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2013年11月11日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国家戦略特区のコケおどしと楽天三木谷社長の化けの皮（藤本 順一）　
国家戦略特区のコケおどしと楽天三木谷社長の化けの皮（藤本 順一）
http://no-border.asia/archives/16360
2013年11月10日　藤本 順一　：DAILY NOBORDER


政府は５日、安倍晋三首相肝いりの国家戦略特区法案を閣議決定した。

地域活性化担当相を兼務する新藤義孝総務相は同日の記者会見で「アベノミクスの第三の矢である成長戦略の重要な柱だ」と胸を張った。

医療、教育、農業などの分野で規制緩和を進め、新興企業の進出や海外からの投資を呼び込むのが狙いだ。

成立すれば、首相を議長する「国家戦略特区諮問会議」が特区の基本方針や地域指定などを行う。早ければ年明けにも、東京、大阪など大都市圏で３～５カ所程度を指定。特区の具体的内容については、特区担当相と地方首相、民間業者で構成する「国家戦略特区会議」が作成する「特区計画」に盛り込まれる。

立派な門構えだが、肝心の規制緩和の中身はどうか。高度医療向けの病床数を増やしたり、公立学校運営の民間委託や農業生産法人の役員要件緩和、あるいは２０２０年の東京オリンピック開催を意識した賃貸住宅の来日外国人宿泊用宿泊施設への転用、マンション容積率や土地利用、道路使用制限の緩和など、どれ一つとってもパッとしない。法案審議の折りには、これでいったいどれほどの経済効果が見込まれるのか聞いてみたいところだ。

規制緩和についてはもう一つ、原則解禁された医薬品のインターネット販売について田村憲久厚労相は６日、懸案となっていた副作用リスクが高い２３品目について当初、店頭販売開始から４年間としていた審査期間を３年間に短縮することを決め、ネット販売を解禁する方針を示した。来週にも薬事法改正案を国会に提出する。

また、劇薬指定の５品目については引き続きネット販売は禁止されることになった。それでも市販薬の９９パーセントがネット販売可能となる。

ところが、これを不服とした楽天の三木谷浩史会長兼社長は政府の産業競争力会議の民間議員を辞任するようだ。

ネット通販で仲介マージンを荒稼ぎする経営者の立場からすれば、粉ミルクから墓石までなんでも売りたい、儲けたい気持ちは解らぬでもないが、ついには人の命や健康まで売り買いするおつもりか。不当な価格表示で消費者を欺くような会社諸共、いずれ自然淘汰されるだろう。守銭奴の延命に手を貸す規制緩和、自由化には一理あっても百害ありだ。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】

Photo : Hiroshi Mikitani, Chairman & CEO, Rakuten & Tim Bradshaw, Digital Media Correspondent, Financial Times @ LeWeb London 2012 Central Hall Westminster（Wikimedia Commons /Author:OFFICIAL LeWEB PHOTOS）



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も （櫻井ジャーナル）　
安倍政権はファシズム化を促進、総仕上げに東京オリンピックを使い、国民を沈黙させる法律も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311100000/
2013.11.10　櫻井ジャーナル


　安倍晋三政権は日本のファシズム化を進めるだけ進め、主権をアメリカ支配層へ渡そうとしている。次の選挙より前に後戻りできない状況にしてしまおうというわけだろう。だからこそ、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案を成立させ、国家安全保障会議を創設して憲法の機能を停止させ、アメリカ資本が日本の富を奪いやすい環境を整えるためにTPPへ参加して国家戦略特区をつくり、原発を再稼働さるようとしている。2020年に東京で開催が予定されている夏期オリンピックをファシズム化促進に利用することも間違いないだろう。

　イギリスの首都ロンドンでは昨年、夏期オリンピックが開催されたが、その際にロゴが問題になったいた。ナチスを象徴する鉤十字に似ている、あるいはエルサレムの丘を意味する「シオン」と読めると言われたのだ。シオンに帰れという看板を掲げ、イスラエルを「建国」したのがシオン主義者、つまりシオニストである。

　ロゴ以上に問題視されたのはファシズム化の促進。「テロ対策」と称し、監視システムが強化されたのだ。以前から監視カメラが張り巡らされてきたロンドンだが、一段とひどい状況になる。

　リビアやシリアでの戦闘で明確になったように、イギリスが支援していていた反政府軍はアル・カイダ、あるいはアル・カイダと緊密な関係にある。こうした勢力を監視するために社会を牢獄化しているわけではない。ターゲットは一般市民であり、自分たちの支配体制を揺るがしかねない個人や団体、例えば戦争に反対して平和を望むような人びとをあぶり出し、潰すことが目的だ。戦争の原因を作るアル・カイダはある意味、望ましい存在。

　オリンピックの際、顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施されている。本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたはずだ。日本でも同じようなことを目論んでいるのだろう。東京のオリンピックは、国家安全保障基本法案や特定秘密保護法案と関係がある。

　こうした日本やイギリスのファシズム化は合法的に行われているのだが、この問題についてマーチン・ルーサー・キング牧師は1963年4月に「バーミンガム刑務所からの手紙」で次のように書いている。

「ドイツでアドルフ・ヒトラーが行った全てのことは合法的だったということを私たちは忘れるべきでない。」

「悪意ある人びとの憎悪に満ちた言動だけでなく、善意の人びとの驚くべき沈黙も、この時代に悔い改めなければならない」のであり、「人類の進歩は必然的にやってくるわけではない。」

　安倍政権の暴走を可能にした一因は、多くの人が支配層の不公正な行為に沈黙し、社会情勢、国際情勢に無関心だということにある。例えば、国民を監視するシステムに関する日本人の問題意識は他国より40年以上遅れている。処世術としての「見猿、聞か猿、言わ猿」や「長い物には巻かれろ」は根強く生きている。傍観はファシズム化を後押しすることになるからこそ、安倍政権は法律によって国民を沈黙させ、「教育」とNHKで支配層に都合の良い話を国民に刷り込もうとしている。

　現在、日本ではファシズム化作業の最終段階に入りつつある。そうなってからマスコミもおずおずと声を上げているが、この段階になれば支配層から厳しい反撃はないと読んでいるのだろう。これは「左翼」とか「革新」と見なされている団体にも当てはまる話だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ツワネ原則手本に　欠陥だらけ秘密法案白紙を （東京新聞「こちら特報部」）　
ツワネ原則手本に　欠陥だらけ秘密法案白紙を
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10252.html
11月9日　東京新聞「こちら特報部」


　安倍政権はアメリカをまねて特定秘密保護法案を押し通そうとしているが、モデルにするべきは「ツワネ原則」という声が識者から上がっている。政府が秘密を指定するとしても、知る権利や人権に配慮が必要という原則だ。七十カ国の識者五百人以上が、二年も議論してまとめた。比べてみると、あらためて法案の問題点が浮かび上がった。　（荒井六貴、榊原崇仁）


　「知る権利、人権に配慮したツワネ原則に照らすと、秘密保護法案は重大な欠陥や違反だらけだ。こんな法を成立させてはいけない。白紙に戻すべきだ」
　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部の副本部長を務める海渡雄一弁護士は、聞き慣れない「ツワネ原則」を用いて厳しく批判した。

　一体、どんな原則なのか。

　正式には「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」と呼ぶ。安全保障の秘密を設けるに当たり、国家が考慮しなければならない指針として、今年六月に発表された。国連や欧州安全保障協力機構などの国際機関の職員、安全保障に関する専門家ら五百人以上が二年間、南アフリカのツワネで議論してまとめた。参加者の国籍は七十カ国にも及ぶ。

　議論は米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「オープンソサイエティー財団」が支援した。同財団のホームページによると、安全保障上の理由で国家がさまざまな情報を秘密に指定し、国民の知る権利とのバランスが崩れていることを危惧したことが、原則をまとめる出発点になった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国政府による人権侵害の情報隠しを公表したことも影響したという。

　ツワネ原則は「国際人権規約や欧州人権裁判所の判例、人権保護の国際的な合意に基づいている」（海渡氏）。五十の原則があり、財団はその中でも十五項目が重要と示す。

　原則は（１）国民は政府の情報を知る権利があることが基本中の基本と説く。秘密を優先する条文ばかりが目につく法案とは正反対の考え方だ。
（３）政府は防衛計画など限定した情報は非公開にできるが、（４）人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならないと、秘密指定の幅に歯止めをかける。一方の法案には、人権や人道主義に対する配慮は、かけらも見られない。

　原則はほかにも、（５）国民は政府による監視システムについて知る権利がある、（１３）独立した監視機関を置く、と　レペタ氏は、かつて日本の法廷の傍聴席でメモを取ることが禁じられたことについて国家賠償請求訴訟を起こした。最高裁は一九八九年、賠償は退けたが、傍聴席で自由にメモを取ることを認めた。
　「秘密保護の悩みは各国共通だから、世界の多くの専門家から意見を聞いてツワネ原則ができた。本来なら、政府が翻訳して国民に周知しなければならない」

　しかし、政府関係者の関心は薄い。法案をとりまとめた内閣情報調査室の担当者は、こちら特報部の取材に対し、ツワネ原則について「私はよく存じ上げない」と語り、法案作成に当たり参考にしたかは「詳しく調べないと分からない」と言葉を濁した。

　自民党の議員も知らないようだ。八日の衆院国家安全保障特別委で、町村信孝元外相は「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い」と言い切った。

　国会で、ツワネ原則を絡めた議論はとても期待できない。それどころか、国会の審議が長引けば国民の反発が強まる恐れがあるからか、安倍政権の行動は短期決戦で一気に決着を図ろうとしているようにも映る。法案が、国会が特に重要と位置付ける「重要広範議案」に指定されているのにもかかわらずだ。

　制度は与野党合意によって九九年秋の臨時国会から始まった。重要広範議案への指定は野党が要求し、首相が本会議で趣旨説明や質疑をする。首相は委員会での各党の質疑の場にも同席する。通常国会で四件程度、臨時国会で二件程度が指定されることが多い。
　「重要」の名にたがわず、長期間、慎重に審議するケースが多い。二〇〇五年の郵政民営化法案や昨年の社会保障と税の一体改革関連法案は衆院の委員会の審議時間がそれぞれ百九時間、百二十九時間に及んだ。

　今回、慎重さはうかがえず、ごくごく短い審議になる可能性も否定できない。安倍政権が特定秘密保護法案とセットと考える日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法案では、衆院の委員会審議は二十一時間にすぎなかった。

　ツワネ原則を持ち出すまでもなく、知る権利を重視すれば、審議は激しい議論になるはずなのだが…。
　早稲田大の今関源成教授（憲法学）は「国家が進む道は国民自身が決めるものだ。うまく方向付けるには国民が世の中の情報を知ることが大前提となる。安全保障に関わる情報も、国民の命運を左右する性質を持つ以上、隠して良いわけがない」と訴える。

　一橋大の阪口正二郎教授（憲法学）は、ツワネ原則を「民主国家にとって当たり前の内容だ」と前置きした上で、こう警告した。
　「国民を見下すような国会議員ばかりだから、当たり前の内容すら目を向けない。情報隠しを前提とした法律をつくってはいけない。こんな状態が続けば日本は『普通の国』にもなれなくなってしまう」

＜デスクメモ＞　中学生の時、制服を着る義務があった。疑問に思うと、クラス担任は「生徒会規約の決まり」と言った。「誰がいつ決めたのか」と問うと、「決まりは決まり」。大人の押し付けだから、規約改定の条文がなかった。子どもたちが大人になり、「特定秘密保護法なんて、誰が決めた」と恨まれたくない。（文）


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ユダヤ・朝鮮裏社会の、2013年内日本テロ計画・・・の続報です
自衛隊に緊急招集！
野次馬 (2013年11月 9日 15:18) | コメント(0)
＜緊急＞１４時ごろ全自衛隊の幹部、曹士に対し（一般電話回線だから詳細は伝達できない）2時間待機命令＝呼び出されたら2時間以内に部隊へに出頭せよ」を発令、状況終了までその状態を維持。つまり所属部隊の反対方向に1時間以上離れることはできない。詳細は週明けに出勤したら伝達されるかもしれないが、いずれにせよ国民に知らせることは、守秘義務（懲役5年）で解除時期については「まったくめどは付かないが、年内いっぱいになる可能性が極めて高い」状況。
(ネットゲリラ　コメント欄より)

前回の記事
http://matome.naver.jp/odai/2138064422747328901

追い詰められた彼らは、ごり押ししてくるかもしれない。
(投稿者より)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 反日だけを叫んで韓国は何処へ行くのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3218385/
2013/11/11 06:29

　韓国朴大統領の反日姿勢は常軌を逸している。大統領が国際条約に反する「従軍慰安婦」に言及するのでは日本政府が韓国政府との交渉のテーブルにつけないのは自明の理だ。

　日本の韓国に対する戦後補償は1965年の日韓基本条約とそれに伴う賠償交渉ですべて解決済みになっている。元々日韓は併合関係であって、韓国が日本と独立戦争を戦った事実はない。

　朴大統領が繰り返し言及する「従軍慰安婦」問題は捏造された「嘘」だと既に証明されている。日本軍による強制連行もなければ韓国女性を「性奴隷」にした事実もない。ただ売春婦として日本兵を相手に稼いだ女性はいたかもしれないが、それは日本政府も日本軍も関与すべき事柄ではない。なぜなら当時は売春を日本の法律では禁じられていなかったからだ。商売として存在した売春婦が将校の10倍以上の「労働の対価」を得ていた事実も明らかになっている。

　そうした事実に基づく主張を朴大統領は行って、韓国民のいわれなき反日を抑制する役回りにあたるべきが一国の指導者たる者が採るべき態度だ。しかし韓国朴大統領は韓国の国益を損ねてまで反日を徒に繰り返している。

　その結果として世界で最も韓国に投資している日本からの投資が対前年同期比43%減と急速に冷めている。GDPに占める貿易割合が過半数を超え異常に高い韓国経済の主力エンジンは外国からの投資だ。企業投資が減速すれば新規製品の製造が出来なくなり、韓国製品が国際貿易の中で急速に陳腐化し競争力低下するのは避けられない。それでは今でさえ高い若者の失業率を改善することは出来ず、朴大統領の政権基盤の低下に直結するだろう。現に朴政権の支持率はこの一月で14ポイントも低下している。まだ政権発足8ヶ月で既に50%近くまで低下した支持率で、残りの長い在任期間をどうやって乗り切るつもりだろうか。他人事ながら心配になる。

　韓国民も歴史認識を事実に基づいて自分の目で確認して改めるべきだ。韓国内で戦前・戦中の史料が見つからなければ、世界に照会すれば良いことだ。IT技術大国と誇っているのだから、世界の図書館に照会するのは簡単なことだろう。

　韓国政府のみならず、その国の政府は国民を情報操作により誘導しようとしている。日本でも「陸山会事件」という検察官僚とマスメディア主導の情報操作により小沢氏を貶める国民誘導が堂々となされ事実がある。日本も韓国をそれほど笑える状況ではないが、少なくともワンパターンの捏造プロパガンダで他国を貶めて外交を有利に進めようとはしていない。

　さて、韓国朴大統領は振り上げた「反日」の拳を何処へ下ろそうとしているのだろうか。いつかは拳を下ろさなければ日韓関係は二進も三進もいかないところまで来ている。韓国民は朴大統領の下で経済的な苦境に陥るのを座して眺めるつもりだろうか。ただただ「反日」を唱えていれば日本が再び賠償援助をしてくれると思っているとしたら未来を誤るだろう。それでも根拠なき「反日」を叫び続けるつもりなのだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「新しい価値の政治への大変動期に突入」～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3470b09730b7b56eeedfbb5cbb15e13
2013年11月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

〔１〕新しい価値の政治
①　世界支配層（主要ファミリー＝日本の天皇が頂点「天皇の金塊」の力）主導の政治
②　「国連中心主義」（世界政府派―国連正規軍）「国連憲章」に基づく政治＝「米英中心主義」（世界新秩序派―多国籍軍）の政治の敗北⇒「４００年間、戦争がなくなる」

【世界政府の体制】
・国連（年間１億円以上所得の富裕層からの納税）
・世界各国から「国連正規軍＝平和維持軍＝「御親兵」派遣」
・世界各国の政府（消費税で運営する）―秩序維持は、いわゆる「州兵」による
【社会の基本原則】
・「国連憲章」「国際法」「世界統一標準」に全世界が従う（国連憲章から「敵国条項削除」）
・英語を使用する
・ＩＴ＝パソコン、インターネット活用できる　

【ビジネスの原則】
・「国際法」「世界統一標準」に全世界が従う（消費税率、ＴＰＰルール、知的財産ルール、秘密保護法など）
・取引は、英語を使用する
・ＩＴ＝パソコン、インターネット活用「ネット通販＝ｅｂａｙ」、決済方法「ｐａｙｐａｌ」を使用する

【金融不正取引の禁止、清浄化】
・マネーロンダリング禁止（タックスへブン、脱税の禁止）―ロシア資産家・マフィアの処分＝粛清）
・マフィア、ヤクザなどの排除（みずほ銀行処分→３大メガバンクの検査強化）
・宗教団体の資産隠し禁止（バチカン処分、日本の巨大宗教団体処分）
・日本資産家の海外資産への課税強化、脱税摘発、海外資産凍結処分
③　日本、米国、英国「３国同盟」構築―「海洋国家＝海軍国家」：海洋資源の管理
＊日本、米国、英国の背後にイスラエル＝ユダヤ民族が存在

〔２〕大変動期
①　「天皇の金塊」が、「米国、英国（欧州）経済」を支える
②　米国は、崩壊しない（カート・キャンベ前国務次官補、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官らの発言）
　＊米国オバマ大統領「ピボット」（回帰）→「りバランス政策」（再均衡の意）
米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策。オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べたことを端緒に、米軍の配備再編成などで具体化された。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化し、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指す。＊米国は、アフガニスタン空爆・イラク戦争に深く長く関わり過ぎたと反省。
③　中国は「４分裂」＝連邦制度―東北部（旧満州）に「ネオ・マンチュリア建国」、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、「朝鮮半島統一→大高句麗国建設」へ＝「大東亜共栄圏、五族協和」⇒中国が国連安保理常任理事国を外れ、日本が常任理事国に選任
〔３〕小泉純一郎元首相と小沢一郎代表
①　日本の資源エネルギー政策「原発ゼロ」で一致
②　保守２大政党政治「原発ゼロ政党」「原発推進政党」実現
③　小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「密約」

〔４〕政治戦略
①　２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）－「諸勢力結集」開始宣言！
②　２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
③　２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
④　２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
⑤　２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立

(2013年11月10日板垣英憲『情報局』勉強会資料より)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 政治家や官僚らの「国益」とは、国際金融資本に“民族や国家”の売却を意味する　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5394ac04407e07d3bc6a22bd15560db9
2013年11月11日

　特定秘密保護法案における、政府が漏えいを禁じる“特定秘密”なるものが、40万件を超えるそうである。閣僚や行政の長が、この“特定秘密”を指定するらしいが、この夥しい数の“秘密”を如何に吟味し判断し、秘密指定を決定するつもりなのだろう。数から類推するに、各省庁の提出した“特定秘密”に“メクラ判”を捺すであろうことは自明だ（笑）。そんな事項の一つ一つのレクチャーを受け、是非を判断するほど有能な閣僚も行政の長も、存在するとは思えない。トドノツマリ、何が“特定秘密”であるか、国民に知らされないわけだから、特定秘密保護法に抵触しているかどうか判断する材料が明確ではないのだから、藪から棒に検挙されるリスクはかなりあるだろう。司法において、インカメラを導入するそうだが、国民がその裁判に興味を持っても、すべてが闇なのだから、犯罪の是非さえ議論できないわけで、無茶苦茶なのである。それこそ、ブログやツイッターで、政府や行政批判を繰り返している個人ブロガーにまで、累が及ぶ可能性も捨てきれない。

　何が嬉しくて、そんなに“秘密の蜜”を味わおうとしているのか、根拠すら理解に苦しむ。米軍をヨイショして、偉大な軍隊の金魚の糞になりたいようだが、だからと言って、中韓を刺激し攻め込まれても、米軍は脱兎のごとく米国本土に逃げ帰るに相違ない。検察審査会法に籠められた“時限爆弾”で、法改正や新設の法律が、国民を監視し、縛るだけでなく、立法府自体に足枷を掛けるようなものだと云うことが、今の政治家はリアルに想像することさえないのだろうか。まぁ、政治家を、単なる生業と得心すれば、そのような選択もあるだろうが、政治理念型政治とか、イデオロギーを持つ政治など、金輪際行えない、非民主国家になる方向に、我が国が向かおうとしているのは事実なようである。

　朝日新聞の11月9，10日両日に行われた秘密保護法案に対する賛否は、賛成30%、反対42%、答えないが28%だったそうである。しかし、同調査において、TPPについても尋ねている。その結果は、賛成52%、反対25%等々となっている。この二つの項目の数字を見て思うのだが、国民の政治意識調査と云うより、マスメディアの世論操作の出来具合を調査検証しているようなもので、まったく我田引水な数字を作っているか、乃至は、日本の国民が多くの低能児を抱えた国家であることを証明しているだろう。何故なら、TPPにせよ、秘密保護法案にせよ、政府や行政が、国民に知られることで都合の悪いことに蓋をしようと云う理念が共通項として存在するのだから、本来であれば、同一方向の結果が出て然るべきである。

　何が秘密であるか判らない“黒塗り”の法律や貿易協定を、“ハイそうですね”と賛成するなどモッテノホカ、正確に言うならば“是非を答える段階にない”と答えるのが、正解だろう。秘密保護法案もTPPも共に、日米同盟、延いては我が国の安全保障上、喫緊の課題だと云う“迷言”につき合っているわけだが、成長の糊代が残っている先進諸国の資本主義なら、こう云う協定もあるだろう。また、グローバル化した経済下において、行き詰まり打破を“戦争経済”に身を委ねるほど、欧米の国民の多くはアホではなくなっている。しかし、我が国は、まだまだアホが多いようだ。まぁ運命だと諦めるしかないのかもしれない。南無阿弥陀仏だね（笑）。それはさておき、中日・東京新聞がいい社説を書いているので、最後に紹介しておく。

≪　週のはじめに考える　ＴＰＰが脅かすもの

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大詰めを迎えます。遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。これが国益なのか。

　「何が秘密なのかも秘密」－。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に国民の不安が高まっていますが、ＴＰＰも徹底した秘密主義をとっています。内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。守秘義務を四年間も強いる異常さです。
　国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。

◆守れなければ席を立つ

　懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた日本政府の譲歩ぶりからです。

　欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社のがん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度（そんたく）して軽自動車の増税方針を日本側が先回りして示す－。「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と不安が募るのは当然です。

　すでに与党内からは「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など）すべてを守ることはできないとの声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ席を立ってくる」と強弁してきたわけですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっていることは許されるはずがありません。

　本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な社会を形成するためにあります。しかし、ＴＰＰは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながりかねません。

◆命か企業利益かの選択

　極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「１％の勢力」にとって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが 「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、都合よく変えさせる。

　「ＴＰＰの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は言います。

　米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。

　ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。

　「（株）貧困大国アメリカ」（岩波新書）など米国ルポの著作が多いジャーナリストの堤未果さんは、ＴＰＰに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が進行 している」と見ます。

　米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。
　堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことができるよう（国民主権の）『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。

　安倍首相は、ＴＰＰについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国などをけん制する意味合いなのでしょう。 　しかし、ＴＰＰが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながったブロック経済と同じではないか。ガット（関税貿易一般協定）体制以前に「先祖返り」しかねません。

◆国民の幸せこそが国益

　国益を守るといった時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであってほしい。国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。　
≫（東京新聞11月10日社説）


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] なぜ今、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が必要なのか？（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00023052-playboyz-pol
週プレNEWS 11月11日(月)6時0分配信


７日の衆院本会議で可決され、参院で審議入りした「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案。今国会中の成立が確実視されているが、そもそも「ＮＳＣ」とは何なのか理解していない国民も多いだろう。

情報将校としてアメリカＮＳＣの末端情報収集の経験がある元アメリカ陸軍大尉・飯柴智亮氏は、次のように説明する。

「ＮＳＣとは、国家安全保障に関する政策や国防、外交の指針を審議・立案して決定する首脳レベルの会議です。日本がつくろうとしているＮＳＣはアメリカをモデルにしています。同国におけるＮＳＣの機能は主に３つ。大統領への国家安全保障政策の助言。中長期の安全保障戦略の立案。各省庁の意思統一や調整です。『日本版ＮＳＣ』もこの機能をもったものになるのだと思います」

つまり、簡潔に言うと「外国の脅威から日本人を守る組織」。ＮＳＣは国の緊急事態時には迅速に意思決定・行動ができるよう置かれた“安保・外交の司令塔“とされている。

設置が急がれている理由は、日本の安全保障の変化にある。たとえば、２００４年１１月、中国の原子力潜水艦が石垣島周辺海域に潜航したまま領海侵犯をした出来事があった。

国際法に従えば、その原子力潜水艦は浮上した後、国旗を掲揚して、その国に危害を加える意思がないことを示す（無害通航）必要があるのだが、それをしなかった。

海上自衛隊と海上保安庁はこの潜水艦を探知、追跡していたが、それ以上の対応、つまりは海自による海上警備行動ができない。なぜならそれには閣議の全会一致が必要となり、その手続きに手間取っていたのだ。結局、海上警備行動が発令されたのは潜水艦が通過した後だった。

当時、海上自衛隊トップの海上幕僚長だった古庄幸一氏は、「あのとき、この日本版ＮＳＣがあれば、もっと違う対応が迅速にできました」と言う。

当時、縦割りの各省庁はそれぞれの情報を持ち込んで、調整に手間取り、総理への報告が遅れた。日本版ＮＳＣでは各省庁に即座の情報提供の義務づけをし、首相、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４者会合で意思決定を行なう。有事においてムダな省庁間の調整をできる限り排除することで、情報収集・政治決定のスピードを上げる、というわけだ。

「今までなくてもやってこられたが、日本を取り巻く情勢、特に中国と北朝鮮が激変しました。今後はいろいろな情報が一ヵ所にどこよりも早く、一気に全部集まり、一元化する仕組みを作らなければならない。それが日本版ＮＳＣなのです」（古庄氏）

各省庁の垣根を越え、国が一丸となって有事に備える――、それが日本版ＮＳＣ創設の意義だ。国民の安全に大きく関わる法案ゆえに、参院での慎重な審議が期待される。

（取材／小峯隆生、取材協力／世良光弘、興山英雄）

■週刊プレイボーイ４７号「日本人を危険にさらす『日本版ＮＳＣ』の正体」より



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍首相　メディア支配は政権安定化の絶対条件との思い持つ（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2013年11月22日号


　10月5日に放送されたNHKスペシャル「ドキュメント消費増税　安倍政権　2か月の攻防」では、NHKのカメラが、初めて総理大臣執務室に入るなど安倍晋三首相に密着し、その決断の様子を伝えた。局内からは、「これでは政権の広報機関ではないか」との声もあがったという。

　さらに10月25日、安倍政権が国会に提示したNHKの経営委員人事案は、安倍氏と対談したばかりの作家・百田尚樹氏、安倍応援団の代表格である保守派の評論家・長谷川三千子氏、そして安倍氏の元家庭教師だった日本たばこ産業（JT）顧問という首相に近しいメンバーで、NHKに対する安倍支配が始まったという悲鳴も聞こえてくる。

　安倍自民党にとってNHK掌握は悲願だった。実はNHKについては、政権交代以前から自民党の部会レベルで議題に上がっており、自民党の鬼木誠・衆院議員は今年4月の国会質問で、「NHKさんの今の問題点は、まず第一点がいや応なく国民から徴収された受信料をもとに、そして第二点、日本をおとしめる番組が作られ、そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ、そして第四点、国内外に放送される」と痛烈なNHK批判を展開している。

「“第一次政権はメディアの偏向報道に潰された”という思いの強い安倍氏にとって、メディア支配は政権を安定化させる絶対条件。とくにNHKは朝日新聞と並ぶ最大の天敵でした。朝日は、安倍氏が自民党総裁に就任してすぐに社長が会談を求めて“和解”して以来、安倍批判を封印している状態で、他メディアも安倍ヨイショばかりなのは見ての通り。

　安倍氏としては、『NHKを抱き込めばメディア支配が完成する』という思いで、NHK改革に狙いを定めているんです」（政治ジャーナリスト・武冨薫氏）

　来年1月のNHK会長人事の先にやってくるのは、公共放送から「広報機関」に姿を変えたNHKの姿かもしれない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「日本の法曹界を牛耳る最高裁判所」（ＥＪ第３６６９号）　（Electronic Journal）　
「日本の法曹界を牛耳る最高裁判所」（ＥＪ第３６６９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379827392.html
2013年11月11日　Electronic Journal


　官僚組織の中枢はどこかを知る尺度として、認証官の数が多い
役所がひとつの目安となります。認証官とは、天皇による認証を
必要とする国家公務員のことです。この認証官を多くかかえてい
る役所が力があるということになります。現在の認証官の一覧を
次に示します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　内閣官房：国務大臣／内閣官房副長官
　　　　人事院：人事官
　　　　各府省：副大臣
　　　　内閣府：宮内庁長官／侍従長／公正取引委員会委員長
　　　　法務省：検事総長／次長検事／検事長
　　　　外務省：特命全権大使／特命全権公使
　　　　環境省：原子力規制委員会委員長
　　会計検査院：検査官
　　最高裁判所：最高裁判所判事
　　高等裁判所：高等裁判所長官

―――――――――――――――――――――――――――――

　これによると、法務省は認証官のポストを３つ持っています。
既に述べたように、法務省は事務次官、官房長といった最高幹部
をはじめ、幹部職員のほとんどは検事で占められているのですが
その検事の最高のポストが認証官たる検事総長です。

　さらに、各省庁のトップは事務次官ですが、法務省だけはトッ
プは事務次官ではなく、検事総長なのです。事務次官のポストは
検事総長に上り詰める待ちポストに過ぎないのです。

　それに加えて法務大臣は、検察庁を法務省の傘下に置きながら
直接指示できないようになっています。それは検察が「捜査」と
「公訴の提起」という準司法的位置づけにある権限を持っている
ため、その独立性が保障されているからです。

　したがって法務大臣にできることは、検事総長を指揮すること
──すなわち、指揮権発動だけなのです。そのため、法務大臣は
他の大臣と比べると、軽い存在であり、「死刑執行の署名人」に
堕しています。指揮権発動など、かつての犬養法相がやって以来
できないので、権限はないに等しいからです。

　このように法務大臣は権限が少ないことによって、法務省は役
人天国であり、何でもやれる省庁なのです。法務省にとってよい
法務大臣とは、何もやらない大臣がいちばん歓迎なのです。何し
ろ省内には法律の専門家ばかりですから、国会答弁などのサポー
トは万全です。そういう意味で政治家にとって法務大臣は、いち
ばん安全なポストであるといえます。

　その法務省も頭が上がらないのが最高裁判所です。司法試験に
合格すると、司法研修所に集められ、司法修習生として１年間の
研修が義務づけられています。この司法修習において、裁判官、
検事、弁護士のいずれかの道が決められるのです。

　従来は２年間だったのですが、２００６年１１月入所生から、
１年に短縮させられたのです。司法修習内容は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　１．実務修習　・・・・・　　８ヵ月
　　　　　　２．集合修習　・・・・・　　２ヵ月
　　　　　　３．選択型実務修習　・・　　２ヶ月

―――――――――――――――――――――――――――――

　実は、この司法修習には知られざる問題があるのです。これに
ついては、テーマから外れるので詳しくは記述しませんが、次の
サイトに詳しく司法修習の実情が出ているので、興味があれば参
照してください。

　これを読むと、最高裁がいかに強い権限を持っているかがわか
ります。司法修習生は最初から弁護士を選ぶ人は少なく、裁判官
と検事の任官志望者が多いのです。なぜなら、弁護士は裁判官や
検事をやってからなった方が有利だからです。それだけに、最高
裁としては、この司法修習で優秀な裁判官や検事を選り取りみど
りで選別できるのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　 司法研修所の現状を告発する／法曹養成制度改革の出発点
　 　　　──青年法律家協会弁護士学者合同部会──
　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/gLPiQU

―――――――――――――――――――――――――――――

　司法修習では修了試験が２回行われます。しかし、これは裁判
官や検事の任官にはあまり関係はないのです。最高裁としては、
修習生の事前情報から、かなり早い段階で裁判官と検事の内定は
決まっており、修了試験はあくまで副次的なものなのです。

　しかし、既に裁判官、検察官の内定を得ている者の中で、２回
の試験の成績があまりにも悪いと、内定取消の憂き目にあうこと
になります。この試験の結果よりも、司法試験の合格順位の方が
任官には大きく影響を与えます。もし、裁判官になりたいのであ
れば、５００番以内で合格しないと、まずなれないといわれてい
ます。裁判官か検事かを決める重要な評価ポイントは次の４つに
なります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　１．　　実務修習の評価
　　　　　　　　　２．　事件の起案の成績
　　　　　　　　　３．司法試験の合格順位
　　　　　　　　　４．　　　　　　　年齢

―――――――――――――――――――――――――――――

　このように最高裁は、法曹の世界で生きていく人たちの方向づ
けを決める力を持っています。したがって、最高裁に逆らうこと
は誰にもできないのです。

　小沢事件の場合、終始目立っていたのは検察です。しかし検察
による起訴であれ、検察審査会による強制起訴であれ、最後は裁
判になるので、裁判では誰も最高裁には逆らえないのです。この
ように、最高裁は隠然たる権力を有し、日本の法曹界を牛耳って
いるのです。　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／９１］

≪画像および関連情報≫
　●司法修習生の給費制を取り巻く現状／千綿俊一郎氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１１年に司法修習生の給費制が貸与制に移行して以降、
　　まもなく２年が経過しようとしています。２０１１年に採用
　　された第６５期（２０１２年修習修了）と、２０１２年に採
　　用された第６６期（現在修習中）の修習生が、無給での修習
　　を余儀なくされています。しかるに、弁護士会員の大半には
　　「司法修習生の給費制問題は既に終わった問題である」と受
　　け止めていらっしゃる方も少なくないようです。特に、２０
　　１１年５月に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」
　　と、その後の２０１２年８月に設置された「法曹養成制度検
　　討会議」において、いずれも「貸与制を原則とする」と取り
　　まとめられたために、「日弁連は敗北した」との雰囲気も一
　　部に漂っているかのようです。そのような雰囲気の中、弁護
　　士会における給費制復活運動は、かつてほどの熱気を維持す
　　ることが困難となっています。しかしながら、司法制度を担
　　う法曹の養成は国の責務であり、司法修習生の給費制復活は
　　法曹養成制度として本来あるべきものと言えます。また１年
　　間もの研修期間中に、給与を支払わない会社があれば、それ
　　は違法なブラック企業であり、国が司法修習生に対してこれ
　　を強いるのは明らかに誤っています。そのため、「貸与制は
　　誤っている」という声は上げ続けなければならないと考えて
　　います。　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1aDNk9m



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法を廃案に！（池内さおり@ikeuchi_saori）


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/209.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日本のミサイル防衛強化は米国のためである事を認めた読売　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/11/
2013年11月11日

　きのう１１月１０日の読売新聞は、「ミサイル防衛重層化」という見出しで、政府が来年度の予算で、米国の新型ミサイル防衛システムの導入に向けた研究に着手する方針を固めたと報じていた。

　北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させるためであるという。

　しかし、その読売新聞の記事はその後で小野寺防衛大臣の発言を紹介した。

　すなわち小野寺大臣は弾道ミサイルの発射をいち早くキャッチする米軍早期警戒レーダー（いわゆるＸバンドレーダー）が配備されている航空自衛隊の経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市）を訪れてこう記者団に述べたという。

　　「北朝鮮は、こうしている間にもミサイル技術開発を続けている。レーダーの精度が向上しないと、防衛システムに影響が出るので、強化が大切だ」と。

　そして読売新聞のその記事は、小野寺大臣の発言を紹介した後で次のように書いている。

　　「・・・Ｘバンドレーダーは・・・北朝鮮が米国本土まで射程におさめる長距離弾道ミサイル開発に成功したこともあり、米軍が追加を（日本に対し）求めた（ものである）」と。

　　この背景については既に今年のはじめに情報月刊誌選択３月号が次のように書いていた。

　すなわち２月のオバマ･安倍首脳会談にあわせ、Ｘバンドレーダーが京丹後の航空自衛隊基地に追加配備されることが日米両政府間で密かに基本合意された・・・実は日本側は、北朝鮮に地理的に近い対馬列島や佐賀県への配備を望んでいたが、米側は能登半島や丹後半島に固執した。これは米国がグアムやハワイの防衛を優先したためだ。すなわち北朝鮮からミサイルが発射された場合、米国にとっては能登半島や丹後半島周辺にレーダーがあったほうが都合がいいからだ。日本が主張した九州方面では『日本の防衛に役立っても米領土は守れない』（米国防総省関係者）というのだ・・・」、と。

　賢明な読者はもうお分かりであろう。

　日本のミサイル防衛力強化は日本を守るというよりも米国を守ることを優先しているのだ。

　そしていまやその読売新聞の記事は開き直ってそれを公然と全国紙で書いたということだ。

　日米同盟は日本を守るためではなく、米国の軍事戦略の為にあることを読売新聞が公然と認めた瞬間である・・・



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 巻頭特別レポート　消費増税はコンクリートと公務員にこうして食い尽くされる　ああ、土建政治が 帰ってきた （週刊現代）　
巻頭特別レポート　消費増税はコンクリートと公務員にこうして食い尽くされる　ああ、土建政治が 帰ってきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37486
2013年11月11日（月）週刊現代　：現代ビジネス


すでに10兆円が公共事業にぶち込まれ、はしゃぐ業界は自民党本部に陳情の列をなす。どこかで見た風景が戻ってきた。血税が次々に食われるおぞましい実態。われわれ国民は、完全になめられている。

■カネに色はないから

東京・霞が関。財務省の4階にある第3特別会議室に、マーケット関係者たちが集結した。10月のとある日のことである。

この日集まったのは、いずれも大手証券会社、銀行などに所属する「国債のプロ」たち。財務省、日銀と民間の専門家たちが、日本経済や財政、国債の現状について話し合う、『国の債務管理の在り方に関する懇談会』が開催されていた。

古川禎久財務副大臣の挨拶から始まり、財務省理財局、主計局が国債や財政の近況を報告した後のこと。メンバーたちの意見交換の段に入ると、「危機」を案じる意見が次々と飛び出した。

「そもそも債券市場は、例えば政府が間違った政策を出したときに、鏡のような存在でノーを突きつけるもの。だが、ここのところの債券市場を見ると今の日本の経済状況や財政問題などを反映していないということがとても気になる」

「本来、財政が悪化すれば金利が上がるというメカニズムが働くべきだが、この機能が脆弱化している」

1000兆円の借金を抱える日本は、先進国最悪レベルの財政問題を抱えている。しかし、昨年来のアベノミクスによる「異次元緩和」でマーケットが〝異常状態〟に入り、日本の財政危機へのアラーム(警告)機能を果たせなくなっている。そうした事態を危惧する声が続出したのだ。

「我が国の財政が危うい」

「国の財政状況はますます厳しいものになっている」

さらに会議では、日本の財政問題が一向に解決しないことへの焦りを滲ませる声が噴出。実質財政破綻したギリシャを引き合いに出して、「(日本も)早くプライマリーバランス(基礎的財政収支)を収束させないと、2015年や2020年では間に合わない可能性もある」などと過激な発言も飛び出したのだ。

いよいよ来年4月から消費税の増税が始まり、財政再建への大きな一歩が始まる。それなのにマーケット関係者が「悲観論」に染まっているのには、確かな理由がある。

「消費増税がコンクリートと公務員に食い尽くされそうだからです。本来であれば増税分はすべて社会保障のために使われるはずですが、カネに色はないとして、増税分で膨らむ『国の財布』が公共事業と公務員の利権拡大にぶち込まれようとしています。実際、霞が関の各省庁はすでに予算の分捕り合戦を始めています」(大手外資系証券幹部)

証拠がある。各省庁がこういう政策をやりたいからいくら必要だという希望枠を列挙し、財務省に提出する「概算要求」がそれ。消費税増税が始まる来年度の概算要求を見ると、空いた口が塞がらない分捕り合戦ぶりがありありと浮かび上がってくるのだ。

「たとえば国土交通省が出した概算要求では、新幹線整備費を4年ぶりに増額、民主党時代に凍結された八ッ場ダムの本体工事費要求を5年ぶりに復活させるなど、公共事業に前のめりなのが明らか。

同じく農林水産省も農業農村整備事業、森林整備事業という公共事業に合計4500億円の予算を要求しているが、これは今年度より770億円も多い金額です」(前出・証券幹部)

それだけではない。

自治体の婚活(結婚支援)事業支援に6000万円、豊かな人間性をはぐくむための食育研究に4000万円、原子力に関する情報発信に1億7800万円……。内閣府の概算要求には、「?」な要求がズラリと並ぶ。

日本の財政状況を考えれば、1円でも無駄を削って、限られた血税を最大限国民のために投入するのが筋。それなのに、各省庁は少しでも「利権」を拡大させようと、不要不急の予算までをこれでもかと忍び込ませているのだ。元内閣官房参与の五十嵐敬喜・法政大学教授が言う。

「予想された最悪の事態が起きているということです。というのも、実は消費税増税法案には『附則』という形でこっそりと、増税分を公共事業などに流用してもいいという条項が入れられているのです。

政治家はそんなことは一言も国民に説明しませんが、消費税が10%になれば10兆円ほどが新しく国庫に入る見込みで、合法的にこれを公共事業などにぶち込める。消費税増税で喜ぶのは族議員と、利権拡大をもくろむ公務員ということです。本来社会保障に使われるものと思っていた国民を裏切る、『国家的詐欺』がいままさに行われようとしているのです」

■「防災」という美名のもとで

概算要求の総額は99兆2000億円。フタを開けてみれば、過去最高の額に膨れ上がった。

国民のためと言われたからわれわれが「痛み」を受け入れることを決意した消費税増税は、政治家と官僚のために使うのが「本当の目的」だったことが明らかになった形だ。

政官が一体となって、公共事業という名のコンクリートに湯水のように税金が投入される。これは、戦後自民党体制下で繰り広げられた「土建政治」が、大復活の狼煙を上げていることに他ならない。

その象徴的な「事件」が起きたのは、先月末のこと。国交省が突然、「2050年の国土のグランドデザイン」について話し合うという有識者懇談会を立ち上げた。

この懇談会は、少子高齢化時代を見据えて、コンパクトシティ構想や、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線を基軸とした国土計画を議論するという建て前だが、本音は違う。

「二階俊博・元経産相が推進する、10年で200兆円を公共事業に投じるといわれる『国土強靭化計画』を後押しするためのものと見ていいでしょう。懇談会の立ち上げの約1ヵ月前には、二階氏が『名古屋-大阪間は国が対応すべき』とリニア新幹線への〝税金投入〟発言をしていた。

グランドデザインという言葉を使っているのは、バラマキイメージの強い国土強靭化という言葉を避けているだけ。要はゼネコンを稼がせるための長期計画を練るのが目的で、これからも建設業界にカネを出しまっせ、という国からのメッセージに過ぎません」(全国紙経済部記者)

そして、すでに日本全国では公共事業が次々と動き出している。

たとえば安倍総理のお膝元である山口県。県内約115kmのうち約15km以外は未着工だった「山陰自動車道」に国交省が予算16億円を計上し、年内に一部工事がスタートする。

その山口県と、麻生太郎・財務大臣の地元である福岡県を結ぶ「下関北九州道路」は計画が中断していたが、ここへきて山口県、福岡県がともに事業化に向けた調査を再開。同道路の建設促進協議会も7年ぶりに開催され、会長には麻生大臣の実弟である麻生泰氏が就任した。

「二階氏の地元である和歌山県でも新しい道路の事業化に国交省が予算をつけるなど、大盤振る舞いです。

小泉政権下の道路改革で最小限必要な高速道路は約9300kmとされたのに、いつのまにか国交省はかつての1万4000kmという数字を前提にした計画をホームページに載せている。そして安倍政権になってから、もう作らない、必要ないとされた〝ゾンビ計画〟が続々と復活しています。財政事情がこれだけ悪化している中で、こんなバラマキを平気で行っているのは明らかにおかしい」(道路問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

道路だけではない。民主党政権時代に事業凍結を決めたダムが次々と「復活」している。

たとえば北海道で国直轄の4つのダム事業で「事業継続」が決定し、工事再開へ舵が切られた。秋田県でも同じく2つのダムに、国交省が「事業継続」のお墨付きを与えている。しかも、2013年度予算が閣議決定される直前に事業継続が決まったダムが多いことから、「国交省が予算を膨らませるために滑り込ませた」(自治体関係者)ようにも映るのである。

前出・五十嵐氏が言う。

「そもそも、安倍政権は公共事業を行う大義名分として防災・減災を掲げ、『災害時には命を守る道路になる』などと語り、半ば〝脅迫的〟に公共事業を断行しています。被災地でも住民の声を無視したような巨大な防波堤が次々と作られようとしている。災害列島を強調することで公共事業に反対しにくい空気を作った上で、族議員が税金をわがものに使おうとしている。こんなことが許されていいのでしょうか」

もちろん、政治家たちがこうした大盤振る舞いをするのは、見返りに「票」と「カネ」を求めているからに他ならない。

自民党が今年2月に日本建設業連合会(日建連)に送った文書が物語る。その文書は、強い日本経済を取り戻すことが自民党の使命とした上で、継ぎ目なく政策を実行して経済の再生を図ると宣言。その意を汲んでもらった上で、自民党に「御力添えを賜りますようお願い申し上げます」「御協力方につきましては、わが党の政治資金団体であります一般財団法人国民政治協会より別途お願い」と記している。

その国民政治協会が日建連に送った文書はより直接的な内容で、「『強靭な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と書いた上で、末尾に「金四億七千壱百萬円也」と〝要請金額〟を載せている。

■さらなる「大増税」も

ざっくり言えば、「これから10年で200兆円の公共事業をバラマいてやるんだから、カネを出せ」ということ。土建政治の根幹をなす「献金システム」が復活している何よりの証拠だ。

「昔は業者が談合してカネを浮かせ、それを政治家にキックバック、彼らは派閥資金にするというシステムがあったが、さすがにそれはできない。1億~2億でも裏金を作るのは大変だから、いまは表でパーティー券の購入という形で処理しています」(政界と業界の調整役を務めるブローカー)

自民党本部や国交省に、地方自治体、業界団体の陳情団が列をなす姿が復活したのも、安倍政権が誕生してからのこと。そして衆参両選挙での〝大勝利〟の見返りに、政権は大量のバラマキを次々と実行に移していく。かくして「日本の中枢」である永田町・霞が関は、猛スピードで土建化への逆回転の道を突き進んでいるのだ。

安倍総理は忘れてしまったのだろうか。バブル崩壊後の長期不況を抜け出そうと、時の政権が毎年10兆円規模のカネを公共事業につぎ込み続けてきたにもかかわらず、景気回復は一向にかなわなかったことを。公共事業への過剰投資で国の借金は膨れ上がり財政危機を悪化させただけでなく、デフレ経済の泥沼にズブリとはまっていったことを。

いま日本経済に必要なのは、大胆な規制緩和であり、政官業が癒着する土建化はこれに逆行する。しかし、安倍総理は「やる、やる」と言っていた規制緩和にはまったくやる気がないようで、むしろ官僚たちの〝骨抜き〟を見て見ぬふりで許容してしまっている。

実際、「安倍総理自らが『アベノミクスの成長戦略の要』になると言っていた産業競争力強化法案は、フタを開けてみれば経済産業省を焼け太りさせる政策にしかなっていない」(経済ジャーナリストの町田徹氏)。

さらに安倍総理はトルコへ外遊に出かけ、同法案を審議する国会を欠席。トルコではゼネコン大手の大成建設が同地で建設した海底トンネルを視察している。〝目線〟がどちらを向いているかがよくわかる。

「霞が関のやりたい放題になっている象徴が、天下りの復活です。10月に日本政策金融公庫で細川興一副総裁が総裁に昇格する人事が発表されましたが、細川氏は元財務事務次官。今年6月には商工中金でも、トップに元経産事務次官の杉山秀二氏が昇格している。

実はあまり騒がれていませんが、来年4月からは時限立法でカットされていた公務員給与も元に戻る。国民に痛みを強いる消費増税をしながら公務員は身を削らず、着々と利権を回復させているのです」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

公共事業のバラマキを謳歌する政治家、「失地回復」に余念がない公務員。そうしてコンクリートと公務員に食い尽くされるカネは、われわれが汗水流して働いた給料から支払う血税であることは言うまでもない。

こんなことを続けていたら、いくらカネがあっても足りない。ただでさえ、日本の財政問題は〝緊急事態〟なのである。総理はある日、こう宣言するに違いない。

「消費税を15%に上げる決断をした。日本のために、日本の将来のために、国民は痛みに耐えて欲しい」

土建政治のツケは、すべて国民に回される。だから、増税がこれでもかと繰り返されることになる。土建政治が幕を開け、われわれ国民は終わりのない「増税地獄」のスタートラインに立たされたのである。

「週刊現代」2013年11月16日号より



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 中国のウイグル族・チベット族への弾圧は漢民族（太子党）の歪んだ支配思想が原因／太安万侶はペルシャ系　～　藤島利久

 

ウイグルやチベットなど少数民族が死を賭して弾圧不正を訴える中国・・・ 

先鋭化する中華思想。。。漢民族による歴史的中国支配の誤魔化しが背景に透けて見える。

過去の中国政権では、周辺少数民族が連携し、圧倒的多数派の漢民族を支配した。。。「秦」はペルシャ系、「元」はモンゴル族であり、「清」は満州族で、それぞれが、現在の漢民族支配（中国共産党）によって弾圧されているウイグル族やチベット族と関係が深い。

恐らく、ソグド人などによる交易を通じて、我々日本人とも古くから交わっているだろう。中国に来住したソグド人は、漢文書による行政上の必要から漢字名を持たされたらしく、その際には出身都市名を示す漢語が姓として採用された。

サマルカンド→康
ブハラ→安（安禄山など）
キッシュ→史（史思明など）
タシケント→石

私は、古事記を編纂した「太安万侶」は、「ユダヤ教圏、ペルシャ安息国から来た貴人の男性」という意味で、恐らくは通商に長けていたソグド人だと考えている。。。こうした史実を宮内庁は知っているだろうが、日本統治の根源を揺さぶる歴史書の真実を明らかにしようとしない。

　。。。　。。。。

さて、太安万侶の事は明日にでも書くとして、今日は中国共産党の民族弾圧のことだ。

共産主義政策を執りながら貧富の格差拡大で国内に不平不満が渦巻く中国では、政権の中核を為すエリート層が、民衆暴動の発端と為り得る少数民族の反乱を過剰に警戒し、歴史を隠し、罪の無い人々を弾圧している。

先日、天安門、共産党施設前と、立て続けに爆破騒ぎが起きた。

中国政府は火消しに躍起となり、マスコミ統制も強化している。

巨大国家中国が悲鳴を上げているようだ。。。

　。。。　。。。

現在の国家主席・習近平は、漢民族が支配する中国共産党の高級幹部の子弟等（特権的地位にいる者ら）で構成する「太子党」に属しており、当然のように中華思想を重んじる。

 「太子党」という呼び名は、マスコミによる俗称で、特に本人たちが名乗っているわけではないが、中国の共産党一党支配によって世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国（あるいは華僑社会）の政財界に大きな影響力を持つ。太子は日本語の「皇太子」、英語の「Crown Prince」と同じ意味だ。

その習近平率いる中国政府が、ウイグル族やチベット族弾圧を強化する背景には、中国における「漢民族支配の正当性」を揺るがしかねない歴史的背景を隠す動きが存在する。

 　。。。　。。。

漢民族以外の異民族を遠ざける中華思想―　中国は、中華思想において「世界の中心」と自らの存在を誇示し、周辺地域を方角によって南蛮（なんばん）・東夷（とおい・とうい）・北狄（ほくてき）・西戎（せいじゅう）と呼び区別または差別してきた。

しかし、中華文化形成に寄与し、中国における漢民族支配を決定付けた秦の始皇帝は、そもそも古代漢民族が「西戎」「犬戎」と蔑んでいた異民族だった。。。秦の統一国家建国には、現在弾圧を受けているウイグル族やチベット族が深く関与していた。

そうした、漢民族以外の中国統治の歴史が隠されている。兵馬俑の発掘が進まない理由は、中国における漢民族支配を否定する「史実」（ペルシャ系の人骨など）が埋まっているからだ。

長い歴史の中で、漢民族は周辺異民族と融合しながら膨張を続けて来た。。。現在のウイグル族やチベット族は、過去に中国を支配しながら、権力に浴さず故郷の地に留まっている穏健な人々であって、今の中国支配者層の先祖と言っても過言ではない。

ところが、現代漢民族形成に寄与したウイグル族やチベット族を、漢民族政府が弾圧するという矛盾が生じている。

現在の中国では、漢民族同士の貧富の格差が極端に進み、共産党支配を受ける民衆の怒りが頂点に達している。。。その爆発を恐れる支配者層の弾圧の矛先が、中国支配の歴史的正統性を有するウイグル族やチベット族に向けられているのだ。

歴史は繰り返される。。。

　。。。　。。。

日本においても、遺伝学的調査から、弥生時代以降、中国・朝鮮半島のみならず、世界の人々との混血が盛んになっていたことが明らかだ。。。ところが、一部の日本人は、「皇国天皇論」「日本人単一民族説」など間違った思想・歴史観に支配され、中国人や朝鮮人を差別・敵視する愚かな行為を繰り返している。

ヘイトスピーチ活動などが、日本の国益を毀損するだけの愚かな行為だと、分からない人々が少なからず存在するというのは哀しい現実だ。

お隣の韓国でも、学生が反日行動に参加すると、学業の評価が上がり、就職に有利になるそうだ（先日のニュースで見てびっくりした）。。。まったく、偏狭なナショナリズムというのは恐ろしいばかりである。

今後、世界の平和構築には歴史的検証が重要になる。

東洋には解明されるべき多くの史実が眠っている。それだけが救いのような気がする。。。

（此処までの元記事　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_d479.html）

 

（以下、記事転載） 

【中国連続爆破　社会のひずみ　要因では】 

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311100090.html

　再び中国で衝撃的な事件が起きた。内陸部の山西省にある共産党ビル前での連続爆破だ。先月には、少数民族のウイグル族とみられる３人が乗った車が北京の天安門前に突っ込む事件が発生したばかりである。

　中国当局は連続爆破の容疑者として、４１歳の男を拘束した。男は動機を「社会に報復するため」と話しているという。今回の事件も、いまの中国社会が抱える問題が背景にある可能性は高いだろう。

　事件による緊張が続く中、共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）がきのう、北京で開幕した。中長期的な経済政策を決める重要会議だ。

　強まる庶民の不満に向き合い、社会を安定に導く道を示すことができるのか。習近平指導部の姿勢と対応が問われよう。

　山西省の連続爆破は６日朝、省都の太原市で発生した。市中心部にある省共産党委員会のビル周辺で８回にも及ぶ爆発があり、１人が死亡し、８人が重軽傷を負った。

　当局は３中総会を前に、手製の爆発物を仕掛けたとみられる容疑者の男を捕らえ、事件は「既に解決した」と説明している。早々に幕引きを図りたいという思惑が感じられる。

　香港の人権団体によると、男は司法の不正を訴えるため、たびたび陳情していたという。当局は事件を公正に捜査し、背景を明らかにする必要がある。

　むろんテロや暴力を許容することはできない。

　だが中国では、開発を優先させる土地の強制収用や、官僚の不正などに不満を抱いた庶民が暴力事件を起こすケースが急増している。

　こうした状況の下で開かれる第１８期３中総会は、重い役割を担っているといえよう。５年に１度の重要会議は、中国の大きな経済政策の方針を定める場となってきた。

　現在の改革・開放路線に転換したのは、１９７８年の第１１期３中総会だ。９３年の第１４期には社会主義市場経済体制を確立する方針を打ち出した。その結果、高度経済成長を実現し、世界２位の経済大国となった。

　しかし貧富の格差は大きく広がり、社会不安につながっている。格差の程度を示し１に近いほど不平等を意味するジニ係数では、中国は２０１０年に０・６１で、警戒ラインとされる０・４を大幅に超える。日本や米国は０・３台にとどまる。

　さらに肝心の経済成長にも陰りが見られる。不動産バブルや、銀行融資以外の金融取引「影の銀行」のリスクが取り沙汰されている。今回の３中総会では、これらの懸念を払拭（ふっしょく）する政策が打ち出されるのか、注目される。

　共産党の総書記に習氏が就任して１年。民主化を訴える活動家の弾圧や言論統制を強めている。社会の安定を図る狙いかもしれないが、逆効果であると言わざるを得ない。

　「中国の夢」の実現を目指す習氏は、海洋強国の建設を掲げる。大切なのは、外に膨張することよりむしろ、自国の社会のひずみを直視することだろう。

　それなのに共産党は３中総会に合わせ、習指導部の政策を否定的に報じないよう求める通知を中国メディアに出した。違反すれば「厳罰に処する」という。少なくとも、こうした報道規制は直ちにやめるべきだ。

 


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/212.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ［秘密保護法案］裁判所は特定秘密を扱えず、司法制度完全崩壊 （陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1132.html
2013-11-11

　今の国会は来月6日で終了となり、残り1カ月もありません。この短時日の間に特定秘密保護法案を成立させようと、与党側はシャカリキになっています。

　野党側は、「もっと審議に時間をかけるべきだ」と反対していますが、政府・与党は余程急いでいるようで、修正協議に応じる構えを示しています。何か切迫した理由があるのでしょうか?

　法案に多少の修正を施しても代わり映えしないので廃棄すべきですが、与党が圧倒的多数を占めていますから廃案は難しいでしょう。継続協議の形で先送りできればよいのですが、野党側が変に妥協してしまっておざなりの修正でお茶を濁してしまう可能性が大です。

　この法案が通ってしまうと、この国の司法制度は名実ともに完全に死滅します。現在でも裁判所は、時の政権の顔色を窺って判決を下していますから、特定秘密保護法案が成立したら裁判自体が成り立ちません。何せ、裁判官も処罰の対象となるのですから。

　特定秘密保護法案が主に想定しているのは軍事・テロ関係の機密情報漏洩で、これを知ろうとしたら当然処罰の対象となります。例えば、2020年開催予定の東京五輪のテロ対策の詳細を入手しようとして、あちこち調べ回ったら処罰の対象となります。これは誰でも納得できます。

　しかし、TPPや原発など、我々に密接に関わる情報を集めていたら特定秘密保護法違反で逮捕され、そのまま起訴、非公開の裁判で有罪確定というまさかの展開も有り得るのです。これではネットでの情報発信も迂闊にできなくなります。

　特定秘密保護法案が今の形で施行されたとしても、こうした事件が発生する確率は低いと思われます。(少なくとも当分の間は)　強引な逮捕が続けば、奴隷のように飼い慣らされた国民も騒ぎ出します。そうなったら、政府も好き放題がやり難くなります。

　問題は、不当逮捕や暗黒裁判の情報自体が隠匿される可能性があることです。マスコミは自己検閲を得意としていますから、特定秘密保護法関係の事件の報道を忌避してしまう恐れがあります。第一、報道しようにも中身がよく判りませんから、碌な記事は書けません。「誰それが防衛関係の特定秘密に抵触した疑いで逮捕された」ぐらいしか書きようがないからです。

　特定秘密保護法案と司法の関係については未だ充分に認識されておらず、記事も殆ど見当たりません。日本共産党の「しんぶん赤旗」が11月2日付でこの問題を採り上げていますので、以下引用します。
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-02/2013110201_01_1.html)

　　　許すな！秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕　裁判官や弁護士も処罰の対象に

　外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。
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　法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。

　しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。

「認識」どう調べる

　政府は「特定秘密であるという“認識”がない場合は処罰対象になりません」（村田氏）ともいい訳します。しかし、その“認識”をどう調べるのか。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が「どうやって誰がただすのか。拘束して自白を迫るしかないじゃないか」と迫ると、村田氏は「慎重に捜査するとしか言いようがありません」と否定しませんでした。自白を迫るか、盗聴などで日ごろの会話を調べる以外にあらかじめ「認識」を知ることはできません。

裁判の主題が不明

　裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が「裁判でも『秘密』を開示することにはならない」「弁護人が特定秘密を入手することは考えられない」と答えました。裁判官だけに「秘密」を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も「処罰の対象となる」（早川氏）のです。

　被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため「秘密」を探れば弁護士も逮捕され、「秘密」を漏らせば裁判官も処罰される―異様な刑事裁判です。　(下線は引用者による)


　捜索されたり逮捕されても、何の容疑か分からないというのです。弁護士を呼んだとしても、役に立ちません。肝心の容疑の具体的内容を知り得ないからです。

　もちろん、取調べの段階で本人には知らされるでしょうが、それを弁護士に知らせたらどうなるのか?　それも新たな情報漏洩となるのでしょうか?

　日本の警察は自白を強要するのが得意ですから、戦前さながらの環境で連日詰問されたら、大抵の人は音を上げ、何でも認めてしまいます。これで冤罪一丁上がりです。取調べ可視化など、特定秘密を扱っている以上、不可能です。裁判自体も、非公開とせざるを得ません。

　近代国家では有り得ない状況ですが、安倍政権は国民に考える間を与えることなく、この世紀の悪法をゴリ押ししようとしています。安倍は世界一が好きなようですが、暗黒独裁監視国家としても世界一を目指しているのでしょう。安倍自民党を支持した人たちの責任は重大で、自ら身を張って反対せねばなりません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 元ＮＨＫアナが改めて映画化した日米メルトダウン事故 （オルタナ）　
インタビューを受ける堀潤さん。製作した映画は、圧力がかけられ、アメリカで行うはずだった上映会が中止になったことも


元ＮＨＫアナが改めて映画化した日米メルトダウン事故
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00000301-alterna-soci
オルタナ 11月11日(月)11時31分配信


日米メルトダウン事故の実態を明らかにしたドキュメンタリー「変身－Metamorphosis」（12月１日公開）を製作した堀潤さんは、「この映画で伝えたいことは、原発事故の杜撰な対応だけではない」と話す。ＮＨＫを辞め、市民から一次情報を集め、既存メディアで発信する仕組みを構築する堀さんは何を考え映画を製作したのか、話を聞いた。（聞き手・オルタナＳ副編集長＝池田真隆、編集部員＝倉野翔平）


日米メルトダウン事故の実態を明らかにしたドキュメンタリー「変身－Metamorphosis」（12月１日公開）を製作した堀潤さんは、「この映画で伝えたいことは、原発事故の杜撰な対応だけではない」と話す。ＮＨＫを辞め、市民から一次情報を集め、既存メディアで発信する仕組みを構築する堀さんは何を考え映画を製作したのか、話を聞いた。（聞き手・オルタナＳ副編集長＝池田真隆、編集部員＝倉野翔平）


――堀さんが監督を務めた「変身－Metamorphosis」では、メルトダウン事故を起こした福島第一原発事故（2011年）、米国のスリーマイル島原発事故（1979年）、そしてサンタスサーナ原子炉実験場事故（1959年）を取材しました。マスコミ報道が少なく、認知されていなかった現状を映し出していますが、原発作業員からの内部告発映像もあるそうですね。


堀：この映画は、６割がぼくの取材で、４割が一般市民の皆さんからの投稿映像でできています。そして、４割のうち半分近くを占めるのは、原発作業員からの内部告発映像です。


中でも、メインで取り上げているのが、元作業員の林哲哉さん（41）からの投稿です。林さんとの出会いは、2012年４月でした。長野県の自動車会社に務めていた林さんは、原発事故後、テレビや新聞報道だけでは内部事情が分からず、自分自身で現地に行って問題点を明らかにしたいと作業員に応募しました。


林さんが福島に行く前に、何とかして原発作業員の内部事情を明らかにできないのか相談を持ちかけられました。そのときぼくは、メディア人として、カメラの使い方や資料の扱い方など取材方法をレクチャーしました。


作業員になることを決断した林さんの言葉はとても印象に残りました。


「このままでは、今、生まれた子どもが50歳になっても廃炉作業をしなければいけない。今のうちから、労働環境の整備をしなければいけない。将来世代にツケを残したくない」（林哲也）


ちょうどそのとき、ぼくはアメリカ留学に行ったのですが、ネットを通して連絡を取り合っていました。林さんが作業員として働いて２カ月後、フェイスブックにメッセージが来ました。林さんから、相談したいことがあると。


早速、スカイプで話しました。すると、おかしなことがたくさん起きていると分かりました。


まだ未成年の子どもたちが、関西や九州から携帯電話で募集サイトを見て、働きに来ています。彼らには、放射能や放射線に関する知識はまったくなかったと言います。知識がない状態で現場に送り込まれているのです。


さらには、嘘の履歴書を書かされていました。最初に下請け業者から、「この履歴書に記入して、元受けに渡してください」と、履歴書を渡されるのですが、そこには、働いたことがない会社名がすでに入ってるのです。元受けに素人作業員だとバレないようにするためです。


そして、作業員の知識がないことを利用して、「放射線は身体に蓄積しない。８日も経てば消えていく」と、誤った情報を伝えているのです。


また東電は、危険手当分を見込んで、お金を上乗せして、下請けに発注するのですが、法律で危険手当の額が決められていません。なので、下請けが抜いているのです。


林さんは元受けの担当者に、下請けの現状に対して、何も思わないのかと申し立てをしました。そしたら、「下請けがしていることで、こちらには関係ない」と返され、「それは無責任ではないでしょうか。あなたは自分の子どもをここに送り込めますか」と問いました。
そしたら、その担当者は「送り込めない」とハッキリと言ったそうです。そして、この議論をした翌日、下請けの会社に戻った林さんは、「余計なことは言うな」と怒鳴られ、解雇されたのです。


林さんから、映像と資料を通して、この一部始終を聞かされたとき、「これから、どうされたいですか」と尋ねました。すると、「告発したい。顔と名前を出しても構わない」と答えました。


「この劣悪な環境を看過できない。今、変えないと、将来、何も知らない子どもたちが被ばくしに行く事になる」（林さん）


映画で映し出した、原発内部の実情も伝えたいのですが、林さんの勇気ある行動こそ、ぼくが最も伝えたいところです。現場の当事者が問題意識を持って、自分で世の中を変えていく、そのような人をメディア人としてサポートしていきたいです。


■今日困っている誰かを助けて、明日救われるための解決策を提示する


――組織の悪を変えていくためには、林さんのように勇気ある内部告発者が出ることが必要です。最近では、産地偽装問題や秋田書店の問題、さらには覆面の現役キャリア官僚が執筆した『原発ホワイトアウト』（講談社）など、内部告発者が動き出していますが、告発者の保護が課題となっています。


堀：ぼくらは、林さんを守るために労働問題の相談役である派遣ユニオンを紹介しました。派遣ユニオンが味方に付けば、労働証明なども含めて弁護士なども付いてくれます。


そして、マスコミの記者たちも味方に付けました。ぼくが立ち上げた、８bitnews（エイトビットニュース）で初めて顔出しでインタビューしました。


そうして、林さんを保護するチームを構成し、すぐに、下請け７社に対して、事情を求める文書を提出しました。この労働争議問題には、朝日新聞、ＮＨＫ、海外メディア、さらには報道ステーションの古館伊知郎さんが直接林さんにインタビューしに来られました。


大きな社会問題となり、去年の暮れには、東電は下請け企業全社に対して、作業実態の改善を目的としたアンケート調査を行いました。林さんの勇気ある告発によって、労働環境の整備が一歩進んだのです。


すでに、世の中は一次情報を本人が発信できる時代となりました。それを、どうサポートするかが、大きなメディアの役割です。市民からは一次情報を集め、プロたちが編集し、電波で流すようなパブリックアクセスが求められます。


この映画で伝えたい裏のメッセージは、「皆さん自身が社会を変えることができる」ということです。マスコミや国を批判していても、何も変わりません。なぜなら、この国はぼくら一人ひとりが構成員として成り立っているからです。


もちろん、変えたいと思った人を孤立無援にはさせません。ぼくはメディアにかかわっていた人間なので、良識あるマスコミ仲間たちでサポートしていきます。


――ソーシャルの時代になり、個人の発信力は確実に上がっています。内部告発の件数も増えるはずです。そうなると、数年後のマスメディアはどう影響を受けていくでしょうか。


堀：林さんのように原発問題という大きなテーマだけが内部告発ではありません。子どもを預けられない一人の母親の声でも良いです。このように規模は小さいが当事者が苦しめられている社会的問題は多く存在します。


マスメディアには、規模が小さすぎると、トップニュースとしては扱えません。仮に、待機児童の話がトップニュースになるには、東京都で待機児童０宣言が出ない限りあり得ないでしょう。今日預けられなくて困っているというニュースは取り扱われません。


でも、子どもを預けられなくて毎日悩んでいるお母さんはいます。そういう人をメディア人として救っていくべきだと、ぼくは思います。


ぼくらメディア人の仕事は、今日困っている誰かを助けて、明日救われるための解決策を提示することです。そのためのインフラは整備されています。すでにスマフォでハイビジョン動画が撮影でき、常時ネットと通じ、ユーチューブなどに無料で動画を投稿できます。なので、ＳＯＳが必要だと思えば、いつでも社会に対して発信できるし、解決策も発信できます。


しかし、それが個人の発信に終わってしまうと影響力が少ないです。10万回再生すれば、すごいと騒ぎますが、マスコミからしてみたら、10万回の再生回数動画は、視聴率にすると、０．０１％以下で、番組プロデューサーが頭を抱えてしまう大失敗ものです。


個人の発信力は増していますが、やはり巨大メディアの影響力にはまだまだ敵いません。だから、個人の発信とメディアをどう結びつけていくのかが、これからの課題ですね。


■今のＮＨＫは、トップにいるのがＮＨＫマンではない


――堀さんは、フリーになられました。個人とマスメディアをつなぐ存在になろうとしていますね。


堀：そうです。しかし、正確に言えば、インターネット企業、テレビ局、発信者個人の三角関係をつくることが、ぼくの役割だと思っています。


――パブリックアクセスでメディアを変えようとしているのですね。しかし、プロの報道番組と比べると、まだ質が及びません。さらに、視聴率で放送の可否が判断されるため、パブリックアクセスを導入する局は多くはないと感じますが。


堀：パブリックアクセスの受け皿は、ＮＨＫしかないと思っています。スポンサーがいなく、公共放送のＮＨＫは、みんなの放送局です。他局と並べるのではなく、ＮＨＫはぼくたち市民の放送局です。


ぼくたちには、ＮＨＫを良くしていく権利があります。この権利を放棄することは、もったいないことです。例えば、フジテレビを手に入れようと思ったら、ホリエモンさんのように血みどろな闘いをしないといけませんが、ＮＨＫは違います。


ぼくは、今、ＮＨＫを離れていますが、ＮＨＫ改革をするために離れたのです。もし、あのまま、局内にいたら、発言権を奪われて、地方に異動させられて、やる気を失っていたことでしょう。


そして、「若いときは、ぼくもそういうことに燃えていたよ」と昼ご飯だけ食べることを楽しみにして過ごす管理職になっていたかもしれません（笑）。


――堀さんはツイッターの発言で幾度となく上層部から注意を受けていました。ＮＨＫは何を守っていたのでしょうか。


堀：局内の現場の人は、ぼくのことを応援してくれていました。離れてからも絶えず連絡を取り合っています。


今のＮＨＫは残念ながら、トップにいるのがＮＨＫマンではありません。ＪＲ東海から来ている松本正之さんが会長を務めています。当然バックには、ＪＲ東海をはじめ、産業界がいます。


公共放送なのですが、産業や政治の管理下に構造上置かれています。それは違うでしょうと、言いたいのです。


戦っている相手はＮＨＫマンではなく、ＮＨＫを管理している人たちです。誰のための放送局だと思っているのかと問いたいですね。
みんなの放送局だから、ＮＨＫはパブリックアクセスを実現する必要があります。


でも、ＮＨＫにパブリックアクセスを導入するには、まだまだ時間が掛かります。だから、ＮＨＫを出れば、ＮＨＫ職員以外と連携し、発信できます。


パブリックアクセスのように、色々な人が参画して、市民が一体となって情報発信するのに、新聞、テレビ、ラジオ、ウェブメディアなど媒体先は関係ありません。


■「投票に行けば、国は変わる」は嘘


――今回のドキュメンタリーは、堀さん自身の取材が６割、市民の投稿が４割です。次回作もこの仕組みで作られていくのでしょうか。


堀：次回作「変身２」の構想を考えているところです。テーマは、貧困問題です。日本を含めグローバルに貧困の実態を明らかにします。


世の中は、グローバル化し、国内の動きはすべて世界と連動しています。貧困問題なんてまったくそうです。中国やアフリカなどの新興国との関係の中で、経済が動いているので、その影として貧困が生まれています。


保険料が払えない無保険の子どもや、給食費、修学旅行費の未納・滞納など、子どもの貧困率も上がっています。2009年の厚生労働省のデータによると、17歳以下の７人に１人に当たる15.7％が貧困状態にあります。


国の教育機関に対する支出も低く、その額はOECD加盟国中ワーストクラスです。この問題を解決するには、メディア人がいくら言っても効果は薄いのです。映画の主人公は、ぼくではなく、貧困の渦中にいる、女子高校生のＡさんかもしれません。


ぼくが何を主張しているのかというと、原発問題はテーマの一つで、全てではありません。本質は、一人ひとりが考えて、アクションしていかないと悲劇は生まれるし、繰り返されるということです。


他人任せにしていては、社会の課題は解決しません。誰かがやってくれるから待つのではなくて、あなたは何をするのかです。
この前、インタビュー質問を変えました。


前までは、「この国をよくするためには何が問題ですかね？どうすれば解決できますかね？」としていました。


聞かれた人は、「政治を変えるべき」「教育を変えるべき」「産業界を変えるべき」と饒舌に言いますが、いくらそれを言ってても何も変わりません。


では、「あなたは何をするのでしょうか」と聞くと、その瞬間に、脳がフル回転する様を見ました。「じゃあ、とりあえず部下の意見を聞くことからしてみようと思います」とか、「自分が熱中できることを見つけようと思います」などの回答を得られます。


自分は何ができるのかを考えると、自分のアクションプランを考え出します。ぼくも含めて、そんなにみんなはキリッとしていません。だから、これを自問自答し続けていくことが大事です。


私が何をすれば、目の前の人を笑わせられるのか考え続けるのです。


――その意識は投票率にも比例するのでしょうか。田原総一朗さんは、「お上意識がなくなっているから投票率が低い」と言いました。政治に頼るよりも、自分たちで活動していく人が増えているから投票に行かないと見ています。


堀：ぼくもまったく同じように思います。投票に行っても、どこにも入れるところがないだけです。だから投票率は下がっているのでしょう。


ぼくはまったく選挙に対しては過度な期待をしていません。メディアは、「投票に行けば、国は変わる」と嘘ばっかり言い続けています。世の中の仕組みは法律の設計から官僚たちが考えます。顔が変わっても、構造は変わりません。政治家が若者たちに目を向けるようになれば、社会が変わるというのは幻想です。


変えるためには、投票日に行くまでの日常生活の中で熟議し、社会運動や政治運動にかかわることです。投票日だけ、したり顔で、選挙権を行使したと偉ぶることはやめませんか。民主主義で一番大事なのは過程であって、何を多数決で選んだかではないと思います。


毎日、ちょっとでも議論した人は、立派な民主主義の参加者です。特に今の若者たちは結構考えています。


それなのに大人たちは、選挙に行かない若者は社会意識が低いと決めてしまう。愚かな人たちだと思いますね。


あなたはたちは、選挙に行って何を変えたのかと問いたいですね。本当に選挙に行ったら世の中は変わるのでしょうか。日本は投票率を上げようと、メディアもそういう伝え方をします。


投票率の問題ではなく、その日までに、いかに議論をしてきたのかが重要です。今回の参議院選挙での問題は事前に上がっていた法案について十分な議論がされていないことです。


それこそ、特定秘密保護法案や原発再稼動も、選挙の前からずっと言われていました。でも、選挙ではアベノミクスが成功していることで、経済に浮かれ、大事な議論を怠っていました。


もし仮に、スマフォから投票できるようになっても、何も変わりませんでした的な番組をするのではないでしょうか。「顔が良いから」「名前を知っているから」で投票する限り、何も変わりません。


近年は社会起業家が増え、国のセーフティネットに掛からない人たちが救われ出しています。今後は、国家の役割は、外交、防衛、教育、社会保障ぐらいのシンプルな範囲になってくるでしょう。


もしかしたら、数年後は、政治畑とはほど遠いが、ソーシャルメディアで有名なあの人が政界に入り、世の中を変えていくことになっているかもしれません。


――堀さんも政界進出を考えていますか。


堀：本当に変えなくてはいけないことが出てきたときには出るかもしれませんが、まだ分かりません。


――堀さんは、人としてやって良い事と、してはいけないことを把握していると感じます。私たちは、それをエシカル（倫理観）な人と言っています。堀さんの正義感はどこに原点があるのでしょうか。


堀：自分ではよく分かりませんが、社会的倫理観は相当崩れていますよ（笑）。エシカルというように崇高なものではなく、原点はもっと単純で、社会に出るなら、困っている人の手助けをしたいと思っていたからです。


ぼくは立教大学の文学部を出ました。政治家になって活躍するとか、商社に入ってバリバリ稼ぐなどはできないと諦めていました（笑）。


でも、誰かの隣にいって話を聞いて、それを言葉にすることはできると思ったからメディア業界に入りました。
表に見せないだけで、話せば皆何かしらの課題は抱えていますから、発信は終わらないです。


堀潤：
ジャーナリスト。1977年生まれ。01年にNHK入局。「ニュースウオッチ９」リポーターとして主に事件・事故・災害現場の取材を担当。独自取材で他局を圧倒し報道局が特ダネに対して出す賞を4年連続5回受賞。10年、経済ニュース番組「Bizスポ」キャスター。12年より、アメリカ・ロサンゼルスにあるUCLAで客員研究員。日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。13年よりフリーランス。NPO法人「8bitNews」代表。監督を務めた「変身 － Metamorphosis」は12月１日より公開。


ドキュメンタリー映画 『変身 － Metamorphosis』 予告編beta



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日本外国特派員協会が「特定秘密法案」の撤回を求める声明を出した。











http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/215.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 石破氏、修正に柔軟姿勢　特定秘密保護法案(テレビ朝日)
「石破氏、修正に柔軟姿勢　特定秘密保護法案

　自民党の石破幹事長は滋賀県内で講演し、野党側が批判を強めている特定秘密保護法案について、野党側との修正協議に柔軟に対応する考えを示しました。

　自民党・石破幹事長：「このような法案（特定秘密保護法案）は、一つでも多くの党の賛成を得て成立をさせたいと思っています」

　石破氏はこのように述べ、安全保障に関わる情報を保護する特定秘密保護法案について、野党側との修正協議に柔軟に対応する考えを示しました。さらに、「自公の圧倒的な数で好きなようにやって良いわけではない」と述べ、強行採決を避けたい考えを強調しました。野党側は秘密の範囲の厳格化や外部のチェック体制などを盛り込んだ修正案を準備していて、今後、与野党の修正協議が進むことになりそうです。」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000015795.html

「強行採決は避けたい考えを協調しました」とありますが、今までが今までですからね・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「辺野古が好き」と、基地ストーカーの安倍首相。普天間移設は「海外」しかないはずだが――（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6a445fe1f21407667ceb9163e0a7e75e
2013-11-11 13:45:37

　辺野古米軍基地の新設を拒否するのか、それとも認めるのか、そのカギを握る名護市長選挙は来年1月19日。あと2か月あまりに近づきました。

　基地建設派は、二人が立候補したため、分裂選挙で一見、不利になったかのような様相を見せています。前名護市副市長で自民党現職県議の末松文信氏（65）と、前名護市長の島袋吉和氏（67）です。

　しかし、島袋氏立候補の本当の狙いは自分の生活保障や身の振り方で、有利な条件を引き出すための”ゲリラ立候補”という見方が有力です。つまり、投票が近づいてくると、末松陣営から提示される条件によって立候補を取り下げるという見方です。市長選挙が個人の身の振り方の取り引き材料に利用されるという情けない状況のようです。

　だから、現職の稲嶺進市長（68）が必ずしも有利とは限らない。稲嶺氏は前回、「新しい基地は造らせない」ことを明確に打ち出し、見事に当選を果たしました。名護の有権者が自分たちの地域に戦争のための基地は造らせないという高い見識を示し、しっかりした選択をした結果でした。

　名護市長選挙を現地取材した「週刊金曜日」（11月8日号）は、「官邸サイドはタイミングを見計らって介入し、末松氏に辺野古移設を飲ませるのではないか」と、安倍政権の執念を記しています。なんとしても「辺野古で米軍基地」を新設しようとする安倍政権の執念は、まるで基地ストーカーです。

　安倍政権は、末松氏に「辺野古への移設」を確約させ、それで当選すれば、イコール「地元の民意」という理屈で、ごり押しできるというシナリオです。だから、選挙戦ともなれば、人、モノ、カネを大量にブチ込んで、徹底的に利益誘導し、「勝つ」という作戦だというのです。

　その選挙前に、仲井真知事から、「辺野古埋め立ての了承」を取りつけておく。つまり、年内にも埋め立て許可を取り付ける。場合によっては、知事から埋め立て許可の権限を取り上げ、官邸が埋め立ての許可を出す「奥の手」も使う。だから、本土にいる私たちは、官邸主導の年内の埋め立て許可をなんとか阻止しなければならないのですが……。

　とはいえ、本筋はやはり、市長選挙。今一度、稲峰市長にできるだけ多くの票を集め、なんとか再選を果たしていただきたい。私にできることはせいぜい声援をおくることぐらいに限られていますが、沖縄の方々、名護市の有権者の皆様、お願いします。稲峰さんの再選のために、最後まで努力していただけますように！



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「韓国だってやっていた」 橋下市長がまた“慰安婦暴言” （日刊ゲンダイ）　
「韓国だってやっていた」 橋下市長がまた“慰安婦暴言”
http://gendai.net/articles/view/news/145820
2013年11月11日　日刊ゲンダイ


＜党内に「河野談話」見直しのプロジェクトチームも設置＞

　懲りない男だ。「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が、また従軍慰安婦問題で“暴言”を吐いた。１０日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、こう持論を展開したのだ。

「慰安婦問題を正当化するつもりはありませんけども、世界各国で、戦場での性の問題があったんだと。だから、韓国が謝罪を求めにきても、（日本は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら、われわれも反省をする』という、そういうスタンスで臨めばいいと思うんですよ」

　相変わらず、「悪いのはボクだけじゃない」というコドモの論理。政治家の発言としては、稚拙極まりない。

　橋下といえば、今年５月、慰安婦発言で世界中から顰蹙（ひんしゅく）を買ったばかり。それが維新の人気失速の原因ともいわれているのに、まったく反省していなかったらしい。

「９月の堺市長選で負けた橋下氏は『国政は国会議員団に任せて、大阪に専念する』と言っていたはずです。都合が悪くなると地方の首長の立場に逃げ、一方では公党の代表として国際関係を左右するような発言をする。このダブルスタンダードは海外の人には通用しませんから、維新の会は極右政党と見られ、日本の政治はどうなっているのかと不信を与えてしまう。橋下氏の不用意な発言が国益を損なうだけなのに、どうして分からないのか。政治家としての資質を疑います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　今回の橋下発言の背景には、慰安婦問題について維新の会がイケイケになっていることがある。維新の会は先週、「河野談話」を見直すための「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」を設置することを決めた。座長は「慰安婦問題は捏造」と主張してきた中山成彬元文科相だ。

「ＰＴ設置には、橋下代表の慰安婦発言が蒸し返されると反対する声もあったのですが、それ以前に代表自ら問題を蒸し返しているのだから、目も当てられません」（維新の若手議員）

　アントニオ猪木参院議員が北朝鮮訪問で懲罰動議を出されるなど、ガバナンスもめちゃくちゃで迷走中の維新の会。こうなったら、極右政党として開き直り、生き残りを図るしかないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-9fbe.html
2013年11月11日

安倍政権が現在進めている政策のなかで、見過ごすことができない重大なものが三つある。

特定秘密保護法案

ＴＰＰ交渉

東電分社化

である。

特定秘密保護法は、政府が恣意的に秘密事項と認定すると、その内容を国民が知ることができなくなる結果をもたらす。

秘密を暴露した公務員も、秘密を知ろうとした市民も厳罰に処せられる。

しかも、何を秘密にするかが政府の恣意で決められる。

つまり、国民主権の大原則が否定されることになる。

もちろん、憲法違反の違憲立法である。

この違憲立法が、安倍政権与党が衆参両院の多数を占有しているという、ただそれだけの事情でまかり通ることになる。

日本は名実ともに暗黒国家に陥ることになる。


ＴＰＰ交渉では、紛争仲裁制度が導入され、「国家と投資家の間の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項を導入することで折り合ったことが報道されている。

ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの核心である。

ＩＳＤＳ条項の導入を認めれば、各国制度の決定に関して、国家権力の上に裁定機関が位置付けられることになる。

国家が主権を喪失することを意味する。

国家が主家を喪失するということは、国家の主権者である国民が主権者としての地位を失うことを意味する。

日本はＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに参加してはならない。

このことは、自民党が総選挙および参院選に際して、６項目の公約として示したものの中に含まれる。

ＴＰＰ交渉の過程で、ＩＳＤＳ条項の導入が決まれば、その時点で、自動的に日本は交渉から離脱することを決めなければならない。

それが、自民党の政権公約の意味である。

新聞がＩＳＤＳ条項の導入が決まったなどと報じて、日本の交渉離脱を主張しないのは、主権者国民に対する反逆行為でしかない。


東電については、法的整理を行うことが必要不可欠である。

原発事故の処理費用、損害賠償金額は１０兆円を超える。

東電の純資産はこれを圧倒的に下回る。

東電は実質破たん状態にある。

最終的に原発事故対応費用、損害賠償費用は国が責任を持つことになる。

国が責任を持つということは、国民が負担するという意味である。

国民に負担を求めるなら、その前に、責任ある当事者である、東電の経営者、株主、債権者に適正な責任を負ってもらう必要がある。

東電を法的整理する場合、東電経営者、株主、債権者が応分の責任を問われることになる。

国民に費用負担を強制するなら、責任ある当事者に応分の責任を求めるのは当然のことである。

だから、東電の法的整理が必要なのである。


ところが、安倍政権は東電の責任ある当事者の責任を求める行動を示していない。

責任ある当事者に責任を求めず、事故処理費用、損害賠償費用を一般国民に押し付けようとしている。

このような筋違いの政策対応を、日本の主権者国民は絶対に許してはならない。

東電を分社化するというのは、原子炉の廃炉、損害賠償、除染などの費用の掛かる事業を別会社にして、それ以外の部分を救済する施策である。

責任ある当事者である経営者、株主、債権者は、応分の責任を負わされるのではなく、国から利益供与を受けることになる。

このような無法をまかり通らせて良いわけがない。


衆参の両院の多数議席を安倍政権与党が占有し、傍若無人の暴走を繰り広げること。

これが「アベノリスク」である。

http://goo.gl/xu3Us

特定秘密保護法が制定されれば、国民主権の大原則は崩壊する。

国民には何も知らせず、政府が国民の目の届かぬところで暴走することが放置されることになる。

日本は民主主義国家をやめることになる。

ＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに日本が参加することは、日本が国家主権を失うことを意味する。

米系巨大資本が日本の諸制度を都合の良いように改変し尽くすことになる。

原発事故の巨大な債務がすべて国民につけ回しされる。

その一方で、責任ある当事者である東電経営者、株主、債権者は、国から利益供与を受けて巨大な不当利得を得ることになる。

こんな日本を私たちは容認するのか。

早く目を醒まして、事態の是正に取り組まねば、日本は、シロアリ官僚、ハゲタカ外資、ハイエナ強欲資本に食い尽くされてしまう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 食品偽装から、検察、最高裁の腐敗まで・・・坂を転がり落ちるニッポン、（いかりや爆氏の毒独日記）　
食品偽装から、検察、最高裁の腐敗まで・・・坂を転がり落ちるニッポン、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/220d8b11482159bb4a955cb60c125a17
2013-11-11 14:52:53　いかりや爆氏の毒独日記


高級料亭「船場吉兆」での料理の食品の使いまわしが発覚したのが、５年前だった。当時から食品の使いまわしや食材の偽装表示はほかにもあることがささやかれていた。それが単なるうわさではなく最近、食品偽装が次々と明らかになった。

今回の阪急阪神ホテルズに端を発したメニューの不適切表示は、阪急阪神ホテルズだけではなかった。

ホテルオークラ（東京）は7日、ホテルオークラ東京など全国の13ホテルとグループ会社3社で、メニューと異なるエビや牛肉などの食材を使用していたと発表した。

食材偽装 主要百貨店全体に(7日) / 三越伊勢丹もメニュー誤表示(6日) / 食材偽表示 5百貨店で発覚(6日) / 大丸松坂屋おせちでも誤表示(5日) / 高島屋レストランで誤表示(5日) / 近鉄 三重のホテルも虚偽表示(4日) / 虚偽表示 アレルギー明記せず(3日) / （毎日新聞）。

フランスの格付けミシュランガイドにも載った奈良の旅館で「和牛ステーキ」として出されたものが、実は、牛脂と増粘剤と水あめと保存料と接着剤が入ってる成形肉だったという。

こうした偽装食品は巷にあふれているらしい。「皆でやれば罪にならない、だからこわくない」と思っているのだろうか。「バレれば仕方がないさ」というよりも、先手を打って、われもわれもと連日謝罪会見「深く反省、心より謝罪」などのオンパレード。

どこもかしこも、「羊頭をかかげて狗肉を売る」ところだらけじゃないか。

ＩＯＣ総会での五輪招致の名セリフ「お・も・て・な・し」も食品偽装事件がバレバレとなる前でよかったね。

滝川クリステルはん、あんたはん今頃どない思ってはるねん？
あたいは、そんなこと全然「ミシュラン」ことですわ！

なーんちゃってバカこいている場合じゃないのだが、

その背景にあるのは、要するに「儲ければいい」という卑しい根性の蔓延だろう？どうして日本はかくも卑しい国に落ちぶれたのだろうか。

小泉、麻生、菅、野田、安倍政権いずれも公約（マニフェスト）破り、つまり「羊頭をかかげて狗肉を売る」腐れた連中ばかり。

そう言えば、東電の元役員たちだって負けちゃいない、

東電のあの人達は今！ーーー海外移住？？日本は安全でない？？！！
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/848.html

によれば、ウソかホントか次の通り、

勝俣恒久会長　
　日本原子力発電の社外取締役に再任、現在家族と共に海外在住

清水正孝社長
　富士石油の社外取締役に天下り、現在家族と共に海外在住

武井優副社長　
　アラビア石油の社外監査役に天下り、現在家族と共に海外在住

宮本史昭常務　
　日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り、現在家族と共に海外在住

木村滋取締役　
　電気事業連合会の副会長に再任、現在家族と共に海外在住

藤原万喜夫監査役　
　関電工の社外監査役に再任　現在家族と共に海外在住

彼らは非難されることを恐れているのか、それとも放射能汚染を逃れてのことか知らないけれど、いずれも海外逃亡しているところが興味深い(苦笑）。それでも海外で仕事もしないで天下り先からお金（給料？）はもらっているのだろうか、そうだとしたら給料泥棒ではないか。

規制を緩和して、自由放任にやりたいようにやらせるのが「新自由主義：市場原理主義＝競争至上主義」、その真髄は「金儲け第一主義」だから、「カネを儲けることが総てに優先する」。

彼らにとっては「儲ける」ことが最高のモラル（苦笑）だろう。その結果が一連の食品偽装だろう？儲けるためにやらなきゃ損々つーところだべなあ？

小泉ー竹中路線の規制緩和と改革路線はタテマエであって、新自由主義のホンネは拝金思想である。「おれおれ詐欺」という新手（あらて）の詐欺（商法？）が急速に広がったのもこの頃からである。

このようなモラルの低下は、企業ばかりじゃない。法律の番人であるはずの検察でさえ「虚偽捜査報告書」を作ったり、またその検事を不起訴にしたりともう無茶苦茶である。

最高裁でさえも、でっち上げの「検察審査会」で「架空議決」することを「一市民が斬る」が明らかにした。最高裁が犯罪まがい（犯罪そのもの？）をしでかす時代だから、行き着くところまで行った。後は坂から転がり落ちるしかないのだろうか、ニッポンは？

本日（11/11）、文部科学省の有識者会議の提言は笑えるぞ！

「正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書の骨子案を示した。年内に最終案をまとめ、下村博文文科相に提言する」（本日の日本経済新聞Ｗｅｂ）。

本当に必要な道徳教育は腐敗した最高裁や検察官僚、大企業の幹部たちや政治家たちだろう。君たちこそ小中学校の生徒と机を並べて道徳を学び直したらどうだ！

やっぱ無理か？（笑）。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 原発、小泉氏と方向同じ＝石破自民幹事長(時事)-「原発の比率を落とすという方向性において小泉元首相と違うところはない」
「原発、小泉氏と方向同じ＝自民幹事長

　自民党の石破茂幹事長は１１日、仙台市で講演し、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることに関し「再生エネルギーの比率を上げ、原発の比率を落とすという方向性において、小泉元首相と違うところはない」と述べ、自民党の基本方針と矛盾しないと説明した。
　同時に「何があっても止まる、冷やせるという状況であれば、住民の理解を得た上でやっていかねばならない」と、原発再稼働の必要性を重ねて強調。「責任政党として、原発をやめていく道筋を書くために今後の３年間がある」と語り、小泉氏が求める脱原発の早期決断は困難と指摘した。（2013/11/11-16:11）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111100571

「再生エネルギーの比率を上げ、原発の比率を落とすという方向性において、小泉元首相と違うところはない」
どこかできいたような言い方だと思ったら、この時もそうでした。

石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/422.html
投稿者 JAXVN 日時 2012 年 12 月 18 日 19:57:14: fSuEJ1ZfVg3Og

(総選挙で自民党沖縄県連が「普天間県外移設」を公約していたが?という問いに対し)
石破氏「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬（そご）はない」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 徹底秘密主義が示す安倍政権の体質（神州の泉）　
（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏の作品です。）


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-9576.html
2013年11月11日


与党は特定秘密保護法案を会期終盤までに決めてしまう魂胆だ。
野党各党の国対委員長は、これに対し徹底審議の上、修正や廃案を目指すようだ。
特定秘密保護法案に対し、懸念を示す大方の意見は、内容が曖昧で知る権利が担保されていないということに尽きている。
それはその通りなのだが、大事なことは背後でこれを強制しているアメリカ（ＣＳＩＳ等）の存在を忘れてはならない。

そもそも、この法案が設計されるに至った経緯が不明である。

本当かどうかは知らないが、政府側がこの法案を思いたったきっかけが、２０１０年の尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件にあるという話がある。
これは、中国の違法操業漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突させた案件であり、海上保安庁は状況をビデオ撮影していたということだった。

民主党政権は中国への配慮から、映像の全面公開を拒絶、その間、中国側の報復を匂わす無茶な脅しや邦人拘束など、理不尽なものがいろいろと出ていた。
国民は百聞は一見にしかずから、この件が本当かということで映像の全面公開を求めていたが、政府と与党は頑なにこれを拒絶していた。

政府は国家の“高度な危機管理”と、それにかかわる国家公務員の守秘義務違反という文脈で、この案件をとらえたようだ。
だが、多くの国民は、“高度な危機管理だって?　ただ、中国を刺激したくないだけの話なんじゃないのか？”と、菅、仙谷、前原らの腰砕けを怒っていた。
“高度な政治判断”とは、多くは高度とは正反対の低レベルの政治家が、その場しのぎのために行う方便であって、結果的に非常に低度なところへ帰着してしまう場合が多い。

政治家が高度な判断をかざすときは、前向きに検討すると同様に、何もせずに流れに任せる、長い物にはあらがわずに巻かれるという意味なのである。
この場合は、中国様には決して逆らいません、恐れ多いことですからということであり、恥の丸出しなのであった。

こうした中、ハンドルネーム「sengoku38」で、元海上保安官の一色正春氏が、「YouTube」に、中国漁船が巡視船に体当たりする動画を流出させた。
国民はこの行為に“よくやってくれた”と快哉を叫んだ。
この件が報道において、公益や国益のための流出か、いや、そのことは公務員の守秘義務違反では？という、一種の相克（そうこく）状況があった。
だが、この相克は世間レベルでは、ほとんどが流出させて当然だという意見に傾いており、菅、仙谷ら政府中枢の無能・無作為をなじる声の方が多かった。
国民は衝突映像をきちんと見たいと思っていたのである。

以上の尖閣諸島沖漁船衝突映像流出事件が、もし特定秘密保護法案を発案する起点になったとすれば、発想根拠そのものに最初から政府側のいかがわしさが見えている。
実はこの尖閣事件を、政治学的な視点ではなく、単純に国民の知る“権利”と、政府側の知らせたくない“権力”の対立問題として眺めると意味が分かりやすい。

日本国憲法には“知る権利”を直接謳った条文はない。
ただ、第２１条の表現の自由の保障を規定する条文の第一項にある、

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

を指摘して、ここには暗黙の知る権利が付帯しているのだという解釈と、前文にある国民主権にその知る権利が内包されているという二つの解釈があるようだ。
表現というのは、当然ながら表現を発信する主体と、その表現を受ける主体の二種類の主体がいなければ意味がない。
論理構造から言って、受け手側の知る権利が無効化されると、発信側の表現の自由は意味をなさない。
だから表現の自由は知る権利と表裏一体となっているという解釈はそれなりの妥当性を持つ。

表現の自由を、人の内心の精神活動を外部に表出する自由と定義するなら、その表現行為を受け取るという、“知る自由”もあって当然ではないかという話になる。
だが、そうはいっても、現行憲法に知る権利の条文が存在しないことは、やはり不可解と言えるだろう。

もしかしたら、現行憲法の草案を練ったアメリカ人たちは、故意に“知る権利”の条文化を除外した可能性がある。
なぜなら、江藤淳氏が指摘したように、米国による日本人に対する思想統制、精神改造は、アメリカ側の太平洋戦争史観への批判をいっさい封じ込め、日本側の大東亜戦争史観を徹底的な贖罪認識で染め抜くという、強いバイアスを基本としていたからだ。
いわゆる江藤氏が言挙げした“閉ざされた言語空間”である。

この文脈から、現行憲法に“知る権利”が規定されていない可能性は強く指摘できるのである。
当時のＧＨＱは、ラジオの真相箱、放送コード、検閲などの対日プログラムを日本人側がいっさい批判できないように、かつ調べられないように“知る権利”をあえて憲法条文から排除した可能性は高い。

それはともかく、今回の安倍政権が狙う特定秘密保護法案はＴＰＰと同様に徹底的な秘密主義で貫いている。
神州の泉は、日本国民や日本国家に対して、著しく加害的（破壊的）な影響を及ぼす悪法を、まともな国内法として着飾っていることを国政偽装（こくせいぎそう）と名付けた。

安倍政権はＣＳＩＳの代理執政機関であるから、この政権が打ち出すほとんどの政策は、アメリカとアメリカ多国籍企業の主旨に沿って行われている。
簡単に言えば、フリードマン主義（新自由主義）で出来上がっている国政本質をごまかすために、彼らは政策の目的を偽装しているのである。

日本の傀儡たちは政策をただごまかすだけではない。
同時に国民の有効な口封じを狙った法案を出してくる。

ワシントン・コンセンサスという狡知に長けた新自由主義政策は、侵略する国の政策を偽装することと同時に、巧妙な言論弾圧体制を仕掛けてくる。
政府のいう“国家の安全と防衛のために”という特定秘密保護法案の目的は偽装である。

この法案の本音は、国民に“知らせない権力”を強化することに他ならない。
前にも言ったが、この法案の対象はスパイ行為の防止や対外的な防衛・安全などではなく、国民の口封じなのである。
狙いは全国民の大弾圧なのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 脱原発の志士・山本太郎氏の喫煙写真が話題　「タバコの健康被害はいいの？」
2013/11/11 19:10
http://www.j-cast.com/2013/11/11188678.html?p=1


最近の言動が大きな話題になっている山本太郎参議院議員だが、バッシングにも負けず脱原発活動の前線で戦っている。基本政策には「被曝させない」と掲げ、国民を守るために精力的な活動を続けている。

そんな山本議員が喫煙している写真がここ数日でインターネット上に出回り、「原発事故による健康被害は気にするのに喫煙の健康被害は気にしないのか？」との疑問の声が相次いでいる。

議員宿舎のベランダでタバコを手に話している写真

ネットで拡散されている喫煙写真は、「週刊新潮」2013年8月29日号に掲載されたものだ。参議院議員宿舎のベランダで、右手の人差し指と中指でタバコを挟みながら、男性秘書と何やら話している様子が写されている。

今回話題になったのは、この写真が11月6日に山本議員のツイッターアカウントあてに寄せられたのがきっかけだ。写真を見たネットユーザーは「タバコ吸ってるのに放射能を異様に恐れるっておかしいだろ」「あれだけベクレルベクレル言っておきながらタバコの害は無視できるってスゲーな」などと書き込んでいるほか、山本議員あてにも「セシウムや放射能は駄目で煙草はええんか？」「喫煙によりタバコに含まれる放射性物質を拡散するとは何事ですか？」など批判のリプライを投稿している。

受動喫煙の発がんリスクは100～200ミリシーベルトの被ばくと同等

国立がん研究センターの調査によると、発がんリスクは、喫煙が1000～2000ミリシーベルトの被ばく、受動喫煙が100～200ミリシーベルトと同等とされている。

11年4月、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として「年間20ミリシーベルト未満」という目安を発表したが、山本議員は積極的に反対活動に参加し、13年7月のブログでも「子どもを守るはずの文科省が『柔らかな死刑宣告』を子ども達に与えた」と厳しく批判していた。

しかし、受動喫煙が100～200ミリシーベルトの被ばくと同等の発がんリスクとすると、山本議員の喫煙も、子供達を含む周囲の人々への健康被害につながりかねない。

山本議員は今もタバコを吸っているのか、吸っているとすればタバコによる健康被害はどう考えているのか。山本議員の事務室に確認を試みたが、13年11月11日は出払っていたのか、一向に電話がつながらなかった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 野田前政権、米懸念受け原発ゼロ法制化見送る。開示公文書で経緯判明(共同通信)
「米懸念受け原発ゼロ法制化見送る　開示公文書で経緯判明

　東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。
　多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。」
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111101002225.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「山本太郎のような政治家、わが国にどれほどいるか」　米ネット、「直訴」に好意的な声（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/11/11188627.html
2013/11/11 13:36


山本太郎参院議員の「直訴」問題に、海外ネットも深い関心を示している。米ヤフーニュースで配信されている関連記事には2013年11月11日までに1218件のコメントが寄せられており、山本議員の行動を肯定的に評価する声が目立った。

「この男（山本議員）のように、政治的キャリアの危機や他者からの反発を恐れず、国が直面する真に重要な問題に立ち向かえる政治家が、わが国にどれだけいるだろうか？」

「山本氏は非常に勇気ある行動をとったし、天皇も丁重にこれを受け取った。山本氏の行為の是非を判断するのは日本人であって我々ではないが、とはいえ福島原発から漏れている放射線は世界に影響を及ぼしており、天皇も憂慮する必要があるだろう」

といった投稿が「人気のコメント」として上位に掲載されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開（サーチナ）　　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml
2013/11/11(月) 11:13


　　韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

　　国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

　　発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

　　ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

　　ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

　　ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。（編集担当：新川悠）


　　　　　　　　　◇

「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111000071

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。

　橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。

　番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。　

　橋下氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について「証拠が裏付けられていない」と改めて指摘。党として談話を検証する意向を示した。

　また、歴史問題を理由に韓国側が日本との首脳会談に応じない現状に関し、「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」と皮肉った。（2013/11/10-20:04）


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] あす小泉「原発ゼロ」会見に安倍首相戦々恐々　「最悪のタイミング」と悲鳴 （日刊ゲンダイ）　
あす小泉「原発ゼロ」会見に安倍首相戦々恐々　「最悪のタイミング」と悲鳴
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar388074
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10257.html
2013/11/11　日刊ゲンダイ


「いったい、なにを話すつもりなのか」――と、安倍政権が戦々恐々となっている。あす（１２日）、「原発ゼロ」を訴えている小泉純一郎元首相（７１）が、日本記者クラブで１時間半にわたって記者会見するからだ。「原発推進」を掲げる安倍首相を痛烈に批判するのではないか、と官邸に動揺が走っている。

　２００６年に総理を辞めてから、政治的な発言は一切してこなかった小泉元首相。なぜか３・１１から２年以上経ってから、突然「原発ゼロ」を訴えはじめている。ただ、これまでは私的な講演などでの訴えだった。

　ところが、１２日は記者３００人を集めた公式な記者会見の場で「脱原発」を表明する。メディアが飛びつき、大々的に報じるのは確実だ。発言は世界中に配信される。

「小泉さんが“脱原発”を訴えはじめた目的は、〈日本にシェールガスを売りたいアメリカの意向だ〉などと、臆測が飛んでいます。原発が次々に再稼働すると、シェールガスの必要性は薄れてしまう。原発はゼロにしようということです」（電力会社関係者）　

　どんな狙いがあるにせよ､｢原発輸出｣｢再稼働｣を推し進めている安倍首相と正面衝突することは間違いない｡すでに小泉は､安倍首相を挑発､批判する発言をくり返している｡

〈原発を失ったら経済成長できないって経済界は言うけど､そんなことないね｡昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど､満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉〈いまゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ｡総理が決断すりゃできる〉

　安倍首相が｢私は責任ある立場でエネルギー政策を考えないといけませんから……｣と牽制しても､お構いなしだ｡

　おじけづいた自民党内は｢触らぬ神にたたりなし｣と､誰が小泉に“反論”するか､石破幹事長と高市政調会長が責任を押しつけ合っているありさまである｡

◇来年１月の｢再稼働｣強行を断念

｢まさか３００人の記者を集めて会見までやるとは､と安倍官邸は苦り切っています｡官邸が危機感を持っているのは､国民の８割が“脱原発”を支持しているだけでなく､自民党内も潜在的には“脱原発”が少なくないことです｡キッカケがあれば､原発推進の安倍首相は少数派になってしまう｡もはや､来年１月に強行しようと画策していた原発の再稼働は難しそう｡１２日の小泉会見のインパクトﾄが大きかったら､国民の反対を押し切って“特定秘密保護法案”を１５日に衆院で強行採決しようとしていたスケジュールも変更せざるを得ない｡安倍官邸は“１２日の会見は最悪のタイミングだ”とうめいています｣(政界事情通)

　小泉元首相は年末に｢脱原発｣の本も出版する予定だ｡

｢もし､安倍首相が再来年９月の総裁選で再選されると､総理在任期間は５年８カ月と､小泉さんの５年５カ月を超える可能性が高くなる｡小泉さんは､それが気にくわないようです｡いずれ､原発政策で行き詰まる､とも見ているようです｣(自民党関係者)

　パフォーマンスだけで国民をだましてきた小泉元首相に安倍首相がどう対応するのか見モノだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎 朝鮮飲み（横向いて手をそえる）　国会質問中2013/11/06(水) 写真有り

http://terusoku.ldblog.jp/archives/33865808.html

550 投稿日：2013/11/06(水) 08:57:57.65
おは。さっきウジTVのおづらの番組で山本太郎の報道したんだが、彼の朝鮮飲み（横向いて手をそえる）映してた。国会議員として初質問で緊張したのだろう、何回も水を飲んでいたという説明と一緒に。昨日の質問の映像どこかで確認できたら見てみて。

おいしんぼ　より
ほう！
韓国では目上の人の酒を飲むことは許されないが、
三度すすめられたら断るのはかえって失礼、
その際は目上の人から顔をそむけ、
手で口元をかくして飲むことになっている、
その通りにされましたな。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] アントニオ猪木氏処分、役職1カ月停止＝維新議員団が検討（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000161-jij-pol
時事通信 11月11日(月)22時5分配信


　日本維新の会国会議員団は11日、参院の許可を得ずに北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参院議員の処分について、国会議員団副幹事長の1カ月停止とする検討に入った。議員団党規が定める六つの処分・措置のうち、3番目に軽い内容。12日の国会議員団役員会で協議するが、異論が出る可能性もある。

　党内の一部には当初、参院懲罰委員会の処分内容を見極めた上で、国会議員団としての処分を決定すべきだとの意見があった。しかし、猪木氏自身が「（渡航申請）書類の不備があった」と認めたため、党としてけじめも早期につけた方がいいとの判断に傾いたとみられる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜秘密保護法案＞谷垣法相「報道機関も捜索対象」（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000109-mai-pol
毎日新聞 11月11日(月)22時40分配信


　谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案の審議で、特定秘密が流出した場合に報道機関を家宅捜索する可能性について「具体的な事例に即して判断すべきもので、一概に言うことは難しい」と述べ、報道機関が捜索対象になり得るとの認識を示した。古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と答弁した。

　報道機関への捜索を巡っては、森雅子特定秘密保護法案担当相は８日の答弁で「報道機関にガサ入れ（家宅捜索）が入ることはない」と明言しており、捜査機関を所管する閣僚との間で答弁の食い違いが露呈した形だ。

　一方、谷垣氏は、中曽根内閣が１９８５年に提出した「国家秘密法案」に反対していたことについても説明を求められた。谷垣氏は、情報公開法や公文書管理法が現在施行されていることに触れ「若干当時の状況とは違う。言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」と述べ、現在は問題はないとの認識を示した。

　このほか、国会が政府に特定秘密の提供を求めても、行政機関の長が「国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば拒否できるとしている点に関し、森氏は「国会が（政府が提供した秘密の）保護措置を講じた場合は『著しい支障を及ぼすことがなくなった』と解釈して提出する」と答弁。「国会に提供されないのでは」との懸念に対する払拭（ふっしょく）に努めた。

　また、特定秘密が報道機関の特報で明らかにされた場合の対応について、森氏は「同一の情報が不特定多数に知らされた場合には（特定秘密の前提となる）非公知性を失う」と述べ、秘密指定解除の対象になるとの考えを示した。一方で「特定秘密と同一の情報であるかどうかの判断は行政機関の長がする」とも指摘した。

　公明党の大口善徳氏、日本維新の会の桜内文城氏、民主党の渡辺周氏に対する答弁。【木下訓明】



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 直近の秘密保護法案の世論調査で、反対４２％。７０％近く不安。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_9.html
2013/11/11 23:42

世論の方向性を誘導するには、マスコミは世論調査結果を出すことが最も効果的である。その最たるものが、当時民主党代表であった小沢氏の秘書らが、政治資金規正法で東京地検特捜部によって逮捕されたとき、毎週、どこかの新聞社が世論調査を出していたことだ。その内容も過激で、小沢氏は黒と思うかとか、議員を辞職すべきかとか、完全に世論調査の領域を超えた報道を行っていた。テレビは秘書が喫茶店で５０００万円を受け取る場面のスケッチを流し、完全に黒である印象を植え付けた。

マスコミが世論調査の結果を出すのは、以前は政権側を批判する調査が多かった。最近は政権が望む世論結果が多くなってきている中、朝日新聞から秘密保護法案に対する賛否の調査結果が出された。

世論調査は日中固定電話にかけるので、サラリーマンなどの比率は減る傾向にある。そのような傾向があるが、以下の数字のように、賛成、反対がそれぞれ３０％、４２％であった。反対が賛成を１０ポイント以上、上回っていることはうれしいが、こんな悪法案であるにも関わらず、賛成者が３２％もいること自体、この国の民度を疑ってしまう。ただ、法案が通った後は、秘密の範囲が広がる不安を感じるのかとの問いに、７０％近くの人が感じるとの回答に救われる思いがするが、法案が通れば後の祭りである。

この秘密事項に、中国漁船の船長が海上保安庁の巡視船に体当たりをした映像を保安庁の保安員が流出された情報は「秘密」に当たるのかとの問いに、事務方は「秘密」ではないと述べた。この答弁からして、この法案の基準が如何にいい加減なものかわかる。裁判になったとき、何が秘密かもわからないで罰せられるのであるから、裁判官も何を基準に罰していいかわからないはずである。

日本の世の中は、この法案で逮捕され結局釈放されても、世間からはレッテルを張られ、結局社会的に抹殺される。この法案を出す政権側としては、それで十分価値があるのである。無罪になっても社会から抹殺できるからだ。それで十分、目的が達せられる。恐ろしい危険な法案であることには変わらない。


秘密保護法案、賛成３０％反対。４２％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/TKY201311100124.html?ref=com_top_pickup
　朝日新聞社は９、１０の両日、全国定例世論調査（電話）を実施した。特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は３０％で、「反対」の４２％の方が多かった。

· 秘密保護法案、投稿マップ

　質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は２８％だった。

　また、特定秘密保護法ができることで、秘密情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じるか、４択で尋ねると、「感じる」と答えた人は「大いに」１９％、「ある程度」４９％を合わせて６８％にのぼった。「あまり感じない」は２２％で、「まったく感じない」は５％だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/231.html

　 　

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