。そのため、普段受け取られている物は、献上品として知事から贈られる地域の特産品などに限られているのだ。

ただし例外もある。「たとえば、障害者施設や児童養護施設などをご訪問時に、手紙や手作りの贈り物などがあった場合は受け取られるでしょう」(山下氏)。実際、被災地を訪問された2011年4月には、皇后陛下が避難所にいる女性からプレゼントされた水仙の花を受け取られていた。宮内庁でも特例まで規制するわけではなく、常識的に考えられる範囲で対応しているようだ。

山本議員が天皇陛下に手渡した手紙は、厳しい表情で様子を見ていた侍従長がその場でスーツの内ポケットにしまい込んだ。11月5日の宮内庁定例会見では、手紙は事務方が預かり、天皇陛下に届けられていないことが明らかになった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/931.html

   

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