きょう１２月１３日の各紙はその社説で一斉に書いている。

　成立した特定秘密保護法によって報道機関もまた規制から無関係ではないと石破自民党幹事長が発言した事について、
これはけしからん、だから特定秘密保護法案には危険なのだ、と。

　いまごろ何を言っているのか。

　私は石破幹事長がどこでどういう発言をしたのか、そしてその発言のどの部分をメディアが問題にしているのか、それを知らない。

　しかし、メディアが、この法案で自分たちだけは一切の処罰から免除されると考えていたとすればそのほうがおかしい。

　この法案は公務員が特定秘密情報を漏らすことを禁じる法案だ。

　漏らせばその公務員は処罰される。

　その公務員から情報をもらって報道するメディアもまたその情報如何では処罰される場合もありうる。

　それは当たりまえだ。

　その意味で石破幹事長が「常識的に考えれば何らかの方法で（報道が）抑制される」と発言したのはどこも間違ってはいない。

　だからこそ特定秘密保護法案は何があっても成立させてはならなかったのだ。

　たとえば毎日新聞の社説はこう文句を言っている。

　特定秘密保護法案は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならない」と書いてあるではないか、と。

　そのとおりだ。

　しかしその規定で報道機関だけは処罰されないと考えるならおめでたい。

　その規定は、「報道機関は１００％処罰対象から免除される」とはどこにも書いていない。

　もし、報道機関が、報道機関だけは処罰されないと考え、そしてそれを政府に要求しているのなら、それは報道機関の驕りだ。

　国民の知る権利や報道取材の自由を十分配慮した上で、報道機関が処罰される場合もあるのだ。

　そしてその判断はすべて政府すなわち司法官僚も含めた官僚たちが握っている。

　法令の条文を盾にとって争っても勝ち目はない。

　いくら法令の条文を整備しても、官僚の裁量で決められるのだから無意味だ。

　だからこそ、この法案は作らせてはいけなかったのだ。

　今頃になって危険だ、報道規制だ、民主主義の否定だ、と言って見たところで意味はない。

　報道の自由を歪めているのは自主規制ばかりしてきたメディアではなかったのか。

　都合のいい時だけ報道の自由を持ち出すなということだ。

　いや、今でもメディアは言ってみるだけに違いない。

　これら社説は特定秘密保護法案に反対したと言うアリバイづくりに違いない。

　本気で廃案を求めるなら、いまからでもメディアはそれが出来る方法はある。

　世論と協力して安倍氏政権に対する倒閣運動を起こせばいいのだ。

　しかしそれをやる気はどの新聞社も皆無だ。

　安倍政権に逆らうことは絶対にしないメディアが、いくら特定秘密保護法案を批判し、石破幹事長を批判しても、それは茶番だ。

　自分たち報道機関だけは大目に見てくれという安倍政権に対するメッセージを送っているだけだ。

　それはあたかも消費税増税を容認しておきながら新聞だけは軽減税率を適用してくれとおねだりしているのと同じだ。

　たとえ処罰されたとしても、それはメディアの自業自得である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/817.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

厚生労働省は、これから国民年金保険料の滞納者全員に、財産差し押さえ予告の督促状を送る。

督促状が届くと同時に延滞金が課される。

奨学金の滞納者を裁判に訴えるなど、いよいよ血も涙もないファッショ政治が始まった。

これだと犬HKの視聴料全世帯義務化（テレビがない世帯も）が現実化するかも。

安倍晋三の支持率が激減。

おバカ国民も少しだけわかってきた。

しかし、3年間は選挙がない超安定政権。

かまわず趣味の軍国主義に弱い性格で突き進む。

自公の道は、もはや引き返せない狭い道になっている。

善政の材料は何もない。

ただ国民をいじめ抜く材料しか残っていない。

中国や北朝鮮のニュースに、驚いている場合ではない。

日本の方が遙かに世界を不安視させている。

前科（太平洋戦争）があり、負けるとわかっていても美意識で戦争をやる。

しかも一度動き出したら最後まで突き進み、途中で引き返すことができない。

誰も責任をとらない。

こんな怖ろしい国はない。

民主党政権とは、実質的には民・自・公の実質的な大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）だった。

今度も自民党の補完勢力（民・維新・江田ら）で、第二自民党の大政翼賛会ができつつある。

つまり、日本は、いよいよ平和を守れない国に向かって走り出した。

世界の流れは情報公開と民主化に向かっている。

日本だけが情報の隠蔽・独裁へと逆行している。

その起点は3．11であり、それを受けた菅直人政権から始まった。

野田佳彦で深化し、それが安倍晋三によって全面的に開花している。

ファシズムと戦争への流れを政権交代で断ち切らねばならない。

3.11以降、海外へ移転する企業の数が増加し続けている。

理由は、�@日本の人口が2060年までに8670万人と約3分の1に減少する、�ATPP参加による日本の植民地化、�B放射能汚染の深刻化、�C政治の劣化で展望がない、�D円安でも貿易赤字で、この国に見切りをつけた、などである。

現在の軍国化に向かう流れでも連合は静かである。

これからますます静かになるだろう。

かれらは1％の側だと思っていて、99％を見下している。

これを現場で知るのはショックである。

連合は解体されねばならないのだが、マスメディアと同様、本来の立場に帰ることはもうないだろう。

外国人に向かって日本人は、かれらのイメージ通りの日本人を演じてみせる。

最近は「おもてなし」で両手を合わせるパフォーマンスがあった。

そんな日本人は滅多にいないのだが、これが欧米の知識人まで誤解させる。

「温情主義的なエリート支配」、「儒教的な家族主義」など現在の日本にはどこにもない。

ボストンマラソンの爆破事件も、 9．11後のイラク侵攻と同様に、ディザスター・キャピタリズム（惨事便乗型資本主義）の絶好の材料として出現させられる。

民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

物語としてのテロは作られ、メディアに提供されるのだ。

走るチビの猪瀬直樹が、徳洲会からの5千万円をめぐって、定例会見で、「まずは議会で説明し、ここでは発言控える」と。

何かこの男は滑稽だね。

記者の質問に答えられなくなった時点で、都知事はもう無理だよ。

不自然だしね。

早く知事を辞めて、皇居か刑務所か知らないが、走り回ることだよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/820.html

現政権の周辺には、国民全般に対する支配・統制を強化したいという欲求がある

民主主義に対する脅威、世界中の各分野から、日本政府に対する厳しい批難が相次いでいる

急落する日本の『報道自由度』＝民主主義国家としてのレベル

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　12月５日

日本ではこれから先、国家機密を漏えいした政府職員、そしてその事実を報道したジャーナリストは、長期間刑務所に入らなければならなくなった自分を発見することになるでしょう。
福島第一原発の過酷事故についても中国との外交摩擦についても、国民の知る権利の前に、その国家機密の壁が立ちはだかることになりそうです。

12月６日金曜日に特定秘密保護法が可決成立したことにより、『特定秘密』を洩らした公務員、民間人に対しては最高10年の、そしてその事実を報道したジャーナリストに対しては最高５年の禁固刑を科すことが可能になります。

この法律に反対する人々の中には、この法律は日本を太平洋戦争以前の軍国主義が支配する時代に押し戻し、政府に反抗するものは誰でも治安維持法によって逮捕拘禁される暗い時代を呼び覚ますものだとの批判もあります。

「この法律は、民主主義に対する脅威です」
東京新聞の論説委員桐山桂一氏がこう語りました。そしてこの法律について次のように付け加えました。
「ジャーナリストに情報を伝えることについて、公務員を委縮させる効果があります。」

エドワード・スノーデン氏の機密漏えい事件の影響により、中国との緊張関係が頂点に達した際、日本政府はアメリカ政府から同国が入手した情報を共有するについては、徹底した管理を行うよう圧力を受けました。

日本の安倍晋三首相は自身が発案者であるアメリカ流の国家安全保障会議が期待通り機能するためには、特定秘密保護法の成立が欠かせないと主張しました。

この法律は、中国の台頭と北朝鮮の核兵器開発疑惑への懸念に対応する形で、日本の防衛能力を強化しようという安倍首相の保守的政策の一環を成すものだと見られています。

安倍首相は今後３年間国政選挙を戦う必要は無く、その期間を利用して宿願の国家主義的政策を推進するものと見られています。
具体的には日本の軍事能力を完全に防衛にのみ限定している、日本国憲法の改定です。

衆議院における特定秘密保護法案の審議が極めて短期間のうちに終了したことは、一般市民の激しい抗議行動を巻き起こし、表現の自由が危機に瀕していることを危惧する映画監督と漫画家に加え、ジャーナリスト、弁護士、政治家、研究者と科学者なども次々と反対の態度を明らかにしました。
人々は、懲役刑を恐れて政府職員は国民の利益に反すると解っていても内部告発を思いとどまるようになり、ジャーナリストも同じ理由から報道することに及び腰になってしまうと反対しています。

この法案は会期末の金曜日夜遅く参議院を通過、成立しました。

この法案に関する最大の懸念は、『特定秘密』の定義が極めてあいまいなことです。
国家機密が何であるかについて、この法律は担当する省庁に自由な裁量権を与え、台頭する中国の軍事力に対応するため、あるいは原子力発電所の安全を妨害するなどの理由で、様々な問題が『特定秘密』扱いされ、国民の目から隠される可能性もあります。

「秘密の定義に関する詳細な記述がほとんどありません。それが意味するところは、政府が国民による詳細な検証を望まない事項に関しては、全て機密扱いにすることが可能であるという事です。」
この法案に反対する野党社民党の福島瑞穂議員がこう語りました。

「現在の法律のままでは、何が特定秘密に当たるかを首相自身が一人で決めることが出来ます。」

この法律は防衛、外交、テロ対策、そして敵対的スパイ活動の分野に適用され、国民なら誰でも確認できる公有情報から除外されます。
与党の幹部級の議員はこの法律が報道関係の口を塞いだり、市民の知る権利を制限することには用いられないと主張しています。

しかし政府の谷垣法務大臣は、この法に関し警察が法を犯したとして告発しようとした場合に、新聞社を告発対象から外すよう求めた法案の修正要求を拒否しました。

またこの法案の担当である森少子化問題担当大臣は、原子力発電所はテロリストの潜在的攻撃目標であり、特定秘密保護法が原子力産業内で適用される場合があると語りました。
しかし同時に森大臣は、この法律が福島第一原子力発電所の放射能漏れの情報に適用されることは無いと語りました。

11月最終週与党自民党の石破幹事長は、この法案に反対して路上で声を挙げている大勢の人々はテロリストと変わらないという意見を明らかにし、国民と世論の怒りを買いました。
後にこの意見を撤回し、謝罪しました。

「現在の政権周辺には、国民全般に対する支配・統制を強化したいという欲求があるようです。」
こう語るのは明治大学法学部のローレンス・レペタ教授です。

「この欲求は国家機密を取り扱う政府にはより幅広い権限を持つ必要があるという概念と、基本的に一致しています。
そして今回の法律によって、日本のジャーナリズムを委縮させてしまおうという意図は、極めて明白なようです。」

この法律に対する広範囲にわたる反対は、安倍政権への支持率を急落させました。
朝日新聞紙による最近の世論調査によれば、昨年12月の発足以来、安倍政権への支持率は初めて50％を割り込みました。
調査を受けた人々の60％が、法案の成立を急ぎ過ぎたことに対して懸念を表明しました。

この事態に安倍首相は12月初旬、政府職員や各省庁が公共の利益に反する情報を隠ぺいするためにこの法律が濫用されることは無いと、国民を説得しようとしました。

「この法律についての誤解があります。」
安倍首相はこう語りました。
「ジャーナリストの通常の取材・報道行動を罰することが、この法律の目的であってはならない、その点は明らかです。」

その上で安倍首相は『特定秘密』について政府がはっきりとした定義づけを行い、法の運用においては監視を行うための第三者機関を指名すると語りました

しかしこの問題を検証する人々は、安倍首相が提案した『第三者機関』は、外務省、防衛省、警察庁の高官によって構成されており、とてものこと『独立した機関』と呼べるものではないと指摘しています。

「私たちに必要なのは『第三者機関』であって、『第三者機関のようなもの』ではありません。」
野党民主党の海江田万里代表がこのように語りました。
「この法律は官僚が情報を隠すために、官僚自らが作り上げたものである、そのように言うことが出来ます。」

スノーデン・スタイルの内部告発者と、それを報道するジャーナリストを厳しく罰しようとする日本の特定秘密法の成立は、国内のみならず世界中のジャーナリストの懸念を増幅させることになりました。

国境なき記者団は、
「日本は調査報道を違法にしてしまった」
と批判し、以下の声明を発しました。
「福島第一原発の事故発生に憤慨する一般市民から、行政の情報開示、透明性の保持に対する要求が高まっているにもかかわらず、政府が情報を国家機密であるとして自在に非公開にできるような法律を成立させてしまえば、どうやって国民の負託にこたえることが出来るというのだろうか？」

人権のための国連高等弁務官のナヴィ・ピレイ氏は、国民との間でほとんど議論らしい議論をすることなくこの法律を押し付けたとして、日本政府を厳しく非難しました。
「日本国憲法と国際人権保護法が保障する表現の自由、そして適切な情報入手の権利を守るための手段を講ずることなく、日本政府は法律の成立を急ぎましたが、このような行為は許されるべきではありません。」

特定秘密保護法案の成立は、国境なき記者団が主宰する『世界の報道自由度ランキング』において、日本の順位の急落を反映しています。
2012年の順位22から31段階も順位を落とし、2013年は179か国中53位の成績でした。

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/05/whistleblowers-japan-crackdown-state-secrets

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通常なら２回に分けてご紹介する文字量の記事ですが、一回でご紹介させていただきます。
昨日もご紹介したように、世界の世論を引っ張るニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ザ・インデペンダント、そしてこのザ・ガーディアンが日本の特定秘密保護法を厳しく非難していることで、世界の世論の動向は明らかになったと思います。
日本の民主主義が危ない！
その論調は一致しています。

とりもなおさずその事は、私たちの生命、平和な生活、そして自由と平等が危険にさらされているという事です。
これ以上の日本の民主主義の崩壊を止めましょう。
私たちの力で、ひとり一人が何とか工夫して行きましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/821.html

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/181725/2/

東京五輪決定圧勝劇の裏に北朝鮮の協力　北朝鮮が「４票」を東京に

「われわれ日体大は、アジア、アフリカからの票固めに協力しました」と目を細めた のは、日体大の松浪健四郎理事長（６６）だ。
日体大は昨年１１月、柔道、レスリングなど学生を連れて北朝鮮へ遠征した。純粋な 民間交流で、友好関係を築くことが目的。現地では、北朝鮮選手との合同練習も行った。
北朝鮮は日本と国交がなく、たび重なる軍事挑発により経済制裁の対象になっており、 外務省が渡航自粛を出しているのは周知の事実。だが、現地では、金永日労働党書記、 さらに金正恩第１書記の叔父で後見人と言われる大物・張成沢国防委員会副委員長 といった国家のトップクラスと面会した。「同じアジアの仲間のために」と同国の 張雄ＩＯＣ理事へ働きかけることを約束してくれたという。

しかも、これだけではなかった。「北朝鮮とつながりの深いアフリカの委員３票を まとめていただいた」（松浪理事長）。６０票の中には北朝鮮ルートの４票が入って いるというのだ。お騒がせ国家との約束だけににわかには信じがたいが、金正恩氏は スポーツ好きで来日経験があるとされる。近隣国での五輪開催に何かしらのうまみを 感じたのだろうか。

意外な支持がなければ６０票も集まらなかったのは事実。東京悲願の五輪開催の裏には関係者によるなりふり構わない奮闘があったのは間違いない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/822.html

民主主義はファシズムや社会主義を産むことはあってもその民主主義の手続きによって自由な制度を確立したことがあったか。

近代的民主主義の発祥の地である英国では何百年もかけて議会主義を確立してきたが、そのような超長期の改革は政治制度そのものというより、社会の進歩に付随した、いわば議会外の圧力の反映ではないか。

で、近代の歴史を見てみよう。例えば、ソ連崩壊の東欧革命はどうだ。そもそも、非民主主義国家が民主的手段で改革しうるはずがない。だから、暴力革命や制度を無視したゼネスト以外にいかなる改革の方法があるのだろう。そのソ連でも一応、選挙があって民主主義を謳っていたわけだが。

また、ナチは選挙で正統な民主主義の手続きを踏んで政権を獲得したわけだが、その残虐な体制を終わらせたのは、連合軍の軍事力だったわけだ。

論議を簡単にすれば、非民主主義制度から平和的な民主的手続きに則った民主化など、矛盾の一言に尽きるということだ。

始末に悪いのは現代の全体主義国家が北朝鮮を含めて全て民主主義を謳っていることだ。その体制に反するものは非民主主義者どころか、テロリスト扱いされている。

大体、民主主義の進歩の歴史は市民革命やフランス革命等、既存の専制体制を暴力で屈服させたり、妥協に向かわせることでおこなわれてきた。決して平和的手段では達成できなかったのだ。平和な民主的改革など、先人の流血の上に確立してきたのだ。アメリカやフランスの国歌など、血にまみれた革命戦を歌い上げているだろう。

逆に言えば聞き耳を持たない専制体制には暴力以外は何の意味を成さなかったのだ。

そして、現代社会を見てみよう。発展途上国や旧ロシア圏での民主革命は全て議会の外の圧力によって行われていることは周知の事実だ。

それは、例によって専制は議会や民主的制度を独裁や圧政の隠れ蓑として利用して翼賛体制議会を国家運営の要にしているからだ。

ここにいたって、如何に民主主義の内容に重要な意味があるかわかる。それは、多党制をどこまで、実際に擁護しているか。個人の選挙活動の自由が確立しているか。立法府が行政府に従属していないか。一票の格差やｹﾞﾘﾏﾝﾀﾞｰによって、民意の権力への反映が歪められていないか。等々、、、、、細かい、民主体制の個々の内容が実質的な民主主義の確立を支えているのだ。

そして、そのような個々の民主主義の改良、向上による民主主義の発展は如何に時間がかかることか。そして、逆にその衰退と独裁への移行は5年もあれば十分である。

ここで問題となるのは、徐々に民主制が後退していく中でどこまで、その退化しつつある民主的手続きに則って、議会や選挙による改革を続けるべきかという基準だ。戦前の日本じゃずるずると大政翼賛会へ移行したし、例えば今も中共じゃ形だけ多党制があるがそれは共産党体制の民主的粉飾そのものだ。

以上のように劣化した民主制下での民主的手続きによる改革はほとんど望み薄だということがわかるだろう。それどころか、専制の延命を支える媒体になっている。

民主的改革へ努力するべきか他の手段へ訴えるかという基準の分水嶺からデモ、選挙ボイコットやテロリズム、不服従運動、既存の国会へ対抗する議会の確立（旧ソ連等に見られる）、内戦、革命と徐々に暴力による政府転覆へと非民主的手段へとエスカレートしていく。それは皮肉なことに民主主義を求めようとするものでも、敵が非民主的であればあるほど非民主的手段に訴えざるをえなくなるということを示している。

そして、現在の日本がその民主的手段による改革が不可能な分水嶺をすでに超えていないと誰が断言できるのだろうか。一票の格差を必然的に生じ、代議員の政党への隷属を促すじる小選挙区制や官僚の法案作成がほとんどである行政に隷属した立法と司法、多党制を除けば中国以上に経済規制が厳しい反資本主義的経済制度等、客観的基準によっても等に専制国家の範疇に入っているだろう。それを明確に認識させないのが民主主義の制度的粉飾なのだ。

アウンサンスーチーが議会活動を認めたのは少し前のことだが、それ以前の彼女を非民主的活動家と断じることが出来るだろうか。そして、今の日本がミャンマーや中国以上に民主的なのだろか。

というわけで、劣化した民主主義の改革過程における民主的手段の有効性、条件について、諸子のご意見をお聞かせいただければ幸いだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/823.html

　日本の病院の現状はこれも異常と言うしかない。徳洲会は氷山の一角だろう。何々会という民間病院だけではなく公立病院も大学付属病院も金儲け中心で運営されているはないのか。神の国と神の義と愛を求めよ。そうすれば良くなると言うがちっとも良くならないなあ。神の詰めと人間の詰め。詰めのできない人は恐くないと言うが本当だなあ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/824.html

　北朝鮮で金総書記に次ぐナンバー2の人物が失脚し、特別軍事法廷で国家反逆罪などを含む罪に問われ、実刑判決言い渡し直後に機関銃で処刑されたという。何という残虐な国家だろうか。この21世紀の地上にそうした国家が存在すること自体がおぞましい。

　すべては国民に信を問わない政治体制のなせる技だ。軍事独裁体制は「ヤルか、ヤラレルか」の熾烈な権力闘争が渦巻き、絶対安定と思われるのは間違いで、実態は権力争奪の日々だ。上は金書記長の首を狙うところから、下は末端の官僚吏員まで、一瞬でも油断したらいわれなき讒訴により処刑されかねない権謀術数の社会だ。

　民主主義国家の日本でもそうした面を強く持つ社会・業界がある。企業や官僚や芸能界では国民に信を問うことがないため、たいして根拠のない権威に縋って人の上に立とうとする。人を支配するためには人を陥れることも一つの手段だ。

　そうした社会ではこの国でも熾烈な序列争いが存在する。国民に信を問わない、つまり民主的な選出に頼らないすべての組織には愚かしい権力争いがつきものだ。

　しかし忠誠心争いを演じる北朝鮮の幹部たちを嗤うことは出来ない。日本でも安倍氏に対して忠誠心争いを演じているドウショウモナイ政治家たちがいる。そのお零れに与かって政府内の要職を与えられて、嬉々としてテレビに登場するそうした人物がいかに卑しい顔をしているか。

　それは政府内だけに留まる話ではない。遠くは日銀総裁から近くはNHK会長まで、安倍氏の顔色を窺った人物が就く傾向がみられる、と感じるのは私だけだろうか。彼らにとってそれらの要職はそれらの組織本来の役目を果たすべく腐心するよりも、自らの地位維持のためにそれらの組織を利用することに没頭する。なんとも浅ましい話ではないだろうか。忠誠心ゴッコは北朝鮮だけの話ではない。民主的な手続きを要しない組織のすべてで起こる愚劣なポスト争いはある。

　忠誠心ゴッコに毒されないためには民主的な手続きを導入することだ。企業が取締役会や株主総会などのように投票権に格差があって民主的でない運営がなされても、その果実は企業業績に反映されトップは「民主的」に責任を負わされることになる。

　問題なのは業績の責任が問われない巨大組織だ。その最たるものが官僚・公務員だ。小沢氏が官僚主導の政治体制を政治家主導に改めようとしたのは正しい政策だった。

　しかし彼が実行する前に総理大臣に就任すべき地位を官僚組織の一つ東京地検特捜部による国策捜査によって追われたため、頓挫してしまった。彼の後を受けた民主党議員たちは何を血迷ったか官僚たちの懐に飛び込み、官僚たちに忠誠心ゴッコを演じてしまった。まさしく菅民主党や野田民主党は自民党になろうとしたのだ。志なき政治家は政界から去るべきだ。

　北朝鮮の国民はいつになったら民主主義体制の国家で暮らせるようになるのだろうか。中国の国民たちもいつになったら民主的な政府を持つことが出来るのだろうか。

　いかに全国人民代表会議を開催しようと、官僚(独裁)国家の民主的な装いと民主国家における官僚国家的な残滓とではまるで異なる。第一、民主的な国家なら志の高い政治家が国民に支持されれば官僚主導の政治を改革出来る。北朝鮮や中国に民主的な政府が実現することを願わずにはいられない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/825.html

「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ
http://gendai.net/articles/view/news/146658
2013年12月13日　日刊ゲンダイ

　希代の悪法「特定秘密保護法」が１３日、公布された。日本の民主主義は、もうオシマイだ。

　ふざけているのは、今ごろになって国会が「秘密保護法」をどう運用すべきか、第三者機関をどう設立すべきか、バタバタと動き出していることだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ。

「自民、公明、民主、維新、みんなの与野党５党の超党派議員団で、来年１月１２〜１９日に米英独の３カ国を訪問し、各国の監視機関の仕組みを視察する予定です。しかし、本来は法案可決前に視察するべきでしょう。国民の６〜７割が反対した重要法案なのだから、あらかじめ他国の状況ぐらい情報収集して把握しておくべき。この法律がいかに“欠陥品”なのかという証左ですよ」（永田町事情通）

　超党派議員の派遣について逢沢一郎・衆院議院運営委員長は、日刊ゲンダイ本紙の取材に対して「具体的な日程は今後詰めると思うが、各国の運用の在り方をしっかりと見てきてほしいし、また、そうでなくてはならないと思っている」と話した。要するに、国会議員も「特定秘密保護法」について、ほとんど把握していないのだ。

　しかし、法律が成立した後に海外の状況を調べてどうするのか、税金を使って与野党議員が物見遊山するだけじゃないか。何だか釈然としない話だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/826.html

派遣労働の問題は多くの人に指摘されてきた。庶民は劣悪な労働環境を押しつけられ、貧富の格差が拡大し、社会は崩壊へ向かっている。その一方、社会の崩壊で支配体制が揺らぐことを恐れてファシズム化を推進しているわけだ。
　厚生労働省は12月12日、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案を労働政策審議会部会に対して示したという。労働環境の劣悪化、貧富の格差拡大、社会の崩壊を推進するという姿勢を同省は明確にしたということだ。
　低賃金で不安定な雇用を広めるメリットが支配層には少なくともふたつある。
　ひとつは庶民から富を吸い上げ、自分たちがより豊かになり、支配階級としての地位を確かなものにできるということ。もうひとつは、支配層に反抗的、例えば労働環境の改善を求めるような人びとを容易に排除できるようになるということ。
　日々の生活に追われる庶民は社会について考える余裕をなくし、経済的な理由から教育を受けることも難しくなって被支配階級として固定化される。生きる糧を奪われる恐怖を常に意識させることで保身に走るように仕向け、反抗心をなくそうというわけだ。
　似た仕組みは1960年代に学校へ導入されている。こうした制度変更の背後には60年安保闘争、そして来るべき70年安保闘争があった。
　1966年に東京都では高校入試に学校群制度の構想を発表、学力試験の科目数を9から3へ減らし、9科目の内申と学力試験を同じように評価することにした。制度を変えた名目はともかく、内申とは教師による生徒の監視にほかならず、学校の管理強化につながる。内申書によって子どもに監視を常に意識させ、権力に服従する人間を作り出すことが支配層の思惑だったのだろう。
　それ以前、日比谷高校をはじめとする進学校も存在したが、都立高校は数の多さもあり、社会のさまざまな階層の子どもが集まる学校でもあった。その都立高校では管理が強化されるのと並行して進学校としての地位を失い、国立や一部の私立がエリート輩出のルートになる。受験産業の資料によると、こうした進学校は「自由な校風」という特徴があるらしい。
　国立や私立は中高一貫、または小中高一貫の学校が多く、東京都の制度変更は「勝負の年齢」を下げることになった。受験の低年齢化は早い段階から受験準備でき、長期にわたって教育費を負担できる富裕層が有利だ。
　社会で「エリート」と評価される地位を固定化するためには、「エリート輩出大学」へ特定の階級の子どもが進学する必要がある。どれだけ学習環境が恵まれていても、試験が客観的であれば、こぼれ落ちる支配階級の子どもが出てくる。「教育再生実行会議」が10月31日に提言した「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（PDF）は、そうした問題へのひとつの回答。情実入学を公然と認め、恣意的に合格者を選べるようにすべきだという内容だ。
　派遣労働の常態化や情実入学の容認は支配体制を固定化する。つまり、官僚の情報独占を実現するために成立させた「特定秘密保護法」と目的は同じだ。

派遣労働の常態化は庶民から搾取し、庶民を支配するために行う「レジーム・チェンジ」の一環　櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312130000/
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/827.html

　「ダンダリン」というテレビドラマを観ました。ブラック企業の労働者いじめを追及する、労働基準監督官の奮闘を描く日テレ系の異色”正義”のドラマです。大げさにいえば、日本の資本主義のありように「ノー」を突きつける内容を含んでいます。

　「あなたは無期限に派遣社員です」という契約を押しつけられる社会になりそうです。厚労省は先日12月11日に、無期限派遣を容認する制度に改めようとする案を、労働政策審議会部会に提示しました。

　「最長3年」を原則とする派遣期間を、「無期限派遣」ができるようにしようとするものです。年内に審議会での検討を終え、来年の通常国会で派遣法改正案を提出、再来年の2015年からの実施をめざすようです。派遣労働が主流になれば、働く者の貧困化はさらに加速されてしまいます。

　安倍政権は働く人の権利も奪い、経営者側が圧倒的に有利な権力を振るえる社会に変えようとしています。安倍政権、そして自民党の大スポンサーは大企業であり、経営者側に立つ政党だから、当然といえば当然の動きです。それにしても、かくもあからさまに働く者の権利を奪い去るとは――。

　安倍政権の経済政策を貫く基盤は、市場原理主義そのものです。国際的な流れでは、グローバリズムと名付けられる態勢です。できるだけ規制を緩和し、”自由競争”に任せる。だから、戦後働く者が、労働者が営々として勝ち取り、築き上げてきた労働法制の数々がいま、あっさりと破壊し、経営者有利の労働環境に一変させようとしつつあります。

　先日、アメリカのタイム誌が、フランシスコ・ローマ法王を「今年の人」に選び、表紙になりました。理由は、「就任からわずか9カ月で世界の貧富の差やグローバル化などの議論に参加し、中心的な存在となった」です。

　同法王は「『汝（なんじ）殺すなかれ』という戒律が人間生活の価値を守るための明確な制限を設定しているのとまさに同じように、われわれは今日、排除と不平等の経済に『汝向かうなかれ』と言わなければならない」と述べました。

　そして「このようなグローバル経済は、（人を）殺すことになる」とし、現在の経済システムは「その根本において不公正」であると糾弾しました。同法王は、この種のシステムは新しい「専制」を生む可能性があり、それは「自らの法と規則を一方的に容赦なく押しつける」と警告しています。

ダンダリンは、主人公の女性監督官、段田凛が正義を貫く、痛快ドラマですが、残念ながら11日の11話が最終回でした。いま日本で進んでいるのは、労働法制に結晶化された貴重な労働者の権利が、つぎつぎにはぎ取られ、無力化されている実態です。

　安倍政権下のグローバル資本主義、市場原理主義を根幹とする経済運営で、働く者の貧困化が進むことは確実です。働く者は、人として扱われない社会に陥れられようとしています。改めて、古いスローガンを持ち出すしかありません。「労働者よ、団結せよ。万国の労働者、団結せよ」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/828.html

　朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

　＊　＊　＊

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

　何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

　これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

　翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

　当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

　そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

　全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

　日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

　元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

　なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）

　インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。

　2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

　朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/829.html

　本誌で「逆説の日本史」を連載中の作家・井沢元彦氏は、20年以上前の1991年、韓国と日本が歴史認識を巡って法廷で争う『恨の法廷』という作品を刊行した。同作は、韓国の反日の根底には「恨」があると喝破した井沢氏だが、日韓関係がこれだけ悪化した今、日本はどのように隣国と接すればよいのだろうか？　井沢氏はこう解説する。

　＊　＊　＊

　日本は韓国の「恨」にどのように対処すればいいのだろうか。「恨」が朝鮮民族の特質である以上、要求に応じて謝罪を繰り返すのは最悪の対応だ。謝罪をすればさらなる謝罪を求められるだけで、永久に許されることはない。日本はこれまで謝罪すべきは謝罪してきた。これ以上、謝罪したり、謝罪の意味を込めて経済援助を行なったりするのは無意味どころかマイナスである。

　そろそろ毅然とした態度で韓国を突き放すべきである。嘘で塗り固めた歴史は必ず化けの皮が剥がれ、嘘で塗り固めた教育は必ず破綻する。韓国が本当に近代化し、日韓が真の友好関係を築けるのはそのあとである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/830.html

これも酷い話：特定秘密保護法が可決された12月6日、同じ日に可決された『知り得た情報』を口外した医師を懲役２年にするがん登録法　目的は福島で発生する癌の隠蔽安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）　http://t.co/Dx7OQ17p3c

— Masa Okumura (@mokumura) 2013, 12月 13

　元ＮＨＫアナウンサーで、原発事故をめぐる同局の対応をツイッターなどで批判し、今春退局した堀潤氏（３６）が、古巣や脱原発への思いをつづった「変身　Ｍｅｔａｍｏｒｐｈｏｓｉｓ　メルトダウン後の世界」（角川書店）を出版した。日刊スポーツの取材に「公共放送の思いを実現するには、ＮＨＫを出たほうがやりやすい。でも、辞めてもＮＨＫらしくありたい。今、自分はフリーの公共放送人です」と話した。

　限られた時間で真意を伝える映像に比べ、「文字なら、行間を含めて伝わる枠が広がる」。それが本を出した理由だ。ＮＨＫへの思いも隠さなかった。「弱い立場の人に軸足を置いた取材でないと、公平中立は保てない。ＮＨＫの何に憤って抗議してきたかといえば、局出身ではない現場のトップ。ただ、そこまで血まみれになって戦う必要があるのか考え、外に出ようと」。今は「８ｂｉｔ　Ｎｅｗｓ」を主宰。「さまざまな立場の人と仕事ができるようになった。ＮＨＫ時代の方が孤独だった。辞めて良かったと思います」。

　製作したが局に反対され、留学先の米国で一般上映できなかった映画「変身」は今月１日、宮崎と東京の映画館で上映された。一方、国民の反原発への関心低下を指摘する。脱原発デモに、「たった１年前なのに、懐かしい映像に見えます」。小泉純一郎元首相の原発ゼロ発言には「あれで野党の反原発は全部かすんだ。うまいと思うが、私たちはまだ小泉さんの言葉に頼るのだろうか」と話した。

　今年を象徴する文字を聞くと、「共」と答えた。公共放送や仕事仲間への思いが、頭をよぎったようだ。【中山知子】

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/832.html

猪瀬の徳州会事件を、単に5000万円の授受事件だと表層的に捉えてはいけない。

慢心した猪瀬が五輪組織委員会人事で、自民党の森喜朗氏を会長から外したことに端を発するのだが、その背後には五輪の利権問題の死闘が潜んでいる。

すなわちこの事件は自民党の反撃のためにリークされたものなのらしい。

【猪瀬＝徳州会問題】が都議会を舞台に依然くすぶっているが、辞任も時間の問題か？と言われながら、これだけ時間が掛かっているのは、検察に事件化までする動きがないからだという。

そもそも、この事件の背景には、森喜朗といういささか太い虎の尾を踏んだことにありそうだが・・

それで安倍首相の面子を潰したことが背景だが、猪瀬を叩くことによって、自党内の徳州会汚染から目をそらせることとも目的だろう。

いささか危険な手ではある。

だがそこまでやる背景には、五輪利権を巡る暗闘があるという説もある。

一方某前知事がもっともらっていることは確からしいが、表面に出てこないのは、息子のお陰と衛星党党首としての立場だろうか？

ともかく一筋縄ではない、問題が絡んでいる様だ。

余裕満々の様に見える安倍政権の現状】は、中央での見え方と地方での見え方では全く違う。

その証拠に、最近の地方の首長選挙で、自民党推薦の候補者は負け続けている。

福島県内の各市でも神奈川県内の小泉進次郎地元や、菅官房長官地元でも・・http://t.co/7rgRwLy1pG

これでも中央で支持率がさほど下がっていないのは、アベノミクスという幻影のお陰。

だが来年の消費税増税で消費が落ちれば、支持率の低下はアッと言う間だろう。

現在の中央での自民党支持は、かつて首都圏だけ強かった民主党の姿に似ている。

脆い土台。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/833.html

秘密保全法！言論弾圧！思い出して下さい。安倍さんの演説に「原発・イエスかノーか」のプラカードを掲げようとした女性のことを。取り締りに合い、住所を聞かれプラカードは没収され、何の関係もない勤める会社にプラカードを送りつけられていた。これを特定有害活動で正当化しようとしているのでは。

— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2013, 11月 16

自民党の福島県連は2012年の衆院選で「原発を廃止する」と約束していたのだから、安倍政権がそれに反する政策を行うなら演説会で真意をただすのは当たり前の話。それをなんだ。/ 安倍総理の福島演説で原発廃炉プラカード自民党に没収された http://t.co/QxRSFYYPOX

— yunishio (@yunishio) 2013, 7月 5

安倍晋三が福島演説で総理に原発廃炉、反対？賛成？とプラカード掲げようとしたら自民党に没収された http://t.co/Qmzj4vUqeN

— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2013, 7月 4

「言論統制法」と呼ぶべき「不特定秘密隠ぺい法」、いえ、政府の命名によれば「特定秘密保護法」が早速、ある地方議会で「使われた」ようです。そのいきさつを記憶のために記録。

埼玉県越谷市。市議会で「特定秘密保護法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」を提案したが、自民党と公明党の反対で採択されず。 そのことをツイッターで批判した市議について問責決議が出されそうだとのこと。 http://t.co/hf9j3Bhbx1

— 中西　基 (@kanamenakanishi) 2013, 12月 10

当の市議会議員の説明です。

●辻こうじの「ただいま越谷を工事中！」
何が問題？特定秘密保護法意見書についてのツイッター発言をめぐって
http://kozichu.blog87.fc2.com/blog-entry-283.html
2013-12-10

１２月２日に私の所属会派である民主党・市民ネットワークが提案した「特定秘密保護法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」が、議会運営委員会での自由民主党市民クラブ、公明党越谷市議団の反対によって本会議への提案すらできなかったことについて、私がツイッター上で「自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました」と記述したことについて、「不当な」「阻止された」という表現が問題だとして、６日の代表者会議の議題として取り上げられました。

この席上で、自民党市民クラブ、公明党越谷市議団の２会派は「不当な」という表現の削除訂正を求めてきましたが会議は紛糾をし、一致した結論には至らないまま会議は終わりました。この中で、自民党会派から、私の責任を問う問責決議案の提出を今後検討する旨の発言がありました。今日現在、問責決議案などは出されていませんが、１２月議会会期中に提案される可能性はあります。

私が、２会派の提案への反対を「不当」と表現したのにはそれなりの理由があります。

越谷市議会では、議員が議案を提案する際には、議会開会の１週間前の告示日までにその案文を議会運営委員会で示すことが申し合わせ事項で定められています。もし告示日以降に緊急提案をしたい場合は、その内容に緊急性があるかどうかを議会運営委員会で協議をすることになっています。今回の意見書は、告示日の翌日の１１月２６日に行われた衆議院本会議での強行採決に抗議し、その後の参議院での慎重審議を求める内容であるので、当然、緊急性の要件は満たしているはずです。

にもかかわらず、自民・公明の２会派は、議会運営委員会で「緊急性がない」と反対をしました。私を含めて複数の委員が「なぜ緊急性がないと考えるのか」と繰り返し質問しましたが、納得のいく説明はありませんでした。「地方議会が国会に意見を言うのはなじまない」「国会で現在審議中なのだから出すべきではない」「先議（議会初日に採決をすること）が必要だから反対」などという趣旨の反対理由は述べられましたが、これらはいずれも緊急性を判断する理由とは関係のない事柄です。しかも、意見書を国会に提出をすることは地方自治法で認められていますし、国会で審議中だからこそ緊急提案するわけですし、先議だから反対、に至っては、まったく理由になっていないと思いました。

私はそのことを指摘をした上で、緊急性の有無についての理由を述べないで反対するのはおかしい、という内容のことを繰り返し言いましたが、２会派は従前の主張を繰り返すだけで、自民党に至っては委員長からの「この主張は変わりませんか」との問いに「変わりません」と討議の如何に関わらず結論は変わらないと宣言をしてしまいました。

こんな感じで議論は平行線となり、「全会一致を見ないので、議案の提出は委員会として認められない」旨の裁定を委員長がし、協議は終結をしました。

　特定秘密保護法について、会派間で見解が分かれるのは仕方のないことです。意見書が本会議に正式に提案をされたときに、反対をした会派があったとしても私は不当だとは思いません。しかし、明らかに提出要件を満たしているのに、その提出すら認めないというのは、単なる見解の相違を超えて、不当ではないかと思うのです。自民党籍の議員で構成するもう一つの会派である保守無所属の会は、「自分たちは秘密保護法には賛成だが、緊急提案の要件は満たしてると考える」と提案そのものには賛成をしています。手続き的な意味と議案の内容への賛否は分けて考えるべきと判断をしてくださったのだと思います。

　議会が異なる民意の集合体である以上、議員間で意見が分かれるのは当然のことです。議会は合議体でありますから、そこで相互に批判をし合い意見を戦わせるのが、議論をするということです。もちろん相手の意見を批判することと誹謗中傷をすることは違います。名誉棄損・差別表現など、法的に規制される言論もあります。しかし「不当」「阻止」という言葉が規制されるべき表現だとは到底思えません。また、私の主張に異論があればインターネットなどのメディアを使って反論をすればよいと思いますし、私は相手から反論があれば、その主張を自分のメディアで紹介したいと思います。インターネットはそういった公開討論的な議論に適したメディアです。
　
この間、私はこの件についての進捗をツイッターなどで発信し続けてきました。これに対して今までになく多くの市民の方から、メールやツイートなどによるメッセージをいただいています。そのほとんどが「この記事の何が問題なのかわからない」「これは民主主義のたたかいだ」という内容で、私の行動を支持してくださっています。多くの方が、今回の事態を自由な言論への封殺ととらえています。

　越谷市議会の良識を信じたいと思います。

●東京新聞(TOKYO Web)
秘密法で自公批判ツイート　市議に「反省」決議　越谷市議会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013121302100008.html
2013年12月13日

　埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議（３８）＝民主党・市民ネットワーク＝に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。
　辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。
　辻氏が三日にツイッターで自公の対応を「不当だ」と批判したため、自公は「看過できない」と十一日に辻氏の反省決議案を提出。採決は十二日午前一時過ぎにずれ込んだ。
　傍聴席で採決の結果を見守った約三十人の市民からは、自公への怒りの声が渦巻いた。
　介護士の男性（６０）は「意見書案は、自公が推進した特定秘密保護法に反対するような内容だったから握りつぶされたのだろう」
　別の男性（６１）は「辻さんのツイッター発言程度の発信もできないなら、言論がどんどん封殺されていく。特定秘密保護法の施行後の日本の社会を先取りしているようだ」と憤っていた。

#秘密保護法 に反対するツイートすらも、今後は処罰対象にするという糞日本社会の基本方針を先取りした議会の暴挙なのだ！→東京新聞:秘密法で自公批判ツイート　市議に「反省」決議　越谷市議会:社会(TOKYO Web) http://t.co/CEvqVi805V

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2013, 12月 12

上のツイートでKitten T.T. (@kittenish823) さんが言うように、「不特定秘密保護法」を批判する市民に今後加えられる自公政権からの暴力的圧力の先取りと思っておくべきでしょう。そのことは、「国旗国歌法」が「国旗国歌を強制するものではない」という言い訳とともに制定された数年後、「国旗国歌を強制する」圧力が地方レベルでも政府レベルでも増していることと共通しています。

しかし、『不特定秘密隠ぺい法』について、長野県の飯山市議会ではこんな議決が出されていたのです。

速報 長野県の飯山市議会が、秘密保護法の慎重審議をもとめる意見書を「全会一致」（公明党も）で採択！

— JCP長野 (@jcpnagano) 2013, 12月 3

長野県の飯山市議会に敬意を表し、埼玉県越谷市議会の辻浩司市議に賛意を表します。おかしな政治、おかしな法律について意見を述べることは当然のことです。そして、埼玉県越谷市の「辻浩司市議に反省を求める決議」を可決した自公議員がいかに民主主義の敵になっているかを、どれほど彼らが日本の民主主義と日本の住民にとってのテロリストであるかを再認識せざるをえません。

このように日本国民どうしの分断と分裂が進行していけば日本社会は人間関係的にも破壊されますね。自公政権の罪深さはこういう見えにくいところにもあらわれます。

「特定秘密保護法」が権力者を暴力的にし、社会を分断する。　（埼玉県越谷市議会）　村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5110.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/835.html

この時期に猪瀬直樹が新しい本を出すそうですね。

タイトルがズバリ！

「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）

笑っちゃいますね。

このタイミングで？

ただし本の内容は、五輪・パラリンピック招致に成功した経緯などを
まとめたものらしいので、５０００万円騒動が始まるまでの順調な時
に書いたものなんですよね。

しかし逮捕も間近だと言われているのによくやりますよ。

出版社も何考えてるんですかね。

猪瀬直樹はこれまで下のように「力」シリーズを何冊か出しています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1386980747_o.jpg

２０１１年に出版したこれらの書籍で猪瀬直樹は次のように、

「壁を打ち破るには“頭”を使え」

「絶体絶命だと思ったところからが、本当の仕事のスタート」

「今日の負けは、明日に取り戻すことも可能」

「『お天道様が見ている』という感覚が失われると」

などと逆境をはねのける秘策を披露しているんですね。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131213/dms1312131541020-n1.htm

「言葉の力」「解決する力」「決断する力」「突破する力」

どれも素晴らしいタイトルですが、

金を貰う「決断」をし、それがバレて、

テレビの「言葉」で更なる疑惑を招きボロを出し、

いまだに「解決」出来ずに、

もはや「突破」は絶望になってしまいました。

まさに作家と言う商売の虚飾を猪瀬直樹は身体で表現したようです。

同業の石原慎太郎はどう思っているんでしょうか？

都議会の中継では耳から汗がしたたり落ちているのが映って
いましたが、もし真実を喋っているのなら冷や汗をかくことも
ないですからね。

生活に不安を感じたから５０００万円を借りたというのに、簡単に
１年間の給料を返上するとか訳のわからないことを言ってます。

無給で１年間暮らせるほど金銭的余裕がなけりゃ、あんなこと約束
簡単に言えませんよ。

でもすぐ見抜かれてしまうような嘘をついているので、本に書い
てあることを実践してるとは言えませんね。

その後の記者会見も僅か４分で逃走してましたし。

見てる側が同情しそうなあの泣きそうな顔は、やはり演技ですか？

ところで都議会の追及なんですけど、ジャーナリストの鈴木哲夫氏
の取材では、自民党都議が石破幹事長にお伺いを立てたそうです。

都議：「猪瀬都知事が辞任をするまで徹底的に追及しますが、
　　　　　よろしいですか？」

石破：「わかりました。存分にやって下さい」

これで猪瀬都知事は自民党からも見捨てられたっていうことです。

こういう状態でも本が売れると出版社も本人も思ってるんですよね。

怖いも呑みたさで買う人はいるかもしれませんが、でも、

もし予想外に売れたとしたら、それも怖いことです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/836.html

「悪」の原因の原因　住民至上主義　　権威の足もとは墓場　前阿久根市長　竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54681671.html
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政府は、「エネルギー基本計画案」を了承した。その中身と言えば、いくつかあるが、一番気になる項目を挙げた。

■原発は引き続き活用していく基盤となる重要なベース電源。必要規模を確保。
■原子力規制委員会は安全性を確認した原発を速やかに再稼働
■核燃料サイクルを引き続き着実に推進

自民党は、総選挙では東北地方の候補者は、原発ゼロを叫び、党として原発は１、２年掛けて検討し、原発をなくす方向で進めると言っていた。それが大勝して、国会運営上、何の障害も無くなった途端、公約にもない秘密保護法を強行採決し、未だにこれだけ原発事故で被害を受けた教訓もなしに、上記の基本計画のように、敢えて「重要な基盤となる電源」と決定した。また再稼働は「速やかに」と催促している。またもう既に１０兆円程度注ぎ込んで、全く目処も立たない「もんじゅ」の研究に引き続き「着実に」継続しろと書かれている。

国民の７０％程度が脱原発を望んでいるのに、この決定である。安倍政権は、かつての自民党政権の中でも、もっとも国民の民意を踏みにじって政治を進める政権であることが明らかになった。

現在、国内の原発は１基も動いていないのに、電気はまかなわれている。政府は、原発がないために、原油の調達に莫大なお金が海外に流出していると宣伝し、だから原発を使わなけれならないと言っている。

しかし、原発を稼働すれば、大量の核廃棄物が生じる。しかし、その廃棄、保管コストは計算に入っていない。この保管場所もまだ決まらない。その代替策として、福島の原発で汚染された地区を国が買い取り、そこに核廃棄物の「中間貯蔵地区」としようとしている。文字通り、「中間施設」であり、一時保管場所である。永久保管の場合、一声、１０万年の保管が必要である。高々、電気を使うために、人類がこれからも生きているかわからないほどの年限の間、日本の将来の子孫たちが、その費用、手間、リスクを負担しなければならない。

よく政府、自分達の子供や孫達に負担を残さないように、消費税を上げると訴えている。原発の費用は、数千世代が負担しなければならない。これはあり得ない話である。

しかも、日本は２度も核被害に不幸にも遭遇している。原発は安全だ、安全だと言ってきて、この有様である。最近、東電は津波前に原子炉建屋の冷却配管系が破損して冷却出来なくなっていたことを認めた。消防車で給水した水は途中で漏れて、原子炉内まで届いていなかった。つまり、深度６程度で日本の原発はメルトダウンしてしまうということである。

それを外国に政府自ら売ろうとしている。政府が売るのだから、当然買う国は、事が起こって被害が出れば、損害賠償を要求するだろう。これは、売買契約の中に条文として書かれている考えている。しかし、政府は秘密保護法で決して公開はしないだろう。

我が家では、３．１１で原発事故が起こって、すぐに太陽光発電のソーラーパネルを導入した。これは自分が使う電気は、なるべく化石燃料、原発に頼りたくなかったからである。このパネルを導入してみて、太陽発電の凄さを感じている。何も文句も言わず、ひたすら電気を発電してくれている。初期投資は当初２０年ぐらいで回収と考えていたが、しかし１０年ちょっとで回収出来る計算である。

よく、国民が太陽光発電すると、昼間の発電量がオーバーし、電気を蓄える手段がないと、ケチを付け、だから昼夜関係のない原発が必要と言う。

しかし、皆さん知っているだろうか、新エネルギー貯蔵を。

オーバーした電気は、無尽蔵にある水を電気分解して水素にし、タンクに貯蔵する。水素を燃料として、燃料電池というもので電気を発電するものです。

既に自動車会社は将来の究極のエコ自動車として水素燃料電池車を開発して、２０２０年頃には大衆車と販売する計画です。水素と酸素で燃やすので廃棄物は水となります。究極のクリーンエネルギーです。そのため、各地に水素タンクステーションが出来ます。各家庭で余った電気は、水素タンクステーションに集められ、水素で貯蔵します。

日本のように、太陽、水はあるが、原油を持たない国にとって、究極のエネルギーです。それこそ、安倍首相が好きな安全保障にも最適です。こんなエネルギー開発に何兆円使っても構わない。日本こそ原発をゼロにして、このような新技術のエネルルギーに転換すべきである。

それにしても、国民はもう目覚めるべきである。このままだと、人災によって日本沈没である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/838.html

遅いどころではなく極めて深刻であり、安倍はヒトラーを通り越して日本のスターリンになることで、粛清による大虐殺を実行する悪魔に変貌する。それは既にソ連や中国で実現したことだし、統一教会はそれを日本の手先を使って実現してから、ゆっくりと対馬を占拠して日本列島に支配権を広げようと狙っているのだ。スターリンだって最初の段階ではロシア人をあれほど虐殺する気はなかったが、メディアが沈黙しロシア人が抵抗しなかったので、それがどんどん酷くなっただけに過ぎない。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/263.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/839.html

TPP、アメリカ議会での批准は不可能に！151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出！共和党も反対多数！賛成派は大統領達だけ！真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/840.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールよりペタンコの靴が似合うイメージだ？！

安倍首相の昭恵夫人が北海道新聞主催の講演会で、首相の原発政策を批判しているという。もちろん何も分かってない呑気な国民は、いいね！気持ちいいね！どんどん言ってよ！なんて言葉を聞くが、実際に、彼女の言葉をそんな素直にとってどうすんのかしら？ツーか、眉唾もんだわ。

�@自分の国の原発事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は「どうなんだろうな」と思っている。主人にも「いま、売り込むべきではない」と言っているが、聞いてもらえない。

�A消費税アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、主人には「小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい」と毎晩言っていた。

�B被災地に建設予定の巨大防潮堤について、「本当に造っていいのか、本当に美しい日本の復興なのか、考え直して欲しい」と正面から否定しているのだ。

へーそうなんだ。だから何なのよ？自分のバカ主人の独裁者ぶりを何とかフォローするためにやってるだけでしょう。この�@�A�Bを見たらそれ以外にあり得ないでしょ。原発売り込みを反対しても聞いてもらえない？消費税を上げないで欲しい？防潮堤の建設も反対してるが聞いて貰えない？

あなた小料理屋で生計を立ててるの？そんなの、ただの道楽でしょう。実際に安倍が「家内が反対したから中止にしました」なんてことになるわけないでしょ。仮にも日本国の首相だし、アホ呼ばわりの加速度が勢いづくだけだ。予定調和のミエミエ猿芝居だわ。

要は昭恵夫人が否定したからってただのパフォーマンス。

知ってると思うが、昭恵夫人は森永砒素ミルク事件で有名な森永製菓の社長・森永昭雄の娘だよ。お金は腐る程持っている。さらには、悪名高き電通にも勤めていたこともあるのよ。今回は、言及しないがどちらも問題のある企業だよねー。

夫人は、私は家庭内野党などと言って、首相のブレーキ役を演じてるらしいが、元電通ウーマンだけに国民を騙すのはお手のモノだ。むしろ、そっちの方が本職でしょ。アッキーなどと呼ばれ調子に乗ってけどやたら出たがりのデーハな女にしかみえないわ。

美人じゃないから、同性からは批判は受けないので得してるけどね。

このネタ元って日刊ゲンダイなんだけど、小沢びいきのゲンダイがまさかマジで書いてるわけないよね？昭恵夫人の動きは、誰が見ても安倍政権の支持率アップを狙った工作行動だわ。元NTTの広報だった世耕あたりが提案したか？特にB層と呼ばれるゾーンをターゲットにした、マーケティング手法の一種だ。元祖は小泉元首相が郵政民営で、

世論誘導で始めたのがキッカケだが、モロにこの手法がとられているのだ。

昭恵夫人が旦那でもある安倍の政策をシビアに批判する。それを受けて、女性週刊誌や現代などの週刊誌がゴシップのような雰囲気で書くことによって、自分の頭で考えられないB層が「昭恵夫人て素晴らしいわ！総理に向かってズケズケものを言うのよ」

とても開かれた素敵な夫婦ね！なんてイメージに洗脳されてしまうのだ。

B層とは郵政民営化当時、具体的なことはよく分からないが、小泉純一郎のキャラクターを支持する層で、主体性が低く流行に目がない人たちで、IQが比較的低い層だ。洗脳し易い人種でリアルに主婦やシルバーの人間ががほとんどがこの層だ。郵政選挙ではB層をターゲットとした戦略で小泉自民は大勝。これを裏付ける、

郵政当時の資料が、生活の党・中村てつじ氏のツイートに残っている。

これが「B層」の原資料です。2005年衆議院郵政民営化特別委員会6月22日理事会。ページ数が多いために分冊した2冊目。 http://bit.ly/B_sou
NakamuraTetsuji 2010-07-26. 11:31:10

結局、昭恵夫人は安倍の行動にストップを掛けるのではなく、発言することでB層を洗脳し、その相乗効果で安倍首相が描くファシズムの実現に一役も二役も買っているのだ！政治家夫人が何の考えもなく発言をすることは考えられない。

週刊誌まで手玉に取る昭恵夫人！したたかなり。

関連記事
原発､消費税､防潮堤　小泉に続き安倍首相夫人が政権を痛烈批判 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/403.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/841.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131214/dms1312141451005-n1.htm
2013.12.14

　医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）は絶体絶命の窮地に陥っているが、都政関係者の関心は早くも猪瀬氏退任後の都知事選に集中している。こうしたなか、自民党の一部から、五輪メダリストである自民党の橋本聖子参院議員（４９）を推す声が浮上している。

　「その件は（１６日以降の都議会）総務委員会で説明する。会見は終わりにします」

　猪瀬氏は１３日夕の定例会見で、徳洲会疑惑を追及されると、こう言って会見を３分で打ち切り、会見場からコソコソと逃げ出した。

　猪瀬包囲網が強まるなか、知事選候補者に急浮上したのが、夏季と冬季合わせて五輪出場７回を誇る「ミセス・オリンピック」こと、橋本氏だ。

　都庁関係者は「大本命は橋本聖子氏。２０２０年東京五輪招致の貢献者の１人であり、知名度も抜群。自民党の一部が動いている」と明かした。

　橋本氏は１９８４年のサラエボ冬季五輪から、９６年のアトランタ五輪まで、冬季はスピードスケート、夏季は自転車競技で出場。９２年のアルベールビル冬季五輪・女子１５００メートルでは銅メダルを獲得し、日本人女性として冬季五輪で初めてメダリストとなった。

　現在、自民党参院議員（４期目）を務めるとともに、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）選手強化本部長として活躍している。自身の子供に「聖火（せいか）」「亘利翔（ぎりしゃ）」「朱李埜（とりの）」と名付けるなど、五輪への敬愛ぶりは有名だ。

　東京都選出の国会議員は「橋本氏を擁立する話は確かに出ている」と認め、「（政界の後見人である）森喜朗元首相が『出てくれ』といったら決断するのではないか」と話した。

　都連会長である石原伸晃環境相の側近も「橋本氏は最高の候補だ。女性である点も公明党の支持を得られやすい」と鼻息が荒い。

　一方で「橋本氏が受諾する可能性は低い」（ベテラン議員）との見方もあり、現時点では選択肢の１つ。

　このほか、都知事選候補としては、五輪に関係する文教族で都議出身の下村博文文科相や、衆院議員を辞職する意向の東国原英夫氏、今年夏の参院選に出馬しなかった舛添要一前参院議員、自民党の小池百合子元防衛相、ジャーナリストの池上彰氏らの名前も浮上しており、情勢は混とんとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/842.html

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9b7c5dd8a7b6057ed78d9bcde0085a7e
2013年12月14日

　「弱きを助け、強きを挫く」の教訓が、今や自公政権により真っ逆さまなものに置き換えられている。まぁ“金融が世界を乗っ取る”時代に入ったと思えば、理には適っているわけだ。しかし、本当に国民は、その意味を理解し、納得した上で、自公与党の市場原理主義への傾倒を許しているのだろうか。筆者の感覚からみると、いま現実に何が起きているのか、その何かが、どのように自分達の生活を脅かすのか、イメージできない人々に溢れているような気がする。

　幻想的“トリクルダウン現象”を未だ信奉している症状は、いまだに“原発安全神話”を声高に叫んでいるのと同様のことなのである。市場原理主義による金融資本の利益追求の方向性には、所謂人間性の入り込む余地はないのだから、“なるべくしてなっている”状況なのだ。ただ、国民の多くが、言葉を知っている人でも、その効果や信ぴょう性の判断までは行き着いていない。まして、一般の生活者にとっては、殆ど異次元の世界なのである。困ったことに、その概念を理解してようがいまいが、生きている以上、その影響をモロに受けるのが生活者なのだ。

　以下の朝日新聞の記事でも判るように、“アチラも立て、コチラも立て”と云う再配分理論の公平配分観念が完全に消え去っている。軽減税率云々で、弱者への配慮を滲ませているが、雀の涙のような話で、実行自体怪しいものだ。それに、食料品への軽減税率が所得に関係なく商品別で適用される場合、高所得者ほど、軽減税率の恩恵を受ける皮肉まで生まれる。完全に修正資本主義の再配分構造が、金融資本主義に敗北した証左でもあるのだろう。しかし、金融資本主義における金融の勢力は、トリクルダウンを容認する気持ちはさらさらないので、再配分機能を期待するトリクルダウンは、望む薄なのである。

　そのような地合いであるにも関わらず、自公の税制改正大綱は、トリクルダウンなど起きないことを百も承知の上で、完全に企業寄りの税改正に舵を切った。派遣法改正でも、企業側の論理を重視した。まぁ金融資本主義に傅く国家としては、アメリカ型社会同様になりたいと云う事なのだろうが、1％vs99％の最貧国であり、最富裕国である米国社会と同じにしようと云うのだから、やはり気が狂っているか、棄民政策を行おうとしているかのいずれかだろう。これまで、年金天国と言われていた世界も、冬の時代を迎えつつある。生き残っていた再配分機能には、排除の論理が適用され、毎年、年金支給額は減じていくだろう。インフレが起きても、年金が増額される可能性は、理屈上残されていない。泣きっ面に蜂状態なのだが、日本人が一念発起して、お上に楯突こうと思い至った頃には、秘密保護法や共謀罪関連法案が完備され、暗黒な国家の完成に至るだろう。

　ネガティブな論理を展開しようとは思っていないが、理屈を展開させると、そのようにしか答えが出ないのである。仮に、アメリカ化することを是としたとして、その根本には、日本人がアメリカ人のような考え方が出来るかと云う難題が残される。彼らと同様、乃至はそれ以上の自由主義の精神が身につかない以上、常に敗者の位置に据え置かれる。国家の成り立ち上、アメリカには、市民の不服従を美徳とする、国民意識が厳然と存在する事実を確認しておきたい。日本人の歴史の中で、この市民の不服従が、精神の根底にあった時代は皆無だ。一時の蜂起などはあったが、あくまで飢饉とか安全保障とか、一過性な現象に過ぎない。筆者は、本質的に日本人が、アメリカ人のような考えに、心底馴染めるとは思っていない。しかし、彼らと同様に自由主義に馴染み、その上を行かない限り、真っ当な独立国家になることも、根底から否定することになる。

≪　生活にしわ寄せ　不十分な低所得者対策　税制大綱決定

　２０１４年度の与党税制改正大綱が決まった。企業の利益を増やし、景気を支えようとする安倍首相の意向に沿った法人減税を決める一方、個人向けは「負担増」がずらりと並ぶ。消費増税による家計負担をやわらげる「軽減税率」も、税率が１０％に上がった時点で導入される可能性は低い。家計と景気はもつのか。

　消費税の軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を低く抑えることで、家計の負担を和らげる仕組み。標準の税率が２０％の英国では食料品を０％。１９％のドイツでは食料品を７％にしている。

　消費増税法では、消費税率を来年４月に５％から８％に上げた後、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だ。大綱では軽減税率を「１０％時に導入する」と書いた。

　公明党は１５年１０月に「標準税率１０％、食料品や新聞などは８％に据え置き」をめざすが、自民党は将来的に１０％超に上げざるを得ないとの考えから「標準税率１５％、軽減税率１０％」という姿勢だ。財務省や厚生労働省なども同調する。

　だが、そうなると、標準税率１０％は欧州各国の２０％前後より低くても、生活に欠かせない食料品の税率は世界で最も高い水準になり、家計は苦しくなる。

　大綱では、軽減税率の対象品目や財源、企業の納税事務負担の軽減策などの議論を続け、来年末に改めて結論を出すことにした。しかし、何度も話し合ってきたテーマであり、再び平行線をたどる可能性が高い。

　膨大な商品について、標準税率と軽減税率をどう仕分けるのか。税率の異なる商品を扱う小さなお店などの事務負担を軽くできるのか。軽減税率で税収が減れば、医療や年金など社会保障にかかるお金をどう確保するのか。これらの課題について、自民党税調幹部は「とても数年では乗り越えられない」とみる。

　ただ、法律で消費増税が決まっている以上、低所得者対策はまったなしだ。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」などの方法もあるが、軽減税率の議論がくすぶる限り、容易にかじを切れない。そうなれば、生活が苦しい人に配慮もないまま「消費税１０％」に突入しかねない。

　■税制・年金…負担増の波

　家計支援の議論が停滞する一方、負担増は続々と押し寄せてくる。

　民主党政権で練られ、安倍政権も引き継ぐ「社会保障と税の一体改革」では、年金や医療、介護のお金を確保するため、消費税のほかにも所得増税や相続増税、医療費の窓口負担増を盛り込んでいる。年金への課税強化などの新たな負担増も検討されている。

　最大の負担増はもちろん消費増税だ。税率が８％になる来年度、家計は総額６・３兆円の負担増となる。国民１人あたりで単純計算すると年間５万円余り、月々約４４００円だ。過去の物価下落を反映した年金の減額（約８千億円）、年金保険料などの引き上げ（約５千億円）を合わせると、来年度の家計負担増は７兆円台半ばに達する。

　収入が多い人への負担増も、今回の年収１千万円超の所得税・住民税増税にとどまらない。すでに「所得税の最高税率の引き上げ」が決まっており、１５年１月から最高税率は今の４０％から、課税所得が４千万円を超える人は４５％に上がる。対象は約５万人だ。
　これに、年金や医療、介護のための社会保険料の負担増が加わる。厚生年金の保険料は１７年まで毎年上がることが決まっている。今月５日に成立した「社会保障プログラム法」も、ある程度の収入がある人に対する医療や介護の負担増政策が目白押しだ。

　来年以降、年金への課税強化の議論も本格化する。消費増税法では、年金に税金をかける対象を広げる方向で検討することになっているからだ。

　日本は国の借金が１千兆円を超え、先進国で最悪の財政状態と言われる。余裕のある人に負担を求めなければ、高齢化でお金がかかる社会保障を支えられない現実はある。だが、家計を圧迫しすぎて景気を冷やせば税収も増えず、財政も社会保障も立ちゆかない悪循環に陥りかねない。　≫

（朝日新聞デジタル：鯨岡仁）
http://www.asahi.com/articles/TKY201312120616.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/843.html

　訴状によると、弁護士らは昨年８月、林死刑囚と接見する際、約２千点に上る裁判の証拠をそのまま拘置所に持参するのは物理的に不可能として、パソコンの使用許可を求めた。だが、拘置所は許さず、接見を断念したという。

　原告側は接見の際、データ化した大量の図面や写真などの証拠は不可欠だと指摘。パソコンの使用を制限する規定がないのに認めなかったのは「裁量権の逸脱」と主張している。また接見が６０分間に制限され、職員の立ち会いなしでの接見が認められなかったことも違法と訴えている。

　死刑囚と再審弁護人の接見をめぐっては、最高裁が１０日、拘置所職員の立ち会いは「特段の事情がない限り、認められない」との初判断を示している。

http://digital.asahi.com/articles/OSK201312140009.html?iref=comkiji_redirect
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/844.html

岩上安身氏が主宰するインターネットメディアであるＩＷＪが１２月２２日にシンポジウムを開催する。

饗宴�W　Symposion

である。

日程および会場は以下の通り。

日程

◆ 2013年 12月 22日（日）

◆ シンポジウム　11:00 開場 – 12:00 開演

　　・テーマ1　秘密と改憲

　　・テーマ2　経済植民地

　　・テーマ3　軍事属国化

　　休憩　15:30〜16:30（会場転換）

◆ パーティー　　16:30 〜 18:30

会場

THE GRAND HALL（品川）
http://www.tg-hall.com/contact/

東京都港区港南2-16-4　品川グランドセントラルタワー 3F
TEL：03-5463-9971 ／ FAX：03-5463-9972
開催当日：03-5463-9973
JR 品川駅、港南口よりスカイウェイにて直結［徒歩3分］
京浜急行 品川駅よりスカイウェイにて直結［徒歩6分］

ゲスト

テーマ1　秘密と改憲
　＜スピーカー＞
　・梓沢和幸氏
　・澤藤統一郎氏
　・海渡雄一氏

テーマ2　経済植民地
　＜スピーカー＞
　・醍醐聰氏
　・岩月浩二氏
　・植草一秀氏

テーマ3　軍事属国化
　＜スピーカー＞
　・孫崎享氏
　・国枝昌樹氏
　・柳澤協二氏
　・伊波洋一氏
　・矢吹晋氏

パーティー
　＜ゲスト＞
　・安冨歩氏
　・武田邦彦氏
　・伊藤公紀氏
　・安部芳裕氏

ゲスト詳細はこちら
http://iwj.co.jp/feature/symposion4/guest

参加費

◆ 非定額会員
　　一部（シンポジウムのみ） 6,500円
　　二部（パーティーのみ） 4,500円
　　通し券 10,000円

◆ 一般会員
　　一部（シンポジウムのみ） 5,500円
　　二部（パーティーのみ） 4,500円
　　通し券 9,000円

◆ サポート会員
　　一部（シンポジウムのみ） 4,500円
　　二部（パーティーのみ） 4,500円
　　通し券 8,000円

なお、ＩＷＪより、新規会員登録者に対してプレゼント企画が示されている。以下にプレゼント企画に関するＩＷＪ告知文を転載させていただく。

「このたび、今年の『饗宴IV』のシンポジウムに、12月10日（火）〜 12月16日（月）の期間に新たにIWJの有料定額会員へご登録いただいた方の中から抽選で、2名様 × 5組、計10名様をご招待させていただくことになりました！！

また、まわりのお友達やご家族をご紹介いただき、よろしければこの機会にぜひご一緒に『饗宴』へ参加ください！！」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115819

シンポジウム第一セッションでは、「秘密と改憲」が論じられる。

ＩＷＪでは、弁護士の梓澤和幸氏、澤藤統一郎氏、岩上安身氏の三名による、自民党憲法改正草案を読み解く鼎談が、半年間にわたり１２回、延べ２５時間にわたって行われた。

この鼎談による、自民党憲法改正草案および現行日本国憲法の逐条解説が一冊の著書にまとめられた。

『前夜−日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』(現代書館)

http://goo.gl/QAJvyK

まえがきで岩上安身氏が謙遜を込めてこう記している。

「私は、憲法の恩恵を受けながら、ろくろく憲法を勉強してこなかった、ありがちな日本国民の一人として、お二人にご教授いただく生徒役を務めさせていただいた。梓澤先生、澤藤先生は、裁判に臨んで憲法を駆使して闘ってきた闘士である。

逐条で読み解くことで浮かび上がったのは、自民党改憲案のとんでもなさだけではなく、現行の日本国憲法の条文の凄さ、素晴らしさである。」

『前夜』のタイトルが象徴するのは、安倍政権が発足して、日本が暗黒の世に転落する気配が濃厚に漂っている、時代の不穏な空気である。

日本の民主主義を守るのも、日本の民主主義を遺棄するのも、最後の決め手になるのは主権者国民である。

日本の主権者が日本のことを自らの判断で決めてゆくためには、まずは、日本の基本法をこの機会に、全面的におさらいをする必要がある。

その意味で、『前夜』は日本国民必読の書であると言って過言でないと思う。

あとがきに記された、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎氏の文章を読むだけでも十分に価値のある本である。

岩上氏によるまえがきと梓澤氏と澤藤氏によるあとがきを最初に読み、そのうえで、本文をじっくりと読み込まれることをお勧めする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/845.html

国民の一人として
森裕子さんへのお願い。

１番目のお願い。一市民志岐さんへの訴えをとりさげてほしい。

理由

１、森裕子さんも一市民の志岐さんも民衆の希望の星です。
２人の希望が星がなくなることは、国民にとって痛手です。

１番目のお願いがだめなら、せめて２番目のお願いを実行してほしい。

２番目のお願い、

まず志岐さんとの話し合いを公開して国民に判断する情報を与えてほしい。

最後のお願い。
もし前の２個のお願いがだめなら、

架空議決ではなく本当に議決は、あったと森裕子さんが考える決定的な
証拠を志岐さんがしたように文書で詳しく公開してほしい。

本当に議決は、あったと森裕子さんがつぃったーでいっているわけですから。

http://civilopinions.main.jp/2013/12/1248.html

12月4日　小沢検審疑惑の総まとめ！　"架空議決"8つの根拠

　　　　　　　　　　　　　　　　 　小沢事件の概略経緯

１．2008年末、政権交代への機運が高まる中、東京地検特捜部は、当時民主党の代表であった小沢氏を西松建設からの収賄容疑で立件すべく捜査を行った。2009年3月3日公設秘書大久保隆規氏を政治資金規正法容疑で強引に逮捕したが、小沢氏本人を逮捕・起訴することはできなかった。

２．2009年末から、特捜部は「陸山会」が購入した土地購入資金に違法献金が含まれているとの容疑で捜査をしたが、容疑を認める事実は何も出てこなかった。ところが、2010年1月15日、特捜部は元秘書石川知裕衆院議員をこの土地購入に絡んだ政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕・起訴した。土地取得日を支払い時点の2004年10月29日にせず、土地を本登記した2005年1月17日にしたことが政治資金報告書虚偽記載にあたるとした。特捜部が狙ったのは、石川議員を有罪に持ち込み、小沢氏も「期ズレ報告」を了承していたとする共謀共同正犯に持ち込むことであった。しかし、ここでも検察は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とせざるを得なかった。

３．2010年2月、この不起訴処分を不服とした市民が検察審査会に申し立てを行った。この事件は東京第五検察審査会に割り振られた。

４．4月27日、東京第五検察審査会は、１回目審査で「4月27日"起訴相当"議決がなされた」と発表した。議決した審査員11人全員が「起訴相当」に票を入れた、その平均年齢は34.27歳と発表された。

５．検察は再度捜査し嫌疑不十分による不起訴を決定し、これにより検察審査会は2回目審査に進んだ。

６．9月8日主要6紙が2回目審査について「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した。

７．10月4日、検審事務局は「9月14日に"起訴相当"議決がなされた」と発表した。ちなみに9月14日は民主党の代表選投票日だった。議決した審査員の平均年齢は30.9歳と発表されたが、すぐに、33.91歳、さらに34.55歳と訂正された。このとき１回目審査員の平均年齢も34.55歳と訂正された。

８．この検審起訴議決に基づき、指定弁護士が検察官役になり小沢氏を強制起訴した。2011年10月小沢裁判が始まり、2012年4月26日無罪判決が出た。だが、指定弁護士が控訴したため、裁判は高裁に持ち込まれ、2012年11月12日高裁は無罪判決を下した。小沢事件はここでやっと終結した。
　
私は、検察審査員ならびに審査会議の実体がまるで見えないこと、矛盾だらけの検察審査会事務局発表やリーク、納得できないメディア報道等に不審を抱き、市民オンブズマン"いばらき"事務局長石川克子氏らと調査を続けた。調査の結果、私は「東京第五検察審査会には審査員が存在せず、審査会議は開かれず、議決は架空議決であった」と結論付けた。

結論付けた根拠を以下に示す。

　　　　　　　　　　　　　　小沢検審"架空議決"8つの根拠

根拠�@　9月8日「審査がこれから本格化、議決は10月末公算」と6紙報道するも、「（その6日後の）9月14日議決」

１．9月8日６紙報道「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」　（主要６紙一斉報道.pdf）

これは、新聞社が創作した記事ではなく、検審関係者(最高裁事務総局あるいは検審事務局)のリークで書かれたものである。
ところが、「（この報道のあった6日後の）9月14日代表選投票日に起訴議決がなされた」と10月4日に発表された。
リークから１か月近く経っていたので国民は不審に思わなかったが、９月８日「10月末の議決の公算」リークの６日後の9月14日に議決したという、有りえないことを検審関係者は発表していた。
　
２．検審事務局は、9月8日〜14日の「審査員日当旅費請求書」を一通も会計検査院に送っていない

会計検査院から取り寄せた「審査員日当旅費請求書」のその請求日付から、検審事務局が審査会議を開いたとする日程が読み取れる。(Ｐ６、７参照)
それによると、9月上旬の審査会議日は、9月6日と9月14日である。
ということは、検審事務局は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」と９月８日にリークした後、1回も審査会議を開かず、（6日後の）9月14日に議決したと発表したのである。全く辻褄が合わない話である。
　
３．検審関係者は9月8日時点で、「9月14日議決」は考えていなかった

もし、審査会議が本当に開かれていて、9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら、検審関係者は「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言わないはずである。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったことがとわかってしまう。
ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。
ところが、この１０月末の議決予定を、一転して６日後の９月１４日にしてしまったのである。
このように"議決日"を自在に変えられるということは、審査会議に実体がない、即ち架空議決と判断できる。

４．「新聞社へリーク」「議決発表」「審査員日当旅費請求書」の関係は、以下のように考えると辻褄が合う

�@　検審関係者は、「10月末架空議決の予定」でことを進めた。　
それに合わせ、アリバイ作りのため「審査員日当旅費請求書」等を偽造していた。
�A　9月8日、その予定を6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」とリークした。
�B　ところが、9月8日直後にその議決日を9月14日に変えなければならない事情が生じた。小沢氏が代表選に勝って総理になる可能性が浮上したのである。
�C　すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に「9月14日起訴議決していた」と発表した。
�D　読売新聞と朝日新聞に「9月に入り、平日も頻繁に集まった」などリークして誤魔化した。
　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
根拠�A　審査会議が開かれていたら、検察官説明なしでの"起訴議決"はありえない
　

１．起訴議決前の検察官説明は、起訴議決に必須の要件
　　　
検察審査会法41条で「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
起訴議決前の検察官説明は起訴議決に必須の要件である。　即ち「検察官の説明」なしでは起訴議決はできない。そしてこのことは、審査開始前に検察審査員に十分説明されている。
ところが、小沢検審において、説明役である斉藤検察官は9月14日以前に検審に説明に行っていないという事実が判明した。
　
２．　9月14日以前に検察官説明がなかったということは、9月14日起訴議決は架空である

審査会議が開かれていて、9月14日時点で斉藤検察官が都合で説明に来られないことがわかったら、検察審査会は"代わりの検察官"(たとえば田代検事)に説明させるか、議決日を延ばして斉藤検察官の説明を受けてから議決するかのどちらかを選択するしかない。
検察審査会にとって何が何でも9月14日に議決しなければならない理由はない。事実、検審関係者は9月8日に「議決は10月末の公算」とリークしていた。
　
よって、審査会議が本当に開かれていたら、検察官の説明なしに9月14日に起訴議決してしまうこと　はありえない。これを起訴議決したとするなら、その議決は架空議決でしかない。
　　
３．　「斉藤検察官が9月28日に検審に説明に行った」という事実
　
9月14日に起訴議決したと発表された。
ところが、森ゆうこ前議員のブレーンだった�]氏が、「斉藤検察官が9月28日に検審に説明に行った」という情報を森議員や平野貞夫氏らにもたらした。
森議員はこの情報を元に国会質問をしているので、このことは事実だったと判断してよい。
　　�]氏はこの時の様子を私にこう語った。
『　9月28日、東京地検庁舎の１階で、斉藤検察官に会った。その時、複数の民間人も居合せたが、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」と話した。また、検審から帰ってきた斉藤検察官が、周囲に「検察審査員からは、何の質問もなかった」と不審そうに語ったという話も聞いた。9月28日と言えば、起訴議決がなされた後だが、斉藤検察官はそれを知らされずに説明に行ったのではないか。だから私達にも躊躇なく話したのだと思う。彼は間違いなく議決前には説明に行ってない』
　
４．�]氏は「斉藤検察官は議決前に説明に行ける状況ではなかった」と語った
　　
検察内部の事情に詳しい�]氏は、小沢検審当時の斉藤検察官の状況についてこう付け加えた。
　『　斉藤さんは当時、検審で起訴議決があったとされる頃、自民党大物議員二階俊博元経産相がからんだとされる『特許庁汚職事件』の捜査責任者として超多忙だった。
汚職捜査チームの検事たちは、遅い盆休みを取った後、９月初旬に全員集合、臨戦態勢に入った。そして9月17日、東京地検特捜部は二階俊博議員の支援者やその関連施設など、東京、大阪あわせて複数箇所の家宅捜査を実施している。この様子は新聞、テレビでも報じられた。
斉藤検察官はまさしくこの事件捜査の現場指揮官だった。
新聞では斉藤検査官は９月上旬に検審に説明に行ったとあるが、この汚職事件の捜査で忙しく、検審に説明に行く時間的余裕などあるはずもないことは容易に推測できる。
斉藤検察官は、元大臣の逮捕に向けて着々と準備を進め、強制捜査で押収した証拠品の読み込みなどが落ち着いた9月下旬、やっと時間が取れるようになり、検審の求めに応じた。それが9月28日に検審に出向いた裏の事情である。であれば斉藤検察官による不起訴理由の説明が済まないと、小沢氏の起訴議決発表が出来ないので、検審はずいぶん焦っていたのではないか。』
　
５．最高裁と法務省は、国会証人喚問をかわすため斉藤検察官を一時的に東京地検公判部に異動

『２回目の議決発表があって間もなく、斉藤検察官が9月28日に説明に行ったらしいという情報が漏れ出した。国会議員の間で"斉藤検察官を証人喚問したら"という声が上がった。慌てた最高裁と法務省はなんと斉藤検察官を、東京地検公判部に人事異動させた。
そして小沢裁判の指定弁護士の補佐役につけ、起訴状を書いたことのない指定弁護士の家庭教師役をやらせたのである。これにより仮に国会から証人喚問を受けても、今公判中の担当検事ということで合法的にこれを拒否できる。この人事異動が異例であったことは、この一連のほとぼりがさめた頃、斉藤さんは元の特捜副部長に戻ったことからもわかる。』

６．斉藤検検察官が9月14日以前に説明に行った記録はない
　　
私達は、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行ったかどうかを確認するため、検察庁から　「検察官の出張管理簿」253枚を入手した。その管理簿から2回目審査期間中に斉藤検察官が検審に出向いたという記録はなかった。
出張管理簿253枚のうちの１枚（出張管理簿.pdf）　

７．検察審査会事務局が議決後に斉藤検察官を呼んだのはアリバイ作り

�@　最高裁は9月14日に架空議決日を早めたため、「検察官説明をやった」というアリバイを作りそびれた。
�A　そのため、9月28日に斉藤検察官を呼んだ。議決したことを知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会った�]氏に、「検審に説明に行く」と自ら語った。
　（�]氏は「斉藤検察官も、堺徹特捜部長も議決したことを知らなかった」と語っていた）
�B　斉藤検察官は、検審事務局が用意したサクラに不起訴理由を説明したとみられる。
　

根拠�B　最高裁は、"本物審査員"ゼロの新しい検察審査会を作って、小沢事件をそこに割り振った
　

１．既存の検察審査会では、審査員をゼロにすることは出来ない

"架空議決"をするなら、検察審査会に審査員が居ない状態を作らなければならない。しかし、既存の検察審査会で、これを実現するのは無理である。
検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。この審査員交替時期に新たな審査員を選ばないようにすると、3か月前に就任した半数の審査員がそのことを気づいてしまう。

２．審査員ゼロを作りだす方法はただ一つ、新規に検察審査会を作り、そこに審査員を最初から置かない方法である
　
審査員ゼロを作りだす方法はただ一つある。
新規に検察審査会を作ってそこに審査員を置かない方法である。
こうすれば外部の誰も審査員が居ないことを気づかない。

３．最高裁は、小沢検審開始9か月前に東京地裁管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設していた
　
2008年1月22日付日経新聞記事を参照下さい。（検察審査会新設.pdf）　
最高裁は、2009年5月の検察審査会法改正施行に合わせ、全国201か所ある検察審査会を165か所に減らすが、東京地裁管内は2か所から6ヵ所に増やす計画を発表した。
それまで東京第一、東京第二検察審査会の2か所だったものに、東京第三、第四、第五、第六の4つ検察審査会を新設するというものであった。　
2011年12月長瀬光信東京第一検審事務局長は「2009年5月に東京第五検察審査会を含む4つの検察審査会を新設した。それらの検審は、その時から審査を開始した」と私に説明した。
東京第五検察審査会は、小沢検審が始まる9か月前の2009年5月に審査業務を開始したということになる。
　
４．東京第五検察審査会は新設から小沢事件審査が終わるまで審査員が居ない状態だったと考えられる

２００９年５月新設から、"本物検察審査員"を置かなかったと思われる。
２０１０年２月に、その東京第五検察審査会に小沢事件が割り振られた。
検審関係者は、新設からずっと「画面上の審査員」を決め、架空の審査会議日を決め、「審査員日当旅費請求書」等を創作（偽造）し続けた。そして、小沢事件の議決書を創作し発表したと思われる。

なお、東京第五検審は、起訴議決してしばらくして正規の審査員を選定し、正常に審査をしているものと考えられる。

"東京第五検察審査会の新設"も小沢事件の謎を解く重要なポイントである。
　

根拠�C　最高裁は、審査員候補者名簿にない人を審査員にできる「審査員選定ソフト」を開発

１．検察審査員選定のルール

　前年秋に各市町村選挙管理委員会が、選挙人名簿の中から割当てられた数の検察審査員候補者を選び、検察審査会事務局に送る。各事務局は送られてきた名簿を束ね、総数400人の審査員候補者の名簿を作成する。各事務局は年4回　(２月、５月、８月、１１月)　の審査員選びのため、この400人を100 人ずつ４群に分ける。4回の選定時期が来ると、100人の中から検察審査員（5ないし6名）と補充員（5ないし6名）をくじ引きで選ぶ。このくじ引きは判事1人、検事1人の立会いで行われる。

２．検察審査会法改正施行以前には、ガラガラポン抽選器で審査員選定くじ引きが行われていた
　
検察審査会事務局職員の話によると、検察審査会法改正施行以前の審査員選定くじ引きは以下のようになっていた。
�@　事務局は1〜100の番号を振った100人記載の審査員候補者名簿表を作成し、立ち会いの判事・検事に呈示する。
�A　判事・検事立会いのもと、ガラガラポン抽選器で選定数の玉を出し、検察審査員（5ないし6名）・補充員（5ないし6名）を決定する。
単純なくじ引き方法なので、判事・検事が立ち会っていたら不正はできない。

３．最高裁は「審査員候補者名簿作成〜審査員選定」をパソコン上でできる「検察審査員候補者名簿管理システム」を開発
　
最高裁は2009年5月に東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設した。
この新設検察審査会の初回検察審査員候補者名簿作成時期の2008年10月に合わせ「検察審査員候補者名簿管理システム」を完成させた。私達が入手した開発仕様書にも「２００８年１０月完成」と明記されていた。
　新システムと旧システムの比較
�@　従前までガラガラポンで行っていた審査員選定くじ引きを「くじ引きソフト」で行う。
�A　審査員候補者名簿作成、名簿の調整、審査員くじ引き、審査員・補充員選定録アウトプットまで一連　の工程すべてをパソコン上で行う。
　　新システムではパソコンの中ですべてが処理されるので、不正が行われても外部からは分からない。

４．誰でも審査員に仕立てることができる「検察審査員候補者名簿管理システム」
　　
森前議員ならびに�]氏の調査で、システムに組み込まれた「審査員選定くじ引きソフト」は以下のイカサマができる機能を備えていたことが分かった。（候補者情報の入力.pdf　画面　）

�@　審査員にしたい人を、何人でも審査員候補者名簿にハンドで追加入力できる
�A　候補者名簿の欠格事由欄にㇾ点を入れることで候補者を何人でも消除できる
�B　選定ボタンを押すと、選定前の審査員候補者情報が全て消える
日刊ゲンダイ2012年2月16日.記事（選定ソフトはイカサマ自在.pdf）
　
　この記事は、�]氏からの情報を元にしている。　
　
このシステムを使えば、候補者名簿の中から審査員を恣意的に選ぶことができるし、候補者名簿にない人を審査員にすることもできる。誰にも気づかれず「審査員」の全てを身内で固めることすらできる。
最高裁は、イカサマをやるため新システムを開発したとしか考えられない。

５．このソフトは"架空議決"のための「画面上の審査員」選定にも使える
　
"架空議決"であっても、「画面上の審査員」は必要である。
審査員日当旅費を振り込んだ実績を作るためや、議決時の平均年齢を呈示するためにも、審査員（？）の個人データが必要である。
このソフトはこの「画面上の審査員」を選ぶのにも使われたようである。
候補者名簿の中から恣意的に選んだか、候補者名簿にない「身内のもの」を選んだかどちらかだと考えられる。
このようなイカサマをしているから、議決平均年齢を３度も言い直すミスや、１回目と２回目審査の平均年齢が34.55歳というありえない若い年齢で一致してしまうである。

根拠�D　小沢東京第五検審には、審査員日当旅費の"まとめ払い"や支払遅延有り
　
１．審査員の日当旅費はどのように支払われるか
　
　審査員の日当旅費の支払い手続きは日当旅費支払の流れ.pdf　を参照下さい。
　日当旅費の支払いの手順を要約すると
�@　検察審査会事務局が請求書を作成する。
�A　審査会議終了時に、審査員から請求書に認印をもらう。（請求書.pdf）
�B　事務局は捺印済みの請求書を当日、あるいは翌日に所轄の地裁に届ける。
�C　地裁が請求書に基づき以下の「歳出支出証拠書類」を作成する。
　・債主内訳書：審査員名、振込口座番号、振込金額等が記入される（債主内訳書.pdf）
　・支出負担行為即支出決定決議書：発議日（決議書作成日）、支払予定日などが記入される。
　　（決議書.pdf）
�D「歳出支出証拠書類」は、正副2通作成され、（正）が地裁管理者に回り決議書に承認印が押される。
�E「歳出支出証拠書類」（正）が会計検査院に送られる。
�F「歳出支出証拠書類」（副）に基づき振り込み手続きがなされ、（副）が地裁に保管される。

２．小沢事件（04年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第五検審ではまとめ払いが2回も発生
　　　
会計検査院から入手した小沢審査（04年収支報告書虚偽記載）当時の東京第五検審「歳出支出証拠書類」から、審査会議日〜発議日〜支払予定日の関係をまとめると添付１０になる。（小沢事件第五検審.pdf）
発議日とは、地裁が支払を発議した日、即ち支出負担行為即支出決定決議書を作成した日のことである。
添付１０から以下のことが分かる。
・1回目審査期間中、３月９日、１６日、２３日、３０日の４審査日分を、一括して４月１日に発議している。
・2回目審査期間中、８月１０日、２４日、３１日の３審査日分を、一括して９月６日に発議している。
審査員への支払いが２度もまとめ処理されていた。
小沢検審時期の東京第五検察審査会事務局長だった傳田みのり氏は、当時、石川克子氏に、「審査会議が終わると、その日に審査員から請求書に認印をもらう。その請求書をその日あるいは翌日に地裁に届ける」と語っていた。
審査員が存在し、審査会議が開かれていたら、審査会議の都度、認印を押された請求書が地裁に届けられる。地裁は滞りなく支払手続きをし、大きな遅れなく日当旅費は審査員に支払われるはずである。
審査員がいたら、支払いが大幅に遅れることやまとめ払いが発生することはないとみてよい。

３．何故、2度のまとめ払いが生じたか

「審査員日当旅費請求書」を見ると、3月と8月の審査会議日分がまとめ払いされている。
検審事務局職員がこの時期だけ請求書の提出を忘れてしまったとは考えにくい。
この3月、8月だけに発生したということはどういうことなのか、私はこう推測する。
『　小沢１回目審査の開始は3月である。８月には１回目審査に当たった審査員が全て抜けて新しいメンバーになるので、8月は小沢検審２回目の実質開始月というこ　とになる。　
検審事務局は、架空の審査をするのは初めてのことなので、審査会議を何日に開　催し、議決日を何日にするかを決めず、3月末日、8月末日を迎えてしまったのでないか。
やっと、3月末に3月の開催日を9日、16日、23日、30日、8月末に8月の開催日を、10日、24日、31日と後付で決めたのではないか。そして、この日程に合わせて、それぞれ4月1日と9月6日に、3月の4日分、8月の3日分の「審査員日当旅費請求書」を作成し、地裁に提出したものとみられる。
なお8月4日は新規に加わる審査員のオリエンテーション日と予め定めていたので、この分だけは8月11日に発議したと考えられる。』

４．　審査員が実在する東京第一検察審査会では大幅支払遅延・まとめ払いは発生していない

１）小沢事件（07年収支報告書虚偽記載）を審査した東京第一検審ではまとめ払いなし
東京第五検審で審査された小沢事件は04年収支報告書虚偽記載容疑だが、小沢氏は07年収支報告書虚偽記載容疑でも申立を受けていた。
この事件は東京第一検審で2010年5月〜7月に審査された。
そして、東京第一検審は、7月15日この事件を「不起訴不当」（"起訴しない"ということ）と議決した。
東京第一検審は昭和30年当時から存在していて、審査員は間違いなく存在する検察審査会である。ちなみに議決審査員平均年齢：49.3歳（男性4名、女性7名）と発表された。東京第五検審のそれと違い真っ当な平均年齢である。
　　　
この東京第一検審での小沢事件審査時の審査会議日〜発議日〜支払予定日の関係をまとめると添付１１ようになる。（小沢事件第一検審.pdf）
添付１１にみられるように、審査会議日の都度、支払が発議されている。審査員への支払の遅延もない。審査会議日〜発議日までの所要日数は11日というのが１日あるが、それ以外は7日以内である。

２）田代元検事捏造報告書事件を審査した東京第一検審(2012年度)でもまとめ払いなし
2012年、東京第一検審で田代元検事の捏造捜査報告書事件が審査され、「不起訴不当」の議決がなされた。
この事件での審査会議日〜発議日〜支払予定日の関係をまとめると添付１２になる。（小沢事件・田代事件第一検審.pdf）
添付12にみられるように、審査会議日の都度、支払が発議されている。審査員への支払の遅延もない。審査会議日〜発議日の所要日数は最大7日である。

根拠�E　矛盾あり、嘘あり、わざとらしい表現の"読売・朝日起訴議決報道"は、幽霊審査会の証明

１．議決時の状況を読売新聞と朝日新聞が報道。（読売・朝日議決発表記事１.pdf）
　読売新聞10月６日朝刊
　朝日新聞10月５日朝刊
　朝日新聞10月5日夕刊
これら記事も、検審関係者のリークで書かれたものと思われる。

２．これらの新聞記事は矛盾・嘘・わざとらしい表現ばかり

１）　読売新聞10月6日『審査日「議決煮詰まった」』
・『....9月に入ってからは平日に頻繁に集まり審査を行った』
　会計検査院から入手した「審査員日当旅費請求書」では、9月上旬の審査日は9月6日のみである。　報道と矛盾する。
・『9月上旬には、「起訴議決」を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った』
　斉藤検察官が説明に行ったのは9月28日である。9月上旬の出張記録もない。これも嘘。
・『「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという』
　わざとらしい表現である。

２）朝日新聞　10月5日朝刊『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
・「4日午前10時過ぎの東京地裁。検察審査員の市民が建物一室に続々と入って行った。....」
　どうして4日午前に集まるのが分かったのか。入っていく人たちが検察審査員だとどのように判断したのか。
　検審事務局は朝日新聞の記者にだけ「10月4日審査会議がある」と伝えていたのではないか。建物に入っていったのはサクラではないか？
・「...検察が集めた膨大な証拠資料を読み込んで議論を重ねた」
　「9月に入って審査が本格化」なのだから、資料を読んで議論できるのは9月6日だけである。

３）朝日新聞10月5日夕刊『「国民の責任で黒白」こだわり』
・「「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」　
　若者であることを示す表現だが、本当にそうだったのかと疑いたくなる。
・「9月に入り、仕事や家事の都合をやり繰りして、頻繁に集まった」
　会計検査院から入手した「審査員日当旅費請求書」では、9月上旬の審査日は9月6日　のみである。　報道と矛盾する。
・『「こんな日になっちゃったね」との声が審査員から漏れた』
　読売新聞と同じ表現

3．矛盾あり、嘘あり、わざとらしい報道に対し、「事実と違う」と指摘する審査員（？）は一人もいない

販売数一位、二位の新聞社の発信だから、審査員が実在したら、その審査員にもこれらの新聞記事が目に留まるはずである。このように矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道をすれば、「事実と違う」と怒りだす審査員（？）も出てきそうだ。例えば「私達は9月に頻繁に審査会議に出席していない」「議決前には斉藤検察官の説明を聞いていない」などと言うだろう。
だが、これまでそのような審査員の声は全く聞かれない。
検審関係者が思い切った作り話リークができるのも、審査員がいないからだと解釈できる。

根拠�F　「国民の知る権利」を踏みにじる最高裁事務総局
　
１．　審査員、審査会議の存在を確認できる情報は全て不開示
　
　最高裁事務総局・検審事務局は、開示しても何ら問題を生じない情報まで、開示を拒否した。
　�@　審査会議開催日
　�A　審査会議使用の会議室名
　�B　審査員候補者の生年月
　�C　議決審査員の年齢、生年月
　　
２．真っ黒に塗りつぶされた開示書類

事例
�@　審査員候補者の生年月まで隠した「検察審査員候補者名簿」」（審査員候補者名簿.pdf）
�A　検察審査員の生年月まで隠した「検察審査員及び補充員選定録」（審査員選定録.pdf）
�B　書式の名称まで伏せた「臨時に検察審査員の職務を行うものの選定録」
　（臨時の審査員選定録.pdf）
�C　記入項目すべてをマスキングした「平成22年度東京第五検審の審査事件票」
　（審査事件票１.pdf）

※情報開示に不服があった場合、どの行政官庁も異議申し立てできる制度があるが、最高裁、裁判所、検察審査会にはその制度がない。

３．黒塗りの開示文書まで偽造されたものだった
　
同じ文書を1年後に再度請求したら、前と違う文書が呈示された(どちらかが偽造、あるいは両方偽造)
　週刊ポスト2013.4.5号.pdf　『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たな重大疑惑』
　2012年開示審査員候補者名簿.pdf
　2013年開示審査員候補者名簿.pdf
　
審査員、審査会議の実体がないから開示できない。

根拠�G　会計検査院は、肝腎の"小沢東京第五検審の審査員実在確認"をはずした

１．2012年7月森ゆうこ前議員、参議院決算委員会で質問

2012年7月30日、森ゆうこ前議員は、参議院決算委員会に会計検査院と最高裁事務総局を呼び、質問をした。（平成24年7月30日参議院決算委員会議事録を参照下さい）
私達市民が、森議員の質問に期待したのは以下のことである。
小沢事件を審査した東京第五検審には本当に審査員が存在したのか疑惑がある。審査員旅費等の請求書に記載された金額が本当に振り込まれたのか？振り込まれた先が本当の審査員なのかを確認してほしいというものである。

会計検査院は、森議員の質問に基づき調査を約束した。
　
２．　1年2か月後の2013年9月25日、会計検査院が調査結果を発表した

会計検査院のホームページhttp://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.html　には以下のことが記されている。

『　　　　　　国会からの検査要請事項に関する報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年9月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　会計検査院は、平成25年9月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
　　　「裁判所における会計経理等について」
　要旨http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_youshi_4.pdf
　全文http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_zenbun_4.pdf　　　　　　　　　　　　』

全文は6１ページからなる大作だが、結局のところ、最高裁には問題がないという内容で、見るべき中身がない。
その中で、一つ重要なところに気づいた。

３．「会計検査院による審査員等の実在確認」を見て唖然！小沢検審の「審査員の実在確認」はスルー

「3　(3)イ（イ）会計検査院による審査員等の実在確認」の項の39ページ　3行〜8行にこう書かれている。

『すなわち、会計検査院は、当事者である検察審査会及び裁判所を介在させずに調査するため、11検察
審査会の会議に23年5月から7月までに出頭したとして旅費等が支払われている189人に調査票を直　　接郵送した。この結果、146人から回答があり、この146人全員から、検察審査会に出頭した実績があり、　旅費等の振り込みを受けている旨の回答がなされた。また、11検察審査会全てについて、所属した検察　審査会に出頭した実績がある旨の回答がなされている　　　　　　　　』
　　
東京第五検審の小沢事件審査期間22年2月〜10月に出頭したとする審査員については「その審査員の実在」を確認していないのである。
市民が検察審査会に関して知りたかったことは小沢事件のことだけである。
1年以上の調査で61ページの調査報告がなされたが、肝腎の「小沢検審の審査員実在」の確認がなされていない。　まさに的を外した調査である。

会計検査院は、小沢検察審査会において審査員が実在しなかったことに気づき、確認作業から外したようにみえる。　会計検査院までが最高裁を庇っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/846.html