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2013年12月10日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK157] 「権力の内幕」の描き方 (郷原信郎が斬る) 
「権力の内幕」の描き方
http://nobuogohara.wordpress.com/2013/12/09/%e3%80%8c%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e3%81%ae%e5%86%85%e5%b9%95%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%8f%8f%e3%81%8d%e6%96%b9/
2013年12月9日  郷原信郎が斬る


12月4日にちくま新書から公刊された元裁判官である森炎氏の「司法権力の内幕」が、実に面白い。
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%86%85%E5%B9%95-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A3%AE-%E7%82%8E/dp/4480067507

【特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか】でも述べたように、現在の政治状況からすれば、特定秘密保護法が成立することは避けられない状況にあったのであり、むしろ、問題は今後である。法律の濫用が行われないよう、マスコミも、我々も、刑事司法がいかに運用されているのかに最大の関心を持って見守っていかなければならないだろう。

そういう観点からも、この元裁判官が書いた「裁判所の内幕」「刑事司法の内幕」を書いた同書は貴重だ。

「権力の内幕」の描き方というのは、大変微妙である。公務員として知り得た秘密を漏えいしたということで、守秘義務違反に問われることがあり得るし、表現の仕方によっては、マスコミに局所的に取り上げられて、スキャンダルを提供することにもなりかねない。

その点、同書の著者の森氏は、「内幕」の描き方の勘どころを、実にうまく掴んでいる。

まず、同書には、「はじめに」もなく、いきなり、カフカの「審判」のストーリーの紹介から始まる。「全体主義の社会における政治体制とその恐怖を予見した書」とも言われる、この「審判」の世界と、日本の司法の現実とが対比されることで、何とも不気味な「プロローグ」となる。

そして、第一章では、著者の裁判官時代の様々な体験が、登場する裁判官を匿名にして語られる。その最初のあたりで、新任裁判官として赴任した大阪地裁での「地裁所長との衝突」について、次のように書かれている。

≪私が所長の秘書官が持ってきた書類に判を押さなかったことで、ひと悶着起きた。これは慣行として続けられてきた公費に関連する事柄だったが、客観的に見れば目くじらを立てるような問題ではなかった。当時は、官公庁の公費の使途について関心が高まりつつあったが、とりたてて、それまでの慣行に逆らわなければならないというようなことではなかった。何の理由もなく拒否したことではないとはいえ、せいぜい三分の理ぐらいしかなかった。それに、事柄は、新任裁判官の歓迎行事に関係していた。だから、当時の所長からすれば、実に理不尽と感じたことだろう≫

ここで書かれている「慣行として続けられてきた公費に関連する事柄」というのが何なのか、「事柄は、新任裁判官の歓迎行事に関係していた」というのはどういうことなのか。それに関して「秘書官が持ってきた書類」というのが何なのか、一般の読者には、よくわからないであろう。しかし、なんとなく、過去に慣行化していた役所の公費の不正流用のことを言っているのではないか、ということはわかるであろう。

そして、我々のように、この時代の官公庁に勤務した経験を持つ人間には、何を言っているのかは、よくわかるのである。当時は、多くの官公庁で、何らかの予算を庁内での懇親会費や慶弔費に流用することは慣行化していた。そのためには、正規の予算執行に見せかけるための書類作成(例えば、出張旅費の申請書)が必要であり、その書類に、執行する官が押印する必要があった。それは、形式的には虚偽の公文書に押印することになる。

そのような前提知識に基づいて、前記の文章で森氏が言おうとしていることは、具体的にわかるのである。

まさに、読者の健全な推察力を期待して、ギリギリの範囲まで書いているということであろう。

前記の【特定秘密保護法刑事司法は濫用を抑制できるのか】でも引用したが、私も同じちくま新書の【検察の正義】の中で、1980年代末、テロなどによる暴力革命を標榜していた過激派の事件に東京地検公安部の検事として関わった経験の中で、非公然活動家が公安警察に捕捉された際の「転び公妨」について述べている。そこで私が述べていることは客観的な事実だけだ。

しかし、読者の中には、このように思われる方もいるであろう。

「指名手配されているわけでもないのだから、じっとしていれば捕まることもないのに、なぜ非公然活動家が、警察官に取り囲まれた際に、突き飛ばしたりするのか。そう考えると、公安部の警察官が、やっと見つけ出した非公然活動家をそのまま逃がすことはできないので、自分の方から転んでおいて、突き飛ばされたとして現行犯逮捕するのではないか。」と思われる読者もいるであろう。それは、警察の捜査活動に対する「健全な懐疑心」と言えるだろう。

【検察が危ない】(ベスト新書)では、特捜検察の実態に関して、自らの特捜部での勤務経験に基づいて書いているが、そこでの具体的事件に関する記述は、新聞報道などで明らかになっている事項にとどめている。そして、本当に世の中に認識してもらいたい、「特捜暴走の実態」については、むしろ、由良秀之のペンネームで書いた推理小説【司法記者】の中でフィクションとして詳細に描いている。私も、「権力の内幕」の描き方には、相当工夫をしてきたつもりである。

そして、森氏は、第二章以下で、自らが体験した具体的事実から離れて、裁判所の「権力的姿」を一般的に記述しているが、それに先立って、第一章の末尾で、次のように述べている。

≪本書次章以下では、司法権力は様々な仕方で市民の前に出現するという前提のもとに、それぞれの場面で立ち現れる裁判所の権力的姿をとらえ、多様な角度から、差し矢、尖り矢、繰り矢、投げ矢、征矢、火矢、あらゆる批判の矢で第三権力の的を射抜くことを試みる。そのため、自然と、それは激烈な権力批判になる。もしかしたら、いきおい余って過剰になる面も出てくるかもしれない。その代わり、必ずや市民にとって意義のある司法権力批判になると考える次第である。≫

第二章以下には、森氏が、予め断っている通り、明快に「司法権力の内幕」が描かれている。冤罪に対しても、「人質司法」と言われる不当な身柄拘束の長期化に対しても、裁判所が殆ど司法的救済機能を果たせていない現実に関して、裁判官での体験に基づく鋭い批判が展開されている(「特捜検察の権力」に関しては、私とは若干視点が異なるが)。

特定秘密保護法が、重大な人権侵害につながりかねないとして強く反対した人たちにとって、同書は必読の書と言えよう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 若者と政治(従来若者は政治に無関心層大。秘密保護法で若者が出てきた)  孫崎 享 
若者と政治(従来若者は政治に無関心層大。秘密保護法で若者が出てきた)
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/2353532b1c49028899a433d21dc7608d
★孫崎享氏の視点ー<2013/12/09>★ :本音言いまっせー


我々年配層からすると、原発、TPP等は若者の世代に一番影響を与えるはずなのに、若者が積極的に発言しないことは不思議であった。

しかし、秘密保護法を契機に、変化の兆しが出た。

少なくとも3つの出来事に遭遇した。
第一は永田町の国会周辺の動きである。秘密法案阻止に多くの人が集まった。
かつて、原発再稼働反対は年齢層はまちまちであったが、それでも年齢の高い層が多かった。しかし、今回、20代の参加が目立った。

第一は、秘密法案可決後、代々木公園ケヤキ並木通りでの集会を起点としてのTPP反対大デモである。
東京都渋谷区の代々木公園から渋谷・原宿を巡った。

8日付朝日新聞「東京・西武・都心」コーナーでは「反対する約5500名が集まった」「集会はインターネットなどを通じて輪が広がり、
子供連れや若いカップルも多数参加した」と報じた。反TPPの呼びかけであったが、秘密法案を掲げるプラカードも目立った。

呼びかけ人が三宅洋平氏だったこともあって、集まってきたのは若者である。

三宅洋平氏は1998年頃から2009年の解散に至るまで、レゲエ・ロックバンドのボーカル・ギターとして活動した。
参議院選挙で緑の党からの推薦を受け、比例代表で立候補176,970票の個人票を得たが、緑の党が当選枠を獲得できず落選。
なおこの票数は、落選した候補の中で最多の個人得票数であった。

ついで、私は8日京都に講演に出かけた。

そこで、秘密保護法反対のデモの主催者側の人々と話した。

 彼らの発言。

@ 秘密保護法反対のデモには1200名ばかりが参加した。自分達は200−300名程度が参加するかと思ったが何と、1200名が参加した。

A これまで原発のデモを行っても、参加しなかった20代が多く参加したのが特徴である、

B 更にビラは高校生が受け取ったのが新しい動きだった。

若者の政治の関心の低さは、若者の政治姿勢にも影響しており、原発で言えば世代別にみれば20代の再稼働容認が最も高い。

 現在の政治課題はどの世代よりも20代世代に影響を与える。

@ 原発

A TPP

B 消費税

C 雇用等

こうした問題にかかわらず、20代、30代が参加できない理由は解る。
今彼らをめぐる就職の環境はいつの時代よりも厳しい。
正規雇用の枠がどんどん狭まっている。
この中、雇用側はデモに参加する層を嫌う。生き残りがかかっているのだ。
個人個人の生き残りで参加でしない。しかし参加しないことによって、この世代の環境はますます厳しいものになっていく。

 旧世代も、新世代に問題意識を伝達する努力が不十分である。

 新世代への訴えはビラでは意味がない。ソーシャル・メディアが主流になりつつある。
代々木公園ケヤキ並木通りでの集会は「インターネットなどを通じて輪が広がり、子供連れや若いカップルも多数参加した」といわれている。
しかし、旧世代でソーシャル・メディアを利用している人は少ない。

旧世代が新世代の政治意識を懸念するなら、新世代の利用する手段で訴えていく努力をする必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 《角栄の流儀》田中元首相没後20年(番外編)小沢一郎・生活の党代表に聞く 
インタビューに答える生活の党の小沢一郎代表(酒巻俊介撮影)


【角栄の流儀】田中元首相没後20年(番外編)小沢一郎・生活の党代表に聞く
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/stt13120215100005-n1.htm
2013.12.2 15:10 産経新聞


■信頼してくれたおやじ

 おやじ(=田中角栄元首相)は、ものすごく魅力的な人だったよ。面白いし、世話好きで、割合そそっかしく、せっかちな面もありました。

 最初? 最初はすごくおっかなかったね。知り合いのつてで秘書を頼り、目白の自宅に行った。「田中派の候補として衆院選に出たい」というあいさつをするためだ。「今度、選挙に出ますからよろしく」と。それが意外なことに即「オーケー」ではなかったんだ。僕は2代目だから普通に考えれば当選する可能性は高い。それなのに反応は違った。

 あのころの田中先生は若い者には厳しいことを言う人だった。毎日つじ立ちしろ、戸別訪問は何万軒回れ、なんてことをいつも言われて、もうこれは「はい」というしかないよ。初当選のあいさつに行っても、今度は「2期目を当選するのがおまえたちの役目だ」ってな感じだった。会えば「ちゃんと地元に帰っているか」というのが口癖でね。最初のころは、政治手法を学ぶどころではなかったよ。

 田中先生がいうように、選挙というのは常に民主主義の原点だ。地元に帰って有権者のことをちゃんと理解し、民意を丁寧にくみ取らないといけない。これを民主党時代に盛んに言ったら、「うるさい」とか、「それは古い考え方だ」という反応だったがね。

 首相就任当初、田中先生は中学も出ないで立身出世して「今太閤」ともてはやされた。そこは日本人の好きなところだ。ところがロッキード事件で一気にバッシングの嵐だ。

 僕の裁判もそうだと思うが、ロッキード裁判も司法の自殺行為だったと思う。田中裁判では、お金をもらったかどうかの問題以前に、最高裁の裁判官会議で相手方の免責を決めた上で証言をとるという違法なやり方で得たものを証拠として訴追し裁判を始めた。

 僕は裁判を全部傍聴しました。日本の裁判・司法に対する問題意識からだ。もちろんいろいろ心情的な思いもあった。親とも思っている人が首相にまでなったのに、今度は目の前で被告人になっているのだから。でも、田中先生は、あれだけ権力を持っていながら、結局最後まで自分の捜査や裁判では決して権力を使おうとしなかった。

 田中派が膨張するのはロッキード事件以降だ。民主主義の原則通り、数の力で影響力を行使しようと考えたのだと思う。その意味で民主的な日本人の良いところがあったのだろうね。その頃から田中派にはわれわれのような「子飼い」でない人たちが増えた。

 創政会旗揚げのときは、そもそも別に田中先生をどうこうする話では全くなかった。取り巻きが間違った情報を入れたのだろうと思う。田中先生も裁判を抱えていたし、感情的になって参加者を「裏切り者」と思って、どんどん対決する構図になってしまった。仮にあのときに面と向かって怒鳴られていたら、すぐやめていたと思う。

 その後、梶山静六さんや羽田孜さんと一緒に田中先生に呼ばれて、先生とわれわれ3人で話をしました。その結果、田中先生を潰すつもりでやったという誤解のうち半分は解けたと思う。でも最初のインプットがあったから、なかなかねえ。

 田中先生は「官僚」を使うのがうまかったといわれている。それは、当時は官僚が描いている路線と大体一致していたからだ。田中先生は、いつも時代の先を読んで良い知恵を出すものだから、官僚もみんな賛成したんだ。今なら震災復興でも、きっと思い切ったことをスピーディーにやったに違いない。

 「日本列島改造論」は、そもそも高度成長がずっと続くという前提で書かれたものだ。田中先生はいわば右肩上がりの時代の政治家で、全国が均等に発展していくべきだという思想がその根本にあった。同じ自民党でも今の政権は違う。正に強者の論理だよ。最近の政府のやり方は、例えば農林漁業中心の地方なんていらないという話でしょ。これでは地域社会が滅んでしまう。そこは自民党が根本的に変質したところだね。

                  ◇

 僕は田中角栄、竹下登、金丸信という3人の政治家に仕えた。3人とも典型的な調整型だ。竹下さんや金丸さんは相手の話をよく聞いて足して2で割るタイプだった。田中先生はあちこちにボールを投げてその反響をもってうまく判断した。

 僕も実は調整をやらせたら大得意だよ。でも今は丸く丸くではおさまらない時代だ。基本原則を変えないといけない。それなのに、いまだにコンセンサスの手法でやっているから、日本の政治はいつまでたってもダメなんだ。

 僕はよく「田中先生は反面教師」というから、何か冷たい人間だと思われているようだが、それは情緒論と混同しているからだ。政治哲学や政治思想と、人間の心情論をごっちゃにしている。おやじといっても、論理的、理性的に考えれば違いもあるのは当然だ。

 でも、まあとにかく親子のような関係だったよ。将棋を打ったりね。ものすごく信頼してくれたし、墓場まで持っていくような政治の機微のことまで全然隠そうとしなかった。中身はとても言えないけどね(笑)。(沢田大典)


        ◇

首相と小沢氏 「角栄論」で盛り上がる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120922080018-n1.htm
2013.12.9 22:06 産経新聞

 安倍晋三首相が9日、国会内で生活の党の小沢一郎代表と会談し、小沢氏の政治の師、田中角栄元首相の話題で盛り上がった。

 首相は同日、臨時国会の閉会を受け国会内の各会派へのあいさつ回りを行った。野党の日本維新の会、みんなの党の控室には1、2分しか滞在しなかったが、小沢氏が出迎えた生活の党の控室には予定をオーバーし5分以上も滞在。

 同席者によると、首相は本紙2日付朝刊「角栄の流儀 番外編」の小沢氏のインタビュー記事を読んだ感想を述べ、「小沢さんは田中氏の裁判をすべて聞いたんですね」と感心。普段口数が少ない小沢氏は喜び、2人の大きな笑い声が廊下まで漏れた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬知事「1年間の給料返上」表明も東村都議は厳しく批判[SANSPO.COM]
猪瀬知事「1年間の給料返上」表明も東村都議は厳しく批判
http://www.sanspo.com/geino/news/20131210/pol13121005030000-n1.html

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題を集中審議する都議会総務委員会が9日開かれ、猪瀬氏は「私なりの責任の取り方として1年間、知事の給料を全額返上したい」と表明した。東京都によると、2013年度の知事給与は2575万6900円。

 猪瀬氏は「五輪の準備が遅れてはいけないと責任を深く感じている」となどと陳謝。ただ、5000万円の認識や「借用証」の真偽についての質問には、「(選挙資金ではなく)先の生活の不安があり、個人として借り入れ、すぐ返済する予定だった」「目の前に出されたものにサインした。間違いない」と従来の説明を繰り返した。さらに「記憶にない」の答弁も連発し、傍聴人は「居直りだ」と憤った。

 自民党の高木啓都議(48)は、猪瀬氏をグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員(75)に紹介した新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏(57)ら猪瀬氏以外の関係者からも事情を聴く可能性に言及。公明党の東村邦浩都議(52)は「東京の知事をやる資格はない。即刻辞任すべきだ」などと厳しく批判した。

 総務委員会は10日も開かれ、共産党や民主党などが質問する。

[SANSPO.COM 2013/12/10]
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK157] みんなの分裂はコップの中の嵐に過ぎない。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3229779/
2013/12/10 06:45

 みんなの党から江田氏たち14名が離党するという。しかし「スワッ野党再編か」と騒ぐ向きもないのも当然だろう。単なるコップの中の嵐に過ぎないからだ。

 これまでもみんなの党で渡辺代表と江田元幹事長の軋轢は報じられてきた。それが特定秘密保護法でいよいよ抜き差しならぬものになったということのようだ。渡辺氏たちは秘密保護法に賛成し、江田氏たちは決議を欠席した。

 些細なコップの中の嵐はどうでもよいが、本格的な野党再編は必要だ。維新の会とみんなの党は従来から自民党の補完勢力だと断じて来た。特定秘密保護法を巡る駆け引きではしなくもその馬脚を現し、維新の会とみんなの党は「法案修正協議」という猿芝居を演じつつ成立に協力した。

 提案された法案に修正協議すべき事項があるのなら特別委員会の場で行うべきだ。公開の場で堂々と行うのが本筋で、与党自民党と密室で修正協議して法案をより良いものに仕上げたと自画自賛するのは卑怯の誹りを浴びても仕方ないだろう。

 江田氏たちは修正協議に積極的に賛成しなかったのだろうが、それならなぜ法案決議を棄権するのではなく、反対しなかったのだろうか。自民党補完勢力のパフォーマンス政党がパフォーマンスにより分裂したに過ぎない。彼らは口先では「官僚制度の改革」や「行政改革」を主張しているが、実際にどのような言動をしているのかを見れば実態は明らかだ。

 江田氏は小沢氏が消費増税に反対して民主党と袂を別った時に「小沢氏は過去の政治家」だと批判した。何を以て「過去の政治家」だと批判したのか不明だが、小沢氏がまさしく官僚の総力を結集した検察と最高裁(東京第五検審会)の謀略とそれに加担した官僚の走狗たるマスメディアにより総理大臣になるべきだった党代表を追われた同僚議員を一切庇うことなく根拠なき批判だけしたパフォーマンス野郎だ。

 彼らの行動には何も期待しない。自民党の補完勢力が分裂しただけだ。野党再編とは1%対99%の戦いを基本軸にした仕分けでなければならない。

 特定秘密保護法も表向きは日本版NSCを実態ならしめる情報管理とマスメディア支配だが、その実態は1%が99%を支配する「誰でも逮捕できる」特別法なのだ。誰でも官僚に睨まれると「特定秘密を持ち出した」として逮捕されるが、司法当局が「どんな情報を漏洩したのか」と行政と政府当局に問い合わせても「それは秘密です」といわれれば手出しが出来ないという法治国家の存立基盤を揺るがしかねない悪法だ。

 小沢氏が故なき人格攻撃の嵐に見舞われた「陸山会」事件も真相解明のないまま特定秘密保護法により「起訴議決をした」とされる検察審査会そのものも闇に葬られかねない。官僚の権力は国民から負託された政治家が本来は振るうべきものだ。それを長年権力の場に身を置くことにより自分たちこそが権力者だと勘違いした愚かな連中だ。

 しかしその愚かな連中を叱責すべき政治家が嬉々として官僚たちの掌で踊らされているのを見ると絶望的だ。安倍氏はまさしく官僚たちの意図した通りに猿芝居を演じている。官僚たちに民間人の突然の逮捕まで含める多くの裁量権を与える特定秘密保護法を成立させてしまった。国民は大きく口を開けた「官僚国家」の深淵の暗黒を払うためにも、1%対99%の戦いを認識した野党再編が起こることを期待するしかない。みんなの党のコップの中の嵐なぞどうでもよいことだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK157] ズタボロ猪瀬「無駄な抵抗」で失う税金100億円 (日刊ゲンダイ) 
               解散権を行使するな!/(C)日刊ゲンダイ


始まった火ダルマの2日間
http://gendai.net/articles/view/news/146535
2013年12月9日 日刊ゲンダイ


 始まった火ダルマの2日間

■合法的な解職には険しいハードル

 東京都の猪瀬直樹知事(67)にとって地獄の2日間が始まった。9日から都議会の総務委員会に呼ばれ、5000万円の現金授受をめぐる徳洲会疑惑を徹底追及される。

 審議時間は、10日も含めて最大計12時間。質疑は一問一答形式で行う。各会派に厳しい質問をたたみかけられ、答えに窮して立ち往生。猪瀬がブザマな姿をさらすのは必至だが、ズタボロになっても居直りを決め込まれると、厄介だ。厚顔知事を合法的に辞めさせる道のりはかなり険しい。

「地方議会は知事への『辞職勧告決議』や『問責決議』を過半数の同意で可決できますが、国会と同様に法的拘束力はない。知事職を奪うには『不信任決議』しかありませんが、成立には3分の2以上の議員が出席し、その4分の3以上の同意が必要と、グッとハードルは高くなります」(都議会関係者)

 都議会の定数は127。猪瀬は自民(59議席)、公明(23議席)、共産(17議席)を敵に回しているだけに、不信任の成立は十分あり得る。ただ、知事には対抗手段として議会の解散権を与えられている。議決後10日以内に解散に踏み切れば、失職を免れてしまう。

「不信任決議は都議たちにも失職リスクを伴う“両刃(もろは)の剣”です。都議会の吉野利明議長(自民)は『我々は解散を恐れない』と豪語していたが、いざ解散が現実味を帯びてくれば、各党とも議員バッジが惜しくなって、土壇場で不信任案の提出に躊躇(ちゆうちよ)しかねません」(都庁幹部)

 解散・選挙後に議会で再び不信任決議が出れば、今度は過半数の同意で成立する。こうして初めて猪瀬を失職に追い込めるのだが、「出直し知事選」には失職した知事も出馬可能だ。猪瀬が開き直って再出馬しても、誰も止められない。都議選は約44億円、都知事選は約50億円の選挙費用がかかる。いずれも都民の税金で、猪瀬の息の根を絶つまでには100億円近いカネが吹っ飛んでしまうのだ。

「都民には知事のリコール(解職請求)を起こす権利も与えられていますが、まず都内の有権者6分の1の署名が必要です。その数は実に約180万人分。署名期間は2カ月と法で定められています。それだけ短期間で途方もない署名を集めなければ住民投票に持ち込めません。そのうえ過半数の賛成で、やっとリコール成立と恐ろしく手間がかかります」(都選管関係者)

 かつては「税のムダ」に切り込んでいた猪瀬知事。都民の手間と税負担を考えれば、自発的な辞任を選ぶしかない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK157] ウソを重ねる安倍首相。政治家が「信」を捨てたらどうなるのですか (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/16d940c29a5aedef50aa43e4de191ca5
2013-12-10 07:27:14

 「政権に都合のいい情報の隠ぺいは、起こらないと断言してもいい」――これは安倍首相が昨日12月9日に行った特定秘密保護法に関する記者会見で語ったものです。記者会見でも、このように平気でウソをつく。この人は、記者会見の場も、国民をごまかす場として利用するために、平気でウソが付く。この人はホントに平気でウソをつける特技を持っているようです。

 特定秘密保護法は、もともとが国民に真実を知らせなくする法律です。それが目的でしゃにむに強行採決で成立させた法律です。法律によって、隠すことを、つまり隠ぺいすることを合法化する法律です。当然、政府に都合の悪い情報は、隠ぺいします。

 法律が制定される前ですら、実際に沢山の隠ぺいをしてきたではありませんか。その最も広く知られた隠ぺい例は、沖縄返還に伴う日米密約です。毎日新聞の西山太吉記者がスクープしましたが、政府(外務省)はいまだに、「そんな文書は存在しません」と隠ぺいを押し通しています。

 密約があったことは、アメリカの国立公文書館が公開した文書で事実として証明されており、日本側の当時の担当者である外務省局長が「自分が署名した」と認めても、「いや、そんなものはありません」と、平然と隠ぺいを推し通しています。外務省をはじめ官僚はウソをつくものであり、その手のひら上で踊らされる政治家もウソをつきがちです。

 朝日新聞も本日の朝刊一面で、「乏しい根拠 具体性欠く」の見出しで、ウソを暴いています。新聞だから、あからさまに「ウソ」という品のない語は避けて、「世論の不安、不信が払しょくされたとは言い難い」と抑制した表現にとどめています。

 しかし、中身は、安倍首相のウソのオンパレードを一つ一つ明らかにしました。

 まず、「今ある秘密の範囲は広がらない」というアベ発言。朝日は、「具体的な説明はなかった」と、ウソ発言であることを示しました。

 次が、「知る権利は奪われない。生活は脅かされない」というウソには、「民間人でも処罰対象になり得ることには触れずじまいだった」としました。

 さらに、「格段に透明性も責任もルールも明確になる」というウソ。安倍首相が参院の最後の審議段階で急きょ持ち出してきた「保全監視委員会」などいくつかの組織については、「政権内でも『どのような組織化分からない』と疑問の声が起きた」と記しました。

 しかし、それにしても、安倍首相のウソのつきぶりは、群を抜いています。一見、誠実そうな口ぶりで、堂々とウソをつくのです。ウソをつく演技にかけては抜群の演技賞ものです。ウソを漢字で書けば、「嘘」です。

 恒例の今年一年を表す漢字一文字が明後日、清水寺の森清範・貫主によって揮ごうされます。どんな文字になるのでしょうか。ボクは、イヤな文字ですが、この「嘘」をあげるのも一興と思います。

 ただ、政治の世界は、やはり「信」の一文字こそ大事なはずです。「信用」「信頼」「信義」がない政治は、ウソもののはずです。

 ジャーナリズムは、政治のウソを監視し、追及して、この世の「信」を保つ役割があります。本日、朝日新聞はまあまあの役割を果たしたといえます。

 しかし、日本最大の部数をもつ読売新聞は、安倍会見について1面と4面で報じましたが、「秘密保護法『今後も説明』」(1面)、「『都合いい隠蔽起きない』 首相、菅政権引き合いに」(4面)の見出しで、安倍首相寄りの記事に仕立てました。そこにはジャーナリズムの視点はなく、ただ時の政権のたいこ持ちの記事だけです。時の政権の世論操作をするための広報紙に成り下がっています。

 新聞こそ、「信」が生命線のはずです。読売新聞はその使命を捨て去り、反国民的な存在になってきています。読売のドン、渡邉恒雄という老人が居座って、現在の既得権益勢力の既得権を守る守旧大明神でいる限り、今後も主権者国民の世論を抑え込む役割を果たすでしょう。

 本題から離れました。安倍首相のウソについてです。結局、私たちの政治力を高めることが最も大切のようです。力を鍛えましょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 江田新党が安倍自民党政権を倒す指南書はこれだ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/10/
2013年12月10日

 江田憲司が新党を成功させたいなら、私のいう事に耳を傾けるべきである。

 これが彼の目にとまる事を願う。

 そしてそれを実践することを期待する。

 江田新党はこのままでは成功しない。

 誰もがそう思うだろう。私もそう思う。

 しかし私の指南書に従えば、安倍自民党政権を脅かす一大勢力になりうる可能性がある。

 その指南書とは次の公約を発表し、打倒安倍自民党政権を掲げることだ。

 その公約は次の三つでいい。

 一つは官僚支配打破であり地方分権だ。

 これについては、異論はないだろう。

 二つは対米自立の日本の実現である。

 私のように日米同盟反対と言う必要はない。それを言えば極左勢力となって相手にされない。

 しかし戦後70年もたつというのに占領状態から抜けきれないどころか、ますます対米従属になってしまった今の日本に疑問を持つ国民は多いはずだ。

 主権国家として国益と国益をぶつけ合ってなお友好的な日米関係を維持する。そんな日本を目指したいと言えばいいのだ。

 もちろんそういうだけで米国は警戒し潰しにかかるだろう。

 しかし国民の支持を背にすれば負けることはない。

 政治家であればそれぐらいの覚悟は持たなくてはならない。

 そして三つ目は憲法9条改憲を封印するのだ。

 私のように護憲を掲げなくてもいい。改憲反対といわなくてもいい。

 そんな事を標榜すれば左翼政党と同じになりたちまち失敗に終わる。

 そうではなく今は改憲を急ぐ時ではないことを明確に発表して封印するのだ。

 いま改憲を行なわなければ改憲を行う時は当分来ない。事実上の改憲反対だ。

 それでいいのだ。

 この三つはいずれも安倍自民党政権に対する明確な対立軸だ。

 これを明確に掲げれば維新も民主も必然的に割れる。

 何よりも自民党が割れる。

 左翼政党は合流しないかもしれないが、少なくとも安倍自民党政権よりは組めるということになる。

 それでいいのだ。左翼う政党とは共闘でいいのだ。

 文字通り反安倍自民党政権に対抗する一大政治勢力の結集だ。

 それを目指すのだ。

 橋下徹にはその極右的言動を禁じ、石原と決別させて、単独でもいいから参加させるのだ。

 おりから安倍首相は秘密保護法案の強行採決で崩壊の道を急速に歩み始めた。

 きのう12月9日の記者会見を見て、そのあまりの弁解振りに、安倍政権は3年は持たないことを私は確信した。

 問題はそれに変わる政治的受け皿がないことだ。

 それをつくればいいのだ。

 それは反自民党ではない。

 反安倍自民党なのだ。

 それは左翼的ではない。

 リベラル保守だ。

 安倍自民党政権をこのまま続けさせては日本の将来は危うい。

 そう考える政党、政治家と国民は多いはずだ。

 それを結集させる新党をつくるのである。

 果たして江田憲司はこれに気づいて事を運ぶだろうか。

 私は注目している(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 野田前首相 再登板の野望とそれを阻む実弟の体調不良(日刊ゲンダイ) 
http://gendai.net/articles/view/newsx/146538
2013年12月9日


 「安倍首相だって2回やっている」

■地元では“シロアリ兄弟”と悪評

 この男は正気なのか。野田佳彦前首相が再登板に意欲を燃やしているという。民主党が政権を失った「A級戦犯」という事実をタナに上げ、消費増税の実現を自らの“手柄”として読売新聞の連載などで誇らしげに語っていたが、まさか本気で首相に返り咲きを狙っているとは……。

 野田は先月、母校の千葉県船橋市立二宮中で講演し、「常に志を抱き、懸命にやれば道は開ける。私はコネなし、金なし、知名度なしなのに総理にまでなった」と自慢した。その少し前には、地元の税理士会の講演で「複数回首相をやった人は何人もいます! 安倍首相だって2回やっているんですから」と言い放ち、代表再登板か新党結成をにおわせるような発言をした。

 もっとも、野田の野望が実現する可能性はゼロだ。次期衆院選の再選さえ危ぶむ声が上がっている。

 理由のひとつは4歳下の実弟で、船橋市議の野田剛彦議員(52)に囁かれる体調不安。剛彦氏は“野田の右腕”と呼ばれるキーマンである。兄が87年に千葉県議に初当選すると、勤め先の千葉信金を脱サラして私設秘書として支え、96年の衆院選で落選すると、船橋市議になって浪人中の兄を支えた。

「剛彦氏は地元を空けがちの兄に代わって、選挙資金集めと後援会回りをこなしていました。まさに表裏一体の存在です。2015年には市議から県議選に打って出て、兄の地盤をより強固にしようと考えていたようです。ところが、最近、剛彦氏が脳梗塞で倒れたという情報が駆け巡りました。本当なら、これまでのようには兄をサポートできないでしょう」(船橋市政関係者)

 剛彦氏本人に聞くと、「腰椎すべり症です」と、脳梗塞を否定したが入院の事実は認めた。

 剛彦氏本人のスキャンダルも尾を引いている。昨年、剛彦氏に政務調査費130万円の不正受給の疑惑が浮上した。全額を船橋市に返還し、百条委員会での追及は免れたものの、「野田兄弟を“シロアリ兄弟”と、しらけた目で見る有権者は少なくない」(前出の市政関係者)という。

「嘘つきは野田佳彦の始まり」と言われる男の再登板なんて絶対にあり得ない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「不可解な東京都知事選の投票結果」(EJ第3690号) (Electronic Journal) 
「不可解な東京都知事選の投票結果」(EJ第3690号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382234232.html
2013年12月10日 Electronic Journal


 国政選挙の開票状況がときどきテレビに映ることがあります。
複数の選挙管理委員会の人々が、投票箱から投票用紙を出して、
テーブルの上に並べ、票を仕分ける作業風景です。そういう風景
を見た人は多いと思います。

 そういう風景を見た人は、選挙の開票は人の手によって行われ
ているのだなと思ってしまいます。しかし、人による作業はごく
一部であり、大部分はマシンで行われるのです。そうでなければ
あれほどスピーディーに開票結果を公表することは不可能です。
 2012年12月16日の衆院選で、国分寺市の開票において
実に不可解なことが起きたのです。ちょうど16日深夜12時の
ことです。この時点ではまだ当落の決着がついていなかったので
です。そのときトップを争っていたのは次の2候補です。

―――――――――――――――――――――――――――――

    ≪16日12時現在≫
    末松義規(民主党) ・・・・ 17500票
    松本洋平(自民党) ・・・・ 11500票

―――――――――――――――――――――――――――――

 この時点──開票率81.55 %で、民主党の末松氏が当選寸
前まで迫っていたのです。ところが、です。開票100%で実際
に勝利したのは松本洋平氏だったのです。結果は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

    ≪17日最終結果≫
    松本洋平(自民党) ・・・・ 20464票
    末松義規(民主党) ・・・・ 17516票

―――――――――――――――――――――――――――――

 末松氏は12時の時点で、残りの12000票のうち3000
票取れば勝利できたのです。しかし、末松氏はたったの16票し
か票を上積みできず、比例復活もならずに落選しています。

 これに対して、松本氏はなんと8964票を積み増して、逆転
勝利し、当選しています。これ、おかしいと思いませんか。新聞
はこんな異常事態なのに完全に無視しています。

 実は、2012年の衆院選や都知事選においては、国分寺市だ
けではなく、他の選挙区でも似たようなことがたくさん起きてい
るのです。その気になってネットを見ない人は、誰も知らない事
実です。何が原因だったかというと、自民党の松本洋平氏の票が
日本維新の会の山田宏氏のところに入っていたのです。

 これはあくまで想定ですが、もし、末松陣営が最初から苦戦を
想定して一定の数の票を山田宏氏のところに何らかの方法で潜り
込ませたとすると、全体としてバランスが取れ、末松氏は少数差
で勝利できることになります。

 自民党陣営では、この東京第19区は菅元首相の第18区の隣
りの選挙区であり、この選挙区では不正が行われるのではないか
として監視を強めていたというのです。これは選挙の開票には不
正が起こりうるということを知っていたことを物語ります。

 そうしたところ、松本氏の票の伸びがおかしいということで、
自民党陣営は選挙管理委員会を突き上げたのです。その結果、集
計のミスが判明したのです。その顛末について興味がある人は、
次の選挙管理委員会の調査報告書を参照してください。

―――――――――――――――――――――――――――――

 平成24年12月16日「衆議院議員選挙等開票事務」に関
 する調査について         http://bit.ly/1crilwn

―――――――――――――――――――――――――――――

 はっきりしていることは、選挙の開票ではそれぞれの票にバー
コードを付けて、マシンで集計を行うなど、かなりの部分をマシ
ンに依存していることです。また、投票用紙から直接文字を読み
取るシステムを使う場合もあります。

 そういう選挙の一連の開票・集計プロセスで使われるマシンや
ソフトウェアを提供する業者があるのです。自治体が開票業務で
依頼する業者には数社があることがわかっています。

 2012年12月16日の衆院選と都知事選は、そういう提供
業者のひとつ、株式会社ムサシ・エービーシー(以下、ムサシ)
が担当したのです。しかし、このムサシは、ネット上の伝聞では
問題があることで話題になっている有名な業者なのです。

 ムサシについては、2010年9月14日の民主党代表選で民
主党執行部が使っています。これについては、9月27日のEJ
第3640号を参照してください。

―――――――――――――――――――――――――――――

    ◎2013年9月27日/EJ第3640号
       「なぜムサシに集計を依頼したのか」
              http://bit.ly/1aHuKYt

―――――――――――――――――――――――――――――

 選挙に不正があるとは考えたくはありませんが、衆院選と同日
に行われた2012年12月16日の東京都知事選の結果にも疑
惑があるのです。

 添付ファイルのグラフを見てください。縦軸は票数、横軸は東
京都の区と市です。少し見にくいのですが、青い折れ線は、東京
都のそれぞれの区や市の投票総数の「67%」のラインをあらわ
しています。

 その折れ線グラフの上に、猪瀬氏が実際に獲得した票を重ねて
折れ線グラフにしたのです。そうすると、まるで青の線が見えな
くなってしまうぐらいにピッタリ重なってしまうのです。実際に
こんなことがあり得ることでしょうか。

 もし、コンピュータで、各区や各市の投票者の67%を猪瀬氏
に割り当てるようにソフトをプログラミングすれば、こういう結
果が得られます。もし、そうであるとしたら、それは完全に不正
選挙ということになります。

 もし、意図的にやったのだとしたら、一体誰が、何の目的で、
そんなことをしたのでしょうか。まさに選挙の深い闇です。この
問題は放置できるようなことではないと思います。日本の民主主
義の危機です。     ─── [自民党でいいのか/112]

≪画像および関連情報≫
 ●「投票読取機ソフトに不正はないのか」/あるブログより

  ―――――――――――――――――――――――――――

  このところ各種選挙に於ける不手際に加え投開票疑惑が詮索
  されつつある。戦後から今日まで微塵も疑いがなかったが、
  このところ気になってしようがない。杞憂かも知れないが、
  はっきりさせておかねばならないと思う。疑ってかかるぐら
  いで丁度良いのではなかろうか。これを確認しておく。確か
  いつの年度だったか忘れたが、小泉首相下の選挙の際、神奈
  川県のとある市で投票数より開票数の方が多かった事例が報
  告されていた。特段気に留めなかったが、オカシイものはオ
  カシイ。こたびの2010参院選では、国民新党の低票数疑
  惑が話題になっている。投票数0地域の多さ、「無効票の多
  さ」等々との関連が問題にされている。他にも、期日前投票
  がし易くなり次第に増えているが、保管は大丈夫なのだろう
  かという疑いの余地がある。投票用紙二重交付、有権者の二
  重投票、不在者投票の投票箱入れ忘れ、投票用紙の選挙区と
  比例区逆配布事例等々が報告されている。これらの事例がた
  またまの間違いなら許せるが意図的故意な場合にはどうなる
  のか。疑問が次から次へと生まれている以上確かめて安心し
  ておくべきではなかろうか。    http://bit.ly/IXD1BR



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密保護法案に絶対に反対する。
創価学会に入会すると馬鹿になるのですか?


創価学会員として
特定秘密保護法案に絶対に反対する。





文字も読めない人、自分で何も考えられない人
今の創価学会に満足している会員には、なにもいいません。


少なくとも、創価学会員としてプライドのある人、創価学会の理念に
誇りをもっている人。平和を愛する人、民衆の苦しみがわかる会員には、お願いしたい。


今は、歴史の分岐点です。
戦争前夜です。


イラク戦争でイラク人に起こった悲劇が日本国民におころうとしているのです。
http://mindprod.com/politics/iraqwarpix.html#IRAQWARPIX



行動して下さい。


ネットでどんどん発言してください。


創価学会を守るとは何か?
平和の思想 、人権を守るということ。
他人の不幸をわがことのように悩める暖かい世界をつくることではないでしょうか?
その理念に反する行為をする人は、たとえ池田大作さんでもどんどん非難する。
これが学会精神です。


もしもそうでないと思われる創価学会員がおられるとしたら、どんどん発言してください。
まだ言論は自由ですから。


プライドのある創価学会員がおられましたら、自分の気持ちに忠実になりましょう。


おおげさなことは、言いません。
1日10分でいいです。
協力してください。


あなたの子供の未来のためです。


1、まず民衆にしられたらまずい秘密をばら してくれるよう創価学会にお願いしてみましょう


戦争は絶対反対だ。
そのためには、民衆の監視が必要だ。


秘密を全部ばらしてくれ。


戦争の原因になった事件を隠蔽したからだ。






  学会本部に衛星放送を使って秘密を公開
  聖教新聞でこの事実を公開


  
2、私の考えでは、すべて創価学会は、拒否すると思います。


創価学会としては、会員に知られると、とてもまずい事情があるのです。
創価学会が戦争を起こすものに加担しているからだと、思います。


ならば創価に対する布施をやめることです。


3、地球の未来は、子供たちの物です。
イラク戦争を支持した公明党を支援する創価学会。子供たちにこの事実を教えることです。


歴史は繰り返す。
創価学会員のみなさま。
あなたたちは、戦争で殺されたいのですか?


http://hello.ap.teacup.com/sokahaokasii/52.html


池田大作のダブルスタンダード」  創価学会員の不満日記
次に創価学会が、平和主義に関してのダブルスタンダードを非難したい。


>それゆえ、何のためにその持てる命を使ったのか、どのように生きたのか、それで人生の総決算は決まってしまうのである。自他の幸福のために、南無妙法蓮華経を流布した我々創価会員こそ、誰がなんと言おうが、「生も歓喜、死も歓喜」の、生死の二法にわたる幸福を享受するのである。


池田大作さんの公明党を支援する理由としての、平和の主張を簡単にまとめると以下のとおり。


1、>「これらの生命の尊厳等の理念こそ、“立正”と“安国”の接点であります。


2、>信仰によって陶冶された人格に、生命の尊厳等の理念が反映され、社会的な活動として結実していくことが、立正安国の実現へと向かう姿であります。


3、>さらに伸一は、生命の尊厳等の普遍的理念を、いかにして具体化するかという“技術”が政治の課題であり、


4、>公明党誕生の意味もそこにあることを語り、党と立正安国の関係を述べた。「公明党は“安国”の次元に立つものであります。


5、>「ただし、生命の尊厳を根本に、人間性の尊重、恒久平和の実現という理念、理想だけは、どこまでも堅持していく政党であってほしい。その限りにおいて、同じ志に立つ優れた人物を、公明党として推薦することにも、われわれはなんら異議はないし、選挙にあっても喜んで応援するものであります」


6.>信仰によって陶冶された人格に、生命の尊厳等の理念が反映され、社会的な活動として結実していくことが、立正安国の実現へと向かう姿であります。


ところが、公明党が、イラク戦争を支持したのは、国民周知のの事実です。創価学会が、年から年中、平和を商売道具にしてるのも、国民周知の事実。


公明党の議員さんは、創価学会員です。公明党の支援するのも創価学会員です。公明党も創価学会も、イラク戦争支持した公明党を組織一丸なって支援する。これは、創価学会員の信仰によって陶冶された人格に、生命の尊厳等の理念が、なかったという証明です。


違いますか?


もしも創価学会の理念が平和主義なら、イラク戦争を支持する公明党を激しく非難し、公明党を支持しないという選択が、創価学会の理念に従う行動になります。


池田大作さんの言っていることを素直に読めば、公明党が、生命の尊厳を根本に、人間性の尊重、恒久平和の実現という理念、理想だけは、どこまでも堅持していく政党であるから、創価学会員は、公明党を支援すると理解できます。そして、公明党が、生命の尊厳を根本に、人間性の尊重、恒久平和の実現という理念、理想だけは、どこまでも堅持していく政党でなくなったなら、創価学会員は、公明党を支援しない。


池田大作さんの言っていることを素直に読めば、理屈的には、そうなります。


創価学会の平和主義の理念に反して、イラク戦争支持の公明党を無批判に支援をする、創価学会の理由を、池田大作さんはじめ、その支持者の創価学会員は、アンチにたいしてわかりやすく説明していません。


創価学会は、いまや国民の生活を左右する政権与党に影響を与える存在です。国民に説明責任があります。創価学会員は、公明党の支援活動をしている存在でもあります。創価学会も公明党も組織としての存在意義を、この際、国民にわかりやすく説明する責任があります。


いつも、創価学会や池田大作さんの正義を語る、池田大作さんやその支持者のみなさん。もしも狂っていないなら、創価学会を代表して、国民に納得できる説明をすべきです。


創価学会の誤魔化しには、あきあきしました。創価学会の残酷さには、うんざりです。


<池田名誉会長>
>創価学会というと、すぐに公明党と見られがちです。その公明は自民と一緒になってます。一般の方々は学会も同じように、つながってしまっていると思われかねません。そのように思われることは学会にとっては非常に迷惑なことです。心ある会員にしかられます。また離れていきます。そこで、創価学会の主体性を明確にしておかないと、内部的にも納得を得られないと思って発言を多くするようにしました。私たちは、公明党を支援するために信仰しているのではない。宗教は人間と人間との心の連帯です。もはや党派性の時代ではない。それでは必ず行き詰まる。あくまでも人間です。人間のための、人間による宗教活動を、私たちは進めていきます


>創価学会というと、すぐに公明党と見られがちです。


池田大作さんの嘘つきは,天性のものでしょうね。創価学会と言えば、公明党である。これは、日本国民であれば、誰もが知っている、社会常識です。国民は、選挙の前になると、創価学会員による、公明党の支援を生で体験していますから、池田大作さんの嘘は、明らかです。創価学会員の私は、数少ない公明党の反対する、創価学会の内部アンチです。創価学会の座談会で公明党や池田大作さんを非難する私の所にも、公明党の支援を頼みに創価学会員が、やってきます。


>一般の方々は学会も同じように、つながってしまっていると思われか ねません。そのように思われることは学会にとっては非常に迷惑なことです。


池田大作さんの発言はブラックジョークとしては、最高です。ここまで嘘をつかれては、池田大作さんを支持しない創価学会員の私も、あきれてしまいます。創価学会が、迷惑なのでは、なく、迷惑しているのは、創価学会の公明党の支援活動にさらされている国民のほうです。創価学会が、公明党を支援するのは、創価学会にとって宗教活動と不可分の関係です。このことは、池田大作さんを支持する創価学会員が、ネットで語っています。


1、>創価学会の選挙活動は、宗教活動と不可分の関係
2、>創価学会の選挙活動において、宗教活動としての本分を忘れては、ならない
3、>創価学会の選挙活動は、自分たちの思想哲学をベースとする。
4、>創価学会の理念と哲学を理解し、その理想の現実的政治対応を図る候補者を議会に送り出す
5、>創価学会 の標榜する人間主義の政治の実現に近づけ


>選挙戦を政党活動そのものとして行い、単に集票活動に走ることには何の功徳も利益もありません。それは政治屋の行為です。より良い社会を現実的に政策的政治的観点から実現するための方法論として、市民の目線で、市民のために働く議員を支援し、議会に送り出していくことがとりも直さず、他者救済の義に通じていきます。


>公明党の議員は、懸命に、文字通り命がけで市民、地域、国家のために議員活動を通して戦ってくれていると信じています。


>その意義を理解して、地域社会のために、日本のために支援する公明党議員の当選を祈り行動する。その中に臆病な自身の命を変えて勇気を持って叫び、行動していく。その振る舞いに宗教的利益も自然と備わっていくということです。


>しかし、単に集票だけが目的と化してしまえば、そこに自身の境涯を破り、地域のため、国民のためという目線を失い、祈るという行為を放棄してしまえば何の利益も功徳もない。これは、私が実際に現場で訴えていることであり、各地の責任者として指揮をとる方たちの叫びでもある。


>自他ともの幸福、平和を標榜したとき、地道な対話運動と共に、現実的な方法論として、その理想を抱いて、真に民衆のための政治を行う者が必要になってくる。これが創価学会が公明党を生み出した必然です。


創価学会が、公明党を支援するのは、創価学会の宗教活動と不可分の関係であることは、多くの創価学会員も、国民も良く知っている事実です。
そのことを池田大作さんが、知らないと言ういいわけは,とおりません。


池田大作さんは、きわめて悪質な詐欺師です。池田大作さんは、イラク戦争を支持する公明党を支援。10万人のイラク人の殺害を支持したといわれて、池田大作さん、池田大作さんを支持する創価学会員のみなさん反論できますか?


>我々創価会員こそ、誰がなんと言おうが、「生も歓喜、死も歓喜」の、生死の二法にわたる幸福を享受するのである。


反論もできないで、以上のようなきれいごとを言う恥知らずな池田大作さんを支持する創価学会員が、馬鹿にされるのは、きわめて当然のことである。


良心のかけらが少しでもあるなら、イラク人の殺人を支持した公明党の議員や池田大作さんを非難するのは、日蓮大聖人の教えからすると健全な心である。


イラク戦争の犠牲になった、イラク人も私たちと何も変わらない同じ赤い血の流れている同じ人間である。どこの世界に、戦争を支持する政党を支援する仏教団体があったか?


公明党や創価学会の支援するイラク戦争の殺人
http://hello.ap.teacup.com/applet/sokahaokasii/20070622/archive


池田大作さんとその支持者たち、恥を知れ。




  
  

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 首相の人事介入に機先を制し松本会長が退任表明。「自己規制」を生みかねないNHK会長人事はメディア全体の問題だ 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37764
2013年12月10日(火)町田 徹 現代ビジネス


特定秘密保護法案の可決強行騒ぎで政治が揺れる中で、NHK会長の松本正之氏が退任の意向を表明した。

松本氏は受信料の引き下げとNHK職員の賃下げを実現した功績を評価されており、通常ならば続投を要請されてもおかしくない状況だった。

しかし、すでに、松本更迭を目指す安倍晋三政権に会長の人事権を持つ経営委員会を掌握されているため、首相のNHK会長人事への介入≠ニいう悪例を招く前に、機先を制して身を引いた格好だ。

これによって目先の混乱は回避されるかもしれないが、事態はむしろ悪化している。安倍政権が「言論の自由」の制約に向けて大きな布石を打ったと言わざるを得ないからだ。

■更迭や解任避け、自ら身を引く「功労者」

「(来月24日までの)任期満了後は経営委員会でいい方を選んでいただくのがいい。私は(その候補に)入っていないと思っている」

NHKの松本会長は先週5日の定例会長会見でこう語り、続投の意思がないことを明らかにした。

会長人事を巡っては、任命権を持つ経営委員会が、候補者の一人として松本会長の業績評価を行ったうえで、他の候補者と比較し、最終的な絞り込みを行う手はずになっていた。

前任者が迫られた満額ではないとはいえ、松本会長が、これまで歴代会長の誰も実現できなかった受信料の引き下げやNHK職員の報酬の引き下げを実現した功績は大きい。

が、8月の本コラムで新聞やテレビに先駆けて指摘したように、再任に向けて、松本氏は四面楚歌だった。というのは、安倍政権が日銀、内閣法制局長官人事でもみせたように、民主党政権が任命した主要な公職人事の刷新を最優先しているからだ。

すでに、安倍内閣は政権取得後に、12人の経営委員のうち10人を承認した。10人には、首相にも太いパイプを持つ浜田委員長ら一部の委員が再任されたほか、思想的に首相に近い首相自身の個人的な知己が新たに選任された。このため、首相の意に沿う人物を会長に据えるのに必要な9人の賛成票の確保が容易とみられていた。

2011年の会長人事の混迷を受けて、松本氏擁立に奔走した鉄道会社幹部と、松本氏の軋轢も少なからず影を落としたとされる。こうした状況を踏まえて、更迭や解任という事態を招いて再び混乱が起きる前に、松本氏は自ら身を引いたものとみられている。

■NHKは一段と萎縮、他メディアに伝染する恐れも

深刻な問題は、安倍政権が第1次安倍内閣時代も含めて、同政権に批判的な論調を掲載したメディアと再三、対立を繰り返してきたことだ。

首相は現状のNHKの論調にも否定的であり、一部の記者を除いて取材に非協力的という。それだけに親安倍政権的な報道を期待して、NHK会長の首の挿げ替えを狙っていたと囁かれている。

一方、中立を問われるメディアとして見た場合、NHKにはこれまでも新聞、民放、雑誌に比べて構造的な欠陥があったのは事実である。

一般の有料放送と違い、テレビ受像機を保有しただけで、番組そのものは見なくても強制的に視聴者に受信料を支払わせる「公共放送」の特権と引き換えに、予算、決算、事業内容などで政府、国会からの監視を受けてきたからだ。国民の目から見れば、政治的に中立、公平なメディアとは言い難い状態だったのだ。

しかし、今回行われている会長人事の介入は、そうしたNHKを一段と委縮させて、政権や政治への批判を公然と自己規制するメディアにNHKを追い込むリスクがある。自己規制が、NHK以外のメディアに伝染する恐れも否定できないだろう。

■情報コントロール狙う、特定秘密保護法との「危険な二重奏」

さらに、ここでどうしても関連を連想せざるを得ないのは、安倍政権が悪名高き「特定秘密保護法案」の採決を強行して可決・成立させた問題である。一般法としての同法のような法律の必要性は理解できない話ではないが、今回の法案は具体的な中身が問題だらけと言わざるを得なかった。

国の機密を漏えいした公務員に対する刑罰を、現行の国家公務員法の守秘義務規定と比べものにならないほど厳罰化するだけでなく、官僚の恣意的な「秘密」の指定を可能にし、60年間という超長期にわたって国民の監視を免れ、さらには国民の監視の目にさらされる前に廃棄までしかねないという内容だったからである。

国民の「知る権利」をないがしろにしかねないと、学会、言論界などの各方面から、法案成立後も廃止を求める声があがっているのが現状だ。

実は、この特定秘密保護法とNHKの会長問題は、情報の発信源と伝達の担い手の両方をコントロールする手段を権力者に与える危険な二重奏の様相を呈している。

消費税増税時の軽減税率の対象という特権がほしいのか、それとも歴代政権のあまりのお粗末さに政権批判をすること自体に疲れてしまったのか。メディア側の真意は不明だが、発足以来、安倍政権に対して、新聞、放送、雑誌の大手メディアは控えめな対決しかして来なかった。むしろ、アベノミクスを面白がって持て囃すなど無責任な報道が目立っていたぐらいだ。

しかし、NHK会長人事はNHKだけの問題ではなく、マスメディア全体の問題だ。これ以上のやりたい放題の容認は、日本の行く末を誤らせるのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 〈しっかりして!永田町〉「特定秘密保護法」強行採決で見えた“悪い”自民党 「4年前」の二の舞いも(ZAKZAK) 
8日に約5キロのジョギングをした安倍首相。課題にも長期戦で取り組む構えか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131210/plt1312100715000-n1.htm
2013.12.10

★(1)

 以前の自民党の悪いところが、そろそろ気になり始めた。臨時国会終盤の与党の対応ときたら、ひどいものだったが、肝心の当事者たちには、あまり自覚がないようだ。そのことは、なおさら私の自民党への評価を厳しくせざるを得ない。

 特定秘密保護法は、大荒れの参院本会議で成立した。私は、国家として安全保障や外交、テロなどの機密を守る法整備は必要性だと理解している。十分な情報が得られなかったアルジェリア日本人人質事件などの教訓を考えると、先進国で唯一、同様の法律がない状況は変えるべきだ。

 だが、内容に不備が多いこと、修正内容を法律に盛り込むこともしない“適当なやり方”など、強硬な成立の経緯には納得できない。言論の府としての、国会のあり方があまりに悪いのだ。

 成立を急いだ理由として、(1)臨時国会で置され、動き始めたNSC(国家安全保障会議)とセットの法律であること(2)米国との強固な同盟関係維持のため(3)国会日程の都合上−などが指摘されている。

 安倍晋三政権が目指す「国家としての強さ」、それを裏付けるための「独立国として当然の法整備」という自負もあったのだろう。60%前後の支持率を考えれば、国民も理解してくれるだろうと、考えたのではないか。

 そうした「甘さ」は、いつか「おごり」につながっていくのである。その「おごり」こそが、4年前、自民党が下野することになった最大の理由ではなかったのか。

 臨時国会では、衆院から28本、参院から14本(うち撤回1本)、内閣から23本の法案が提出された。前国会からの継続審議を合わせると、今国会で審議すべき法案は計97本だった。

 これだけの法案を処理するのに、53日の会期では短すぎる。土日祝日を除けば、わずか38日である。これで、いくら「重要だからといって理解せよ」と言われても、無理な話だ。

 そもそも、この法律名は、昨年末の衆院選で自民党が発表した「重点政策2012」にも、今年の参院選の「J−ファイル2013」にも、最優先で取り組むという「参議院選挙公約2013」にも書かれていない。

 確かに、安倍政権になって東証平均株価は2倍近くになり、2020年東京五輪も引き寄せ、日本の将来に明るい兆しが見えてきている。野党陣営にも「1強多弱の国会の中で、存在感を示したい」「党内分裂を避けるため、党を結束させたい」といったお家事情もあるようだ。

 国民は、安倍政権の主張に何でも賛成ということではない。重要な法案であればこそ、より丁寧な審議を行って国民が理解・納得できるように努めるべきだ。政権を奪回した直後に「積極的に自民党を支持してもらったわけではない」という“原点”をもう一度、思い出すべきである。

 ■細川珠生(ほそかわ・たまお) 政治ジャーナリスト。1968年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」(学陽書房)、「政治家になるには」(ぺりかん社)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 皆さん権利を取り戻しませんか?
私たちの生活や健康より一部の特権階級への富のー集積
に邁進する今の政治のあり方をを止めたいと思いませんか?

だったら、唯一の武器の3年後の選挙までじっと待つので
は無く、阿部政権の退陣と即時衆参同時選挙を要望する大規
模な24時間国会前デモを来季国会の頭にぶつけて誰か企画し
てくれませんか?

再来年にこんなデモの企画立てたら多分しょぴかれるでし
ょう。今しかチャンス無いと思いませんか?かなり遠方です
が、1日中首都で民衆の力を見せつけたいです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「猪瀬都知事×徳洲会」問題が、1年後に表面化した真の理由とは?(週プレNEWS) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131210-00023605-playboyz-pol
週プレNEWS 12月10日(火)10時0分配信


医療法人「徳洲会」と猪瀬直樹東京都知事の間で貸し借りされたという5000万円が大問題になっている。

これがいわゆる“裏金”であれば、猪瀬氏の責任は重大だ。当然、追求されてしかるべきなのだが、一方でこの問題が表面化するまでの経緯には、不審な点も存在する。

徳田毅衆院議員の地元(鹿児島県)選挙区の事情に詳しい元自民党幹部、S氏が不審点について解説してくれた。

「徳洲会グループと徳田毅さん、彼の父親である徳田虎雄さんが政界に多額のカネをバラまき、地元の鹿児島では公職選挙法に抵触しそうな行為が日常化していたことは誰でも知っていたことです。虎雄さんが初当選した20年以上前からずっと続いていました。特に徳之島では、厳密に言うと島民のほとんどが罪の意識なく公職選挙法に違反する行為に加担していたと思います。

でも今までは東京地検はおろか、鹿児島県警さえも関心を示さなかった。そんな“小さな案件”を摘発しても誰の手柄にもならないからです。しかも公職選挙法違反の摘発は、衆院選ならば公示日に各都道府県警に捜査本部が設置されて、だいたい投開票日の1ヵ月半後には捜査と摘発を終えて解散するんです。だから公選法違反に関して“身に覚え”のある候補者陣営は、捜査本部が解散するとホッと胸をなでおろすものなのです」

しかし今回の場合は、昨年12月に投開票が行なわれた案件に対し、9ヵ月以上も経過した9月に捜査が表面化し、11月になってから猪瀬氏に飛び火した。S氏は「本当に異常な展開」と訝(いぶか)しがる。

その理由は何なのか? 猪瀬都知事と徳田衆院議員の首を差し出すことでメリットを得る“誰か”がいる、ということだ。S氏が続ける。

「徳田さんの支持母体はご存じのとおり、彼の父親である虎雄さんが築き上げた『徳洲会』という巨大な医療法人グループです。彼らは昔からさまざまな医療改革を訴え、ことごとく日本医師会とぶつかってきた。これに関しては、公平に見て徳洲会側の言い分のほうが正論だったケースばかりです。医師会も監督官庁である厚生労働省も、自分たちの利権や不正を正論で指摘されるから面白くない。だから彼らは昔から徳洲会を煙たがってきたのです。

でもね、医師会や厚労省の損得だけじゃ国会議員に関わる案件は動きません。そこに登場するのが猪瀬さんなのです。彼は自民党の税制調査会が推進する、法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当するというプランにイチャモンをつけたのです。これで自民党はおろか、国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省までも敵に回してしまった」

財務省上層部には、「自分たちが国の中心だ」と、大臣でさえも見下す人が多いという。それが東京都知事ともなれば「一介の地方代官の分際で」となるわけだ。つまり、狙われたのは、徳洲会ではなく猪瀬知事……?

もちろん、政治の世界において不正は決して許されるものではない。だが、あまりに不自然なタイミングで表面化するとき、そこにはわれわれの目には見えない“思惑”が存在している。

(取材/菅沼 慶)

■週刊プレイボーイ51号「『猪瀬×徳洲会』を“ハメた”のは巨大な既得権益集合体だった!!」より



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 民主主義は多数決か  田中 良紹 
民主主義は多数決か
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131209-00030509/
2013年12月9日 20時50分 田中 良紹 | ジャーナリスト


参議院の特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決された翌朝の読売新聞が、「民主主義 誰が『破壊』? 多数決の否定はおかしい」と題する政治部次長の論説を掲げた。この見出しを見て民主主義に対する余りの無知に驚き、内容を読むと憲法の観点から民主主義を論じているのでさらに驚いた。多数決も憲法も民主主義とは何の関係もない。それも知らない人間が大新聞の政治記者をしているのが今の日本のレベルである。

初等教育の授業のような話で恐縮だが、ヨーロッパに「議会」や「憲法」が生まれたのは13世紀と言われる。それは民主主義のため、すなわち国民主権のためではない。当時は国家も国民も存在しなかった。武力で他を圧する王様が家来である封建領主から税金を徴収するために「議会」を作り、税金の取られ過ぎを防ぐために封建領主たちが王様の権力を縛る契約を結んだ。その契約が「憲法」である。

そして「多数決」の由来は、全員一致の原則で物事を決めてきたヨーロッパ社会の中で、いつまでも結論が出ないのは困るとローマ教会が12世紀に多数決の方法を取り入れ、それが税金の徴収を決める議会にも取り入れられた。そして多数決で決まったことが正しいのではなく、「一応の総意とみなす」という便宜的な約束事というのが当時からの解釈である。

やがて国民国家が生まれ、階級や身分、財産、男女の別なく選挙で国民の代表を選べるようになった。民主主義が本格化するのは欧米が20世紀に入ってから、日本では戦後の話である。税金を納める国民が国家の主役となり、国会に代表を送り出し、「国民の奉仕者」である官僚を監視するようになった。

民主主義では「憲法」は国家権力を縛るが国民を縛るものではない。大音量で右翼が街宣しても市民がデモをしても憲法違反にはならない。しかしそれを国家権力が弾圧すれば憲法違反になる。しかし民主主義の日が浅いためかこうした理解には勘違いが多い。

これまで自民党は多数決で決めない事を党の基本方針にしてきた。部会や総務会では当選回数や年齢に関係なく誰でもが自由に発言して侃侃諤諤の議論をする。しかしいつまでも議論を続けるわけにはいかないので最後は部会長や総務会長に一任する。一任された者は全員の意見を考慮して最も不満が少ないと思われる結論を出す。それで全員が納得する。

このやり方が非民主主義的であるかと言えばそんなことはない。民主主義の基本は「少数意見の尊重」にあり、少数意見を十分に聞いて結論を出す方が、多数意見を強行するより民主主義的である。だから小泉総理が郵政民営化を巡り総務会で初めて多数決を採用した時、党内から「民主主義の破壊」、「独裁政治」という反発が出た。

英国は日本と同じ議院内閣制で、しかもマニフェスト選挙を行う国である。国民は選挙で議員個人を選ぶのではなく、政党のマニフェスト、すなわち政策を選ぶ。その結果、国民の支持で過半数を得た政党が内閣を組織する。多数決原理に従えばその政党の政策はすべて実現されることになる。それなら議会を開いて議論する必要はない。

ところが英国議会は第一読会、第二読会を開いて法案の修正を行う。つまり国民の過半数が政策を選んでも、それが正しいとは限らないからである。議会では野党の意見を聞き、より良い法案にするために議論が行われる。これが民主主義の政治である。

アメリカは政策よりも議員個人を選ぶ選挙をする。地域の代表になるための資質が問われる。そのため議員に党議拘束はかからない。共和党議員が民主党の政策に賛成しても選挙区の有権者から支持されれば問題はない。だから議席の数であらかじめ法案の成立が見通せることはない。国民は議員が何に賛成するかを見て次の選挙の判断材料にする。これも国民が主役の政治である。

ところが読売新聞の政治部次長が展開した論理はこうした考えとまるで異なる。「法案が衆参両院の過半数の賛成で成立する事は日本国憲法が定めている」として、まず多数決を「憲法」が認めているから正しいと言うのである。そして自公にみんなと維新を合わせれば三分の二の「国民の代表者」たちが賛成しているとして、三分の一以下の少数者の言う通りにするのは「憲法の規定を無視せよ」と言うに等しいと主張する。

安倍政権は日本版NSCと特定秘密保護法案をセットで成立させる事を国民に問いかけて選挙に勝利した訳ではない。仮にそれを問いかけて勝利したとしても衆議院選挙の自民党の得票率は4割程度、参議院選挙の得票率は3割程度である。議席数と国民の「総意」との間には大きなギャップがある。そして世論調査によれば多くの国民が慎重審議を求め、法案に不安を感じているのである。

自公政権はそれを無視して法案の採決を強行した。その動きに反対した事を読売新聞は「民主主義の破壊」と主張した。私は議会制民主主義は死滅したと感じたが、全く逆の話である。特別委員会の審議を見て強く感じたのは、政府が質問にまともに答えない姿勢である。紙に書いた同じ答弁を繰り返す不誠実さと、成立させた後でいろいろな措置を講じますという国会無視の答弁が繰り返された。

読売新聞はアメリカのNSCとは似て非なる組織が日本の安全保障を担いうると本気で考えているのだろうか。しかし政治部次長の民主主義に対する理解がこの程度であるから、日本の安全保障に関する理解もその程度なのだろう。日本版NSCと同じで新聞社「の・ようなもの」が読売新聞という事になる。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだ。大西宏
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu301.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、
肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。大西宏

2013年12月10日 火曜日

◆特定秘密保護法反対運動で残念だった日本の知性 12月9日 大西宏
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51407081.html

またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。

まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は圧倒的な存在感を持っていました。中国も韓国も日本の経済の傘のなかにはいっていた時代で、軍事力でも、当時は自衛隊はアジア屈指の軍事力を持っていて、さらに米国の核の傘で守られるという構図でした。

しかしそんな時代は終わったのです。2010年に中国はGDPで日本を抜き、経済に脆弱性を持っているとはいえ、今なお高い経済成長を遂げており、中国はあと10年もすれば米国をも追い抜き、世界最大の経済大国になる可能性もなきにしもあらずです。

当然、日本の存在感が薄れます。東アジアでは中国が圧倒的な経済と軍事力を持つ日が刻々と近づいてきています。それはそれで現実としてとらえればいいのですが、問題は中国はアメリカに変わってアジアの警察になりたいと思っており、現実にそういった強圧的な外交を展開しはじめてきていることです。

韓国は、貿易依存度が高く、しかも貿易相手国としては輸入、輸出とも中国がトップ、しかも中国の軍事力の台頭の脅威を和らげたいために、朴槿恵政権は、対中国よりの外交を行い、そのために脱日本を印象づけるために反日キャンペーンを展開してきました。

さて、日本は、どのポジションをとりどんな道を選ぶのでしょう。選択を問われているのです。それは、中国の台頭に対する拮抗力を維持し、大きな変化を避けようとするのか、いや国際関係にパワーゲームに持ち込もうとしている中国とより親密な関係を築き、中国を傘とした東アジア圏の新しい秩序づくりをはかるのかです。

もし前者なら、自ずと米国や他の先進国との同盟関係を強化するという選択になり、そのためには同盟国との情報ネットワークを強化する方向になります。そうでなければ、韓国と同様に中国よりの外交に切り替えるか、成り行きに任せるかです。

それは国民が選択する問題ですが、すくなくとも違う道を選ぼうとした鳩山政権は、マスコミも総出で叩き、さらに民主党内部での意見の違いもあって、自己破綻し、葬りさられたのが現実です。鳩山政権が崩壊した時点で、すでに国民は結果として米国との緊密な関係の道を選んでしまったのではないでしょうか。

そして野田内閣は中国との関係に決定的なダメージを与えてしまったのです。米国や他の先進国との同盟関係を強化するということなら、情報のセキュリティで信頼されていない日本は、特定秘密保護法で情報のセキュリティの強化が求められるのも当然、またそうしようとすることは必然的な流れだったのではないでしょうか。

しかし、政権が秘密を強化することは、情報公開によって、国民の知る権利をどう担保するのか、というか政権や行政を監視したり、後に時の政権がどうだったのかを評価する機会を失いかねません。だから、どう運用するのかが重要になってきます。

残念だったのは、日本の文化人や学者の人たちが、論理的に反対するのではなく、第二次大戦に導いた軍国主義と重ね、漠然とした不安で反対を表明してしまったことでした。時代は大きく変わっています。経済も国境を超え、相互に関連し合うグローバル化が進み、また情報化が圧倒的に進展した時代と軍国主義時代を重ねることは、論理というよりも、情緒でしかないのではないかと感じるのです。反「特定秘密保護法」キャンペーンで、ずいぶんマスコミでも、反対するだけでテロなのかという誤解を流布したようですが、調べてみればそうではありません。その点は池田信夫さんが強調されていましたが、この法案が検察や警察の現状を鑑みて、どちらかというと反対の立場をとっておられる郷原弁護士も、法案そのものにその懸念はなく、誤解が生じるのなら、問題にされている「又は」を「、」に変えるだけでいいと指摘されています。

この法案が提出されたことで議論が深まれば、国家の安全のために秘密を保持することと、国民主権国家として、情報公開をどう担保し、権力を監視する機能を同時に強化するかを両立させる絶好の機会がでてきていると感じます。

その知恵を生み出せるのかどうかです。

しかし反対した人たちの多くは、オールオアナッシングに持ち込む運動をやってしまったのです。そのために焦点がぼけてしまいました。民主党の海江田さんにいたっては、もともと民主党が準備していた法案だったにもかかわらす、反対の声が高まってくると「天下の悪法」だと絶叫したのは、ポピュリズム以外のなにものでもありません。

国民が真剣に考え、それが政治に反映するためには、なにが課題かが正しく示されなければ考えようも、選択しようもありません。反対を叫んだ文化人や学者の人たちは、結果としてそれにノイズをつくることになり、本来国民が直面している、また解決しなければならない本来の課題から、国民を遠ざけてしまったのではないでしょうか。それが残念でなりません。

それはそうとして、みんなの党から江田さんが抜けたことは、ひさびさの明るい話題でした。細野さんももう民主党から離脱するタイミングではないでしょうか。


(私のコメント)

特定秘密保護法案の審議過程ではっきりと分かった事は、もはやテレビや新聞で大規模な反対大キャンペーンを張っても、文化人や知識人と称される人を動員したとしても、もはや国民は騙されなくなったという事です。ネットが無い時代だったならば通用したのでしょうが、国民はもはやネットで真実を知る時代となり、国民のオピニオンリーダーはネットの中にいます。

もはや田原総一郎が一言いえば総理の首が飛んだ時代は終わったのです。かつては10チャンネルの番組で田原総一郎がテレビに総理を呼び出して吊し上げて辞任に追い込んだことがあり、テレビで田原総一郎はそれを自慢げに語っていました。しかしその頃はインターネットは始まったばかりで、一般的ではなかった。

そして小泉構造改革の時代に入ると、例によってテレビ新聞は小泉構造改革を支持しようといった大キャンペーンを張っていた。しかしそれはアメリカの市場主義経済を持ち込むものであり、郵政の民営化は340兆円の郵貯簡保資金をアメリカの金融資本に開放するものであった。だから「株式日記」では反対して、何とか郵貯簡保資金がハゲタカたちに渡る事は阻止した。そのうちにリーマンショックでハゲタカは死んでしまった。

テレビで田原総一郎や竹中平蔵がわいわい言ったところで、「株式日記」が反対すれば小泉政権の思ったようには進められなかった。規制緩和を進めれば景気は良くなると言うが、アメリカ流の市場原理主義は弱肉強食であり、ハゲタカ金融資本が経済支配するようになり、日本企業の多くが三角合併によって乗っ取られるところだった。しかしあと一歩のところで神風が吹いてリーマンショックでアメリカの投資銀行は無くなった。

特定秘密保護法案も、テレビや新聞による大反対キャンペーンが行われましたが、「株式日記」では何年も前からスパイ防止法を作れと主張してきました。特定秘密保護法案もNSCの中心となる法案であり、それが無ければ中央情報部も作れない。現代は情報戦の時代であり、有効な情報を海外から手に入れるためには情報管理がなされていなければなりません。

現状では国会内部や霞が関官庁はスパイの巣窟になっており、重要な情報が大臣にもたらされると2,3日後にはマスコミにリークされて報道されてしまう。今まではそれを取り締まる法律がなかった。昨日の安倍総理の記者会見でも、尖閣での漁船衝突のビデオは特定機密ではないにもかかわらず公表が禁止されてしまった。誰が禁止したのか分かりませんでしたが、この法案があれば誰が止めさせたが分かる。

民主党政権では重要な情報がみんな中国に筒抜けになる恐れがあり、重要な機密情報は防衛省や外務省などで多くの機密情報が処分された。しかし特定秘密保護法案があれば、再び民主党政権になっても中国に情報が筒抜けになる事が防がれる。もしばれれば10年の懲役に罰せられるようになったからだ。

特に政権内部の動きは最重要機密ですが、大臣がマスコミの記者にペラペラしゃべるので政権内部の事が手に取るようにわかってしまった。外交防衛に関する閣内の動きは特定秘密に指定されなければなりませんが、首相や大臣と言えども中国やアメリカに漏らせば罰せられるようになった。今までは筒抜けだったから中国やアメリカなどに都合の悪い大臣はCIAなどの工作機関が動いて失脚させられた。

日本政府は、中国やアメリカ政権内部の動向を知る事は、記者会見で発表されること以外は分からない。ところが日本では大臣の記者会見が毎日のように行われて、大臣が閣内の動きをペラペラしゃべってしまう。アメリカや中国のように報道官が記者会見するようにすべきだろう。

小泉政権時代では首相自ら毎日二回の記者会見が行われていた。しかしオバマ大統領や習近平主席が毎日記者会見する事は考えられない。日本のように首相や大臣自ら記者会見するようになれば新聞記者の追及によって重要機密を話してしまうかもしれない。かつて田中外相は911テロの時にアメリカ大統領の避難先をしゃべってしまった。このように特定機密保護法案が通れば記者が直接首相や大臣に記者会見する事が少なくなり、だから新聞やテレビは大反対した。

官邸においても官房長官が毎日記者会見を行っていますが、担当の報道官がすればよく忙しい官房長官の会見は少なくしていいのではないかと思う。いちいち一つの事に記者から質問されれば閣内の動きがばれてしまう恐れが多い。現在の菅官房長官は失言の少ない長官ですが、中には粗忽な長官もいる。このような失言から内閣の支持率も下げる事もある。

特定秘密保護法は、これからの運用にマスコミの監視が向けられるべきであり、マスコミは法案そのものを潰そうとした。多くな文化人や知識人も動員されましたが、拡大解釈に基づくものであり、秘密は外交防衛テロなどの分野に限られる。デモまでテロだと認定すれば行き過ぎですが、石破幹事長の言動が誤解を与えている。

それよりも、マスコミは国民に対して知る権利に対して機能してきたのだろうか? アメリカは毎年のように年次改革要望書を日本政府に突き付けてきた。しかしマスコミはその事を報道せず鳩山内閣で廃止された。内政干渉も甚だしい事ですが政府部内の動きが監視されて情報がアメリカに筒抜けになっていた。これも「株式日記」で追及してきた事であり、国民の知る権利はマスコミよりも「株式日記」を読んだ方がよく分かる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 秘密保護法成立翌週明けの光景(街の弁護士日記) 
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/12/post-1fc9.html
2013年12月10日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


NHKの国営放送化が顕著だ。9日午後7時のニュースは安倍首相の記者会見をただ延々と垂れ流し、最後に時間を2分延長して、再度垂れ流し。おかげで、さすがの達人国谷裕子もクローズアップ現代がまれな完全時間切れ発生。

週刊誌は、秘密保護法成立に触れない派が多数派か。負け犬は早々と秘密保護法モードへ。そんな中、気を吐く週刊プレイボーイ。官僚の全面支配の大特集。マチベンによれば、支配者は法律の壁で隔てられた、さらに奥にまします。

それにしても小沢事件、村木事件と傷ついた特捜の威信は完全復活か。くしゃみしただけで、オリンピック最大の功労者を失脚させた。あいかわらずメディアは お先棒担ぎ。猪瀬都知事をかばう気は起きないが、特捜に振り回されることが何を意味するか自覚しないと、秘密保護法と特捜支配がセットになる。オリンピック翼賛した共産党はとくに自覚してもらいたい。

特捜のくしゃみで、猪瀬都知事が株主総会で追及して東電が売却を決めたと言われる、時価120億円ともいわれた東電病院の落札だったかを徳洲会が辞退。安田財閥の東京建物が100億円で落札していたことを知る。


ナンバー2が粛清されたかの国の風景に似る。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK157] アベちゃん問題・対米中韓問題・TPP こじれるほどに小沢一郎に光が当たる (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ffedb11ff8e0fde46ae6c6e4c2c71346
2013年12月10日

 巷では“アベちゃん問題”と云う表現があるらしいが、中々言いえて妙である。昨日の出来事として、みんなの党分裂の話をしておこう。既に皆さんが知っているであろう事実は、端折りることにする。問題は、江田憲司らがつくる新党の意味合いに関して、が今後の焦点の一つなのだろう。維新の松野や民主の細野らが、永田町で軽めのジャブを出しながら、新たな政界再編の目玉になるかどうか、と云う話題だ。分裂の前から、前ぶれはあったわけで、渡辺の自民擦り寄りが決定打になったようだが、遅かれ早かれの問題だった。

 「さらなる改革政党を目指し前を向いて進む。脱官僚、地域主権、将来の原発ゼロ、増税より景気回復優先。こうした政策を高く掲げていきたい。新党を結成して、必要なら党の発展的消滅も辞さず、真の改革勢力を結集していく。」と云うインタビューに答える江田憲司の言葉を頼りに、この勢力の運命を考えてみる。字にして書いてみると、生活の小沢一郎の主張と寸分変わらぬ、当面の政策課題を披歴している。また小沢一郎はパクられたようだ(笑)。幾分違うのは即時原発と不確かな期間指定の原発問題くらいだ。江田は、大の小沢嫌いだそうだが、小沢の発言も聞いていないと云うのだろうか。チャンと聞いたら、尊敬し出すのではないかな(笑)。

 まぁ、それはさておき、維新のどの顔ぶれが顔を出すのか、民主党のどう云う顔ぶれが顔を出すのかで、話は全然違ってくるので、現時点であまり断定的なことは言えない。顔が明確に見えているのは、江田ら15人と民主の細野と維新の松野だ。江田は「2015年春の統一地方選で全国に根を張ることが大事だ。その半年前には再編を完結させたい」と発言しているので、近いうちに最低でも17人の政党にはなるのか。新党としては政党助成金は一円でも多く欲しいので、民主から何人が参加するかが、当面の注目点だ。維新の場合は、党内の意志がどうこう論ずる以前に、この政党自体の正体が不明だ。ただ、石原と橋下の関係は理屈で理解し難面もあり、一筋縄ではいかないだろう。

 ただ、小沢一郎が主張するように、このまま3年間を無駄に過ごせば、頼るものが“風”だけになると云う不安もあるので、この新党が化けないとも現状では断言できない。平沼や石原が参加することはあり得ないが、維新に吸収されるような形態をとれば、出現する新政党は平沼、石原込みになる可能性もある。ただ、それでは、有権者の強い感応を得ることは難しそうだ。民主から、前原や野田、玄葉が参加したら、ダメダメ民主党の二の舞になることは自明なのだが、本人たちは、そのように思っていない節もある。今日現在では、たしかなことを書くレベルではないが、小沢にとっては、厄介事が増えた感じだ。彼らが、新自由主義的思考を持っているのは自明で、そこが問題だ。江田・細野・松野勉強会の第一回講師が安倍トモダチの新浪剛史ローソン社長らしいので、正直に自己表現はしている。実は、行政改革、地方主権を唱えながら、米国・金融勢力の掌で踊りましょう、と云うイデオロギーは変わらないので、「アベちゃん問題」と五十歩百歩なのだと思う。

 ここ5年、10年のスパンで日本の将来を考える時、無視することが出来ないのが、中国だ。好きとか嫌いとかの次元で論じても仕方のない話。中国の覇権主義が、どこまで本気なのか、それをたしかめる外交力のある政治家そのものが日本には殆どいない。いるとすれば、それは小沢一郎である事は明白だ。しかし、新党に石原や江田がいるのでは、小沢まで抱き込む器量はないだろう(笑)。つまり、日本の政党が、すべからく中国とのパイプを切って捨て、「アベちゃん問題」を抱えているわけだから、より米国に接近し、「真の独立」から、はるかかなた後方まで退くことになる。そのように考えていくと、日本の現状をブレーク・スルー出来る可能性があるのは、政党として評価することは難しいが、小沢一郎への期待は大きい。

 間違いかもしれないが、TBSのRDD電話聞き取り調査によると、総理になって欲しい人で、小沢一郎が10%に達している。現総理安倍晋三が13%なのだから、注目に値する数字だ。ちなみに第一位は「特にいない」で57%。2位が安倍の13%で、3位が小沢の10%。4位が小泉進次郎の7%、5位が石破の3%、6位が橋下の2%となっている。なんだか、「アナタが知っている政治家の名前をあげてください」と云う設問に、聞いた事のある政治家の名前を口走った人が多いような調査結果でもあるので、小沢支持者が歓ぶ程のものでもないようだ。しかし、真面目に日本の安全保障を考える時、どれ程の情報を得ても、どれ程軍備を強化しようと、隣接の国々と罵り合うような外交をしている限り、防衛予算は無限大に必要であり、共産党独裁国家と、一応民主主義国家では、注ぎ込めるマンパワー、財源の闘いで、国民生活は多大な犠牲を強いられるのは明白で、意味のない防衛に精力を浪費している。

 誰も、中国の属国になれと言っている者は皆無だろう。ただ、米国一国の覇権にしがみつくのは得策ではない、国益に反している、と言っているだけだ。世界の覇権が、6割米国で、2割が中国で、その他合わせて2割くらいの按配だとすると、その按分で外交方針を立てるのが筋で、今さら、靖国でもなければ、慰安婦はいません問題ではないと云う事。そういう当然の考えが、なぜ理解出来ないのかが不思議だ。外交とは、言葉は悪いが、如何に狡賢く起ち居振舞うかであり、考えることや、意識的に振舞うことを厭うようでは、政治とか外交分野で飯を食うこと、べからずだ。おそらく、TBSの設問に小沢と答えた人々は、対中問題が念頭にあったのだと思う。今後、対中問題が激しさを増すに従い、小沢一郎の存在がクローズアップするシーンに遭遇出来るかもしれない。

 TPPの年内合意はかなり無理になってきたようだ。明日は、一番重要かもしれない、見えずらく、掴みどころのない「知財分野」の問題について書くつもりだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK157] みんな、収まらぬ“暴露合戦” 党運営や渡辺夫人の影に嫌気… 離党予備軍も(ZAKZAK) 
晴れ晴れとした表情で離党会見に臨む江田憲司氏(中央)。離党議員からは、みんなの党の渡辺喜美代表をめぐる暴露が相次いでいる


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131210/plt1312101140001-n1.htm
2013.12.10


 みんなの党が存続の危機を迎えている。江田憲司前幹事長ら14人が集団離党しただけでなく、離党予備軍がまだいるようなのだ。離党組からは、渡辺喜美代表の独断的な党運営に加え、不明朗な党資金、夫人の介入などへの批判や不満が爆発。これに対し、渡辺氏ら残留組が反発するなど、暴露合戦も展開されている。

 「特定秘密保護法を、密室で初めから賛成ありきでハードルを下げた。与党入りを狙っていると言われても、仕方ない」

 江田氏は9日の離党会見で、こう語った。渡辺氏の党運営が強引という批判だが、実は、党のお金の問題も大きい。

 同党の2013年度の政党助成金は17億8950万円。これに国会議員1人あたり月額65万円支給される立法事務費を加えると、年20億円も入るが、何と今年8月まで決済システムすらなかったのだ。

 江田氏は会見で「代表が1人で采配するのは不自然な金額だ」と指摘した。野党再編への動きに加え、「党資金の透明化」を主張したことなどから、8月に幹事長職を解かれた怒りがにじみ出ていた。

 さらに離党組には、週刊誌などで報じられた、渡辺夫人が党運営に介入することへの不満も多い。離党議員の1人はいう。

 「結党当初から夫人は党運営に口出ししていた。専属職員を雇う余裕もなかったのに『党本部用に事務所を借りよう』と言い出したのも夫人だ。一度、江田氏の面前で、渡辺氏と夫人が大げんかしたことがある。その剣幕があまりに激しかったので、江田氏はこの夫婦が嫌いになったようだ」

 江田氏とともに離党した真山勇一参院議員も「夫人の件は同僚議員の間で話題になったこともある。私も話は聞いた」と話した。

 こうした離党組の言動に対し、渡辺氏は9日、「党内の議論に全く参加せず、(党内の)勉強会も代議士会も出ず本会議採決で造反し、揚げ句離党するのは本当に不可解だ」と批判。「自民党にすり寄ったとの批判は全く当たらない」と不快感を示した。

 江田氏は10日、民主党の細野豪志前幹事長と、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長と、超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立総会を国会内で開く。100人規模の参加を目標としており、野党再編の起爆剤となる可能性がある。

 現在、みんなの党には21人残っているが、ある議員は「今回の件でほとほと嫌気がさした。私も党から出たい」と漏らすなど、離党予備軍はまだいるようだ。 (安積明子)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK157] シリアの反政府軍が化学兵器を持っていることを米政府は隠していたという報道も日本なら犯罪に 櫻井ジャーナル


8月21日にダマスカスの郊外にあるゴータで化学兵器が使われた際、アメリカ政府はシリア政府軍に責任があると言い張っていた。国連大使のサマンサ・パワーは記者会見で、バシャール・アル・アサド政権だけがサリンを持っていると語っているが、これはバラク・オバマ政権の公式見解だ。
 しかし、実際は反シリア政府軍がサリンを持っていて、化学兵器を使った可能性があることをアメリカ政府は知っていたと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスに書いている。その事実を隠していたわけだ。
 ハーシュによると、アメリカはシリアの化学兵器関連施設の近くにセンサーを設置して常時モニター、サリンが弾頭に装填されたならアメリカやイスラエルに警告する仕組みになっていた。装填されたサリンは数日で使えなくなるので、警報から3日以内に攻撃がある可能性が高い。オバマ政権が主張していたように、シリア政府軍がサリンを使用したとするならば、事前にアメリカやイスラエルは知っていたにもかかわらず、黙っていたことになる。事前に化学兵器仕様の警報が出なかったとするならば、シリア軍以外が使った可能性が高いということ。
 アルカイダ系の反政府勢力、アル・ヌスラがサリンを持っていることを5月後半にCIAはオバマ大統領など閣僚に説明、そのほかのスンニ派武装勢力やイラクで活動しているアル・カイダ系の武装集団も化学兵器を製造する能力があると警告していたという。ジョージ・W・ブッシュ政権と同じように、オバマ政権は嘘で戦争を始めようとしていた。
 こうした流れを大きく変えたのは、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使。反シリア政府軍が支配しているドーマから8月21日午前1時半頃、2発のミサイルが発射され、毒ガス攻撃を受けたとされるゴータで着弾していることを示す文書や衛星写真を国連で示し、その後に国連内の雰囲気が大きく変化したようなのだ。
 こうした証拠が示された後に開かれた国連の緊急会合にアメリカのサマンサ・パワー大使は欠席していたという。コメディ映画祭でゲスト・スピーカーを務める夫と一緒にアイルランドで休暇を過ごしていたようだ。「逃げた」と推測する人もいる。
 さらに、8月29日付けのミントプレスにデイル・ガブラクとヤフヤ・アバブネの署名入りで掲載された記事には、21日に使われた化学兵器はサウジアラビアと関係しているとされていた。
 後にガブラクが自分と記事は無関係だと言い出すが、編集長のムナル・ムハウェシュはガブラク自身が記事を編集部へ持ち込んだと反論している。彼女は同僚のヤフヤ・アバブネがシリアへ入っていると説明、取材でサウジアラビアが反政府軍に化学兵器を提供したと話したという。しかも、ガブラク自身もサウジアラビアが化学兵器を反政府軍へ渡しているとする証言を得たと編集長に語っていたとしている。
 また、インターファックスは、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだとする話を伝えている。この作戦はサウジアラビア系のイスラム武装勢力、リワ・アル・イスラムが支援したという。
 リビアやシリアでの戦闘でサウジアラビアがアル・カイダの戦闘員を雇っていることが知られるようになった。アル・カイダとはデータ・ベースを意味し、いわば非正規戦闘員の登録機関だとする人もいる。
 そうした仕組みはともかく、アル・カイダはテロリストの象徴として扱われてきたわけで、その黒幕がサウジアラビアだということになるが、そうしたことを「西側」の政府やメディアは口にできない。イスラエルと同様、触れてはならない国なのだ。
 
安倍晋三流の表現を使うならば、シリアの反政府軍が化学兵器を持っているとか、サウジアラビアがアル・カイダの雇い主で、シリアでの化学兵器使用の黒幕だというような話は「特定秘密」だ。
 勿論、「特定秘密保護法」がなくても支配層は情報を隠し、場合によっては廃棄する。が、それは法律やルールに違反する行為。明らかにされた情報が内部告発に値するなら、政府は批判され、弁明に追われることになる。NSAの内部情報を明らかにしたエドワード・スノーデンやWikiLeaksのジュリアン・アッサンジをアメリカ政府は追いかけているが、「内部告発者」としてではない。内部告発は認められている。
 
しかし、安倍晋三政権が強引に可決した特定秘密保護法は官僚が独占している公的な情報を明らかにすること、いや明らかにしようとしていると疑われること自体が犯罪になってしまう。事実上、内部告発は認めていない。証拠隠滅は合法。形ばかりの情報公開制度も機能しなくなるだろう。官僚の独裁システムにとって都合の悪い人びとの弾圧にも使える。「丁寧に説明」などされても関係ない。法律自体が問題なのだ。今回、ハーシュが明らかにしたような情報が漏れては困るということ。悪党は自分たちの悪事について熟知、漏れることを恐れている。


シリアの反政府軍が化学兵器を持っていることを米政府は隠していたという報道も日本なら犯罪に 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312090001/
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記事 [政治・選挙・NHK157] 失笑もの!民主党の「強行採決」批判 およよと驚く毎日


全く同感です。
ミンス党のやり方の汚かったことと比べれば、はるかにきれいで健全かと。


(441)失笑もの!民主党の「強行採決」批判
2013.12.8 18:00 (1/2ページ)[花田紀凱の週刊誌ウォッチング]
産経ニュース


 特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると(特に福山某)情けなくなる。

 『週刊文春』(12月12日号)「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。

 〈(海江田万里代表が)「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから

 二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。(中略)まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉

 しかも、

 〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの? 菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。(中略)この一件(中国漁船の巡視船体当たり事件)を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉



そういえば、福島みずほは、こんな発言をしていましたな。
日本に敵対する国家に情報が<簡単に流出>しないように



失笑もの!民主党の「強行採決」批判 およよと驚く毎日
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2485.html
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記事 [政治・選挙・NHK157] みんなの党の離党議員らが暴露!渡辺代表は与党入りを狙って法案に賛成した!安部首相との会食中に「特定秘密、NSCに賛成」


みんなの党の離党議員らが暴露!渡辺代表は与党入りを狙って法案に賛成した!安部首相との会食中に「特定秘密、NSCに賛成」と代表 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1353.html
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記事 [政治・選挙・NHK157] 幻想の消滅 住民至上主義  権威の足もとは墓場 / 三億円事件 なぜ警察や政府はテロリストなのか youtube


日本に何が起こっているのかをTPPと秘密保護法とをセットで考えればわかりやすくなります。TPPは国内法に優先します。この条約に従えば、日本政府は外国企業が日本で利益を上げるように協力することになり、国内産業は政府や自治体の保護を受けることができなくなります。規制があるのに保護がないので競争になりません。生き残るために国内法は守られなくなります。政府は邪魔な存在でしかなくなります。

 政府は何をするでしょうか?国民に政府のありがたみを感じさせなければいけません。そのために戦争や犯罪をでっち上げます。私たちはその手口と国のデタラメが通用する仕組みを三億円事件で体験済みです。
 秘密保護法は政府のたくらみ(日本政府の正体)を隠すのにたいへん有効です。この法律には共謀罪の司法取引が含まれているので、でっち上げによる逮捕・投獄が簡単にできます。
 国民の政府は消滅します。元々、そんなものは無かったのですが、知恵ある人にははっきりと分かる様になります。

 TPPが実現すれば、微かに残っている日本国家という幻想の枠組みが実質的に消滅します。政府は日本人であることのメリットを破壊しながら愛国心教育を推進します。政府は国民をだまして徹底的に利用するつもりです。だまされた国民が身も心も財産も捧げるので戦争は儲かるのです。私たちはどうすれば良いでしょうか?

 私たちは心理的な跳躍をしなければいけません。日本人は心理的な鎖国状態です。ほとんどの日本人は外国に出るのを恐れています。言葉が通じないので外国人を恐れています。そこを政府に利用されます。
 政府やマスコミ報道の嘘にだまされないようになるためには、外国語を暮らしの中に溶け込ませるのが有効です。家具に単語シールを貼りましょう。日常会話カードを作って、家庭の日常から外国にしてしまうのです。外国人を家庭に招いて対話しましょう。国民が理解し合えば戦争はしにくくなります。どちらの国でも、多くの国民が政府と教育、報道にだまされているのを知るでしょう。

 私たちは既に世界人です。この滅茶苦茶な日本政府はそれに気づかせてくれます。もはや、みなさんが前に出て活力と世界平和に利用するか、さんざんな目にあって、国家という幻想に後から気付くかだけの問題なのです。なぜこんな国になっているのでしょうか。みんな空気を読んで空気に合わせる生き方をしているからです。そもそもの脳機能の欠陥がそれを続けさせています。
 
 脳機能と思考には欠陥があるというのに気づいた状態であり続けることが大切です。 思考ではない自分の「存在」を忘れないことです。「思わなくても我あり。世界が我を作った、我は世界だ」  これは思想ではなく事実です。 個人という感覚や常識の方に欠陥があります。この世界は、ほとんどの人がそれに気づかないという、可哀想な欠陥状態なのです。



公開日: 2013/11/24
三億円事件は警察による組織テロでした。小さな事件を大きくして社会全体にテロを仕掛¬けたのです。私は明らかになった謀略を知り、国がテロリストであるのを確信しました。 人は無自覚、無意識が原因で、功名心やカネ、保身のために組織テロに加担するのです。¬無自覚、無意識にさまよう日本政府は強烈なテロ政府そのものです。間違いありません。


幻想の消滅 住民至上主義  権威の足もとは墓場 
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/
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 三億円事件 なぜ警察や政府はテロリストなのか youtube
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=DkBMS79vvEI#t=4/
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 細野氏に離党求める 「民主は両極端、別れた方が国のためだ」再編めぐり橋下氏 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/stt13121013000007-n1.htm
2013.12.10 12:59 産経新聞


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は10日、野党再編をめぐり、「民主党の中は完全に政治的な価値観で両極端になっている。そこまで決定的に考え方が合わないなら、別れた方が国のためだ」と述べ、超党派勉強会に参加する民主党の細野豪志前幹事長らに離党を促した。

 みんなの党に離党届を出した江田憲司前幹事長らとの共闘について、石原慎太郎共同代表ら旧太陽の党系議員の合意が得られるかに関しては、「国会議員団で話し合えばいい。維新の会はまとまっており、誰と合う、合わないというのはない。一致団結している」と強調した。

 市役所で記者団の質問に答えた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 米国にはしごを外されそうな日本 田中宇の国際ニュース解説


米国の国際政治雑誌フォーリンポリシーのブログに、オバマ政権と米国防総省の高官たちが、中国による東シナ海への防空識別圏の設定を、容認する姿勢を見せ始めたとする記事が載った。中国の識別圏設定に関して米国として容認できない点は、識別圏を設定したこと自体でなく、識別圏設定のやり方であると、高官らが言っている。識別圏に入ってくる外国の飛行機の中には、中国の領空に入らず、中国大陸に並行するコースで公海上を飛んでいくだけのものも多く、並行して飛ぶだけなら中国にとって何の脅威もない。それなのに中国政府は、識別圏に入ってくる外国の飛行機のすべてに、飛行計画の提出を求めている。こうした識別圏の設定方法が問題だと、米高官たちが言っている。
Team Obama Changes Course, Appears to Accept China Air Defense Zone


 米高官らは中国に対し、できれば識別圏設定を撤回してほしいが、それは長期的に中国と交渉するとして、中国が、並行コースを飛ぶ飛行機を識別圏設定の対象から外す改善をしたり、日本との緊張を解く外交努力をするなら、とりあえず中国の識別圏そのものは一時的に認めるという新しい姿勢をとり始めている。米国が中国の識別圏設定を認めてしまうことは、日米が組んで中国に識別圏を撤回させようとすることで日米同盟を強化できる(中国は拒否するだろうから対立は長引き、ますます日米同盟が強まる)と考えてきた日本にとって失望になる。


 問題の発言は、12月4日に米国防総省でヘーゲル国防長官とデンプシー統合参謀本部議長が行った記者会見で発せられた。国防総省が発表した記者会見録によると、記者が「中国は識別圏設定を撤回すべきだと考えるか」などと質問したのに対し、ヘーゲルは「識別圏自体は、新規なことでなく、特別なことでもない。最大の問題は、今回の措置が、非常に一方的に、関係諸国との事前協議なしに行われたことだ」とこたえた。デンプシーは「国際規範では、識別圏内に入る飛行機のうち、その先の領空に入る予定のものだけが、設定国に事前報告すればよい。それなのに中国は、識別圏に入ってくるすべてに対し、報告を求めている。この点が問題だ」と述べた。
Department of Defense Press Briefing by Secretary Hagel and General Dempsey in the Pentagon Briefing Room


 米国はこれまでも、訓練と称して米軍機をあえて新設の識別圏に突入させ、中国の識別圏設定に絶対反対の態度を示した数日後、米国の航空会社に対し、中国の識別圏設定にしたがって飛行計画を出すことを求めるなど、強硬姿勢と宥和姿勢の間を行ったりきたりして態度が定まらない。「中国の識別圏設定に対する米政府の態度は日によって変わる」と揶揄されている。
Obama admin. signals U.S. will accept China's Air Defense Zone
従属のための自立


 12月3日に来日したバイデン副大統領は、東京で、中国による識別圏の設定が、東アジアの緊張を高める動きであるとして懸念を表明した。しかし、日本側が望んでいた、日米で中国に識別圏設定の撤回を迫るところまで行かず、日米は懸念と不容認の態度を表明するだけで終わった。バイデンは、東京の後に訪問した北京で習近平主席と5時間も会談し、識別圏の話も出たとされるが、記者会見では識別圏の件を何も言わなかった(東京での安倍バイデン会談は1時間半だった)。バイデンは習近平に対し、識別圏の設定を撤回させようとするのでなく、日本との敵対を緩和する対話の仕組みを作るよう求める姿勢をとった。バイデンの言動からも、米国が、中国の識別圏設定自体を問題にしているのでないことがうかがえる。
China gives no ground to Biden in air zone dispute


 バイデンが習近平に、日本との対話強化を要請した後の12月7日、安倍首相が、習近平に会談を呼びかけた。安倍は就任後、まだ習近平と会談していない。これまで中国を許さない態度をとってきた安倍が、急に習近平と会いたがるのは奇妙だ。安倍が本気で習近平と会談する気があるのか不明だが、バイデンが習近平に「日本との緊張を高めるな」と求めたら、習近平は「緊張を高めているのは日本の方だ。日本にも緊張緩和せよと言ってくれ」と切り返し、それを受けて米国側が安倍に「習近平と会うぐらいしたらどうか」と言ったのかもしれない。安倍の動きからも、米国が、日本と組んで中国と敵対する姿勢をやめて、中国に譲歩するとともに、日本をなだめに入っていることが見え隠れしている。
Japan's Abe seeks summit with China's XI


 11月23日に中国が防空識別圏を設定した直後は、米国が日本を誘って中国との敵対を強め、日米対中国の戦争が近いと感じられる緊張状態だったが、結局のところ、米国は日本の中国敵視策を煽っておいて、日本がその気になり、国会が中国非難を決議した後になって、米国は、中国の識別圏設定を容認する譲歩をめだたないように開始し、日本が米国にはしごを外される懸念が強まっている。米国は今後、再び中国敵視を強めるかもしれないが、その場合、さらに後でまた中国に譲歩することが繰り返されるだろう。米国が中国に対して強い姿勢をとり続けられないことが判明するほど、中国は、真綿で首を絞めるように、隠然と長期的に、貿易・経済面などで日本に報復するだろう。イラン敵視策で米国にはしごを外されたイスラエルを見るまでもなく、同盟国にとって米国は、あてにできない国になっている。こうした状況について、日本国内でほとんど指摘する人がいないのもまずい。
頼れなくなる米国との同盟


 日本はかつて国際政治上、米国と並んで、英国を模範としてきた。国際協調主義をとりつつ自国に好都合な世界体制を維持する英国の世界戦略は、過激でむら気があり不可解な米国の戦略より、日本にとってなじみがある。日本は「対米従属」でなく「対英従属」だったといってもいいぐらいだ。しかし今や、中国との関係において、英国は、日本とまったく逆の方向に進んでいる。英国のキャメロン首相は12月初め、百人以上の英財界人を引き連れて中国を訪問した。キャメロンは、中国との貿易や、ロンドンを対中投資の世界最大のオフショア市場にしたい金融分野など、経済での中国との関係強化を重視するあまり、中国がいやがる防空識別圏やチベット、人権問題などの話を、首脳会談や記者会見の席でまったく出さなかった。
A painful lesson in how not to deal with China


 英国は、キャメロン自身がつい2年ほど前まで、あえてダライラマと面会して中国を怒らせるなど、積極的な中国敵視策ととり、米英同盟を最重視してきた。だが、米国の金融システムがリーマン危機後延命するだけで蘇生せず、いずれ米国覇権を崩壊させる金融危機再発が不可避と予測されるうえ、中国などBRICSが台頭して多極化が不可逆的に進んでいる。英国は財政破綻のふちにあり、経済難と貧富格差拡大が続き、英国民の4分の1が食糧難の貧困状態にある。キャメロンは中国政策を大転換し、中国との経済関係を強化して英経済を救う動きを開始している。国内の原子力発電所の建設を中国に発注し、中国の国際的な原発売り込みの宣伝役を買って出る半面、人権問題などで中国を困らせるのをきっぱりやめて、米国の右派に揶揄されている。
Quarter of UK adults in food poverty


 英国は、米国が敵視をやめたイランにも接近し、外交関係を復活する半面、米国からはしごを外されてイラン敵視をやめられないイスラエルに対し、パレスチナ問題での非難を強め、容赦なく水に落ちた犬を打っている。英国はずるい国だが、国際政治の先読みをして機先を制するのが得意だ。日本が、中国にすり寄る英国を批判しつつ、中国敵視を続けていると、いずれ米国からはしごを外され、英国の後塵を拝するかたちで、日本自身が中国にすり寄らねばならなくなるかもしれない。中国は、すり寄ってくる者に対して傲慢に振る舞うので、中国に媚を売るのは良くない。しかし同時に、米国からはしごを外されて中国に負ける可能性が高いのに、中国との敵対を加速する今の日本も、ばかげたことをやっている。日本はできるだけ早く、自国の尊厳を維持できるかたちで、中国と和解していくべきだ。



米国にはしごを外されそうな日本 田中宇の国際ニュース解説
http://www.tanakanews.com/131209japan.htm
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 国家戦略特区の“日本経済再生へ”は悪質な偽スローガン(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-5b8b.html
2013年12月10日


以前の記事で国政偽装(こくせいぎそう)という考え方を提起した。

政府が国民には知られざる国政デザインを描き、それに基づいて打ち上げる政策や法案が一部特定勢力の権益だけに傾いている事実を隠し、いかにもそれらが国民のためであるかという偽装・粉飾を施すことをイメージした。

実行すれば国民生活や国益にとって決定的な害悪をもたらす法案を、景気回復とか経済成長のためなどの美名で国民を騙すことである。

この筆頭的な国政偽装は小泉政権時代の郵政民営化だった。
小泉構造改革というのは、年次改革要望書の具現化政策であり、それは典型的なフリードマン主義(新自由主義)に彩られていた。
この構造改革の本丸と位置付けられた郵政民営化は、USTR(米国通商代表部)が基本のデザインを描き、竹中平蔵氏が高橋洋一氏らのテクニカルな制度設計技術を応用して創り上げたものである。

USTRが発信元であるこの巨大民営化プロジェクトは、日本特有の経済構造を破壊してアメリカ型の経済と同化させ、マクロ経済の景気指標を上向かせようという偽装の下に決行されている。

このとき傀儡政府がマスコミを通じて行った大衆洗脳は、“民営化大万歳”と同時に“外資脅威論”の徹底的な封じ込めだった。
実は、ここに上げた“民営化”と“外資”という二つのキーワードは、日本の経済構造を決定的に転換させた重大な分水嶺を象徴しているのである。

この意味において、佐藤優氏が「国家の罠」で分析した鈴木宗男事件(2002年)は衝撃的な存在価値を持っていた。
佐藤氏はこの中で日米中ロという4大国のパワーゲームの中、ムネオ疑惑でロシアルートが絶たれ、田中真紀子の失脚で中国ルートが後退した結果、日本は対米追従一辺倒の外交政策に舵を切ってしまったという。

ここで、佐藤氏はムネオ事件を、日本におけるもう一つの重大なターニングポイントだったと指摘する。
それはムネオ疑惑が日本の社会・経済モデルを従来の「公平配分」型から金持ち優遇の「傾斜配分」型に転換させる機能を果たしたと指摘する。

神州の泉は佐藤氏の「国家の罠」で、最も評価に値すべきことは、日本の構造モデルが「公平配分」型から「傾斜配分」型に変化したという見解だと思っている。
これは言葉を変えていうなら、日本の国家構造が修正資本主義(あるいは混合資本主義)モデルから新自由主義(フリードマン主義)モデルに切り替わったことを指す。

鈴木宗男氏は旧田中派型の政治スタイルを継承し、中央とのパイプを造って公共事業で中央の富を地方に再分配する地元密着型の象徴的な政治家である。
日本型修正資本主義における「公平配分」型の政治家である鈴木氏を、国策で悪の象徴、ダーティな政治家として世間に叩かせることは、国民自らが公平配分を担保していた修正資本主義を否定する役割を果たした。

小泉政権が始動した時期とムネオ疑惑が浮上した時期はほとんど一致しているが、これは決して偶然ではない。
修正資本主義から新自由主義路線への分水嶺に鈴木宗男事件という国策捜査が位置していた。
そして小泉政権は修正資本主義の残影としての橋本経世会を完全に消滅させたが、ここにおいてUSTRの年次改革要望書は国政のグランドデザインとなった。
このとき旗艦役だった竹中平蔵氏を論破できる唯一の政治経済学者・植草一秀氏は国策捜査に二度も遭遇している。

またパロディストのマッド・アマノ氏は、自民党が2004年の夏季参院選に向けて制作したポスターのスローガン『この国を想い この国を創る』を風刺して、『小泉鈍(どん)一郎 あの米国を想い この属国を創る』というパロディ作品を発表した。
これに猛然と食らいついたのが当時の安倍晋三元幹事長だった。

幹事長ともあろう政府の重責にある人物が、敵意を剥き出しにして一人のパロディストに噛みついた事実は常軌を逸しているが、当時の安倍晋三氏の胸中にはUSTRのコントロール下に入っている政権の事実を世間に知らせたくなかったからである。
江戸時代であれば幕府が率先して川柳詠みをしょっ引くようなものであるが、このエピソードは極めて政治性の高い言論弾圧だったのである。

この小泉・竹中構造改革路線の歴史的な延長線上に第一次安倍政権と第二次安倍政権があり、現今の第二次安倍政権は小泉政権とは比較にならないくらいラディカルで破壊的なフリードマン主義に則っている。

さて、安倍晋三首相は成長戦略において、企業収益の増加が雇用や賃金上昇につながるとする愚直なまでのトリクルダウン・セオリーを展開し、「企業にとって成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」と述べた。

外資と大企業を優遇する政策指針で固めたものが国家戦略特区であり、その骨子が規制緩和である。
そもそも規制がなぜ存在するのかという視点に立てば、それは公共利益に資するものであり、資本強者の横暴から国民や中小零細企業、教育、福祉、医療などを守るためにある。

だから規制緩和に対する抵抗勢力を、たとえば官僚利権という悪弊だけにフォーカスして、規制そのものが諸悪の根源だという論法は非常に悪質なのである。
古くなった規制を日本人が時代に応じて緩和するなり、変えていくのは順当な方向だが、何のために規制を変えるのかという肝心な部分をブラックボックスにして手を付けると、日米構造協議から始まっている多国籍企業による日本市場のこじ開けと同じ方向性をもってしまう。

小泉政権以降(正確には橋本政権からだが)に進められている規制緩和は外資の侵略的参入のためだけに行われている。
だから、大企業が潤っても国民レベルの可処分所得は減る一方なのである。
ここに佐藤優氏が指摘した「傾斜配分」構造への転換は、その固定化から今ではよりラディカルに進んでいる。

金融緩和と財政出動に続く成長戦略を「第3の矢」と位置付けた国家戦略特区は、規制改革を「一丁目一番地」としているが、その「改革」が多国籍企業のためであることは言うまでもないだろう。
ここには外資の投資奨励はあっても、国民への配分ルートの改革は微塵もなく、外資利益、企業利益だけの政策思想で徹底している。
多国籍企業の日本における企業活力を活発化すればするだけ日本社会は疲弊し、国民は塗炭の苦しみを受ける。

12月4日に成立した産業競争力強化法とともに、国家戦略特区法案は7日に成立した。
これらの法案で安倍首相がいう“成長”とは、外資の国富収奪の度合いを言う。
したがって、国家戦略特区が日本経済復活へ繋がるというスローガンは大嘘であり、多国籍企業を肥え太らせる反意的な意味を持つ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「1年間給与返上」でバレた猪瀬都知事の「生活に不安なし」 (日刊ゲンダイ) 
               「記憶にない」を連発/(C)日刊ゲンダイ


「1年間給与返上」でバレた猪瀬都知事の「生活に不安なし」
http://gendai.net/articles/view/news/146557
2013年12月10日 日刊ゲンダイ


 生活への不安はどうなったのか。猪瀬都知事が9日、都議会の総務委員会で、「1年間知事の給料を全額返上したい」と唐突に表明した。

 資料を持つ手は震え、頭から噴き出した汗は耳たぶからスーツにドボドボと垂れる。「聞こえないよ」と傍聴席からヤジが飛ぶぐらいに声も小さい。そんな小心者にしては、思い切った提案である。

 知事の給料は月額133万2900円。1年間で1599万4800円となる。ボーナスを入れたら2600万円近くだ。無利子、無担保、無期限、無保証の5000万円の半分とはいえ、かなりの大金。それを受け取らないというのだから立派だが、あれ? それでも暮らしていけるのだろうか。

 猪瀬は、徳洲会サイドから5000万円を受け取ったことについて、生活への不安を理由にしていた。選挙で負ければ、副知事として得ていた給与も失う。それでは生活できないと説明した。

 もしも知事の給与を受け取らなければ、落選したときと状況は同じ。食っていけなくなるのではないか。

「だれの入れ知恵か知らないが、言わなくてもいいことを言って墓穴を掘った格好。落選してもカネの心配はなかったと、自ら告白したようなものです。当時は不安だったとか、1年近く知事をやって蓄えられたとか、屁理屈を並べるつもりかもしれません。でも、どう取り繕っても、合理的な説明にならない。今後は生活保護でも申請するのなら分かりますが、何食わぬ顔で知事を続けるのなら、“個人的な借金”は通らなくなる」(都政関係者)

 この日の猪瀬は、「知らなかった」「記憶にない」を連発した。徳洲会の病院が都内にあったことも、補助金が入っていることも初耳だったという。裏金をごまかすために、都知事として知っておくべきことも知らないと言い出したのだ。それなら無知無能で知事失格ということになる。

■参考人の招致も

 どちらにしても終わりだ。知事与党の公明党は委員会で、「即刻知事の職を辞すべきだ」(東村都議)と迫った。参考人として、一水会の木村代表や銀行関係者を呼び、何度でも繰り返し追及する構えである。

「都議会では、“借用書の指紋を調べろ”という声まで出ています。本人は、その場しのぎで言い逃れられると思っているのでしょう。でも、しゃべればしゃべるほど矛盾が生まれ、信頼を失う悪循環です」(政治評論家の有馬晴海氏)

 年貢の納め時だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 大企業の交際費を経費に計上・無税化(ノーパンしゃぶしゃぶの復活か)
大企業の交際費を経費に計上・無税化(ノーパンしゃぶしゃぶの復活か)

このような小さなニュースにせっせと気をつけて騒がないと「茹でガエル」になる。気をつけよう。「特別秘密保護法」もくたびれずに騒がないと牢屋に入れられるよ。

 安倍自民政権は、特別秘密保護法の騒ぎに隠れて、こっそり庶民から金を獲って自分達に廻す仕組み作りを着々とやっている。庶民には消費税増税、軽自動車税増税、社会保障の自己負担増加など負担を押しつける政策を構造改革としている安倍自民政権が、裏で大企業の交際費を無税化しようとしている。昔大騒ぎした「ノーパンしゃぶしゃぶ」などの接待が復活する。これは大企業に儲けさせた金を官僚利権の接待の費用を出させるための法律だ。「接待禁止の法律」は「特別秘密保護法」で無効化。官僚の行動を監視する奴らは秘密を探っているテロリストだ。
 特区などは、庶民の暮らしを破壊して、首切り自由化だし、TPPで医療制度も崩壊させて、アフラックが儲かる仕組み作りに邁進。
 庶民は非正規で低賃金、首切り自由、無保険、大切な預金はアメリカ国債や土木利権に盗用。病気になれば無保険や高額医療費で自己破産。職を破壊して海外で代用。生活保護は打ち切り窓口規制強化。
 原子力を復活させるための閣議決定も着々やっていて、福一の事故収束費用は税金負担で、東電の株と債券は保護。
 自衛隊を国防軍にして、アメリカの弾よけに使う改革邁進。
 TPPで国民主権よりアメリカグローバル資本主権に日本を改造中。
 これだけ、庶民を愚弄して、あらゆるものを取り上げて、大企業、アメリカグローバル資本に差し出す政策を実行しているのに、国民が支持するのか分からない。大手マスコミ・新聞。NHKが伝えないなら、本当にバカは死ななきゃ直らない。

自民税調:大企業にも交際費経費…税制改正の素案
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000m020099000c.html
毎日新聞 2013年12月03日 21時29分(最終更新 12月04日 00時22分)

 自民党税制調査会(野田毅会長)は3日、2014年度税制改正の素案をまとめた。資本金1億円以下の中小企業だけに認めている交際費の経費算入を、大企業にも適用する方向になった。経費にできれば、その分、課税対象の所得が減るので法人税が安くなり、企業の負担減と消費増につながると判断した。リニア中央新幹線の建設用地取得にかかる税の免除や、国家戦略特区での法人税の実効税率引き下げの検討も進める。

 税制改正議論ではこのほか、消費税率を10%に引き上げる時に生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入や自動車課税の見直しも焦点になる。

 中小企業の交際費は従来、年間600万円を上限に9割まで経費への算入が認められていた。消費を促すため、13年度の税制改正で「全額、800万円」に拡大。麻生太郎財務相は「(レストランや贈答品などの)売り上げ増につながり、消費への波及効果が大きい」として、資本金1億円超の大企業にも広げることに意欲を見せていた。

 自民税調でも、消費拡大など経済活性化に役立つとして、14年度税制改正で大企業を対象に加える方向になった。今後、経費として認められる上限額など詳細を詰める。

 JR東海が2027年に東京・品川−名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線については、国土交通省が用地取得時にかかる不動産取得税と登録免許税(計約180億円)の免除を要望している。独立行政法人が建設している北陸や九州の整備新幹線建設では両税を免除していることからリニア建設でも適用できるかを議論する。

 安倍晋三首相の言及した法人税の実効税率引き下げが先送りの方向になったことを受け、政府が全国で3〜5カ所選定する国家戦略特区内に限定して引き下げる案も検討課題として残した。【葛西大博、横田愛、鈴木一也】


交際費 大企業も損金算入 麻生財務相「やった方がいい」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131022/fnc13102221410018-n1.htm
2013.10.22 21:39
衆院予算委員会で質問に答える麻生太郎副総理・財務金融相=22日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

衆院予算委員会で質問に答える麻生太郎副総理・財務金融相=22日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 麻生太郎財務相は22日午後の衆院予算委員会で、現在は中小企業だけに認めている交際費の一部を、税法上の費用に組み入れ税負担を減らす損金算入制度に、大企業も加える方向で検討することを明らかにした。大企業に飲食店などでの接待を促し、来年4月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ狙いだ。

 麻生氏は交際費を費用に算入する制度を大企業に広げることについて「波及効果が大きく、やった方がいいとおなかの中で思っている。(財務省に)持ち帰り報告する」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎氏への答弁。今後、財務省で制度を詰め、平成26年度税制改正への盛り込みを目指す。

 政府は、25年度税制改正で、資本金1億円以下の中小企業に限定して交際費を費用算入する制度を拡充。従来は「交際費の9割を最大600万円まで」だったのを「交際費全額を最大800万円まで」費用算入できる仕組みとした。

 大企業に対象を広げる場合も、交際費に一定の上限を設けて、費用算入する案が有力となる見通しだ。

 国税庁調べでは企業交際費は23年度で2・8兆円と4年度の6・2兆円から半分以下まで縮小している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密法13日公布を決定 官房長官「早期に施行」(朝日新聞社)
特定秘密法13日公布を決定 官房長官「早期に施行」
朝日新聞デジタル 12月10日(火)12時40分配信

 安倍内閣は10日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、13日に公布することを閣議決定した。公布と同時に内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といった新組織を施行までに設置するよう準備を進める方針だ。

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と説明。森雅子担当相もこの日の会見で、準備室の規模について「立ち上げ時は十数人を予定している。必要に応じて規模を検討する」と述べた。

 公布とは成立した法律を官報に掲載し、国民に広く知らせることをさす。法律が効力を持つ施行日について、同法は「公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。菅氏は「国民の懸念を払拭(ふっしょく)するには丁寧に説明しながら万全の準備をすることが大事だ。(施行日は)適切な時期を判断する」と説明した。

 自民党の石破茂幹事長は同日午前の記者会見で、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設をめぐり「できれば常会に法案で提出したい」と述べ、通常国会への国会法改正案の提出を目指す考えを示した。
.朝日新聞社


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 小泉純一郎氏 都知事選に出馬すれば得票率9割で圧勝の予測(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131210-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月20・27日号


 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人徳洲会からの5000万円提供問題で火だるまとなっている。猪瀬知事に対する都民の信頼や期待は失墜した。しかし、“猪瀬氏が辞め、新しい都知事が誕生するなら誰でもいい”とはならない。

 その人物は巨大都市の顔にして、7年後の東京五輪ホストの最右翼となる。特殊な政治状況があったにせよ、猪瀬氏が昨年の選挙で433万票の史上最多得票を得たのは厳然たる事実だ。新知事がその数を超えなければ「猪瀬氏以下の期待」でしかない。

 いくら五輪開会式で名スピーチを披露しても「棚ぼた知事」というレッテルが付きまとう。すでに「次期都知事候補」の名が取り沙汰されているが、そこに「433万票超え」の期待を抱かせる人物は見当たらない。政治家やメディアが“本命候補”と持ち上げたところで、都民には“本命なき都知事選”に見えてしまうのだ。

「433万票の壁」を破る人物は誰もいないのか?

 それは違う。その壁を簡単に乗り越えるであろう人物といわれれば、誰もが「原発ゼロ」演説で存在感を放った小泉純一郎・元首相を思い浮かべるはずだ。

「仮に出馬すれば我々に勝ち目はないから候補を立てられない。民主党も維新も同じで、小泉支持に回らざるを得ない。共産党は戦うだろうが、原発ゼロを唱える小泉は共産党支持層さえも奪い取る。得票率9割超の圧勝になるだろう」(前出の自民党都連関係者)

 都の有権者数は約1080万人。「五輪都市の首長選」という関心の高さを加味して投票率が70%になるとすれば、その9割得票なら700万票──。猪瀬氏が誇示する433万票が霞んで見える。

「小泉都知事」を“猪瀬氏の後釜”と見る人は誰もいないだろう。その政治手法や政策には危うさが同居するとはいえ、発信力の高さは東京を五輪開催までにさらに飛躍させてくれるのではないかという期待感を抱かせる。何より、このままでは五輪利権の後釜選びという陳腐な選択になりかねない都知事選が、一転、「原発ゼロ」の是非という国家の進路を問う重大な選挙へと変質する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK157] TPP: 新たなハフィントンポストの漏洩記事、大きな亀裂を暴露 マスコミに載らない海外記事

2013年12月9日


報道発表 ジェーン・ケルシー教授


環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントン・ポスト (日本版はこちら)に漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。


2013年12月9日


新たなハフィントンポスト漏洩記事大きな亀裂を暴露、TPP交渉推進で難渋するアメリカ


環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントンポストに漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。


12ヶ国が交渉をそこでまとめたいと言っているシンガポールでのTPP閣僚会合三日目に、この漏洩が起きた。


それぞれ、シンガポールで議論されている主要問題の大半に対する、12ヶ国それぞれの立場を示す図表と、実質的進展先月末のソルトレーク・シティー交渉を巡る情け容赦ないあからさまな説明の文書は、交渉での、政治的に深い、かなりの緊張を暴露している。


各国の立場の図表をざっと見ると、医薬品の規則から、金融危機を防いだり、対処したりする為の、短期資金流入防止策から、外国投資家への多くの新たな権利に至るまで、多くの重要な問題で、アメリカが孤立していることがわかる。


‘こうした立場の分裂ゆえに、アメリカの強引な戦術が益々懸念されます’シンガポールで交渉を見守っているオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授は語っている。


‘ソルトレーク・シティーで私が報告した弱いものいじめの話は、この当事者説明により実証されました。この国はアメリカの圧力は“日々、強まろう”と予言しています。’


ソルトレーク・シティーでの進捗が‘さえなかった’のは、アメリカによる‘それとわかる実質的な動き’の皆無が原因だったが、それによりシンガポールのシナリオが‘不確実’となった。‘より複雑な問題(知的所有権、国営企業や環境)はひとまず置くとしても、12月中に完全にまとまると考えるのは極めて困難な状況を示しています。’


シンガポール以前に、合意すべき提案を提出しておくという一連の‘線表’にもかかわらず、アメリカは、シンガポール閣僚会合まで、農産物の市場アクセスに対する提案を隠している。カナダ、チリ、オーストラリアやペルーと共に、ニュージーランドは、アメリカのやり口と、透明性が欠如したままであることに苛立っていると報じられている。


アメリカは、文書のどの案を議論するかを決め、異議を唱える国々を排除して、首席グループや各分野グループの議題を支配している。例えば、アメリカは、ソルトレーク・シティーでは、議論の的になっている医薬品問題に関する論議を元に、アメリカの主張を書いた、知的財産権についての‘メモ’を提出した。


図表と説明文書は、残っているほとんど全ての問題に関するシンガポールにおける決定に対し、ニュージーランドの立場を含め、12ヶ国それぞれの立場を明らかにしている。


‘Wikileaksが先月公開した知的所有権の文章と一緒に読めば、例え政府が交渉について我々に説明するのを拒否しても、これらの漏洩文書で、ニュージーランド政府が一体何をしているのか、よりはっきり理解できます’とケルシー教授は語っている。


‘政府の立場や、政府が他の国々とどのように団結しているのかを知ることで、我々は、現在、そしてもし政府が取り決めの最後に、更に譲ってしまった場合に、政府の責任を問うことが可能になるのです。’


いくつか懸念される立場がある。例えば、医療、環境や、投資家が政府を訴えることができると頼みにしている強力な権利を含め、投資の章全体に適用すべき公衆道徳に関し、全般的例外を求めている他の国々をニュージーランドは支持していない。例外そのものは弱くとも、それ無しでは、外国投資家を前に、政府は更に無力化されてしまう。


時間をかけて、文書内容を把握した後、更に分析を追加する予定である。


終わり


出典:Scoop Media


記事原文のurl:www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00129/tppa-new-huffington-post-leaks-expose-major-divisions.htm
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ハフィントンポストの日本語版記事『TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成』も是非お読み頂きたい。


大本営広報部では、豚の喧嘩が大きな話題。なぜ豚芝居の茶番を、素晴らしい野党再編劇であるがごとき嘘八百を書くのだろう?やつらの党から別れた傀儡走狗が、他のやつらを糾合して、きゃつらの党を作ることの何がめでたいのだろう。


その一方、大本営広報部こぞって小選挙区制を推進し、このとんでもない議席配分結果、ひいては今の植民地永続化政権を実現したことは絶対に書かない。


ジャーナリズムを志す人々と無関係な犯罪集団、属国に支配される新分派の広報活動に専念。


豚の喧嘩の実情、植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る、最新記事
 江田新党と政界再編をメディアが過剰報道する理由
を拝読すれば十分。


TPP閣僚会談、関税以外全く触れない政府瓦版。読むのも聞くのも人生の浪費。


大本営広報部ではない組織からしか、本当に必要な情報は得られない。


013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 〜山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書


2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 〜TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演



TPP: 新たなハフィントンポストの漏洩記事、大きな亀裂を暴露 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/tpp-72ff.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特集・原発災害「復興」の影《炉を廃する》 1 作業員の質、力量低下深刻 放射線量加算で減る“熟練” (福島民友) 
特集・原発災害「復興」の影【 炉を廃する】1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00010006-minyu-l07
福島民友新聞 12月9日(月)17時28分配信


作業員の質、力量低下深刻 放射線量加算で減る“熟練”

 「これじゃあタンクは持たないだろうなと、建設当時から思っていた」。台風27号が接近し、東京電力福島第1原発は地上タンクから漏れ出た汚染水を海に流出させないための対応に追われる中、昨年12月まで同原発のタンク設置に携わった上地剛立(うえちよしたつ)(48)=沖縄県うるま市=はこう明かす。

 1日のみの事前講習

 上地は昨年7月から同原発に入った。以前の仕事はバス運転手。建設作業には素人だったが、事前講習は1日のみ、放射線に関する話が中心で、実際の作業の話はなかった。タンク底のコンクリート敷設、タンクの鋼板と鋼板をつなぐボルト締めや、ボルトの接合部の隙間を埋める防水、防さびの溶剤を塗り込む作業などを担当した。大まかなスケジュールは伝えられていたが、現場に行ってみると違う作業をやらされることも多かった。

 土台部分に水たまり

 タンクの土台となるコンクリートの敷設作業は、上地のような経験の浅い作業員が多かった。「こてを使い手作業でコンクリートの表面を平らにしていくが、実はでこぼこ。夏場はすぐにコンクリートが乾くため、むらがある部分にはひびも入った」と振り返る。作業当初、雨が降って土台部分にいくつもできた水たまりは今も脳裏を離れない。

 経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。忘れられないのは8月22日の作業だ。タンク底部にコンクリートを敷設する作業をした。早朝からの作業で気温は30度を下回っていたはずだが、全面マスクに防護服で鋼板製のタンクに入ると、蒸すような暑さだった。作業を始めてすぐに、突然タンク内に「ガン、ガン、ガン」と爆音が響いた。上を見ると、タンクにふたを載せるためのピンを大型ハンマーでタンク上部に打ち付けている。音は鋼板の内側で何度も反響した。上部の人間に作業をやめるよう伝えようとしたが、全面マスクが邪魔をした。上地はこの日から、人の声が聞こえにくくなり、耳鳴りに悩まされるようになった。騒音による感音性難聴と診断され、5カ月で現場を離れた。

 「現場がおかしい」という上地の思いは、大熊町出身で、事故前から全国の原発を転々としてきた佐藤重朋(34)=仮名=も同じだ。佐藤は作業員の質、力量の低下が深刻と指摘する。

 地上タンク「漏れるよね」

 作業員の年間被ばく線量の上限は50ミリシーベルトで、これを超えると現場で働けない。事故前からの作業員は技術が高く、現場で重宝がられるため、放射線も多く浴び、働けない時期が生じる。このため自然と廃炉の現場からはベテランが減り、素人が増える。「タンクの鋼板をつなぐボルトは何本かを交互に締めて調整するのが常識。しかし今の人たちは一本一本、順番にきつく締めちゃう。そりゃあ隙間ができるし、水も漏れるよね」(文中敬称略)

 ◆  ◆

 福島第1原発事故は、汚染水問題の深刻化で迷走の度を深めている。作業員や東電、関係機関など同原発をめぐる人々の思いを通して廃炉の現在を考える。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 知事選出馬を模索 東国原議員が議員辞職を検討(テレビ東京) 
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_56058
12月10日


日本維新の会の東国原衆議院議員が、近く離党し、議員辞職を検討していることが、テレビ東京の取材で分かりました。東京や宮崎の知事選への出馬を模索しています。東国原議員は、去年の総選挙で、日本維新の会の近畿ブロックの比例単独議員として当選しました。党関係者によりますと、東国原議員は、臨時国会閉会のタイミングを受け、近く、離党し議員辞職を表明する検討に入りました。今後は、江田新党などの野党再編とは一線を画し、来年にも予定される宮崎県知事選や、猪瀬都政が混乱して東京都知事選が行われた場合の出馬を模索していく考えです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 資金提供問題 猪瀬知事「借用書は仲介人から郵送」と証言 (FNN) 
資金提供問題 猪瀬知事「借用書は仲介人から郵送」と証言


「徳洲会マネー」をめぐる、東京都議会での2日目の集中審議。9日のやり取りで、猪瀬直樹知事は、徳田虎雄氏との会談や、やり取りについて「覚えていない」、「記憶にない」などとの証言を繰り返し、5,000万円を受け取った経緯については、「僕にとっても唐突だった。(徳田 毅議員は)親切な人だなと思った」などと、あいまいな答弁を続けた。
そして行われた10日の審議では、徳田虎雄氏との面会について「票と献金が目的だった」と認めたうえで、借用書の返送についても、新たな説明がなされた。


都議会民主党の小山邦彦議員「わたしは必ず、徳田虎雄氏と会うには、きちんとした、それもはっきりとした理由が知事には会ったはずです。それは何ですか?」


猪瀬知事「応援につながるということです」


小山議員「応援というその中身、それが何なんですかという、わたしは一般的にお話を聞いているわけではなくて、知事ご自身がここで、何を依頼されて、何を応援の目的とされたのかということをお聞きをいたしております」


猪瀬知事「今、申し上げましたように、応援してくださるということは、たくさんの票につながったり、いろんな方々に話が伝わって、献金につながったりするだろうということを含めて、お願いしますよということで、お会いしたわけですよね」


小山議員「今、お話の中で、1つは票、1つはお金、献金。こういうことでございますね? よろしいですか?」
猪瀬知事「それは、お願いするということは、そういうことです」


小山議員「ただ今の答弁から、1つは票、1つはお金であるということが、よくわかりました。その応援(要請)に行かれた結果、資金が後々、このあとお話をしますが、5,000万円の授受につながっています。それがつながっているというふうに、知事は、お考えにならないということですか?」
猪瀬知事「そこは、わかりません」


猪瀬知事が、徳田虎雄前理事長のもとを訪ねた目的は、「票と献金」。
猪瀬知事に対する集中審議の2日目。
徳洲会グループから受け取った5,000万円をめぐり、都議会の総務委員会は10日も、紛糾を極めた。


10日の審議では、貸金庫と借用書について、新たな説明がなされた。


まず、猪瀬知事が現金5,000万円を保管していたという妻の貸金庫について、5日の代表質問では、「(5,000万円を貸金庫に預けた理由ですが、)5,000万円という大金を目にして、びっくりして、自宅に置いておくわけにいかない、これはすぐに、貸金庫にしまわなければならないなと思いました」と語っていた猪瀬知事が、10日は一転、「(徳田 毅議員が)11月19日に、5,000万円を用意するから、あした、取りに来てくれという電話をかけてきましたので、うちの妻に、『もし、そういうことになれば、入れ物がないので、貸金庫を借りてくれ』というふうに頼みました」と述べた。


2012年11月19日、徳田 毅議員からの電話で、翌20日に、現金5,000万円を受け取るという話になり、その保管先として急きょ、新たに貸金庫を借りたと証言した。
都庁内の部屋では、傍聴席に座れなかった人たちが集まって、猪瀬知事の答弁の様子をモニターで見ていた。


さらに、知事が本物だと訴える借用書についても、徳田議員側から返送された際の詳細が明らかになった。


猪瀬知事が「(借用書は)日にちはわかりませんが、(仲介人の)木村三浩氏の方から送られてきました。徳田 毅事務所から木村三浩氏が受け取って、こちらに送ってきたということです」と述べると、共産党の徳留道信議員は「そんな貸借関係があるんですか? 貸した人から借用書が戻ってこなくて、違う人から戻ってくる」とただした。


5,000万円が返却されたあと、借用書は、猪瀬知事と徳洲会グループとの仲介人となった新右翼団体「一水会」の木村三浩代表を介して、猪瀬知事のもとに郵送されてきたことが明かされた。
(12/10 18:04)


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00259455.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日本政府の正体 何も変わっていない 住民至上主義  権威の足もとは墓場 前阿久根市長 竹原信一のブログ


太平洋戦争末期に米軍が実施した東京大空襲の責任者カーチス・ルメイ少将に1964年、勲一等旭日章が授与されました。航空自衛隊の育成に貢献したとの理由になっています。本当は別の理由がありました。
  東京大空襲は無差別攻撃・虐殺として国際法違反です。もちろんアメリカ政府はそれを認識できました。ところが、当時の日本政府は「謝罪・賠償を放棄する」事を決定。この決定を米政府に伝えたところ「証明が欲しい」と命令されたようです。 そこで、日本政府は当時の責任者に「勲章」を与えたのです。なんという卑屈さでしょう。もちろん昭和天皇名義の叙勲です。
 日本政府は天皇陛下の名前を利用して国民をだまし、裏切っているとんでもない組織です。陛下の政治利用が日常なのです。権力の仕組みは戦前と大差ありません。

 広島・長崎に落とされた原爆に関しては、もっと卑屈で卑劣です。日本政府は原爆機が近づいているのを完全に知っていました。しかし、空襲警報を出さずに被爆させました。その上で、被爆2日後から、原爆の効果をアメリカ政府に報告するための調査を精力的に行いました。被爆者の治療をそっちのけにして、1300人体制で調査報告書づくりに精を出したのです。
 日本政府は負ける戦争を始めて、国民をわざと被爆させ、原爆の効果を加害者にご報告し、加害者を表彰し、戦争の反省を国民に強いているのです。 このように、国民を犠牲にして他国の機嫌を取るのが日本政府の流儀です。

 沖縄返還に関しても、アメリカが支払うべき土地の復元費用を、密約によって日本政府が肩代わりしました。この手口は今に続く米軍への「おもいやり予算」につながっています。 政府の密約を報じた毎日新聞記者は政府やその手先になった右翼などの攻撃を受けました。 政府は問題を男女関係の破廉恥事件にすり替えました。毎日新聞社は不買運動を仕組まれて倒産の危機に陥りました。(西山事件) この反省から、主流マスコミは国民をだます政府の犬になってしまったのです。現在においても、ある種の右翼組織はこのような政府機能を担っています。特定
秘密保護法は政府の犯罪が国民に知られるのを防ぐのです。
 
 日本人は国民のための政府を持ったことがありません。地位を得た者は民を裏切る。どういう訳か、日本人は少なからずこのような体質を持っています。
 「TPP交渉参加に断固反対。ブレない。嘘つかない」とやって自民党は政権を取りました。結果はご存知の通りです。政府は国民をだまし、裏切る事に慣れています。これは国家の本質ですから、誰が政治家になろうが変わりません。民主党でも自民党でも社会党(社民党)でも同じです(同じでした)。国民は何も知らずに、だまされる事に慣れてしまったかのようです。

自民党のTPP



日本政府の正体 何も変わっていない 住民至上主義  権威の足もとは墓場
前阿久根市長 竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54655155.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬知事、文壇からも総スカン! 大宅賞“同窓生”「同じ作家として情けない」(ZAKZAK) 
都議会総務委員会で答弁する猪瀬直樹都知事。緊張のためか、スーツの右襟には大量の汗が吹きこぼれた


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131210/dms1312101528018-n1.htm
2013.12.10


 医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受領した問題で東京都の猪瀬直樹知事(67)が、文壇からも総スカンを食らっている。かつて自身が受賞し、選考委員も務めたノンフィクションの最高峰「大宅壮一ノンフィクション賞」の受賞者たちが「あまりに幼稚」「同じ作家として情けない」と疑問と批判の声を上げているのだ。舌鋒鋭く取材対象を追い詰めた猪瀬氏。自らに向けられた指弾にはどう応えるのか。

 「今後1年間、知事の給料を全額返上したい」

 9日午後に開かれた都議会の総務委員会。

 答弁に立った猪瀬氏は、一連の騒動についてこう陳謝した。だが、初っぱなから「そんなことは聞いてないっ」などとヤジが乱れ飛び、騒然とした雰囲気に。5000万円を用意した徳田毅衆院議員(42)について問われた際には、「親切な人だなと思いましたよ」と薄笑いを浮かべ、議会に油を注いだ。

 最低1000万円以上する会員制ホテルの会員権を所有していたことも判明。これまで繰り返してきた選挙後の生活不安を理由に5000万円を「借りた」との説明は説得力が希薄となり、答弁中の猪瀬氏は、首と肩を玉のような汗でぐっしょりとぬらした。

 そこには、かつて『ミカドの肖像』で、大宅壮一ノンフィクション賞(1987年)を受賞した切れ味鋭い論客としての面影はなかった。

 他の大宅賞作家たちも冷ややかな視線を注ぐ。

 「ノンフィクション作家の猪瀬氏が、政治家『猪瀬直樹』を追及したらどうなるか。そこに尽きる。政治家としての彼の言い分は矛盾だらけでボロボロ。『これで通用するのか』と言うに決まっている。すべて論破できるはずだ」

 89年に『ストロベリー・ロード』で同賞を受けた石川好(よしみ)氏(66)はこう指摘する。

 問題の焦点の1つは、5000万円が、昨年の都知事選の選挙資金ではなかったのかという点だ。仮に選挙資金なら公職選挙法に抵触する。猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張し、潔白の証拠として「借用証」を示した。

 だが、石川氏は「ノンフィクション作家としてみれば、あの『借用証』が資料としての価値がないのは彼自身がよくわかっているはずだ。あて先、差出人名、消印など恣意的な操作ができない情報がのる封筒がない。それをしないから誰も信用しない」と断じる。

 87年に『コンピュータ新人類の研究』で、猪瀬氏と同時受賞した精神科医の野田正彰氏(69)は、「猪瀬君とは親しくしてきた。文壇パーティーでも会うと語り合う間柄。政治に関わるようになってから話はしておらず、人格攻撃はしたくない」としつつも、都議会や会見で繰り返す不透明な内容については容赦ない。

 「あまりにも幼稚な弁明で、議会制度や選挙制度をバカにしたような発言だ。思い付きで言っているように聞こえる。『知事を続行したい』という思いがこういう弁明をさせているのだろうが、議会制民主主義の否定にほかならない。彼は昔から上昇志向が強かった。作家から政治の世界にステップアップしていく過程で何かが起きたのだろう」

 『北朝鮮に消えた友と私の物語』(99年)で受賞した萩原遼氏(76)も「同じノンフィクション作家として情けない」とため息をつく。

 「彼の姿を見て、自戒を込めて思うところがある。作家というのは、つくづく真実を描く仕事だということだ。彼が言っていることは、見苦しい言い逃れで明らかなウソ。あんなシドロモドロな姿勢を見せられると、同じ生業に就く者として汚されたような思いを抱く。残念としか言いようがない」

 猪瀬氏が世に出るきっかけとなった大宅賞。“同窓生”たちのこの声をどう聞くか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 違憲内閣!安倍政権の政策方針は公邸会食で決まる! (simatyan2のブログ) 
違憲内閣!安倍政権の政策方針は公邸会食で決まる!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11726926399.html
2013-12-10 20:26:36NEW !  simatyan2のブログ


11月15日夜、安倍晋三首相(59)は公邸で副総理、麻生太郎(73)と
財務次官の木下康司(56)ら財務省幹部を交えて会食、
フグ刺しをつまみながらアベノミクスの次の一手に触れた。

来年度予算編成への激励が名目だが話題は経済政策。

麻生:「景気がよくなったからといって米国は金融に走りサブプライム
    危機を招いた」
   「大事なのはものづくり。産業を強くすることにカネを使う
    姿勢を明確に示すべきだ」

安倍:「分かっています」
    とうなずいた。

「アベノミクスは絶対に成功させる。
 ただそろそろその先を考えないといけない時期に来ている」
(日経新聞より抜粋)

この後も良からぬ密談が続くわけですが、やはり自民党の重要な政策と方針
は国会じゃなく、総理、副総理、官僚次官と幹部たちが公邸で会食をつまみ
ながら決めるようですね。

国家機密、特定秘密とか言っていても、要するに欲に目が眩んだ人たちが
フグ刺しとか食べながら決めてるんじゃないですか。

会食中に決めるわけですから誰からとも無く漏れる、こんなことで秘密保護
の法律なんか作って意味あるんですかね。

公務員の罰則規定なんか決めても幹部が漏らせば終わりで、しかも罰せられ
ることもないでしょうから。

この日は財務省幹部ですからアベノミクスを始め、今後どんな増税で庶民
から巻き上げようとかの相談なんでしょう、きっと。

実際この会食の2週間後には、飲食で10000円を超えると課税する新税
を発表してますからね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000096-san-bus_all

ただしあくまで個人の飲食費で法人は除くということで、平成26年度の
税制改正に盛り込む方針だそうです。

軽自動車税を増税する方針もこのころ固めたものと思います。

これは車の取得税を無くした代わりですが、結局名前を変えただけの詐欺
みたいなものです。

法人税、復興税などを減税して庶民と差をつけてますしね。

とにかく政治家と官僚は国民のために考えるなんて事はしないのです。

昨日、みんなの党から江田憲司が10人ほど引き連れて離党しましたよね。

それで民主党の細野議員や維新の会の松野頼久議員が、政界編成だとか
テレビで騒いでいます。

しかしジャーナリストの鈴木哲夫氏は、向こう3年間は選挙がないので給料
泥棒と言われないためのパフォーマンスをしてるだけだと切り捨てています。

うろちょろ動いて真剣に国のことを考えてますよって国民へのアピールをしてる
だけなんですね。

民主党の細野議員は民主政権時代に散々国民をコケにした議員ですし、
維新の会の松野頼久議員もとんでもない人物です。

松野頼久は前にも書きましたが、2000万円を超えるベントレー コンチネンタル
GTを路肩に止め、平気で違法駐車をしていたのを目撃されています。

つまり国会議員が「交通違反」を平気でしているんですね。

自民党の重鎮だった故・松野頼三氏を父に、遺産で都内一等地に数カ所の
不動産を持っている国民目線から程遠い人物です。

そんな人物が天下国家を論じて国民のためになると思いますか?

安倍晋三もみんなの党も維新の会も同じ穴のムジナなんです。

もう茶番劇にはウンザリですね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 忘れもしない12.6 特定秘密保護法を強行採決した自民党と公明党に所属する参議院議員134名の氏名
忘れもしない12.6 特定秘密保護法を強行採決した自民党と公明党に所属する参議院議員134名の氏名
http://ameblo.jp/dream-star-angels/entry-11726956498.html
今度の選挙では絶対投票しないと決めた有権者はチェック!
未成年も2016年に有権者となる高校生、大学生はチェック!
皆で平和と平等社会実現のために神様に彼等の落選を祈願しよう!
国民をバカではない!
国民は国会議員よりも、遥かに賢いのです!
国民をばかにするな!

◆自民党の参議院議員114名
▼2016年改選49名
比例区12名 選挙区37名 
▼2019年改選65名
比例区18名 選挙区47名 

◆公明党の参議院議員20名
▼2016年改選9名
比例6名 選挙区3名 
▼2019年改選11名
比例7名 選挙区4名 

◆公明党の参議院議員20名
▼2016年改選 公明党比例 区6名
1 秋野  公造 あきの こうぞう 公 明 比 例 H28.7.25
2 荒木  清寛 あらき きよひろ 公 明 比 例 H28.7.25
3 谷合  正明 たにあい まさあき 公 明 比 例 H28.7.25
4 長沢  広明 ながさわ ひろあき 公 明 比 例 H28.7.25
5 浜田  昌良 はまだ まさよし 公 明 比 例 H28.7.25
6 横山  信一 よこやま しんいち 公 明 比 例 H28.7.25

▼2016年改選 公明党選挙区3名
1 石川  博崇 いしかわ ひろたか 公 明 大 阪 H28.7.25
2 竹谷 とし子[菊地 とし子] たけや としこ 公 明 東 京 H28.7.25
3 西田  実仁 にしだ まこと 公 明 埼 玉 H28.7.25

▼2019年改選 公明党比例 区7名
1 魚住 裕一郎 うおずみ ゆういちろう 公 明 比 例 H31.7.28
2 河野  義博 かわの よしひろ 公 明 比 例 H31.7.28
3 新妻  秀規 にいづま ひでき 公 明 比 例 H31.7.28
4 平木  大作 ひらき だいさく 公 明 比 例 H31.7.28
5 山本  香苗[池田  香苗] やまもと かなえ 公 明 比 例 H31.7.28
6 山本  博司 やまもと ひろし 公 明 比 例 H31.7.28
7 若松  謙維 わかまつ かねしげ 公 明 比 例 H31.7.28

▼2019年改選 公明党選挙区4名
1 佐々木 さやか ささき さやか 公 明 神奈川 H31.7.28
2 杉   久武 すぎ ひさたけ 公 明 大 阪 H31.7.28
3 矢倉  克夫 やくら かつお 公 明 埼 玉 H31.7.28
4 山口 那津男 やまぐち なつお 公 明 東 京 H31.7.28

◆自民党の参議院議員114名
▼2016年改選 自民党比例 区12名
1 赤石  清美 あかいし きよみ 自 民 比 例 H28.7.25
2 宇都  隆史 うと たかし 自 民 比 例 H28.7.25
3 片山 さつき かたやま さつき 自 民 比 例 H28.7.25
4 小坂  憲次 こさか けんじ 自 民 比 例 H28.7.25
5 佐藤 ゆかり さとう ゆかり 自 民 比 例 H28.7.25
6 高階 恵美子 たかがい えみこ 自 民 比 例 H28.7.25 <正字>
7 藤井  基之 ふじい もとゆき 自 民 比 例 H28.7.25
8 堀内  恒夫 ほりうち つねお 自 民 比 例 H28.7.25
9 三原 じゅん子[三原  順子] みはら じゅんこ 自 民 比 例 H28.7.25
10 水落  敏栄 みずおち としえい 自 民 比 例 H28.7.25
11 山谷 えり子[小川 惠里子] やまたに えりこ 自 民 比 例 H28.7.25
12 脇   雅史 わき まさし 自 民 比 例 H28.7.25

▼2016年改選 自民党選挙区37名
1 青木  一彦 あおき かずひこ 自 民 島 根 H28.7.25
2 石井  浩郎 いしい ひろお 自 民 秋 田 H28.7.25
3 磯崎  仁彦 いそざき よしひこ 自 民 香 川 H28.7.25 <正字>
4 猪口  邦子 いのぐち くにこ 自 民 千 葉 H28.7.25
5 岩井  茂樹 いわい しげき 自 民 静 岡 H28.7.25
6 岩城  光英 いわき みつひで 自 民 福 島 H28.7.25
7 上野  通子 うえの みちこ 自 民 栃 木 H28.7.25
8 江島   潔 えじま きよし 自 民 山 口 H28.7.25
9 大家  敏志 おおいえ さとし 自 民 福 岡 H28.7.25
10 岡田  直樹 おかだ なおき 自 民 石 川 H28.7.25
11 岡田   広 おかだ ひろし 自 民 茨 城 H28.7.25
12 金子 原二郎 かねこ げんじろう 自 民 長 崎 H28.7.25
13 岸   宏一 きし こういち 自 民 山 形 H28.7.25
14 北川 イッセイ[北川  一成] きたがわ いっせい 自 民 大 阪 H28.7.25
15 熊谷   大 くまがい ゆたか 自 民 宮 城 H28.7.25
16 小泉  昭男 こいずみ あきお 自 民 神奈川 H28.7.25
17 島尻 安伊子 しまじり あいこ 自 民 沖 縄 H28.7.25
18 末松  信介 すえまつ しんすけ 自 民 兵 庫 H28.7.25
19 関口  昌一 せきぐち まさかず 自 民 埼 玉 H28.7.25
20 鶴保  庸介 つるほ ようすけ 自 民 和歌山 H28.7.25
21 中川  雅治 なかがわ まさはる 自 民 東 京 H28.7.25
22 中曽根 弘文 なかそね ひろふみ 自 民 群 馬 H28.7.25
23 中西  祐介 なかにし ゆうすけ 自 民 徳 島 H28.7.25
24 中原  八一 なかはら やいち 自 民 新 潟 H28.7.25
25 二之湯  智 にのゆ さとし 自 民 京 都 H28.7.25
26 野上 浩太郎 のがみ こうたろう 自 民 富 山 H28.7.25
27 野村  哲郎 のむら てつろう 自 民 鹿児島 H28.7.25
28 長谷川  岳 はせがわ がく 自 民 北海道 H28.7.25
29 福岡  資麿 ふくおか たかまろ 自 民 佐 賀 H28.7.25
30 藤川  政人 ふじかわ まさひと 自 民 愛 知 H28.7.25
31 松下  新平 まつした しんぺい 自 民 宮 崎 H28.7.25
32 松村  祥史 まつむら よしふみ 自 民 熊 本 H28.7.25
33 宮沢  洋一 みやざわ よういち 自 民 広 島 H28.7.25
34 山崎   力 やまざき つとむ 自 民 青 森 H28.7.25
35 山本  順三 やまもと じゅんぞう 自 民 愛 媛 H28.7.25
36 若林  健太 わかばやし けんた 自 民 長 野 H28.7.25
37 渡辺  猛之 わたなべ たけゆき 自 民 岐 阜 H28.7.25

▼2019年改選 自民党比例 区18名
1 赤池  誠章 あかいけ まさあき 自 民 比 例 H31.7.28
2 有村  治子 ありむら はるこ 自 民 比 例 H31.7.28
3 石井 みどり いしい みどり 自 民 比 例 H31.7.28
4 石田  昌宏 いしだ まさひろ 自 民 比 例 H31.7.28
5 衛藤  晟一 えとう せいいち 自 民 比 例 H31.7.28
6 太田  房江[齊藤  房江] おおた ふさえ 自 民 比 例 H31.7.28
7 木村  義雄 きむら よしお 自 民 比 例 H31.7.28
8 北村  経夫 きたむら つねお 自 民 比 例 H31.7.28
9 佐藤  信秋 さとう のぶあき 自 民 比 例 H31.7.28
10 佐藤  正久 さとう まさひさ 自 民 比 例 H31.7.28
11 山東  昭子 さんとう あきこ 自 民 比 例 H31.7.28
12 柘植  芳文 つげ よしふみ 自 民 比 例 H31.7.28
13 羽生田  俊 はにゅうだ たかし 自 民 比 例 H31.7.28
14 橋本  聖子[石崎  聖子] はしもと せいこ 自 民 比 例 H31.7.28 <正字>
15 丸山  和也 まるやま かずや 自 民 比 例 H31.7.28
16 宮本  周司 みやもと しゅうじ 自 民 比 例 H31.7.28
17 山田  俊男 やまだ としお 自 民 比 例 H31.7.28
18 渡邉  美樹 わたなべ みき 自 民 比 例 H31.7.28 <正字>

▼2019年改選 自民党選挙区47名
1 愛知  治郎 あいち じろう 自 民 宮 城 H31.7.28
2 井原   巧 いはら たくみ 自 民 愛 媛 H31.7.28
3 石井  準一 いしい じゅんいち 自 民 千 葉 H31.7.28
4 石井  正弘 いしい まさひろ 自 民 岡 山 H31.7.28
5 礒崎  陽輔 いそざき ようすけ 自 民 大 分 H31.7.28
6 尾辻  秀久 おつじ ひでひさ 自 民 鹿児島 H31.7.28 <正字>
7 大沼 みずほ[亀 瑞穂] おおぬま みずほ 自 民 山 形 H31.7.28
8 大野  泰正 おおの やすただ 自 民 岐 阜 H31.7.28 <正字>
9 古賀 友一郎 こが ゆういちろう 自 民 長 崎 H31.7.28
10 上月  良祐 こうづき りょうすけ 自 民 茨 城 H31.7.28
11 鴻池  祥肇 こうのいけ よしただ 自 民 兵 庫 H31.7.28
12 酒井  庸行 さかい やすゆき 自 民 愛 知 H31.7.28
13 島田  三郎 しまだ さぶろう 自 民 島 根 H31.7.28
14 島村   大 しまむら だい 自 民 神奈川 H31.7.28
15 世耕  弘成 せこう ひろしげ 自 民 和歌山 H31.7.28
16 伊達  忠一 だて ちゅういち 自 民 北海道 H31.7.28
17 高野 光二郎 たかの こうじろう 自 民 高 知 H31.7.28
18 高橋  克法 たかはし かつのり 自 民 栃 木 H31.7.28
19 滝沢   求 たきさわ もとめ 自 民 青 森 H31.7.28
20 滝波  宏文 たきなみ ひろふみ 自 民 福 井 H31.7.28
21 武見  敬三 たけみ けいぞう 自 民 東 京 H31.7.28
22 塚田  一郎 つかだ いちろう 自 民 新 潟 H31.7.28
23 堂故   茂 どうこ しげる 自 民 富 山 H31.7.28
24 豊田  俊郎 とよだ としろう 自 民 千 葉 H31.7.28
25 中泉  松司 なかいずみ まつじ 自 民 秋 田 H31.7.28
26 長峯   誠 ながみね まこと 自 民 宮 崎 H31.7.28
27 二之湯 武史 にのゆ たけし 自 民 滋 賀 H31.7.28
28 西田  昌司 にしだ しょうじ 自 民 京 都 H31.7.28
29 馬場  成志 ばば せいし 自 民 熊 本 H31.7.28
30 林   芳正 はやし よしまさ 自 民 山 口 H31.7.28
31 古川  俊治 ふるかわ としはる 自 民 埼 玉 H31.7.28
32 堀井   巌 ほりい いわお 自 民 奈 良 H31.7.28
33 舞立  昇治 まいたち しょうじ 自 民 鳥 取 H31.7.28
34 牧野 たかお[牧野  京夫] まきの たかお 自 民 静 岡 H31.7.28
35 松山  政司 まつやま まさじ 自 民 福 岡 H31.7.28
36 丸川  珠代[大塚  珠代] まるかわ たまよ 自 民 東 京 H31.7.28 <正字>
37 三木   亨 みき とおる 自 民 徳 島 H31.7.28
38 三宅  伸吾 みやけ しんご 自 民 香 川 H31.7.28
39 溝手  顕正 みぞて けんせい 自 民 広 島 H31.7.28
40 森  まさこ[三好 雅子] もり まさこ 自 民 福 島 H31.7.28
41 森屋   宏 もりや ひろし 自 民 山 梨 H31.7.28
42 柳本  卓治 やなぎもと たくじ 自 民 大 阪 H31.7.28
43 山下  雄平 やました ゆうへい 自 民 佐 賀 H31.7.28
44 山田  修路 やまだ しゅうじ 自 民 石 川 H31.7.28
45 山本  一太 やまもと いちた 自 民 群 馬 H31.7.28
46 吉川 ゆうみ[吉川 有美] よしかわ ゆうみ 自 民 三 重 H31.7.28
47 吉田  博美 よしだ ひろみ 自 民 長 野 H31.7.28


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 〔安全保障戦略〕日本政府が日本国民に「愛国心」を要求へ 低気温のエクスタシーbyはなゆー

☆安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 (朝日新聞)

http://www.asahi.com/articles/TKY201312100267.html

http://www.peeep.us/a7144df4

安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 朝日新聞デジタル

自民、公明両党は10日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。
 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)にNSSの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。
 これに対し公明党は、2006年の第1次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、17日をめどにNSSと防衛大綱を閣議決定することを了承した。


安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/TKY201312100267.html

〔安全保障戦略〕日本政府が日本国民に「愛国心」を要求へ 低気温のエクスタシーbyはなゆー
http://alcyone-sapporo.blogspot.co.nz/2013/12/blog-post_4350.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 秘密保護法成立を契機に、学生が動き出す予兆を感じる。若い力が政治を変えるか? (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201312/article_11.html
2013/12/10 21:49 

安倍首相が成立に固守しゴリ押しした特定秘密保護法案が、これほど国民の反発を受けるとは思わなかったであろう。この滅茶苦茶な国会運営により、今まで高い内閣支持率を維持してきたものが、一気に10ポイント以上下げて50%を切り、47%程度まで転落した。この法案自体は、80%程度の国民が審議不足を感じ、取り下げを希望している。しかし、政府はそんなことはさせまいと、13日には公布するべく急いでいる。

今回の法案は、高支持率を維持して来た安倍政権にとっても鬼門である。高支持率の世論も、この法案がターニングポイントであると感じるからである。支持率の急降下は勿論であるが、その他に、昨日紹介した早稲田大学 鵬志会主催の小沢一郎氏の講演会である。小沢氏を呼んで講演会をするので、私のブログで紹介してほしいと依頼があった。このブログが小沢氏を支持していることをよく知っている。学生さんが今の政権の対極にいる、しかも世間的に評判が悪い小沢氏に講演を依頼することが感動的である。学生さんも、今何が必要であるかの本質を捉えているということである。

『早稲田大学 鵬志会主催の後期講演会のお知らせー小沢一郎公演ー』 (かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/622.html

この学生さんの動きは早稲田大学だけではない。同じ阿修羅の掲示板に以下のタイトルで、上智大学においても秘密保護法案に異議があると、学生集会が開かれたとある。


『ついに眠れる学生もめざめた! 「秘密保護法に異議あり」の学生集会が開かれたよ 』(秋場龍一のねごと) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/542.html


また、やはり阿修羅の掲示板に、孫崎氏の以下の記事が紹介されている。ここでも、秘密保護法で若者が出て来たと書かれている。

若者と政治(従来若者は政治に無関心層大。秘密保護法で若者が出てきた)  孫崎 享
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/629.html


私は、政治などには全く興味が無い学生であったが、70年代の大学紛争において、大学を封鎖していた学生と徹底的に議論する経験をした。彼らは自身の主体性を求め、「おまえが何をするのか」と徹底的に追及してくる。主体性の無い者は自己批判させられる。したがって、否応なしに政治について自分なりの考え、意見を持たざるを得なくなる。私のものの考え方は、その当時に身に付いたと言える。

しかし、大学紛争があまりに過激で殺人沙汰まで起こし、その反動で、学生運動自体が悪いこと、やっても無駄、無意味という風潮を作ってしまった。その後、どんな政治をやろうが、学生さんが主体的に政治を勉強し、意見を発信するのを見たことがない。

今回、これだけ曖昧模糊として何でもありの問題の多い秘密保護法が成立した。憲政史上、最も悪法と言われる法案が成立した時期に、学生がこのような講演、集会を開いてくれるということは、自分達の問題として捉えてくれていると評価したい。

生活の小沢氏は、国民は政治が悪いと文句を言うが、それを行っている議員を選んだ国民が悪いと言う。国民が変わらないと政治も変わらないということだ。

この保護法の成立を契機に、もう一度地下内部で改革のマグマが動き出したように思える。そう思いたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK157] <江田氏勉強会>85人が入会  野党再編 多難の船出 (毎日新聞) 
超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立総会であいさつする江田憲司氏。手前は細野豪志・民主党前幹事長、奥は松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長=衆院第1議員会館で2013年12月10日午後1時8分、小出洋平撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000108-mai-pol
毎日新聞 12月10日(火)21時52分配信


 みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長と民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長らが10日国会内で開かれた超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立総会にからみ、民主、維新、みんな離党組など計85人が入会、うち約50人が出席した。維新、民主には再編に慎重な意見も根強いが、江田氏が目指す維新と民主の一部を取り込んだ野党再編に向け、第一歩を踏み出した。

「党は違っても同じ政策を持つ所から全てが始まる。その関門をくぐり抜けた先には政界再編や新党が(ある)との思いで論戦を戦わせたい」

 江田氏は勉強会の冒頭、晴れやかな表情でこう訴えた。細野氏は「国民に政権交代可能な形を示すにはこうやって集まる意味は大きい」と述べ、松野氏も「政権交代のリアリティーを持った政党の固まりを作るための第一歩の勉強会にしたい」と意欲を見せた。

 江田氏は勉強会の後、国会内で新党結成に向けた準備会合を開き、党名や党の理念、綱領、基本政策などについて協議を始めた。既にみんなを離党した柿沢未途衆院議員も参加した。江田氏は新党について「必要なら発展的解消も辞さない」と表明している。来年に第2段階として新党と維新を解消して合流。第3段階で民主の一部を取り込んだ大規模な野党再編を目指す構想だ。勉強会をその基盤と見込むが、一方で維新、民主両党はいずれも複雑な党内事情を抱える。

 維新の橋下徹共同代表は10日、大阪市役所で勉強会について「期待している」とエールを送った。江田氏は橋下氏とは良好な関係にあり、勉強会出席者も橋下氏に近い大阪系の若手議員が中心だ。一方で旧太陽の党系の議員は江田氏との連携に慎重で、太陽系の幹部は江田新党について「吹けば飛ぶような1年生だらけの党だ」と連携に否定的な見解を示す。大阪系と太陽系は特定秘密保護法や原子力協定を巡っても意見が対立しており、再編の方向性で一致できるかは未知数だ。

 民主は細野氏や前原誠司元代表らが江田氏や維新との連携に前向きだ。ただ、海江田万里代表は「まずは民主党がしっかりして安倍政権への対立軸を示していく」と繰り返し主張するなど、執行部は維新や江田氏とは距離を置いている。

 一方、みんなは10日の役員会で江田氏ら14人の離党届を受理せず、江田氏を除名に当たる「除籍」と判断。近く党倫理委員会の意見を聞いた上で、役員会で正式決定する。残る13人はいずれも比例代表選出のため、役員会で議員辞職を勧告することを決めた。【笈田直樹、茶谷亮】


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 (朝日新聞) 
http://www.asahi.com/articles/TKY201312100267.html
2013年12月10日19時55分

 自民、公明両党は10日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。

 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)にNSSの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。

 これに対し公明党は、2006年の第1次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、17日をめどにNSSと防衛大綱を閣議決定することを了承した。

 NSSの政府案では「国民一人ひとりが、地域と世界の平和と安定を願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠」と個人の内心に踏み込んだ目標も設定した。「高等教育機関における安全保障教育の拡充」も打ち出している。こうした表現には、公明党から異論は出なかった。

 愛国心をめぐっては、1957年に閣議決定した防衛政策の指針となる「国防の基本方針」で、「民生を安定し、愛国心を高揚する」とした。NSSもこの方針を引き継いだ形だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK157] TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成 ハフィントンポスト


















ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。


この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。


今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手した文章全文はこちらである。 (注: 省略は、文章の編集を意味する。[ ]内の文章は、第三者によって付け加えられたものである) またもう1つの文書は、文章上の異なる国の立場を示す表であり、11月初旬の日付がある。この日付は、ソルトレークシティでの会合が始まる前である。表はこちらから見ていただきたい。ハフィントンポストでは、協議に参加しているアメリカを除いた11カ国のうち、どの国がこの文書を作成したのかを特定することはできなかった。


「これはアメリカの文書ではないので、その出所や本物であるかどうかは不明である」と、通商代表部の報道官は述べた。「この中のいくつかの項目は失効しており、まったく誤っているものもある」。報道官は、どの項目が失効しており、どの項目が誤っているかを指摘することは拒否した。


オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定の交渉を主導してきた。協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。


交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。


「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」


NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。


重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。しかしその結果、世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。


また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。


オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。オバマケア(アメリカの医療保険制度改革法)では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。


アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。過熱した市場での貸し出し制限や、金融恐慌発生時に多額の資金流出を禁止することなどである。こうした金融ツールが失われれば、銀行の危機を防いだり、止めたりするために政府が行使できる権限が大幅に縮小される。


「各国の足並みはまだ揃っていない」。12月の文書の金融サービスの章にはこのようにある。「アメリカはまったく柔軟な姿勢を見せていない」。


これまで明らかになったTPPの文書は、全世界的に公衆衛生専門家、インターネット自由化論者、環境保護論者、組合労働者から警告の声が上げるきっかけとなった。しかし、この文書は、アメリカの企業と商工会議所からは強く支持された。オバマ政権は、交渉を機密情報であるとみなしている。そのため、国会議員がアメリカの交渉上の立場について、報道機関や一般国民と議論することを禁じている。また、議会の職員は、文書を閲覧することを制限されている。


アメリカ通商代表部のコメントと、オバマケアにおいて処方薬に関する柔軟性が州政府の委員会に与えられている内容を追加しました。


原文はこちら


TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成 ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html?utm_hp_ref=japan-world
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬知事が辞任し安倍内閣支持率が急落し続ける (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d5a1.html
2013年12月10日

天網恢恢疎にして漏らさず

天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。

(故事ことわざ辞典)

http://kotowaza-allguide.com/te/tenmoukaikai.html

東京都知事の猪瀬直樹氏が徳洲会からの5000万円受領問題で追及を受けている。

5000万円を受領したことは猪瀬氏が認めている。

参院選出馬表明直前の資金受領であり、猪瀬氏が徳洲会の徳田虎雄氏に選挙への支援を求めて訪問した直後の資金受領である。

猪瀬氏はこの資金受領を明らかにしてこなかった。

「裏金受領」と認定されておかしくない事案である。

刑事責任の追及については捜査当局の判断が基準になるが、不当な判断を示せば、市民団体が検察審査会に審査を申し立てることは確実である。

猪瀬直樹氏は悪あがきをせずに、早期に知事職を辞任するべきである。

猪瀬氏は東電に東電病院の売却を働きかけてきたが、東電が東電病院の売却を決定すると、徳洲会が東電病院の競争入札に参加した。

強制捜査が入ったあとで入札参加を辞退したが、入札参加の事実は消えない。


安倍首相は特定秘密保護法を強行成立させた。

選挙の際の公約に特定秘密保護法は含まれていない。

圧倒的多数の国民が、安倍政権の横暴な政権運営を批判している。

特定秘密保護法は憲法違反の違憲立法である。

国民主権を否定する法律である。

同時に、罪刑法定主義を否定する。

刑罰を科す基準が不明確なのだ。

知る権利に配慮したと言うが、配慮だけして、知る権利を保証するものでない。

特定秘密に指定される基準が不明確である。

「その他の活動」が指定対象にされるから、どのようなことがらも特定秘密にされ得る。

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」することが「テロ」と認定されると読み取れる条文が法律に盛り込まれた。

石破茂氏はデモ活動をテロと変わらないとブログに記述したが、市民の正当な政治活動であるデモがテロと認定され、処罰の対象となり得る。

罪刑を科す基準が不明確では、市民は正当な活動を行なえなくなる。

政治権力は、罪のない市民を犯罪者に仕立て上げることを容易に実行できるようになる。

このような、憲法違反の法律を成立させることは、犯罪行為と言っても過言でない。

だからこそ、多くの市民、多くの有識者が、特定秘密保護法の白紙撤回を求めている。

国会では十分に論議を尽くすこともせずに、強行採決を実行し、違憲立法を押し通した。

その安倍内閣支持率が急落した。


メディアが実施する正論調査に信用力はないが、時系列での数値の変化には一定の意味があるだろう。

その世論調査で内閣支持率が急低下した。

特定秘密保護法に対する否定的意見は、調査対象の8割を超えている。

国会で多数議席を占有したことに伴う「おごり」と「慢心」が生じている。

安倍首相は国会での多数議席を正統性の根拠とするが、総選挙、参院選で安倍政権を支持した国民は、全体の4分の1にしか過ぎない。

選挙をボイコットした国民が半分近くもいたため、投票した国民の半分の投票で安倍政権与党が国会を支配してしまっただけのことなのだ。

しかも、選挙の際に、重大争点が論じられていない。

景気・アベノミクス・ねじれだけしか、話題にはされなかったのである。

また、選挙に不正があったとの指摘も消えていない。

主権者国民が安倍首相に白紙委任したわけでないことだけははっきりしている。

このような現実を謙虚に受け止めることもなく、傍若無人の振る舞いを加速させている安倍晋三氏に鉄槌が下されるのは時間の問題であろう。

安倍政権にレッドカードを突き付けるべき存在は、言うまでもなく主権者国民である。

特定秘密保護法に賛成した議員は、次の選挙で確実に落選させる。

主権者がこの判断を明確に示し、具体的に行動を広げることが、まずは重要である。

主権者の側も反省しなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/672.html

   

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