記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「一荒れ来る可能性−そうでもないといまの流れはどうにもならないと国際社会ははっきり見ている：伊東　乾氏」（晴耕雨読）
「一荒れ来る可能性−そうでもないといまの流れはどうにもならないと国際社会ははっきり見ている：伊東　乾氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13491.html
2014/2/24　晴耕雨読

https://twitter.com/itokenstein

アンネ・フランクの日記損傷事件で、子供の犯行ではないように僕が思うのは、報道に公開された写真が文字を破り捨て、アンネの顔が無傷で見えるようになっているところだ。

日本人の子供がいたずらするなら、もっと違う方法をとるだろう。

そうではなく束がついた部分に顔を残す。

計画性を感じた次第。

> 日本とユダヤの関係を悪化させたい誰かがいるのでしょう。

ユダヤ　ではありません　国連加盟国全体　というべきでしょう

あってはいけないことです調べてみればわかることだが、各地で破られた日記の多くで　アンネの顔が温存されていたなら、犯行後の報道による写真公開を念頭においている可能性が高いと思う。

ちなみにアンネの日記だけでなくホロコースト関係の書籍を多数破損ということで　どこをどう壊したかを分析するとわかる事があるだろう

ホロコースト関係の書籍の写真でユダヤ人犠牲者の顔や、強制収容所で発見された遺体の写真がのきなみ温存されていたら、それは何かを結果的にかたっている可能性があるとおもう。

もし犠牲者の顔や遺体の写真がさらに破られていたりしたら　それがメディアに出ると強すぎるメッセージになるでしょう

なんであれ、実行者は　これが隠れて本を破くいたずらではなく　メディアを通じて国内外に発信される情報として　冷静に犯行を多数重ねている　これは間違いないでしょう

国内メディアも　頼むから　まちがいない安全な報道に心がけてもらわないと困ります

官邸あたりの見識では危なくて見てられない

NHKで問題のあった３人は、まとめて早期に更迭したほうが日本として失うものが少ないと思う。

米国が本気で排除の方向で考えているらしい。

もし本当にそうなら手を出される前に日本国内でけじめをつけておくほうが傷が浅いようにおもう。

安泰などと勘違いしていると大やけどをしかねない。

> 「アンネの日記」破壊を報じる英BBC http://t.co/tMWj2fAkjO魚拓http://archive.is/5ol2X "Anne Frank's Diary vandalised in Japan libraries" http://t.co/p311jrtARr

> 実物をみると「極東に原始人現る」といった感じです。

「アンネの日記」だけ点で見ちゃだめで、これはつまり反「反ナチス」ですよね。

靖国だ特攻だ怪しい憲法だと報道される中でのこのニュースは「イエロー・ネオナチ」という含意で欧州では１００％見られる。

反射的に対策を考えないと危ないもの

> 去年から世界は総統警戒していましたよ　だから今回即座に反応したんです　もう”有罪”確定くらいに世界は確信してると思います　

そうとう気をつけないといけないと思います　政府は。

　政府が主導してこういうことをやらせた　すくなくとも誘導し放置した　という文脈で　やってこられる可能性があります　

> イエロー＝黄色人種ではなく、イエロージャーナリズムなどのゴシップ的な意味ですね　

昨年末の「靖国」同様、日本国内の理解もさりながら　まず国際社会がどう見るかを　冷静に追ってゆくのが大事とおもいます　親告罪みたいなもんですから　これは

> 属国根性丸出しの考え方、日本人として恥ずかしくないですか？米国は神でもなんでもない、ご都合主義の暴力団。外国でおかしなことを言いふらさないでくださいね。

お察しするに、あまりご経験がなさそうに見えるので　何かひとつでもいい、日本を代表する立場で責任をもって仕事してごらんになると、まったく違う現実が見えてくるでしょう。

独立自決が守れるうちに手を打たないと困ることになる　といっているのです。

「アンネの日記」に関して、日本語でわかったような事を日本語で言う人がいるが、本名と居所を明らかにして国際語でサイモン・ヴィーゼンタールセンター @SWC_NY 　宛てに主張してみるとよいと思う。

相手にはされないと思うが、以後チェックはしてくれるかもしれない。

> だね

すでにそうとう集まっていると思います。まちがいなく。

国際的な良識をもつべし

日本語というは大変に高い非関税障壁で、中で何を言ってもそとにはちょっとめには見えない。

ところが、マルコ・ポーロ廃刊のときはずいぶん細かな日本語資料までセンターが把握しているのを知り、ネットワークの細やかさに驚かされた。

以下のツイートは日本語ですることに価値があるのでそうしますが「アンネの日記」の由来などについて、悪質な風聞を日本語で書くと、それらはすべてサイモン・ヴィーゼンタールセンターなどが収集し、現実に日本国内でレイシズム、反ユダヤ的民意がある証拠とされ、日本が国際的に孤立しとんでもないことになるだけと自覚して、主張したい人間は本名で言うべきだろう

私自身は徹底してこうした唯我独尊の内向き島国レイシズムに反対するもので、サイモン・ヴィーゼンタール・センター @SWC_NY を始め全世界に等しく、決して日本の公衆全体がそうした方向に走っている訳ではなく、一部にそういう動きがあれば大変遺憾で、正すべきことを強く主張したいと思う。

> その通りです。唯我独尊なレイシズムは万害ありて一得もなしです

オリンピック開催国の資格はないと公言するようなもの。

> 19世紀末のジャポニスムは日露戦争とともに終った、と中井久夫が書いていましたが、同様にクールジャパンブームもこの調子だと先は長くないかもしれません、と危惧します。

エキゾチックな意匠としての日本は日英同盟で実質終わり、日露戦争はその結果としてとどめをさしたものだと思います。

が　今回の右傾化全体はそういう文脈とも違う

１１０年前のイギリスに相当する存在はないわけですし

本当に国を大切に思うなら、というより、日本国に我とわが名と身をもって貢献したいと思うのであれば、こういうとききちんとしなくては。

日本人は決して唯我独尊で周辺民族を蔑視や排除するわけではないし、増してホロコーストの歴史改ざんやレイシズム是認などとんでもないことと襟を正さねばならない

とても残念なことだが、目に見えるようであるのは、所謂「ねとうよ」的な低見識の書き込みが、今回の「アンネの日記」事件を発信源として、阿呆まるだしの夥しいコンテンツを日本語でネット上に拡散し、それ自体が日本のネオナチ化の証左と見なされて、国際的孤立を深める可能性のシナリオ。

やめてくれ

あと、頼むから、わかったような日本語だけでしか通用しないアホシナリオ（「自虐史観」の類。これを４つの国連共用語に訳せといわれたら、どう表現するか？こういうのを島国根性というか、胃の中の蛙というのです）を敷衍して、知ったような論評をアンネやホロコーストにしない事。

謙虚に襟を正す事。

とりあえず今日本語で言っておかねば、というのはこれくらいで、あとは明日公開のJBPに　一定まとまった分量を入稿してありますので　３時間ほどして日付がかわったら　そちらにて、と思います。

> JBPの方も明日じっくり読みます 今回のことで今まで漠然としか知らなかったアンネの日記とサイモン・ヴィーゼンタールさん（恥ずかしながら人名だったことをついさっき知りました）について 改めて深く掘り下げる必要を感じました　

日本国内はホロコーストへの理解が非常に不徹底かつ甘い現実があります。

ザクセンハウゼンのような場所を残さない１９４５年の後始末が、こういうことに直結していると率直に思います。

帝國陸軍二等卒としてシベリア抑留された学徒兵の息子として、これは骨髄です。

> もう今となっては 風化どころか世界史の教科書に載ってる歴史の１ピースくらいにしか感じてないんでしょうか

悲劇を繰り返さないために目を背けてはいけない でも直視することをなぜか躊躇する ちょっと違うかもしれませんが・・・

> 深く同意します。私の父もシベリアに抑留されました。国の後始末はある日銀杯がひとつ贈られて来ただけです。キチンと戦後に総括しなかったのが現状を生んだと強く思います。

一荒れ来る可能性があると思いますが　そうでもないと　いまの流れ（とりわけ憲法をめぐる）はどうにもならないと　国際社会ははっきり見ていると認識しています

日本のために　きちんとしなくてはと思います

NHKについてだが、元会長は就任時に各理事から辞表を集めた上であれをやったという報道を見た。

すでに内部からこれだけ名を名乗った批判も出ており、現場も動きが悪くなって、十二分に「不祥事」で済む話ではなくなっている。

時間の問題で措置せねばならないのは明らかであるのに加えて、米国大使館が、おかしな作家のNHK幹部の発言以降、取材禁止（とはっきり出ているのに日本語は変にオブラートの掛かった表現を見る）をこのまま３年も続けられる訳がない。

さらに神がかった女性幹部にいたっては正気でないのでは、と案じる海外の友人も。

国内だけ見て何か勘違いしてたら、それは違う

はっきり明言しておきますが、私は、いろいろ困った所もあるけれど、テレビというメディアで育ったし、長らく番組作りにも関わってきたし、一定の愛情も強く持っている。

NHKにもしっかりしてもらいたいし、骨も芯もあるNHKマンは決して少なくない筈。

偽なんとかにせよ幹部不祥事にせよとても残念

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 小沢代表 維新とみんなを批判（NHK）
小沢代表 維新とみんなを批判
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015448301000.html
2月23日 0時52分　NHK

生活の党の小沢代表は、高知市で開かれた会合で、日本維新の会やみんなの党が、政策の方向性が一致すれば安倍政権に協力する姿勢を示していることについて、「野党が政府・与党におもねると、国民の選択肢がなくなってしまう」と述べ、批判しました。

日本維新の会は、政策の方向性が一致すれば安倍政権に協力する姿勢を示しているほか、みんなの党の渡辺代表は、安倍総理大臣と政策協議を進めることで一致しています。

こうした動きについて、生活の党の小沢代表は、高知市で開かれた会合で、「『一強多弱』と呼ばれる状況を受けて、野党の中に、『何を言ってもどうしようもなく、政権にはかなわない』として、権力にすり寄る雰囲気がみられるのは非常に危険だ。野党が政府・与党におもねると、国民の選択肢がなくなってしまう」と述べ、批判しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 日本が暴力的な事態に巻き込まれる日が刻々と近づいている（Darkness）
日本が暴力的な事態に巻き込まれる日が刻々と近づいている
http://www.bllackz.com/2014/02/blog-post_23.html
2014年2月23日　Darkness - ダークネス

2013年８月以降、新興国がことごとく経済失速に巻き込まれて株価も大幅下落していいった。しかし、問題はそれだけにとどまらない。治安も、どんどん悪化している。

経済の悪化をもたらしたのは、中国経済の失速と、アメリカの量的緩和の終わりと、成長を失ったグローバル経済という３つの問題が同時並行で続いているからだ。

この３つの動きは突発的なものではなく、中長期に渡って続いていく。そう考えると、新興国の苦境は始まったばかりであると言える。

これからが本格的な崩壊と地獄が生まれるのだ。

ウクライナの暴動はいよいよ暴力による政権崩壊をもたらしたが、問題は、こういった混乱が起きる国が現在目白押しになっているということだ。

ロシアも、南アフリカも、ブラジルも、インドも、トルコも、インドネシアも、タイも、新興国はどんどん不安要素が増している。この不安定化の波は東アジアにも押し寄せている。

日本も無傷ではない。むしろ、日本も戦争に巻き込まれていくことになるはずだ。

日本は、東アジアの戦争に巻き込まれていく

「暴力の時代がやってくる」「日本も暴力の時代に巻き込まれる」というのは、アメリカがリーマン・ショックで深く傷ついた瞬間から生まれた流れである。

グローバル経済が成長をやめたら、全世界が停滞する。そして、その停滞に耐えられない弱い部分が次々と破綻していくことになる。

国が破綻する前後には、必ず激しい治安悪化・暴動・内紛・内戦が起きる。

今までは、軍事力で突出していたアメリカがこのような動きをコントロールしていた一面がある。しかし、そのアメリカもリーマン・ショック以降は膨れあがる財政赤字に汲々とするようになり、世界の警察官であることを止めた。

これは、オバマ大統領自身が2013年９月10日のテレビ演説で宣言した事実である。「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」とオバマ大統領はこのときに言った。

その時点で、世界は今後何が起きようと、もうアメリカの仲裁は期待できないことを知ったのだ。つまり、世界中で暴動と内紛と内戦のような暴力がエスカレートしても、アメリカは身動きもしない。

2011年、中東の親米国であったチュニジア、エジプトが吹っ飛んでもアメリカは何もしなかった。シリアにも介入しないで混乱を放置したままだ。

そして、東アジアでも中国の膨張主義が危機をもたらしているのに、まったく放置したままである。日本はまだアメリカの傘の中にあると日本人は思っているが、日本もすでにチュニジア・エジプトのように見捨てられている。

日本の運命は明白だ。日本は、東アジアの戦争に巻き込まれていくのである。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 自殺者数、失業と強い相関：４０代男性無職者の自殺率は１０万人当たり約２３０：増加する２０歳代自殺原因の鍵は勤務問題

自殺者数、失業と強い相関

松林哲也 大阪大学准教授、上田路子 シラキュース大学研究助教授

＜ポイント＞
○日本は経済状況と自殺数に強い相関関係
○政府・自治体の予防対策にも効果の可能性
○日本の対策事業の規模は依然十分でない

　内閣府は先日、2013年の日本の自殺者数が２万7276人（男性１万8783人、女性8493人）だったと公表した。12年、自殺者数は15年ぶりに３万人を割り込んだが、13年はさらに約500人下回った。1978年以降で最も多かった03年（３万4427人）からは21％減となる。

　なぜ自殺は減少傾向にあるのだろうか。可能性の一つとして日本経済の復調がある。90年以降の完全失業率と自殺者数は正の相関関係にあることがわかる（図参照）。景気が悪化し失業率が上昇すると自殺者数も増加し、逆に失業率が低下すると減少する傾向にある。
　この傾向は、原因・動機別自殺者数からも確認できる。警察庁のデータによると「経済・生活問題」を原因・動機とした割合は09〜13年にかけて、約25％から約18％に減少している。一方、「健康問題」を原因・動機とした割合は同期間中約46〜48％で推移し、ほとんど変化していない。

　世界各国や日本を対象としたこれまでの研究は、経済状況と自殺の間に強い関係があることを示唆している。一般に、所得水準が低かったり経済危機に陥ったりした国や地域ほど自殺率が高くなる。
　たとえば、08年のリーマン・ショック後に金融危機に陥った国において自殺率が上昇したことが報告されており、日本でも97〜98年の金融危機時に自殺者数が約35％も急増している。所得水準や経済成長率と自殺率との負の関係については、中高年男性（45歳以上）において特に強くみられる。
　失業も個人の経済的困窮や精神的・肉体的疾病リスクの上昇につながるため、危険因子になりうる。実際、失業者や年金生活者を含む無職者の自殺率は有職者に比べて格段に高い。

　警察庁のデータによると、10年の40代男性全体の自殺率は10万人当たり45.13だが、無職者の場合約230であり、５倍近い水準となっている。よって、失業者が増えると自殺率も上昇する傾向が予想され、実際に既存の実証研究の多くにおいてそのような関係が見いだされている。

　経済状況に関して特筆すべきは、他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比べて、日本の自殺率が経済状況とより強い相関関係を持っていることである。
　日本においては、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）・所得格差・景気・失業率などの経済変数と自殺率との相関関係が他国よりも強い。したがって、日本経済の復調が自殺の減少につながった可能性は高い。

　経済状況の好転に加え、政府や地方自治体が実施してきた対策が自殺の減少に結びついた可能性もある。
　日本で自殺対策が本格的に開始されたのは06年からである。同年に国の対策の基本的枠組みを定めた「自殺対策基本法」が制定され、07年には同法に基づき、政府が推進すべき対策の指針をまとめた「自殺総合対策大綱」が閣議決定されている。基本法と大綱は、失業、倒産、多重債務、長時間労働など精神的健康の悪化につながる問題を抱えた人に対する相談・支援体制の整備・充実を求めている。

　このような国レベルの予防プログラムには効果があることがわかっている。筆者が25年分の21カ国のデータを分析したところ、国家レベルの対策が実施された国では実施後に自殺率の低下が見られたものの、国レベルの対策を特にしていない国においては減少傾向がなかった。この結果を日本に当てはめるならば、政府が対策に取り組んだことが、遅ればせながら自殺の減少につながったと考えることもできる。
　加えて、09年度以降の地方自治体による積極的な取り組みが大きく寄与している可能性もある。
　地方自治体による対策事業には「地域自殺対策緊急強化基金」（以下「基金」）が非常に大きな役割を果たしている。地域の実情に即した対策の実施を目的として、内閣府は09年度に100億円の基金を創設し、全都道府県に配分した。

　これにより、都道府県は11年度まで基金事業として対策を実施するほか、市町村などに補助金を交付できるようになった（のちに67億円積み増し期間延長）。基金事業の内容は基本的に地方自治体に任されており、各自治体が工夫しながら様々な対策をとってきた。

　筆者と東京大学の澤田康幸教授の一連の研究によると、自治体の基金事業のいくつかは一定の効果を上げている。たとえば、名古屋市では多重債務問題などの具体的な相談窓口を掲載した配布物を広範囲に駅などで配布したところ、自殺者数が減少した。
　また、基金による財政支援を受け、自殺防止に効果があるとされる青色灯を駅ホームに設置した鉄道会社では、設置駅の自殺が減少している。さらに、因果関係までは証明できないものの、基金の各都道府県への配分額と自殺率の減少幅には相関があることも明らかになっている。

　今後も経済状況が上向きであれば、自殺者数は引き続き減少することが期待できる。加えて、政府や自治体のより積極的な予防対策は問題の解決に向け重要な意味を持つだろう。
　日本における自殺対策はまだ緒についたばかりであり、一定の効果を上げている可能性が高いとはいえ、規模は依然十分ではない。単純な比較には注意を要するものの、たとえば、交通事故対策関連事業には自殺予防対策関連予算の20倍以上が計上されているが、死者数のみで判断すると、交通事故は自殺の６分の１以下の規模である。
　また、地方自治体が地域の実態に即した対策を引き続き実施できるよう、政府は基金の継続などを通じて財政的な支援をすべきである。筆者らの調査によると、基金創設以前の34道府県における自殺対策の事業規模は創設後の15分の１以下であり、国の支援がなくなった場合、地方自治体による対策の規模が大幅に縮小する可能性が高い。
　規模を拡充することに加え、内容の充実も重要である。それには次の２点が欠かせない。
　まず、これまでの対策は精神疾患が自殺の主要な原因であるという想定のもとで立案・実施されてきたが、そうした対策に加え、そもそも精神疾患の原因となりうる社会経済的要因（例えば経済危機や失業）が人々の自殺リスクに与える悪影響を軽減するために、セーフティーネット（安全網）の拡充といった対策が求められる。
　加えて、労働と雇用をめぐる環境の改善なども含めた総合的な政策が必要不可欠である。たとえば、若者の自殺率は近年増加傾向にあるが、その背後には労働環境の悪化があると推測される。

　20歳代の自殺率は98年から11年の間に18.3から24.3と約33％上昇しており、原因・動機別にみると、20歳代では過去５年間に「勤務問題」の割合が最も増えている。若者を取り巻く労働環境を含めた社会経済的要因を取り除くような政策が実施されるべきである。

　次に、効果的な政策の設計のためにエビデンス（科学的根拠）の蓄積と活用を重視すべきである。一般的に効果的だと思われている取り組みでも、その効果が科学的に証明されているものはごく一部に限られる。効果的な取り組みを判別し、それらを優先的に実施していく必要がある。
　そのためには、日本や世界各地で実施された過去の対策事業が実際に自殺者数の減少に寄与したかどうかを厳密に検証し、得られた知見を今後に役立てていくことが不可欠である。専門家によるエビデンスの蓄積と、それを政府・自治体関係者や民間団体が効率よく活用できるシステムの設計が急務である。

　まつばやし・てつや　テキサスＡ＆Ｍ大博士（政治学）
　うえだ・みちこ　ＭＩＴ博士（政治学）

［日経新聞２月２０日朝刊Ｐ．２０］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 習氏のメンツと日中関係：中共は安倍首相靖国参拝も受容、水面下で進む日中関係改善
［風見鶏］習氏のメンツと日中関係

政治部次長　高橋哲史

　元参院議長の江田五月氏は、幼いころの数年間を中国河北省の石家荘ですごした。終戦を挟んだ混乱期である。物ごころがつくかつかないかの年齢だったが、ひとつの鮮烈な記憶が心に焼きついている。
　ある夜、のちに社会党の書記長となる父の三郎氏が傷だらけで帰ってきた。背中はみみず腫れになっている。「八路軍に日本軍国主義の手先とののしられ、むちでたたかれた。持ちものもすべて取られた」
　「八路軍」とは中国共産党が農民らを組織してつくった軍隊で、人民解放軍の前身だ。当時はどこの馬の骨ともわからない無法者の集団と恐れられていた。

　八路軍に対する三郎氏の見方はすぐに変わる。
　兵士が「あなたを誤解していた」と謝罪し、奪ったものを返しに来たのだ。「彼らは単なる農民の一揆ではない。ちゃんと組織され、統制のとれた軍隊だ」。江田氏は三郎氏がこう話していたのを覚えている。
　「三大規律八項注意」。共産党を率いた毛沢東が定めたとされる軍紀だ。
　「指揮に従って行動せよ」「民衆のものは針一本、糸一筋も取るな」。兵士たちはおきてを破れば、事実上の党主席の地位にあった毛のメンツをつぶしてしまう、とたたき込まれた。

　いまの共産党に、かつてのような規律のただしさは感じられない。
　幹部らが手を染める汚職のひどさは目を覆わんばかりだ。それでも指導者のメンツを保つため、その指揮に従って行動するという原則だけはしっかり守られているようにみえる。

　「止まっていた日中の交流事業はまもなく再開しますよ」。日本政府の関係者がそっと教えてくれた。
　１月に予定していた中国の青少年やメディア関係者が来日する計画のことだ。安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したあと、中国側が「内部の事情」を理由に延期を通告していた。
　ところが、中国側は間をおかずに再開を申し入れてきた。日本側の窓口である日中友好会館の会長を務める江田氏に確かめると、３月再開の方向で「段取りを進めている」という。

　何があったのか。日中関係筋が解説する。
　「習近平国家主席は安倍首相の靖国参拝に激怒した。それを知った担当者はただちに交流事業の延期を決めた。しかし、直後に『習主席が昨年10月に示した方針に変わりはない』との情報が伝わり、あわてて再開に動いたようだ」
　共産党は昨年10月に北京で「周辺外交工作座談会」を開いた。この会議の重要性は出席者の顔ぶれをみればわかる。党総書記の習氏ら７人の政治局常務委員をはじめ、関係省庁や地方のトップが一堂に会する機会はめったにない。
　習氏はここで「わが国の発展のためには周辺国とのよい環境が必要だ」と発言した。日本との関係についても「経済や文化、地方」の分野で少しずつ改善するよう指示したとされる。

　沖縄県の尖閣諸島の国有化で滞っていた日中の民間交流はこの前後から、にわかに動き出した。
　元駐中国大使の宮本雄二氏は「中国の感覚では、党の総書記が重要会議で示した方針は簡単には変えられない」と話す。安倍首相が靖国神社に参拝したからといって、出したばかりの大方針をただちに改めたのでは習氏のメンツがつぶれるというわけだ。
　日中首脳会談が実現するめどは立たない。しかし経済や環境に不安を抱える中国は、日本との交流を絶やしたくないのが本音だ。それは、凍りついた日中関係を少しでも溶かすきっかけになるかもしれない。

（政治部次長　高橋哲史）

［日経新聞２月２３日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 民主・松原氏 「河野談話の検証を」：河野談話が旧日本軍による強制連行を認めているかのような言動は売国行為

　２０日の衆議院予算委員会に石原信雄元官房副長官を招いて行われた質疑応答を契機に、第一次安倍政権とときと同じようなデタラメな話が飛び交うようになっている。

　文書そのものを読めばはっきりわかるが、「河野談話」は、旧日本軍による慰安婦強制連行を認めてはいない。

　認めている“事実”は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」というものである。
そして、様々な“事実”を踏まえたうえで、「時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と総括しているものである。

　“強制連行”に係わるかもしれない表現は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」というもので、そのような行為が“強制連行”に該当するとしても、旧日本軍や政府が組織的に関与したと認めているわけではない。

　奇妙なことに安倍首相もその一員だが、日経新聞や民主党松原代議士・日本維新の会山田代議士のように、「河野談話」が認めてもいない旧日本軍による強制連行を、「河野談話」がまるで認めているかのように言い募ることこそ、日本を貶める売国行為である。

　なぜなら、安倍首相自身も、「河野談話」は歴代内閣が継承し自分の内閣もそれを継承すると表明しており、その「河野談話」が旧日本軍による強制連行を認めていると言い募ることは、安倍首相を含む「河野談話」以降の歴代首相が旧日本軍による強制連行を認めていることになりかねないからである。

　こんな簡単な論理にさえ気づかない薄なバカの“愛国保守”政治家は即刻の退場を願う。
　いずれにしろ、安倍首相をはじめ、精神が分裂しているのかわざとなのかわからないが、支離滅裂な言動をする政治家が多すぎる。

※　参照投稿

「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

「国益損なう「河野談話」見直し：“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html

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民主・松原氏 「河野談話の検証を」

　■民主・松原氏　民主党の松原仁国会対策委員長は22日のＴＢＳ番組で、旧日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」について検証すべきだとの考えを表明した。談話発表時の官房副長官だった石原信雄氏が20日の衆院予算委員会で、談話の作成過程での不備を指摘したことに関連し「当時の政権の姿勢も含めて検証していかないといけない」と語った。

［日経新聞２月２３日朝刊Ｐ．２］

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従軍慰安婦巡る河野談話「強制裏付ける資料なし」 石原元官房副長官が指摘

　従軍慰安婦に関する1993年の「河野談話」発表時に官房副長官だった石原信雄氏が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、談話を作成する際に「日本政府、日本軍が（慰安婦を）強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と述べた。当時の関係者が談話の作成過程での不備を指摘した形だ。

　石原氏は「16人の元慰安婦からヒアリングし、それをもとに談話をまとめた」と説明。韓国政府との調整については「作成過程ですり合わせはあったかもしれないが、私は確認していない」と語った。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

　安倍晋三首相は河野談話の信ぴょう性に疑問を投げかけており、第１次政権の2007年３月には「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

　石原氏の証言について菅義偉官房長官は記者会見で「第１次政権の閣議決定の内容とあまり変わらない」と指摘。元慰安婦の証言の検証に関して「歴史学者が研究しているということも現実にある。（誰が証言したのか）機密を保持する中で検討したい」と語った。ただ政府内では「匿名のまま検証するのは簡単でない」（外務省幹部）との見方もある。

　慰安婦問題は90年代に入って元慰安婦が日本政府を相手に補償請求訴訟を起こし、韓国政府も問題提起し始めた。元慰安婦の賠償請求権について、日本政府は65年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したとの立場をとっている。
　ただ宮沢政権の93年に河野談話を出した後、村山政権の95年に民間からの募金も含めて「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立、元慰安婦に「償い金」を渡してきた。基金は役割を果たしたとして第１次安倍政権の07年３月に解散している。
　韓国事情に詳しい静岡県立大学の小針進教授は「資料がなかったからといって強制性がないとは言い切れず、再び議論が活発になるだろう。強制性を裏付ける資料がないことを強調すれば、韓国の反発を招くのは確実だ」と話している。

河野談話とは

　▼河野談話　1993年８月に当時の河野洋平官房長官が従軍慰安婦について、旧日本軍が強制した事実があったと認めた談話。慰安婦の募集で「軍の要請を受けた業者が主として当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接加担したこともあった」とし「心からおわびと反省の気持ち」を示した。

［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．４］

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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

※同時に発表された資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 奥多摩での豪雪被害に現地にも行かず、ソチへ飛んだ舛添。IOC会長と話が弾んだと上機嫌。
https://twitter.com/ykabasawa/status/437398108771581953


Youhei Kabasawa
‏@ykabasawa

奥多摩での豪雪被害に現地にも行かず、ソチへ飛んだ舛添。IOC会長と話が弾んだと上機嫌。 pic.twitter.com/LwAx9oSj26

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 約8割がゾンビ復活した無駄予算　使い切れぬ予算は官僚の埋蔵金に〈週刊朝日〉
約8割がゾンビ復活した無駄予算　使い切れぬ予算は官僚の埋蔵金に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2014年2月28日号

　2月6日に成立した13年度の5.5兆円の補正予算の中で、昨秋に政府の行政改革推進会議が行った「行政事業レビュー」により削減されたはずの事業が続々と復活していたことがわかった。

　レビューは、民主党時代に始まった「事業仕分け」を受け継いだもの。税金の無駄遣いを外部の有識者が検討した結果、14年度の予算案から4574億円が削減された。

　ところが、なんと削減対象となったうちの少なくとも9つの事業が、13年度の補正予算の中でまるで“ゾンビ”のように復活していたのである。9事業の合計額は3646億円。これでは、何のために「レビュー」をしたのかわからない。民主党政権で事業仕分けを担当した蓮舫参院議員はこう怒る。

「もう、怒りを通り越して呆れました。民主党政権の事業仕分けを声高に批判した人たちが、自分たちの内閣では、カットした予算の8割を復活させている。これがゆくゆくは各省庁の埋蔵金になっていくのです」

“ゾンビ予算”の問題は、2月4日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員によって追及された。いずれも、復活の経緯は不可解だ。

　例えば厚労省の「地域若者サポートステーション事業」は、地方自治体の似たような施設と“ダブリ”状態だったため、《事業に終期を設けるなど事業の出口戦略が必要》と、予算0円にされていた。厚生省育成支援課の担当者は復活の理由を、「指摘は事業内容の改善を促すもので、事業そのものを廃止しろということではなかったと思います」と説明するが、そもそも不要な事業と判断されたはずではなかったのか。

　こうした事業は単に無駄というだけでなく、各省庁の「埋蔵金」になっていく。

　経産省の「地域商店街活性化事業」には、13年度の補正予算で、 53億円が計上されている。だが、この事業には12年度の補正予算で100億円が投入されたものの、これまで約半分しか使われず、47億円もの大金が余っているのだ。

　そして、これらの余ったカネが国庫に返されることは、決してない。「全国商店街振興組合連合会」が運営する基金にプールされ、翌年度以降に持ち越される。こうした基金が、官僚の“へそくり”として機能しているのである。結いの党の柿沢未途衆院議員がこう指摘する。

「補正予算は本来、緊急性の高いものが対象なのに、使い切れない計何百億ものお金を基金に積んで、官僚の天下り団体に管理を任せている。アベノミクスは斬新なことをやっているように見えて、あいも変わらぬバラマキをやっているに過ぎないのです」　

　アベノミクスと増税のどさくさの陰で、結局、得をしたのは官僚たちだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 甘利明ＴＰＰ担当相の顔色がさえない一方、青森県農業経営者の面々は、農業イノベーション努力を決意（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/457629621f4992de42fa133fd9cfc71e
2014年02月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「舌ガンの次はうつ病か」甘利明ＴＰＰ担当相の顔色がさえない。交渉力のなさが根本原因だ。カウンターパートは、「タフネゴシエーター」で知られる米国ＵＳＴＲのフロマン代表。生活の党の小沢一郎代表が心配していたような状況がはっきりしてきた。日本の政治家、高級官僚は、交渉能力が劣っているので、米国人からガンガン攻められると弱い。その結果、相手に押し切られて、シブシブ言うことを聞くハメになってしまう。案の定だ。

　甘利明ＴＰＰ相が「舌ガンやうつ病」にならない秘訣は唯一。それは交渉相手の上手を行くことしかない。場合によっては、「ケツをまくって交渉を打ち切る」くらいの迫力を見せなくてはならない。米国人と交渉を何度も経験してきた「タフネゴシエーター」小沢一郎代表の言である。

◆ＴＰＰ交渉は、２０１３年末までには妥結を見る予定だったけれど、決着がつかず、年越しとなり、２月２２日〜２５日にシンガポールで開催の閣僚会合でケリをつけようとしていた。４月にオバマ大統領が訪日する前には、何とか妥結しておきたいと、甘利明ＴＰＰ担当相、フロマン代表ともに焦っていたのだ。

だが、フロマン代表が、日本が聖域としている「コメ、麦、牛・豚肉、牛製品、サトウキビ甘味料源作物」５項目（５８６品目）のうち、牛・豚肉の関税撤廃を強く求めていて、一歩も引こうとしなかった。

　これに対して、甘利明ＴＰＰ担当相は、「ある程度の譲歩をしないと交渉はまとまらない」として通常により低い関税で牛肉を輸入する特別枠を設けたり、低価格帯の多肉を輸入が増えるようにしたりする譲歩案を用意して臨んでいるのに、フロマン代表は、さらなる譲歩を強く求めていて、なかなか決議がつかなかった。さりとて、甘利明ＴＰＰ担当には、「ちゃぶ台返し」をして、相手を困らせるほどの蛮勇はない。

今回の交渉内容は、基本的に「秘密」になっており、政府の交渉官全員が、「秘密主義」を課せられ、「契約書」を提出させられているため、これこそ何をやっているのか、さっぱり分からない状況だった。それだけに、農業関係者はヤキモキするしか成す術がない。従って、成り行きを息をこらして見守るしか手がないのが実情だった。

◆こうした状況下で、全国各地の農業団体、農家は、ひたすら農作業に精を出し、農業改善に全力を尽くしている。

たとえば、青森県農業会議（工藤勳会長）、青森県農業経営者協会（佐藤光郎会長）、農林中央金庫青森支店は２月２０日〜２１日、青森市浅虫の「海扇閣」で「第３９回青森県農業経営者研究集会」を開催していた。１日目は、研究集会（分科会及び全体集会）を行い、分科会（わが部門の経営戦略を語り合う）では、作目別分科会（�@稲作分科会�A野菜園芸分科会 �Bりんご果樹分科会�C 酪農（肉牛含む）分科会 �D養鶏分科会）が行われ、活発に議論を交わした。

　次いで、全体集会では、「ＴＰＰを巡る情勢と日本経済の動向」を演題とする講演に耳を傾けた。

　続いて、農林中央金庫青森支店が講師に立ち、「ＪＡバンクグループの農業金融サポートについて」と題して、情報提供がなされた。

　さらに、青森県農業経営者協会総会に入り、このなかで、平成２６年度優良農業経営者が表彰された。表彰されたのは、稲作部門の福士広基（藤崎町俵舛字前田）、野菜園芸部門の石田嘉人（弘前市清野袋）、りんご果樹部門の白沢尚満（弘前市大字鳥井野字長田）、農業青色申告部門の平井勇次（弘前市下場口字村元）、青森市認定農業協会部門の深堀茂一（青森市浪岡大字増館字富岡）の５氏。

　２日目は、農業経営を取り巻く税制研究会が開催された。

　この第３９回青森県農業経営者研究集会に参加した面々は、ＴＰＰ交渉の成り行きを注視しつつも、農家の一人一人が、「経営者意識をしっかり高めて、各部門のイノベーションに努め、収益力の高い農業を築くために全力を上げて国際化の波に立ち向かって行こう」と決意を固くしていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 元委員が証言「NHK経営委はハイヤー付き追認機関」（日刊ゲンダイ）
元委員が証言「NHK経営委はハイヤー付き追認機関」（上）
http://gendai.net/articles/view/news/148184
2014年2月23日　日刊ゲンダイ

元ＮＨＫ経営委員で国立音大名誉教授の小林緑氏（右は浜田委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年収５００万円、常勤ではないのに退職金…

　都知事選で田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」呼ばわりした作家・百田尚樹氏の言動などを見ていると、ＮＨＫの経営委員会とは「何なのか？」と思ってしまう。一応、表向きはＮＨＫの会長人事や予算の割り当て、事業計画などを議決する「最高意思決定機関」なのだが、その内実はほとんど明かされていない。そこで２００１年７月から０７年７月まで２期６年間、委員を務めた国立音楽大名誉教授の小林緑氏に「経営委員の実態」を聞いてみた。

――まず、なぜ、小林さんが経営委員に選ばれたのでしょうか？

　きっかけは就任の約２カ月前、総務省からの１本の電話です。いきなり「次期、経営委員になってもらいたい」と言われたのです。全く身に覚えがなかったので驚きました。総務省は「ＮＨＫ全体の経営監督や会長の任命権がある」「ＶＩＰ待遇です」などと説明する。なぜ自分なのか聞いてみると、「データベースで検索したら浮上した」と言うんですよ。退任する作家の平岩弓枝氏の代わりに文化系の女性を探していたらしいのです。私は大学で、女性の作曲家の研究・講義をしているが、それでよいのか？　と尋ねても無反応でした。委員に７０代が多い中、５０代だったことなどが加味されたようです。音楽に携わっていたので、ＮＨＫ交響楽団に意見を出すこともできるかもしれないと期待して、引き受けることにしました。

――打診は総務省からあるんですね。で、具体的なお仕事は？

　ＮＨＫ職員から“御殿”と呼ばれる東京・渋谷の放送センター１２階にある部屋で月２回、２時間ずつ定例会が行われるんです。当時、地デジ移行に伴う機材の入れ替えは大きなテーマでした。私が、今までの機材がゴミになることや高齢者は地デジに対応するのが難しいのではないかと意見したら、地デジ専門の理事からは「国策です。いまさら何言ってるんですか」と怒られましたね。委員会事務局からも「そのことは触れちゃいけません」と言われました。議題を用意するのはＮＨＫ側で、会議の１週間前に大量の資料が送られてきます。事前に目を通しますが、財務や放送の専門用語などがあり、内容を理解するのは難しい。しかし、直接、説明を受けられるのは定例会の２時間だけですから、皆が個人的意見を言っていたら時間がなくなってしまう。そう考えて、結局、「はい、聞き置きました」と答えることが多かったです。議題が差し戻されることはほぼなかったし、委員会は追認するための機関なのだと感じましたね。

――委員の方はたいてい２期６年間務めますね。待遇はどのくらいなんでしょうか？

　年収は２００４年の不祥事以降徐々にカットされ、退任時はボーナスを加えて約５００万円（現在は非常勤の場合、約４９５万円）。当初退職金もありましたが、当時経営委員は全員非常勤でしたから、私は常勤でないのに退職金はおかしいと意見しましたが、「もらって当たり前」という意見の委員もいました。黒塗りハイヤーの送迎もありますが、時間的にとても急ぐ場合以外、それは辞退して公共交通を使いました。そうしたのは、私と委員長だったＪＲ東海会長くらいですね。委員や理事の入れ替わりなど節目には１２階の“御殿”でパーティーがありました。今はどうかわかりませんが。高級ホテル顔負けの料理が並び、和服女性やタキシードの男性が給仕してくれます。委員会の運営費は相当、かかっているのではないでしょうか。

　　　　　　　　　◇

元委員が証言「NHK経営委はハイヤー付き追認機関」（下）
http://gendai.net/articles/view/news/148185
2014年2月23日

――０４年には、制作費不正支出問題などの不祥事が発覚しました。海老沢勝二会長に多くの批判が集まりましたが、この時はどんな感じでしたか？

　委員長が委員一人一人に海老沢氏の続投について意見を聞きました。私は「お咎（とが）めなしで３期目はおかしい」と言いましたが、定例会の発表では「多数決により全会一致で続投」になっていた。他の委員と議論していないし、不透明さが残りましたが、後に委員長と海老沢氏は仲良しだったと聞いて納得しました。現会長の籾井氏の慰安婦発言騒動も同じではないでしょうか。浜田委員長は「辞任を求める委員はいなかった」と言ってますね。

――その辺が非常に不透明ですね。「お咎めなし」では、という条件がいつの間にか、削除されてしまう。籾井続投も「条件付き続投」だったかもしれませんね。

　０７年６月には、委員長に任命された富士フイルムＨＤ社長の古森重隆氏について、安倍首相と個人的関わりが深いとメディアで騒がれました。定例会でそのことに触れましたが、橋本元一会長は「議題ではない」とし、議事録には残してもらえませんでした。

――従軍慰安婦問題を取り上げた「ＥＴＶ２００１」（０１年１月放送）の改変問題については、どうですか。０７年１月、東京高裁は改変を認定し、ＮＨＫは即日上告する騒ぎになりました。

　上告した日のＮＨＫのニュースは、敗訴していることが分からないように画面から勝訴側の女性の姿を抑え気味にしたり、関連報道も１９時のニュースではなく２１時に回したり、扱い方があまりに酷かったため、次の定例会では、経過報告がなかったことも含め、抗議しました。すると、ＮＨＫ側は委員会は個々の番組のことはノータッチですと。ＮＨＫには中央、地方と全体のそれぞれに「番組審査委員会」があるので、経営委員会は“関係ない”というのです。また、裁判をした女性国際戦犯法廷のグループが、「政治的な忖度（そんたく）がないのであれば元の番組と比べる上映会をしたい」と申し出ていたため、定例会で「公平なら堂々と見せるべき」と指摘しましたが、これも「著作権があるから」と拒否されました。

――まさに伏魔殿ですが、６年間を振り返ってみて、今、どういう感想をお持ちですか？

　収穫がなかったわけではありません。０４年に相次いだ不祥事をキッカケに議事録が作られるようになった。議事録は００年９月から公開されてはいますが、発言者の記録はおざなりなものでしかなかったんです。多くの経営委員が「記名じゃないと意味がない」と指摘して実現させました。また、このとき、ＮＨＫの理事会側だけではなく経営委員会にも独立した事務局ができました。そのため議事録もＮＨＫのチェックが働かないように確認できるようになりました。とはいえ、経営委員だけで議論する機会がほとんどなく、十分な改革とはとてもいえませんでした。精いっぱい意見は伝えてきたつもりですが、振り返るたび、もっと萎縮せず言えばよかったと今でも思っています。

▽こばやし・みどり　１９４２年生まれ。東京芸術大学、同大学院を経てフランス給費留学生としてパリ大学付属音楽学研究所でフランス音楽史を学ぶ。帰国後、国立音楽大学音楽学教員。現在は名誉教授。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] トオルちゃん（＝橋下徹）暴言の「代表作」を連投。「ダメなヤツやなー」「安倍首相や籾井NHK会長に似ているナー」と感じる。
https://twitter.com/saveiraq/status/437532260967804928


西谷文和‏@saveiraq

トオルちゃん暴言の「代表作」を連投する。あらためて「ダメなヤツやなー」と感じるなー。その１「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてドンドンバクチうちを集めてきたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける。（大阪市内の企業経営者を前に講演。読売報道）

その２「日本はギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負しないと世界に勝てない（2010.10.28読売報道）」

その３『（日本人による集団買春は）中国へのＯＤＡのようなもの 出典『サンデー・ジャポン』2003年10月5日放送　→この発言により番組を降板」

その４「今のボクなら阿川さんを即妊娠させられますよ 出典　フジテレビ「スタ☆メン」2006年5月7日放送」

その５「僕は秘書使って、各施設を覆面リサーチかけているんですよ。国際児童文学館もビデオ撮ってきました。議会によばれたら、証拠として持って行きたいと考えている。（9.6府立中央図書館視察後、盗撮行為を自己暴露）因にこの「秘書」が奥下だ

その６「今の日本の政治で、一番重要なのは独裁。独裁と言われるくらいの強い力だ」「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」「大阪都構想に反対する大阪市は、抵抗勢力だ。その権力を全部引き剥がして、新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」（大阪維新の会政治資金パーティー）

その７「あなたが政治家になって、そういう活動をやってください（「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」12人との意見交換の場で。無駄な道路整備などでなく教育にお金をと要請した女子生徒に気色ばむ）」。女子高生泣かせて、「ケンカに勝った！」とでも思ってたのかな？

その８「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています」

トオルちゃんの暴言は慰安婦問題だけではない。あらためて暴言を読み返すと、気分が悪くなる。出直し市長選挙で、またトオルちゃんの言動を、イヤでも見せつけられる。気分良くないけど「ウォッチ」するしかないな。北区長、なんで出るのかな？無投票になったらいいのに。

トオルちゃんの言動を分析していると、安倍首相と籾井NHK会長に似ているのに気づく。いや、むしろトオルちゃんの言動に「釣られたように」安倍首相などの言動が無責任になっている。いろんな意味でトオルちゃんは日本を悪い方向へ引っ張っていった先駆けのような人物だ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 靖国参拝＆側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21718449/
2014-02-24 04:39

今年にはいって、安倍首相が人事に関与したとされる于ＮＨＫの籾井勝人会長、経営委員の百田尚樹氏、長谷川三千子氏の発言が物議をかもしており、中韓だけでなく、米国からも批判の声が出始めているのであるが・・・。

　ついには、衛藤晟一首相補佐官が、ネットの番組で、首相の靖国参拝に絡んで米国を強く批判する発言を行なうに至り、安倍政権の足元を揺るがしかねない状況に陥っている。(~_~;)

　先に衛藤氏のこの言葉を載せておこう。

『衛藤氏は当初、記者団に「個人の発言なので控えない」と語っていたが、菅氏から電話で注意を受けると、「政府見解だと誤解を与える」として発言を撤回、動画も削除した。（中略）
　動画を削除した衛藤氏だが、記者団には、こうも言い放った。
「首相と意見が違うつもりはない！」　　（産経新聞１４年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　衛藤晟一首相補佐官は、今月、ネット番組に出演。首相の靖国参拝に対する米国の厳しい反応に関して、次のように語った。
＜発言の書き起こしはコチラに。http://mewrun7.exblog.jp/21704423/＞

『国のために亡くなった方を慰霊し、平和を祈念するのは当たり前だ。安倍晋三首相は靖国神社参拝の時期を探していた。私も昨年１１月に訪米し、ラッセル国務次官補らに「首相は必ず参拝する。ぜひ理解してほしい」と伝えた。相手は「慎重にやってほしい」との空気だった。

　安倍政権は民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。昨年１２月初旬に東京の米大使館に行き、「首相が参拝したときは賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と言った。首席公使からは「慎重に」という言葉が返ってきた。

　米国は「失望した」と表明したが、むしろわれわれが失望という感じだ。米国は同盟国の日本をなぜ大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。米側の失望は、中国に対する言い訳にすぎない。（産経新聞１４年２月２０日）』

　この番組の動画が、１６日にYou Tubeにアップされたため、新聞に報じられることに。
　それを知った菅官房長官は、安倍首相と相談した上で、衛藤氏に発言の撤回と動画の削除を求めた。

『衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官は１９日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判した自身の発言を撤回し、動画サイト「ユーチューブ」から動画を削除した。菅義偉官房長官が同日、「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。（中略）

　菅氏は１９日午前の記者会見で「政府の見解ではないと明言したい。首相の靖国参拝については謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と衛藤氏を突き放した。その後、首相と対応を協議し、発言を撤回させることで一致。菅氏が衛藤氏に電話で通告した。

　首相は昨年１２月２６日、参拝直後に発表した談話で「不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と説明した。衛藤氏は今回、「中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない」との見解を示し、それが首相の参拝につながったかのように発言しており、菅氏も看過できないと判断した。政府関係者によると、この日、衛藤氏の発言を知った菅氏は「国会対応をどうするんだ」と激怒したという。（毎日新聞１４年２月１９日）』

『菅氏は１９日午後の会見で、今後の日米関係への影響を問われ「取り消したので、そこはないと思っている」と否定した。しかし、閣僚の一人は「（首相の周囲に）ちょっと自由に発言する人が多い」とあきれ、政府関係者は「身内から足を引っ張るなという声が出るだろう」と不快感を示した。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　衛藤氏は、当初は上述したように、個人の見解だとして発言を撤回しない意向を示していたのだが。その後、撤回に転じ、動画を削除した。
　しかし、本人には納得行かない部分が残ったようで、それが冒頭の「首相と意見が違うつもりはない！」という言葉につながったのだろう。^^;
　
『「長官からは『補佐官として、政府見解として、みたいな言い方をされると誤解を与えるから』と『そういう意味での誤解を与えるんであれば、下げろというんであれば下げますよ』と言っています」−衛藤補佐官は自らの発言を取り消すと共に、動画についても削除する考えを示した。 （ＮＮＮ１４年２月１９日）

『ただ、米政府の「失望」声明に対しては、首相官邸内で当初から、衛藤氏以外にも「こっちが失望した」という不満がくすぶっており、必ずしも同氏が突出しているわけではない。菅氏から注意を受けた衛藤氏は「同盟国として（事前説明を）これだけやっているのに『失望』と言われたのだから、私としてはあまりにもがっかりだねという皮肉の一つだ」と記者団に述べ、発言内容を正当化した。そのうえで「補佐官として言うべきではないというなら、申し訳なかった」と語った。（毎日新聞１４年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　衛藤氏の場合、何分にも内閣の一員（首相補佐官）である上、米国側と靖国参拝に関する協議を行なう役割を担っていたことを考えると、その発言の責任は重いものがあるし。何分にも若手の頃から安倍氏と一緒に政治活動を行なって来たリアル盟友であることを考えると、尚更に、安倍首相も同じ考えを有しているとみなされる可能性が大きい。^^;

　また、この衛藤氏の発言に関して、米政府報道官は、「日本政府の公式見解ではないとの説明を受けている」としながらも、米国の考え（＝靖国参拝に失望した）は変わらないと強調したとのこと。
　さらに米ニューヨークタイムズ紙２０日は、早速、安倍首相の政治的盟友である衛藤氏の発言内容を紹介。（百田発言のことも書いていた。）安倍首相が戦前回帰の方針をとろうとしていることや、中韓関係、さらには米国との関係が悪化していることに強い懸念を示していた。(~_~;)
＜しかも、「Nationalistic Remarks From Japan・・・（日本の国粋主義的な発言・・・」なんてタイトルをつけられちゃったりして。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これは、『安倍側近がオバマ政権批判＋米会談も教育政策も超保守全開で外交も不安定に』に書いたのであるが・・・　
http://mewrun7.exblog.jp/21584171/

　先月半ばには、首相の超側近であり、早期の靖国参拝を強く促して来た萩生田光一総裁特別補佐が、党内の会合でオバマ米政権の批判を行なったばかり。

『自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。 民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。
また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。（読売新聞１４年１月１７日）』

＜この萩生田総裁特別補佐（Abeのspecial adviserだって）の発言は、米タイムズ紙に報じられた。
　また、この件は改めて書きたいのだが。安倍首相や萩生田特別補佐が、靖国神社をアーリントン墓地と同視していることに関して、米メディアは批判的な記事を書いている。＞

　そして、同じ記事で触れたのであるが、実は、衛藤首相補佐は、先月１２月にフジＴＶ「報道２００１」で放映された取材映像の中でも、「米国の『失望した』には、『失望した』」と発言するなど、米批判を行なっていたのである。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、ｍｅｗは、この衛藤発言を見た時に、もし米国がこの発言を知ったら、不快感を覚えるだろうな〜と。また、日本の与野党やメディアも、少しはツッコむかな〜と思っていたら、何故だか、あっさりスル〜されてしまったのだけど。^^;

　首相官邸は、この萩生田氏らの発言や、ＮＨＫ会長や経営委員の問題発言などを、「個人的見解」として放置or擁護し続けて来たわけで。それが、「何でも言ってＯＫなんだ」と、彼らをますます助長させているのではないかと思うところがあるし。
　また同時に、国内外では、安倍首相＆周辺がこれらの発言を敢えて抑えようとしないのは、首相と同じ考えだからではないかととらえる人が、少なからずいるのではないかと思われる。(~_~;)

　とはいえ、米国側も、最近は、もう黙ってはいられないという感じで。先日は、米大使館が百田氏の発言を「非常識だ」とコメントを出したり、メディアも次々と批判的な記事を出すようになっていたりしているし。菅官房長官も（オバマ大統領の来日を４月に控えているので、尚更にナーバスになってか？）、今回は、衛藤氏の発言にすぐに対処したのではないかと思うのだけど。
　
　ｍｅｗから見ると、「時、すでに遅し」かな〜という感じがあるし。この後、安倍首相がよ〜っぽど譲歩して、米国の意向を呑んだり、中韓との関係改善をはかったりしない限りは、米オバマ政権との関係は修復できないのではないかと考えている。(･･)　

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ｍｅｗは、昨年の初めからずっと、安倍首相とオバマ大統領はうまく行っていないと趣旨の記事を書いているのだけど。
　安倍陣営、オバマ陣営の相手に対する不信感や不満は、この１年余りの間に積もり積もっているような感じがあるし。両者の関係、ひいては日米関係は、自民党政権ができてから６０年弱の間の中で、最も悪化しているかも知れないと思うほどだ。^^;

　そもそも、１２年１２月に安倍新政権が誕生した時から、２人の間がギクシャクしていたのだ。(@@)

　安倍氏は、総裁選や総選挙の時から民主党政権で弱化した日米同盟を自らの手で強化すると宣言。＜実は、菅・野田政権では、日米関係はそこそこ良好だったんだけどね。＞
　政権復帰したらすぐ、１３年１月にも訪米して首脳会談を行ないたいと考え、総選挙の前から会談を申し込んでいたのに、米国側はなかなか応じず。結局、１３年２月下旬まで会談ができず。
　しかも、短い会談時間しか用意されなかった上、歓迎セレモニーも共同記者会見も行われず。首相が「遠くから来たのに、冷たい」とぼやいていたほど軽い扱いだったのである。(~_~;)
＜その後に訪米した韓国、中国の首脳には、もっと好待遇だったのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　しかも、その後も日本側は国際会議で同席する機会があるたびに、首脳会談を申し入れて来たのだが。米国側は、なかなか応じず。９月のＧ２０の場で、シリア情勢に関して、緊急に短い会談を行なったことはあるものの、まともな会談は昨年２月の１回だけにとどまっている。＜首相は、ロシアのプーチンとは５回も会談しているのに。^^;＞

　また、安倍首相としては、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化する中、米国は当然にして、同盟国である日本の味方につくものだと思っていたし。何とか一緒に中国と正面から対峙して欲しいと考え、米国と仲良くすべくＴＰＰ参加や辺野古移設推進を約束して、その実現に努力して来たのだが。
　オバマ政権は、中国が挑発的な行為を繰り返していた上、ついには勝手に尖閣諸島上を含め、防空識別圏を設置したにもかかわらず、積極的に中国と対峙する気はない様子。(~_~;)
　
　おまけに米国は、当初から、安倍首相が敵視＆嫌悪している中国や韓国との関係改善を要求し続けている上、中韓に配慮して、安倍首相の超保守思想やそれに基づく歴史認識、靖国参拝を控えるように要請。昨年末の靖国参拝の後は、同日午後に「失望した」と異例の批判声明を出して来たし。
　折角、苦労して、沖縄の仲井真知事から辺野古埋め立て許可をとったのに、オバマ大統領からは評価や感謝の言葉が来ることもなかった上、靖国参拝の翌日に国防長官から防衛大臣に来るはずだったの電話も中止されることに。

　また、参拝の後にわざわざ米国まで説明に行っても、こちらの考えに全く理解を示さない態度をとっていることから、安倍陣営には米国やオバマ政権に対する不信感＆不満が溜まるばかりなのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実のところ、安倍首相は、もともと他の親米派の首相や議員に比べれば、「米国・命」の米国隷従タイプではない。
　いわゆる極右派ほど米国を敵視し、いつか敗戦のリベンジをと考えてはいないが。米国が主体となった占領軍が築いた憲法、教育などの体制が、日本のあるべき姿を破壊したとして、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げて、戦後から続く占領体制を打破したいと考えている。(･･)

　そして、今は中国に打ち勝つためにも、日米同盟を基軸にしながら軍事強化をはかって行くつもりだが。いずれは日本単独でも世界と太刀打ちできる軍事力を持ちたいと考え、着々とその準備も進めている。（軍事費増加、軍事訓練拡大、弾道ミサイル導入、集団的自衛権や武器輸出原則見直し、憲法９条改正の準備、核兵器製造能力（原発）維持などなど。＞

　ただ、米国は、自分たちが、戦後の日本に自由＆民主主義などの近代政治の理念を根付かせ（てやっ）て、戦後の復興や経済成長をもたらし（てやっ）たという自負があるし。＜自民党も作ってやったし。^^;＞
　米国から見れば、そのような戦後体制を否定して、戦前の日本に戻ろうとしている安倍首相は、あり得ない＆危険な存在だし。特に靖国神社は、戦前の国粋主義＆軍国主義の日本の象徴であるだけに、首相があえて靖国参拝を行なうことを好ましく思わない人が多い。＜米メディアは、靖国神社のことをWar Shirineと呼んでいるほどだしね〜。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかも、オバマ氏は、何分にも近年で最も平和＆リベラル志向の強い大統領であり、基本的に安倍首相のような国粋主義的＆民族主義的な超保守思想を持つ政治家は好んでいないのだ。(~_~;)

　ただ、オバマ大統領は、現実主義（ビジネスライク）ゆえ、もし安倍首相が超保守的な政策や言動を前面に出さずに、米国の意向に沿って協力してくれるのであれば、それなりにいい形で日米関係キープして行くつもりでいたのではないかと察する。(･･)

　オバマ政権は、財政立て直し＆アジア重視の戦略をとっており、経済的な面で中国との協力関係を強化することを目指している上、軍事的に中国と対立する気もないし。北朝鮮対策のために、米日韓の３国の連携を強化したいと考えている。
　それゆえ、安倍政権にも中韓との関係改善を要求し続けていたのだが。安倍首相は、なかなか中韓と関係改善をしようとせず。昨年前半から、超保守的な部分を徐々に出し始め、歴史認識に関する発言や閣僚との靖国参拝などで、むしろ中韓との関係は悪化して行くばかりで。米国が様々なメッセージを出しても、それを軽視し続けていた。

　また安倍首相は、安保外交面で、中国包囲網を築くために、米国と冷戦状態になりつつあるロシアをはじめ、アジア諸国の歴訪を繰り返し、米国とは別個に軍事的な連携を目指す動きを強めるなど、危険な動きも見せていた。＜米国は、日本、豪州、インドとの４カ国を中心としたアジア・太平洋の安保戦略を考えているのだけど。安倍首相は、独自にそれを超えた安保戦略を構築しようとしているんだよね。^^;＞

　そして、米国は、秋以降、首相の靖国参拝だけは避けるようにと、強いメッセージを何度も出していたにもかかかわらず（衛藤首相補佐官が訪米した時もしかり）、安倍首相はついに昨年末に靖国参拝を強行するに至ったことから、米国の安倍首相に対する不信感や不満が、ついにプチ爆発したと見ていいだろう。^^;

　日本が早くからオバマ大統領を招聘していたにもかかわらず、オバマ氏が国賓待遇＆２泊の長期滞在を拒んで、１日を韓国訪問に割くことに背景には、安倍政権に失望や怒りを示す意図があるのではないかと思われる。^^;

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　そんな中、率直に言って、ｍｅｗは、おそらく衛藤氏らは安倍首相もいる場で、今回の発言にあったような米国批判を行なっていた＆その思いを共有しているのではないかと思うし。
　もしかしたら、なかなか言いたいことが言えない立場である安倍首相に代わって、その思いをぶつけるために、また首相自身や超保守仲間のガス抜きのために、敢えてこのような発言を行なった可能性もあると思う。(･･)

　首相補佐官や総裁特別補佐の立場にある人が、わざわざ安倍首相の足を引っ張るような発言を行なうこと自体、不思議に思ってしまうところもあるのだけど・・・。
＜知人も「本気で改憲したいなら、安倍政権が長持ちするように、少しおとなしくしている方がいいとか思わないかしら？」と言っていたです。^^;＞

　彼らは、自分たちの超保守的な思想や理念は絶対的に正しいものだと信じ込んでいるだけに（自分たちでは「真正保守」と呼んでいるほどで）、何故、米国までもが靖国参拝や安倍首相らの歴史認識に否定的な立場をとるのか、本当の意味で理解できないところがあるし。
＜「何で、靖国参拝の意義ができないのか」「何で、外国に首相の参拝に関して、外国にあれこれ言われなきゃいけないのか」、大きな疑問や怒りを抱いているのではないかと思うしね。＞　
　
　ここで何も言わずに、米国や中韓などに譲歩することは、ど〜しても耐え難いものがあったのかも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍首相は、米国、中韓との外交関係では、今回のことで、土俵際に追い詰められることになったのではないかと思う。(@@)

　一部報道によれば、米国は、首相に２度と靖国参拝をしないことや、超保守的な歴史認識に言及しないことを要求したと。また、オバマ大統領が来日をする条件として、早期に日韓首脳会談を行なうことを提示したとのこと。＜尚、韓国は、首脳会談を行う最低限の条件として、村山・河野談話の堅持などを挙げている。＞
　政府が直接的には要求してたのではなくても、何らかのルートを通じて、その意向を伝えて来た可能性は十分にあるだろう。(･･)

　でも、安倍首相にしてみれば、米国との関係を修復するために、中韓に譲歩したり、自らの思想信条を封印したりして国政に当たることは、真正保守の矜持を傷つける上、仲間たちの信頼や期待を裏切ることにもなるわけで。安倍首相が今後、どのような外交方針をとるのか、またどのように言動をコントロールするのか、注視したいところ。
　そして、ホンネを言えば、この際、米国の外圧を利用してでも、安倍陣営の暴走を抑えたいと。できるうなら、退陣にまで追い込みたいと思っていたりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問（週刊ポスト）
朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000001-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月7日号

　なんとも朝日新聞らしい記事である。

　2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。

　週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。

　その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。

　つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。

　記事では、ご丁寧にも「『嫌中』『憎韓』に酔いしれる人々は本当に武器を取るつもりか」と訴えた週刊現代について、「面白いだけでなく、ためになる週刊誌でなければならない」（同誌記者）とのコメントを紹介し、本誌などの「嫌中憎韓」メディアと対比している。

　しかし、そもそも中国や韓国について的確に批判することは、読者にとって「ためになる」ものではないのか。今回の朝日記事に疑問を抱いたという保守系の月刊誌『Voice』の前田守人編集長はいう。

「たしかに、私たちの雑誌もここ4か月ほど、中国、韓国の特集が続いていますが、それは日本をめぐる国際政治上の大問題だからです。韓国では国策として反日がすすめられています。フランスの漫画祭（※注1）や、米バージニア州での日本海の呼称問題に関する条例（※注2）などです。

　韓国は、あきらかに中国とアメリカという世界の二大覇権国家との間で等距離外交をし、そうすることで日本を孤立化させようとしている。そうした中で日本が韓国や中国の顔色をうかがうような外交政策をとっているようでは、今後、国の存亡がかかってくる。
　
　だからこそ、中国・韓国特集は読者の関心が高いんです。朝日は『売れるから』と書きますが、雑誌は売れなければ次が出ない。そこを問題にする朝日の感覚のほうが問題です」

　この点に関しては本誌も全く同感である。中国・韓国が連日のように、日本に対する批判や国際的な宣伝工作を進め、アメリカをはじめ世界各国でそれに呼応した動きが出てきている。それに敏感に反応するのはジャーナリズムとして当然のことではないか。

【※注1】今年1月に行なわれたフランスのアングレーム国際漫画祭で、韓国政府が従軍慰安婦をテーマにした漫画やアニメを展示した。

【※注2】今年2月、米バージニア州の下院で、日本海の呼称を韓国が求める「東海」と併記する法案が可決された。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 待望した安倍首相を今は悔やむ米政府？？日本に米の属国＆軍事国家を望みながら、日本の歴史修正主義勢力を嫌うのは矛盾している
https://twitter.com/sohbunshu/status/437490755183980544

宋　文洲認証済みアカウント‏
@sohbunshu

安倍：I'm serious ! オバマ：Oh No Shinzo･･･ pic.twitter.com/pr41JcBACc

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 本澤二郎の「日本の風景」（１５４６）　＜岸・安倍家の黒い斑点＞　＜石油利権の親玉＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52062901.html
2014年02月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜岸・安倍家の黒い斑点＞　
　
　日本の政治は前進どころか、後退著しく後退している。そのことを新聞テ
レビは評論できない。「昭和の妖怪」の孫が政権を担当しているだけでも、立派に証明している。世襲政治そのものである。当然、表と反対の裏側には悪魔のような影がこびりついている。黒い斑点である。

　ソチの冬季五輪が終わった。お陰で東京における五輪狂騒劇も幕を閉じた。ほっとする市民も多いだろう。これに助けられた指導者はプーチン・安倍・舛添らであろう。最大の功労者は浅田真央である。
　しかし、全てが由とはならない。プーチンはウクライナの親ロ政権を失った。安倍は知られたくない「おむつする首相」を内外に公表されてしまった。健康との勝負は今も続いている。

＜石油利権の親玉＞

　筆者の手元に届けられた週刊誌記事の中に、昔を思い出させてくれる事柄があった。岸の晩年を過ごした、御殿場の広大な屋敷での生活のことである。
　「美女がかしずいて、岸の一切の面倒をみている」という自民党関係者の話を今も記憶している。

　岸との出会いは７２年の秋が過ぎたころだ。田中内閣が発足、日本と中国が歴史的な国交を正常化した後である。岸が珍しく記者懇談をするという内容が、平河町の自民党本部の平河クラブの黒板に貼りだされた。
　岸事務所は、新橋駅前の日石ビルにあった。彼が、軍事だけでなく、石油エネルギー利権の親玉である証しだった。そこでの岸発言を覚えている。台湾の蒋介石の意向を受けて田中―大平連合の外交政策に強く反発した岸だったが、それゆえであろうか「福田君を総理にするまでは、議員バッジをはずせない」というものだった。
　昭和の妖怪健在を内外に披歴したものだった。

＜蒋介石と李登輝と文鮮明＞

　残念ながら岸とのインタビューをしていない。岸のことを「岸君」と呼んでいた千葉三郎と親しかった筆者である。その気さえあれば、千葉の紹介で出来たはずだったが、A級戦犯容疑者とのそれは記者の品位を下げるものと思っていたのだろう。この岸の崇拝者が安倍後見人を任じている森喜朗である。
　森は台湾独立派の李登輝と親しい。李登輝は安倍を息子のように可愛がって来ている。
　千葉との関係で、岸の実弟の佐藤栄作とは、首相退陣後、最初のインタビュー記者になった。彼の中国認識と田中内閣への評価を聞くためだった。これは当時、東京タイムズの山口朝男政治部長が「よくやった」と誉めてくれた。

＜昭和・平成の妖怪は、９条解体狙い＞

　岸が悲願とした福田内閣のころ、首相官邸内のパーティー会場で宴会が行われた時に岸と立ち話をしたが、彼は福田に対して不機嫌だった。日中平和友好条約を締結した後だったのかもしれない。彼は生涯、平和憲法第９条の解体に執念をたぎらせていたのだが、私生活は実に恵まれていた。余談だが、中曽根康弘を「平成の妖怪」と命名したのは筆者である。
　宇都宮徳馬は生涯、岸批判に徹した。「平成の妖怪」本は宇都宮に捧げたものである。国家主義NOという意思表示なのだ。

＜御殿場の美女＞

　話を戻すと、岸にはべる美女が「統一教会派遣女性」というもので、これが自民党秘書の指摘だった。韓国の文鮮明は、教団と政治部門の勝共連合を組織、岸と親しかった。この人脈が岸・安倍家に連綿と継承されている。
　週刊誌によると、この岸の面倒を見た美女が、今も安倍家の岸の娘・洋子に使えて、彼女の料理を息子・晋三と食べている？ということのようなのだ。

＜政治と宗教＞

　改めて政治と宗教のことを考えさせられる。教団と豊富な資金に政治屋はまとわりつくものだ。神社・神道は祭礼や神社再建と称して、住民から半強制的に金集めをしている。
　侵略戦争の原動力となった神社・神棚に手を合わせる日本人がいる。不思議なのだ。
　チベット仏教も貧しい信者からカネを吸い上げて、寺院を金ぴかに飾り付けている。なにもオウム真理教だけではない。宗教を語る商売といってもいい。それは統一教会も同様で、何度も事件を引き起こしている。

＜財閥から政治を取り戻す時＞

　政治の不安定が宗教を広める、という矛盾を印象付けている。人間の弱みでもあるのだが。財政危機の日本では、教団から政府に寄付を求めてはどうか。その前に、３００兆円をため込んでいる財閥から絞り取るべきであろう。
　財閥から国家主義政権を奪うことに、人々は真剣に考える時でもあろう。
２０１４年２月２４日８時４５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 「幸福の科学」が国会に「政党」を持つ日　　天木直人　
「幸福の科学」が国会に「政党」を持つ日
http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/24/#002878
2014年02月24日　天木直人のブログ

　きょう２月２４日（月）発売の週刊現代（３月８日号）に注目すべき記事を見つけた。

　あの田母神元航空幕僚長が、「幸福の科学」が来年４月に千葉県に開校する「幸福の科学大学」の教授として三顧の礼をもって招へいされているというのだ。

　これを読んで私はすぐに１月３０日にフランスのアングレームで開催された国際漫画祭の事を思い出した。

　あの時、韓国の反日工作に立ち向かった市民団体の展示が主催者側から「極右団体がつくった政治宣伝であり、祭典にそぐわない」という理由で拒否された事件があった。

　この事件を報じる大手メディアは、どこもこれ以上の事を書かなかったが、その団体とは幸福の科学であった。

　これは週刊金曜日をふくめ多くの週刊誌が書いている公然の秘密だ。

　実際のところ、幸福の科学の主張は極右街宣やネット右翼と同じだ。

　田母神氏の言っている事と同じだ。

　その田母神氏は今度の都知事選で６１万票もの支持を得て、次は国政参加だと意気軒高だ。

　「幸福の科学」はその資金のすべてをつぎ込んで国会に自らの政党を実現しようとしてきたが、いまだその野望を実現できていない。

　ついに「幸福の科学」は田母神氏という格好の候補者を得て３年後の国政選挙で国会に自らの政党を実現するという野心を実現することになるのだろうか。

　私は田母神氏と対談して「自立する国家へ」という冗談のような著書を世に出した。

　しかしこれは私の冗談ではない。

　田母神氏の冗談のような主張との対比を通じて、世の中に日本の安全保障政策について考えてもらいたいと期待したまじめな本だ。

　その後田母神氏とは何度もテレビなどで一緒に出演した仲だ。

　それらの体験から、田母神氏と言う人は偽悪者ぶって自分を売り込む冗談の人だという思いを強めていた。

　その冗談の人がついに３年後には国政への登場で現実の政治になるとは悪い冗談だ。

　その田母神氏が繰り返し言っている言葉がある。

　安倍首相も本当は私と同じ考えなのです、と。

　これだけはしかし冗談ではない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] アベノミクス　トリクルダウン　破綻は世界の常識（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/walumono0328/status/437453348602531840

石川康宏
@walumono0328

「アベノミクスは息切れなのか　編集委員・田村秀男」。「物価は上がっても需要が大きく減る『スタグフレーション』という最悪の局面になりかねない。その先はデフレ不況の再来だ」。必要なのはトリクルダウン信仰からの脱却ですねえ。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308280005-n1.htm …

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アベノミクスは息切れなのか　編集委員・田村秀男
産経ニュース　2014.2.23 08:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022308280005-n3.htm

　日銀は昨年、資金供給量（マネタリーベース）を６１兆円増やしたが、そのうち５９兆円は民間金融機関の日銀当座預金に留め置かれたままだ。銀行貸し出しは多少、増えているが、海外向け債権増加額のほうがはるかに多い。日銀がお札を刷るだけではＧＤＰを押し上げられない、というのが過去１年間の教訓だ。

（以下略）

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紙面クリックで拡大　↓


「しんぶん赤旗」　2014年2月24日　日刊紙　３面

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ウクライナに学ぶ「オレンジ革命」の教訓（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f7bafd69ea654b790ac74bc2fc2bab3d
2014-02-24 09:45:33

　帝政ロシア時代から「欧州の穀倉地帯」と呼ばれたウクライナは、ロシアのくびきから独立する運動を長く続けてきましたが、今回80人以上の死者を出すという犠牲を払った末、ロシアかいらいの大統領を追い出して、民主化を求める「オレンジ革命」の第2幕を開きました。ウクライナの人々がいかに切実に民主化を求めているか、民主主義と自由を求める願いがいかに強いか、不屈の闘いを戦い抜きました。

　崩壊したヤヌコビッチ政権は、ロシア・プーチン大統領のかいらい政権でした。だから、今回の闘いは、反ロシア、反プーチンの闘いだったというのが本質だといえます。

　ロシアのプーチン大統領にとっては、ソチ・オリンピックの閉幕を控えて最悪のタイミングでした。あるいはウクライナの人々が、「ソチ・オリンピック中だから世界中が見ており、プーチンも無茶はできないはず」とく読んだ上の賢い”蜂起”だったといえそうです。

　これが通常の時期なら、プーチン氏は即座に戦車を送り込んでデモ隊を鎮圧したところでしょう。しかし、世界から人々が集う平和の祭典オリンピック中とあっては、歯がみしながらも軍隊派遣は見送らざるを得なかった。

　しかし、ロシアが「穀倉地帯」を手放すはずはありません。しかも、クリミア半島にはロシアの黒海艦隊基地があります。ウクライナは意外なことに「軍事大国」で、中国に武器輸出をするほどの技術もあるそうです。ロシアにとってはそれほど重要な地域です。

　それだけにロシアはこれまでも天然ガスの供給を止めたりしながら、ロシアの意に染まない政権を排除し、ウクライナを属国化する介入を行ってきました。その歴史は近現代になってからもソ連の時代にはウクライナに原発を作り、そのチェルノブイリ原発が苛酷事故を起こしたのはご承知の通りです。

　ソ連崩壊の1991年に独立。しかし、ロシアの干渉は続いたため、2004年の大統領選では、欧米流の民主化を求めてオレンジ色をシンボルカラーとする大衆運動「オレンジ革命」が起こり、その中心地が今回デモ隊が集結し抵抗した独立広場でした。

　今回の「オレンジ革命」から学ぶ第一の重要な点は、なんと言っても、「民主主義と自由を求める不屈の闘い」ということでしょうか。たとえ死者を出しても、再びプーチン支配には屈しないという不屈の闘いです。民主主義と自由を勝ち取るためには、不断の闘いが欠かせない。ウクライナでも、今回で終わったのではなく、今後も長く、苦しい闘いが続くことが予想されます。ウクライナの人々は、帝政ロシア時代から100年以上闘い続けてきた歴史を持っています。

　第二の学びは、闘いを仕掛けるタイミングです。今回は、ソチ・オリンピックというタイミングで仕掛けました。ロシアが動けない時期、プーチン氏が戦車を繰り出せないタイミングを見計らって蜂起しました。そして、死者を出しても、独立広場を死守しました。相当周到な準備がなされ、闘いのネットワークが組まれていたことが読み取れます。

　第三は、しっかりしたリーダーの存在です。今回は表に出ていませんが、相当強力なリーダーがいたはずです。どんなリーダーだったのか、早く知りたいものです。

　ウクライナの人々は、民主主義と自由を求める世界の他の地域の人々に多大な感動と共感、勇気を与えたはずです。たとえば、中国のチベットの人々、ウイグル自治区の人々は、習近平・国家主席が君臨する中国に、一人残らず掃討されかねない”民族浄化”の弾圧を受けています。

　日本でも、直接的な暴力よりもっと性質（たち）の悪い締め付けが進んできました。日本の民主主義と政治的な自由は風前のともしびとも言えそうです。

　さらに言えば、締め付けよりも恐ろしい事態になってきているようです。

　藤波こころさんが、ＦＢにこんな書き込みをしていました。「若い人の右傾化はビックリするくらい進んでるんです。ノリはサバイバルゲームの感覚で。今の私達の世代は自信の無い人が多いみたい。その代償行為じゃないけど強いものに憧れているのかな。太陽より北風で旅人の服を飛ばす事しか考えなくなっているのです」と。

　この若い人々が、30代、40代、50代になっていくとき、日本はどんな姿になるのでしょうか。

　私たちは、ウクライナの人々からもらった勇気と感動、そして元気を神棚に飾っておくだけではもったいない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] レレレのシンゾーが画策する教育改革に６２．４％が肯定派。新聞・ＴＶが成立直前までスルーした特定秘密保護法案の時と同じ…
レレレのシンゾーが画策する教育改革に６２．４％が肯定派。新聞・ＴＶが成立直前までスルーした特定秘密保護法案の時と同じ「由らしむべし知らしむべからず」の手口です。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-117c.html
2014年2月24日　くろねこの短語

　山口県知事選も原発推進の自公推薦候補が当選。投票率も３８．８２％というから、都知事選よりも低いのか。ここでも脱原発で一元化できなかったことが、この低投票率につながったた一因でもあるんでしょうね。それにしても、原発だけでなく岩国の基地問題も抱えた山口県知事戦でこの数字とは・・・レレレのシンゾーのお膝元とはいえ、大いに考えさせられちまう月曜の朝である。

・村岡氏が初当選＝３新人の争い制す−山口知事選
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022300274

　で、新聞開けば、共同通信が週末に実施した世論調査結果ってのが発表されていた。驚いたのは、レレレのシンゾーが強行しようとしている自治体首長の権限を強化する教育改革について、「進めるべきだ」「どちらかというと進めるべきだ」という肯定派が６２．４％なんだと。ま、いつものように固定電話にかけての調査だから、平均年齢はかなり高いだろうし、それだけ保守的なひとたちが多いんだろうけど、それにしてもこの数字はまたぞろ特定秘密保護法案と同じ道を歩み始めてるってことの証明かもしれません。

・「武器輸出緩和」「解釈改憲」　世論調査　反対５０％超す
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022402000122.html

　つまり、特定秘密保護法案の危うさを知りながら、法案成立まではなるだけ記事にしないっていう御用ジャーナリズムの手法が、教育改革でも取り入れられてるってことなんだね。だから、世論調査に答えたひとの、おそらく大多数はレレレのシンゾーが画策する教育改革によって具体的にどんなことが起ころうとしているのかまったく理解していないのだと思う。ちょっと乱暴に言っちゃえば、政治が教育の現場に介入して、戦前のようなマインドコンロールしやすい状況を作ろうとしているってのに、そこんところを新聞もＴＶもスルーしちゃってるから、なんかバラ色の未来が広がっちゃうんですね。

　たとえば、沖縄で起きている教科書をめぐる問題なんか、明らかに教育の現場に対する政治の介入だと思うんだが、レレレのシンゾーが画策する教育改革ってのは、現場の声を無視してこの教科書を使えって強要できちゃうんだね。行き着く先は、教育における思想統制です。教育現場で、「危険思想」なんて言葉が復活することだって充分に考えられる。

・八重山地区教科書採択問題について
　http://www.moo-azumino.com/main/Diary/2011.9/yaeyama.html

　考えすぎ、って言われちゃえばそれまでだけど、ひょっとこ麻生がいみじくも洩らしたように、「誰も気が付かなかった。あの（ナチスの）手口に学んだらどうかね」って具合に事は運んでいくもんなんです。気付いた時にはもう遅い、ってなもんです。

　
　昨日、みんなの党のアジェンダ渡辺君は、党大会で「憲法解釈を変えれば、自衛隊法などを部分的に直すだけでいい。非常に合理性がある」ってレレレのシンゾーにエールを送ったそうだが、維新、結いの党も含めて、思惑はそれぞれとしても、シンゾーと手を繋いでみんなで渡れば恐くないってひとたちですからね。

・政権寄りの姿勢強める＝渡辺氏「保守」宣言、首相は祝電−みんな党大会
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022300139

　何が起きようとしているのか見極めるには、考えすぎるくらいでちょうどいい今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 内なる悪を同化すれば、それは即ち悪魔である （道徳の教科書を配布するなよ）
　安部晋三（Shinzo Abe）は、どうやら個人的な自身の足場固めをしっかりとしないまま、いきなり全体へと跳ね上がり、愛国主義者になっているらしい（「不道徳で冷酷で非人間的な河合隼雄が作成した『心のノート』の後継版によって日本人のアイデンティティを確立するのか」２月４日付参照）。２０１３年の年末の靖国神社参拝は、自分がこのように行動すれば他人（他国）はどう感じるか、ということを予測し考慮したことのない人物の行動である。ダボスでの、第１次世界大戦前の英独関係になぞらえた発言は、自分がこれから述べることを他人がどのように受けとめるだろうか、というようなことを配慮し予想したことのない人物の発言である。能天気なものである。精神年齢が子どもの年齢である。実に幸せな人物である。子どもは大体、幸せなものである、のではないだろうか。「心のノート」とか、「私たちの道徳」とか、くそ面白くもない、見ていて頭が痛くなるような、誰かの屁の匂いがそこはかとなく漂ってくるような（「ステーション」2013年10月29日付参照）、偽善的な匂いをぷんぷんさせている冊子を、「読め！」と強制されなければ。これでは、フォアグラを生産するために大量の餌を強制的に食べさせられる鵞鳥と同じである。そうすると、今の子どもは不幸であること極まりない。
　自分の言動を近所の人がどのように受けとめるか、ということを考慮し予測しないで振舞う空っぽ頭のShinzo Abeが一国の宰相であることは、日本にとって不幸であり、危ういことである。これでは、台頭してくる中国に対抗できないだろう。このような下敷きがあれば、下手をすれば、不測の事態の発生があると戦争になるかもしれない。偽者の愛国主義者（自身の個人的な足場固めをきちんとしないまま全体へと飛び跳ねている薄っぺらな愛国主義者）が国のリーダーになったら、えてして近隣諸国との摩擦が生じるものである。そして、その摩擦が、のっぴきならないところまで行ってしまうものである。

　『ゲド戦記』（翻訳書は岩波書店刊）の｢影との戦い｣は、影（元型としての影。shadow）は私自身だと言ったとき、それまでの影の激烈さが収まった、というような話であった。つまらぬ書物である。文学性も何もない。内容も、このように空疎である。よくも児童書として出版したものだ。こんな悪書を子どもに与えるのは、実にけしからんではないか。
　ユング心理学においては、その個性化の初期段階で、元型としての影を取り入れ、取り込み、同化する。それは、正統派精神分析（フロイトの精神分析）で言うところの、抑圧された感情の意識化とは本質的に異なる。次元が違うのである。正統派精神分析の場合は、自我が抑圧された感情を支配しコントロールするために意識化するのであるが、邪道派精神分析（ユング派、Jungian）の場合は、自我が乗っ取られてしまうのである。自我が、元型としての影を取り入れ、取り込み、同化するのである。悪魔の自我(devil's ego)になるのである。まさに影(心の内なる悪なるもの）に、なりきるのである。Carl　Gustav　Jungは、とても自我の弱い人間であったと言われている。そのような人間が、悪なるものを自我に同化してしまったら、自我はどうかしてしまうではないか。自我は、ハンドルを制御できない運転手になってしまう。
　Jungianは、愛を知らないものばかりである（２月７日付けの「愛を知らずして人生が語れるか、心の問題を論じることができるか」参照）。それなのに、偉そうに心の問題だとか心の教育だとか説いている。本来、Jungianには、このような問題を論じる資格がない。世の中には、偽物の愛が多いから、愛を知らない者が偉そうな顔をして勢いづいているのだろうか。愛を知らない者が、そんな変なことをするな。愛を知らない者に、心の教育を語る資格はない。
現実の生身の人間との交流を失い、愛を知らない者が、集合的無意識や元型などという、ありもしない概念に夢中になり、それにのめり込んでいる。そんなやつらが、影は私自身だ、と叫んでいる。恐ろしいことではないか。河合隼雄（Hayao Kawai)の不道徳で冷酷で非人間的な行動を見るがいい（「愛を知らずして人生が語れるか、心の問題を論じることができるか」２月７日など参照）。悪魔の僕ではないか。このようなやつらを野放しにしておいてはならない。存在することさえ許してはならない。

http://moriyamag.blogspot.com/2013/08/criticism-against-jungian-psychology.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 特定秘密保護法の監視制度設計が難航する本当の理由（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-b358.html
2014年2月23日

最近、礒崎陽輔首相補佐官は、特定秘密保護法の運用状況をチェックする「保全監視委員会」などが政府内に設置することについて、「国家安全保障の秘密を（政府の）外の人がチェックするような国はない。情報を守ることと、指定が適切かどうか、両方をバランス良くチェックすることが必要で、こういう制度を考えた」と説明した。

磯崎首相補佐官のこの説明に決定的に欠けていることは、制度設計陣営や運用主体と同じ側が、監視システムを設けることにどんな意味があるのかという、肝心な疑念に対し何も答えていない。
それどころか、全ては自分たち政府や官僚の裁量でやるから、国民はお構いなしにしてくれと言っているのである。

これでは見ざる、言わざる。聞かざるであり、国民の知る権利どころか、日本国憲法第１４条の平等権原則に背馳（はいち）する。（背馳とは背いて離れることをいう。）

日本国憲法第１４条
1、すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2、華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3、栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

ちょっとだけ脱線するが、政治家の世襲制度はこの憲法第１４条３項に反しているのではないだろうか。
世襲政治家は、親（減益またはかつての議員）の地盤（組織）、看板（知名度）、カバン（資金）という“三バン”を受け継いでおり、この時点で他の民主的に立候補した有意の一般人に差をつけている。

これは明らかに親の栄誉、勲章、栄典という特権的立場を受け継ぐから、事実上、法の下における平等原則に背馳するのではないのか。
これを法律の専門家たちがどうとらえているのか分からないが、日本では差別はいたるところに存在している。

さて話を戻すが、同じ日本人でありながら、ある重大な情報を知る立場にいる人と、決してそれを知ることのできない立場の人が分かれて存在すること自体も、憲法第１４条の法の下の平等原則に抵触するのではないのかと思う。
これを差別の地平から眺めた場合に、人は差別と言えば、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」などの不平等状況を意識するが、「知る権利」の不平等も立派な差別だと思える。

したがって、特定秘密保護法自体に、運用する側と同じ組織、同じ国家権力側が監視システムを構築するなどという考えは、何もしないということと同義であり、国家権力の恣（ほしいまま）にこの法を運用するぞという意味以外にないのである。
具体的には「情報保全監察室」や「保全監視委員会」（両者とも仮称）を政府が設置する方針を表明したなどと言っているが、これらが政府内組織ならば全く意味がない。

特定秘密保護法の何が理不尽かと言えば、特定の一組織が管理する特定秘密を、あえて知ろうとしたり、知ろうとしなくても、それに抵触する表現を意識せずに行った場合でも重大な罰則規定が設けられていることである。

ここには決定的な不平等状況が存在していることになる。

この不平等は国家の安全のために必要悪だというロジックが設計した側にあるようなのだが、それならば問いかけたい。
国家や国民の安全を考えての法律として、特定秘密保護法が設計されたというなら、グローバル資本の日本侵略を許すＴＰＰ交渉会合になぜ積極的に参加したのか。
しかも、自民党はＴＰＰ交渉条件として掲げた判断基準の６項目のうちの、非関税障壁に関する５項目を完全に無視するという裏切り行為を行っている。

くわえて、安倍成長戦略最大のかなめである「国家戦略特区法」は、ＴＰＰと同様にグローバル資本に日本の国富を移転する売国政策なのである。

国民や国家の安全を優先するなら、このような国民生活の防衛、純粋な日本企業の防衛、公共秩序の保持などが破壊される政策群に現政権が狂奔するはずがない。
したがって、特定秘密保護法の設立目的は、日本を売り飛ばす政策に対し、国民がいっさい批判できなくなるように、米国コーポラティズムの指令にしたがって言論弾圧を合法的にできるようにしたものである。

制度設計が国民弾圧なのであるから、政府がこの法律に対して有効な監視機関を設けないのは理の当然なのである。
土台、そんな監視システムを創るわけがないのだ。
もし、第三者機関、つまり国民の理不尽な弾圧を守るような有効な特設機関が儲けられたら、米国グローバル資本が安倍政権を許すはずがないのである。

だから、特定秘密保護法の監視制度設計が遅々として進まないのは、この法律の設計思想がグローバル資本に由来するからに他ならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 浅田真央とキムヨナの仲を裂いた代理戦争の罠（simatyan2のブログ）
浅田真央とキムヨナの仲を裂いた代理戦争の罠
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11780332900.html
2014-02-24 09:54:01NEW !　simatyan2のブログ

ソチ五輪協奏曲の幕が閉じられました。

振り返ると関係者以外、マスコミとネット右翼の馬鹿騒ぎの
割りに、一般的には盛り上がってなかったように見えます。

もっとも盛り上がらなかったというより、普通に応援してた
だけで、マスコミ報道が異常だっただけなんですけどね。

人間って周囲に煽られると釣られたりしますが、それが度を
越すと一歩引いてしまうんですよね。

テレビで、

「日本人みんな寝不足になりながら応援してました」

とか言われると、

「そんなことないよ」

と言いたくなるんですよね。

特にフィギュアスケートでは浅田真央とキムヨナの応援合戦は
吐き気を催すほど酷かったです。

マスコミもネット右翼も、今の日本と韓国の関係をそのまま、
浅田真央とキムヨナに投影させての応援合戦でした。

そう、まさにこれは国家間の代理戦争で、選手は代理戦争を
背負わされているのです。

代理戦争ですから選手本人たちの気持ちなんかどうでも良く、
いかに憎しみあっているかを表現すればいいのです。

過去に負けた悔しさをバネに、今こうして頑張ってる姿を表現
すれば国民感情を高揚させることが出来るのです。

「韓国に負けるな」から「韓国に舐められてたまるか」に
変貌していくんですね。

しかし実際は浅田真央とキムヨナは昔から仲良しなんですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1393203494_o.jpg
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1393203674_o.jpg
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1393203670_o.jpg
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1393203672_o.jpg

そりゃスポーツ選手ですから、勝負の時は敵味方に分かれま
すが勝負が終われば普通の仲良しに戻るんですね。

事実キムヨナは、浅田真央の演技を見て感動して泣いたりも
しているのです。

でもそうされると困るのが政治利用してる輩なんです。

常に敵同士で憎しみあってもらわないと困るんですね。

だから偏向報道で多くの国民に異なる事実を植え付けようと
するのです。

日本にも親韓がいるように韓国にも親日の人はいるのに、それを
無視して反日の人だけを大々的にマスコミは報じるのです。

それをバックアップしてるのがネット右翼の存在です。

ここでネトウヨの立場を明確にすると、自らがネトウヨになり
ネット右翼を操っているのがチーム世耕であり、このチーム
世耕のトップ世耕弘成は電通と繋がりがあります。

そして電通は各テレビ局に支持を出す側です。

つまりマスコミとネット右翼は同じ穴のムジナなんですね。

ネトウヨがマスコミ批判をしてるのは実はプロレスごっこ
だったというわけです。

ではなぜここまでして中韓に憎しみを持たせようとするのか？

それはアメリカが望んでいるからです。

日本人を戦前同様に孤立化させ、軍備増強に走らせることで
日本は米軍事企業から大量の兵器を購入して武装を強化します。

アメリカにとって戦争もイベントなのです。

日本が戦争をしなくても武器をそろえるだけで儲かるし、万一
戦争が勃発しても、日中韓がどうなろうと漁父の利は貪れる
と考えているのです。

日本政府もまた「武器輸出三原則」を見直し、シーレーンの
沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015455171000.html

政府は、厳格な審査と適正な管理のもとで輸出を認めるなど
とする案を検討していて、武器の国際共同開発や国際協力など、
これまで個別に官房長官談話を出すなどして例外として輸出を
認めてきたケースについて、輸出を可能とする方針です。

戦争と言うものは自然の成り行きで起こるものではなく、誰か
起こそうとするものがいるから起きるのです。

日本の安倍晋三も、韓国のパククネも、そして中国は１３億もの
国民の目から自国の不備をそさせているつもりが、結局アメリカに
利用されているのです。

　　　　　　　　◇

武器輸出シーレーン沿岸国にも
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015455171000.html
2月23日 4時50分　NHK

政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、新たにシーレーン＝海上交通路の安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、「新たな武器輸出管理三原則」と名付ける方向で策定作業を進めています。

そして政府は、厳格な審査と適正な管理のもとで輸出を認めるなどとする案を検討していて、武器の国際共同開発や国際協力など、これまで個別に官房長官談話を出すなどして例外として輸出を認めてきたケースについて、輸出を可能とする方針です。

これに加え、新たにシーレーン＝海上交通路の安全確保につながる装備品のシーレーンの沿岸国などへの輸出を認める方向で調整を進めています。

政府は装備品として、国産のＵＳ２救難飛行艇を武器にあたる敵と味方を識別する装置などを取り外さずに輸出したり、機雷の処理を行う掃海艇や海賊対策に活用できる特殊なサーチライトなどを輸出したりすることを想定していて、こうした案を基に政府・与党内で協議し、新たな原則を閣議決定したいとしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ゲッゲッ　ゲゲゲのゲー　お化けの学校は・・・山のあなたの空遠く、（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/8852a269bb47169fb204baf88abc6d52
2014-02-24 17:55:15

明け烏：

爆「笑点」ニュース

マスゾエ都知事は突然、東京都の図書館から漫画「げげげの鬼太郎」の撤去を命じました。

知事の弁護士によれば「あれに登場するネズミ男は明らかにマスゾエさんをモデルにしており肖像権の侵害にあたる」とのことです。

これに対して水木しげるさん側は、「（げげげの鬼太郎）のネズミ男が登場したのは50年も前でマスゾエさんがテレビに出演するずっと以前です。マスゾエさんの顔こそが著作権の侵害であって裁判で争うつもりです」とのコメントを発表しています。

いかりや：

「ネズミ男はマスゾエさんをモデル、肖像権の侵害にあたる？」ゲゲゲー！
「マスゾエさんの顔こそが著作権の侵害・・・」ギョギョギョのギョー！

加茂長：

癒しのブログ

最近、図書館で「アンネの日記」の本が破られたりしとるみたいやで。
―「アンネの日記」てなんや？女子（おなご）はんが月に一回我慢せんならんアレの辛さを日記にしたんか？

阿呆とちゃうか！ナチスドイツの迫害を受けへんように隠れ家で暮らしていたアンネ・フランクつー少女の日記やがな。隠れ家でも元気にしとったけど、結局は収容所に送られて亡くなったらしい。

偶然に助けられて生き残った彼女の父親が彼女の日記を公表したらしい。

―ふ〜ん、可哀想な少女やったんやな。何でその日記が破られたりしたんかいな？
この日記が面白くないと思うのは、ナチスドイツにシンパシーを持ってる輩かも知れんな。ドイツにはネオナチなんぞと言うグループも居るみたいやし。

―そのグループが日記を破ったんやろか？

そうとも限らん。安倍総理の腹心で漢字も読めへん麻生とか言う男が「ナチスドイツが、ワイマール憲法を無力化していったように、日本国憲法を無力化させねばなりません。ナチスの手口に学ぶべし」てなことを言うて物議を醸したことを覚えとるか？

トッペイさんは、安倍晋三崇拝者の仕業かも知れんて疑うていなさる。

―日本でもナチスの亡霊みたいな輩が蠢いてるのやろか。ああ恐！

そやでえ、安倍総理が「集団的自衛権」にこだわっとるやろ。仲良しの国が攻撃されたら、一緒になって相手国と戦争してもええと言うことや。

―そう言えばJAXVNさんが、森喜朗のけったいな発言（真央ちゃんは大事な時に転ぶ）は、安倍の姿（政策）を隠すための目眩ましやろうて仰っていなさいましたな。

物事を深く考える人の言葉は重みがあるやんか、長介も見習わんとあかんでえ。

―そうですなあ。ブログ主のいかりやさんの・・・、明け烏さんの楽しい書き込みやら、木綿さんの「歴史を見る限りでは今の世を謳歌しているような勢力は、次の時代には消えうせる定めにあるということだけは確か・・」にも癒されとります。おおきに＾＾

いかりや：

アンネのねー「日本国憲法を無力化させて・・・ナチスの手口に学ぶべし」ナチスの亡霊みたいな輩、あっそーか？

木綿：

♪　ニンゲンなぁんて　ラララララ〜

現世人類の社会は、そのニンゲンの持ついやらしさの為に、より良い社会にしようと思う様々な人々の思惑とはうらはらに、ケチな我欲や個人的妄執のために、いったん悪くなると悪くなるのがとまらない、ちうことなのでしょう。

平安時代の後半は公家的無責任時代、足利政権の後半は命の保証のない戦国時代、徳川政権の後半は手かせ足かせが厳しく嵌められたゼロ成長時代、明治以来の立憲政治の後半はどんな時代になるのでしょうかな。

歴史を見る限りでは今の世を謳歌しているような勢力は、次の時代には消えうせる定めにあるということだけは確かなようなのですが・・・。

いかりや：

＞歴史を見る限りでは今の世を謳歌しているような勢力は、次の時代には消えうせる定めにあるということだけは確かなようなのですが・・・。

次は、
ＤＡＲＫＮＥＳＳ　（2014年2月16日）記事　「資本主義社会で死にたくなければ「これ」を手に入れておく」より抜粋、

”今後、日本では正社員がどんどんリストラされて、派遣労働者や、契約社員や、フリーターや、パートのような労働者に置き換わっていく。”

”企業。個人。国家。

この３つの中で、「利益」を吸い上げるのに適しているのは、言うまでもなく企業である。

個人は単なる労働力として使い捨てにされ、国家は使い捨てにされた個人の面倒を見る機関になる。両者ともに「利益」のおこぼれにありつけるわけではない。企業だけが確かな「利益」を手にしていくのだ。

ということであれば、今後の社会を見回して、最後まで現在の社会システムで生き残るのは誰なのかと考えると、国家でも個人でもなく企業であることが分かる。

その企業の中で、最も力のあるのは、国境をまたいでビジネスを展開している多国籍企業であるのは言うまでもない。

「多国籍企業が世界を支配する」という流れは今後も途切れることのない大きな潮流である。”　以下略

DARKNESS：　http://www.bllackz.com/2014/02/blog-post_16.html

山のあなたの空遠く
幸い住むと人の言う
嗚呼、我人と尋め行きて
涙さしぐみ帰り来ぬ
山のあなたの尚遠く
幸い住むと人の言う

貴方なら、どう思う？

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ウクライナ騒乱と東西冷戦構造の再構築　その中で行われる「日露交渉」（１）（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2bd9ed13644cc42840f7d9b4ba26c817
2014年02月24日

　21世紀は、世界のグローバル化現象の中で、昔から持ち続けた「国境」の概念を考えざるを得ない時代を迎えている。経済活動では、国境なき自由な行動を求められているわけだが、いざ国土と云う話になると、俄然、国境の線引きは人の心を捉え、感情の渦が巻き起こる。東シナ海に浮かぶ岩礁（尖閣諸島）を巡って日中は、一つ間違えば戦争の火ぶたを切ってしまうような鍔迫り合いを展開している。両国の、単純な愛国心と云うものは、相互依存の撚糸で編まれているグローバル経済システムのメカニズムを超えたところに存在する。理屈で無用な争いだと気づいていながら、その感情から生れ出るナショナリズムを制御する機能を持っていないのは、日本だけでなく、中国、米国、韓国、ロシアにもある。時には、地政や歴史によって、捻じ曲げられ、国境の意味すらが、曖昧な国家や民族も存在する。

　21世紀の国家の概念を超越したグローバル経済世界と国土の線引き係争は、単純な国土問題を含む外交防衛上の懸案事項になりつつある。おそらく、日本人の興味は、アベノミクスによる経済効果が廿浦浦まで行き渡り、己の生活にも恩恵があるかどうかの低レベルなものに矮小化されているようだが、世界の目は、まったく異なる問題に興味を示している。興味と云うよりも、口には出しにくい危惧である。ウクライナの係争を野蛮な行為だとか、到底民主主義国家の体をなしていないなど、知ったような口を利く巷の日本人やコメンテータもいるようだが、このウクライナ問題は、東西構造のシンボル的位置づけであり、21世紀の新たな世界の枠組みにまで影響を及ぼす重大事件なのである。

　そもそも、ウクライナは東南部ウクライナ（ロシア系）と西部ウクライナ（欧州系）に二分されているわけだから、ロシアとEU（NATO圏）の綱引き地域なのである。EU（NATO圏）には、米国やイスラエルなどの加勢もあり、2月23日時点では、ロシア系のヤヌコビッチ大統領が政権から追われ、牢獄の囚われていたティモシェンコ元首相が釈放され、復権しようとしている現在進行形の状態である。無論、このまますんなりデモ隊の中心であるEU（NATO圏）の帰属を支持する西部ウクライナの勝利で終わる保証は何一つない。なぜ今、ウクライナのデモが過激になったのか、または、軍が荒れ狂うう国民に対し傍観しているのかと云う問題は、ソチオリンピック及びパラリンピックの期間を選んで実施された点から見て、ロシアの動きが封じられている点が大きなポイントだ。

　つまり、3月16日までは、ロシア及びプーチン大統領はウクライナ問題で、発言や行動を縛られる状況にある点が、今回のデモ集団に勢いを与えていた。当然、その集団の行動を支援する国際的勢力があるわけで、彼らが、ロシア及びプーチン大統領が動きにくい時期を狙ってタイムリーに起こされた暴動（クーデタ）とみることが出来る。実際のところ、EUがウクライナを経済的に取り込むメリットは皆無に近い。単にお荷物を一つ加えるだけの話である。しかし、米国はNATO防衛圏での手抜きをする意味でも、ウクライナをNATO圏に組み込むメリットはある。つまり、政治経済的に問題を抱える国だが、防衛上の一線がどこに引かれるかと云う意味で、大いに重大な地点なのだ。

　この流れで、5月に大統領選が再び行われるとして、タイ同様、反対陣営の大統領降しが再燃する可能性は大いにあるし、東西ウクライナの対立が激化、内戦分裂の可能性まで視野に入ってきた。正直ウクライナの歴史をざっと学んでも、大陸国家独特で、国境など何時いかなる時に安定して存在したのか、定める事さえ難しい歴史的経緯があるので、今後ウクライナがどのような展開を見せるのか、簡単に語ることは出来ない。ただ、21世紀以降のウクライナと云う点では、EU（西側）なのかロシア（東南側）なのかと云う対立構造を窺うことも出来る。ウクライナが東西陣営のどちらに帰属するかと云う問題は、中国・ロシアの抬頭とEU及びアメリカの力の減少がバッティングしている現象として眺めておく必要があるだろう。

　マスコミに載らない海外記事氏のブログで紹介されている、元米国財務次官補であり、元WSJ共同編集者でコラムニストのPaul Craig Roberts氏のコラムを読むと、その辺の事情が相当理解できるので、紹介しておく。

≪　内戦と大国間の対立に向けて漂流するウクライナ？

2014年2月20日 Paul Craig Roberts
　人々は解決策を求めているが、偽情報ばかり流されている世界では、解決等ありえない。ほとんどあらゆる場所の人々は不満を持っているが、実際の状況 を多少とも理解している人々はごくわずかだ。解決策を得る前に、人は問題についての真実を知らねばならない。それを伝えたいと思うむきの少数の方々にとって、概して報われない仕事だ。

　人間は理性的な動物だという前提は間違っている。男性も女性も感情の動物で、スター・トレックのドクター・スポックではないのだ。人間は、文化化と 教化とで洗脳されている。愛国者達は、自分達の希望であり、妄想である国、自国政府に対する批判に対しては、敵意で答える。例え耳に届いても、彼らの感情がそれを押しつぶしてしまう。願望と妄想が真実を凌駕する。

　多くの人々は、自分達が聞きたがっていることを、言ってもらいたがるものだ。その結果、彼等は 常にだまされやすく、連中の幻想と自己欺まんのおかげで、連中は、たやすくプロパガンダの犠牲になる。これは、社会のあらゆるレベル、そして指導者自身にもあてはまる。

　無分別な大学生や、アメリカ政府の世界覇権への衝動の手先が混じり合ったものが、雇われた抗議行動参加者や、国粋主義者中のファシスト分子と一緒になって、ウクライナに、大変な苦難を、そして恐らく、世界に、破壊的戦争をもたらしつつある西ウクライナで、我々はこれを目撃しつつある。

　 抗議行動参加者の多くは、あぶく銭を稼ぐ失業者に過ぎない。無分別で、理想主義的な連中が、自分達の国の独立を破壊しているのだ。アメリカ世界覇権を狙いとするアメリカのネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナ国民に、彼らの今後の見通しについて、昨年12月13日に語ったのに、抗 議行動参加者は余りに妄想じみている為に、それが聞こえていないのだ。

　 アメリカ・ウクライナ財団、シェブロンと、在ワシントン・ウクライナ人ロビー集団が後援した記者クラブでの8分46秒の演説で、ヌーランドは、ウクライナをEUにとりこむ為の動揺を醸成するのに、アメリカ政府が50億ドル使ったと自慢した。EUに捕獲されてしまえば、ウクライナは、IMFを通して影響を及ぼす欧米に“助けられる”ことになる。

　ヌーランドはもちろん、IMFを、ウクライナのあえいでいる経済から、あらゆる命を搾り取る、欧米による過酷な支配としてでなく、ウクライナを救援するものとして表現していた。 ヌーランドの話を聞いていた人々は、掠奪と、アメリカ政府が任命したウクライナ政権とのコネで豊かになる、あらゆる連中だ。演説するヌーランドの傍らの大きなシェブロンの看板をご覧になるだけで、これが実際には一体何者かおわかりだろう。

http://www.sott.net/article/273602-US-Assistant-Secretary-of-State-Victoria-nuland-says-Washington-has-spent-5-billion-trying-to-subvert-ukraine

　ヌーランドの演説は、ウクライナの独立を破壊し、自分達の国をIMFの手中に渡して、ラトビア、ギリシャや、IMFの構造改革プログラムの対象と なった他の国々同様に、掠奪ができるようにすると固く決意したウクライナ抗議行動参加者を目覚めさせはしなかった。抗議行動参加者が、アメリカとEUから 支払われている全ての金銭は、間もなく、ウクライナが欧米の掠奪によって“調整される”際、何層倍にもなって返還される。

　短い演説の中で、ネオコン扇動者ヌーランドは、その育成にアメリカ政府が50億ドル注ぎ込んだ抗議行動参加者は、残虐な政府に対し“計り知れない自制心で、平和的”抗議行動をしていると主張した。 アメリカ国務省(アメリカのイラク侵略をお膳立てする為、イラク大量破壊兵器の“証拠”を示しながらの、国連での国務大臣コリン・パウエル演説を覚 えておられよう。パウエル演説は後にブッシュ政権の虚偽情報として否認された)より遥かに信頼性の高いRTによれば、ウクライナの暴徒は、軍の武器庫か ら、1,500丁の銃、100,000発の弾丸、3丁の機関銃と手榴弾を捕獲したという。

　 人権の訓練を受けたウクライナ警官は、暴力が手の付けられないほどになるのを許してしまった。多数の警官が火炎瓶で火傷した。最新の報道では、108人の警官が銃撃されている。多数の死者がでて、63人が重傷だという。

http://rt.com/news/ukraine-kiev-firearms-weapons-police-934/

　これらの死傷者は、ヌーランドの言う、計り知れない自制心で“平和的に抗議行動している抗議行動参加者”の産物なのだ。2月20日、選挙で選ばれた、独立したウクライナ政府は、暴徒の銃器使用に、自衛の為、警官に銃器の使用を許可して対応した。

　 多分ロシア嫌いの西ウクライナ人は、IMFにふさわしく、恐らくEUは、ウクライナ政府を打倒しようとしている過激国粋主義者にふさわしいのだろ う。ウクライナ国民が欧米による掠奪を経験すれば、彼等はひざまずき、ロシアに助けを乞うだろう。唯一確実なのはロシア側のウクライナは、ウクライナの一部のままで残らない可能性が高い。

　 ソ連時代、クリミア等ロシアの一部が、恐らくはウクライナ国内のロシア人住民の数を増やすために、ウクライナ社会主義共和国内に組み込まれた。言い換えれば、現代ウクライナの広大な部分、東部と南部諸州、は伝統的にロシア領土て、歴史的なウクライナの一部ではない。

　 1990年代初期に、ロシアがウクライナの独立を認めるまで、ウクライナは、14世紀以来、ほとんど独立を経験しておらず、200年間、ロシアの一部だった。独立承認にまつわる問題は、ウクライナの多くの部分がウクライナではないことだ。ロシアなのだ。

　 以前ご報告した通り、ウクライナがEU加盟国となり、NATOに加盟し、ロシア国境沿いに米軍基地ができるというような見通しを、ロシアは“戦略的 脅威”と見なしている。ロシア政府と、ウクライナのロシア語地域が、ウクライナに対するアメリカ政府の計画を受け入れる可能性は少ない。連中の狙いが何であれ、ジョン・ケリー国務長官の挑発的な声明は緊張を高め、戦争を煽っている。

　アメリカと西欧の国民の大多数は、“自由出版物”の報道しか知らない彼等全員、ネオコン・プロパガンダ路線派なので、本当の状況がどうなっているのか全く分かっていない。 アメリカ政府の嘘は、国内と海外諸国で、市民的自由を破壊しているのみならず、ロシア国内で、ロシアの安全保障に関する懸念を高めている。

　もしアメ リカ政府が、ウクライナ政府打倒に成功すれば、西部と南部の諸州は分離する可能性が高い。もし分離が円満な離婚の代りに、内戦となれば、ロシアも傍観してはいられまい。アメリカ政府の戦争挑発政治家連中は、西ウクライナを支援し、二つの核大国は軍事衝突紛争に投げ込まれる。

　 ウクライナとロシアの政府は、両国とも、長年、何十億ドルも流入し、その資金が、教育や人権擁護団体を装って、両国を不安定化することが本当の狙いである第五列を創り出すのに利用されるのを無邪気に認めて、この危険な状態を進展するにまかせてきた。ウクライナ人やロシアが欧米を信頼した結果が、内戦や広範な戦争の可能性なのだ。

更新： ウクライナにおける状況に関して、リチャード・ロゾフがまとめている様々な外国ニュース報道
http://www.informationclearinghouse.info/article37700.htm
を読んで、無意味で破壊的な第一次世界大戦がどのように始まったのかという歴史を思い出した。

　民主的に選出されたウクライナ政府を打倒し、EU傀儡国家を押しつけたいという欲に目が眩んで、 アメリカやイギリス、フランス政府は真っ赤な嘘をついて、武力紛争に向かう状況を挑発している。 ロシア政府と国民が、ロシアに対するアメリカ覇権を進んで受け入れない限り、欧米がウクライナで準備しているクーデターはロシアには耐えられまい。

　 欧米の軍事力とて、ロシア直近の場所ではロシア軍と対等にはなるまいし、独善的で、傲慢なアメリカ政府が敗北を受け入れることはできまい、腐敗した欧米諸国政府がそれに向かって突進している紛争は、核戦争になる可能性がある。

　世界的な世論調査では、アメリカ政府は、常に世界平和に対する最大の脅威と見なされている。私が再三書いてきた通り、アメリカ政府は、平和に対する単なる脅威ではない。アメリカ政府と卑劣なヨーロッパ傀儡諸国は、地球上の生命の存在に対する脅威だ。本質的に、アメリカ政府は精神異常で、ヨーロッパ “指導者連中”は、アメリカ政府の精神異常を擁護するため報酬を受け取っているのだ。 支払えない欧米の借金の返済期限が来る前に、世界は終わりかねない。
　≫（マスコミに載らない海外記事氏のブログより抜粋）

　ウクライナ情勢を通して、21世紀における、東側と西側陣営の力の対立構図の再来を予期しているわけだ。現時点では、西側陣営が優勢な状況を保持しているが、今後もその優勢が保証されるほど安定しているかと云うと、そうでもない側面もかなりある。中国共産党独裁と云う政治体制でありながら、経済成長力を餌に、自由主義的グローバル経済の力学の枠内で経済的には生きると云う離れ業を演じている中国は、成長力が弱まることはあっても、５％以上の経済成長を続けるであろうことは、世界の共通に認識にある。つまり、欧米諸国や日本、韓国よりも成長のパワーは優勢だ。50年先かもしれないが、米国の経済と肩を並べる可能性もあるだろう。中国の経済は極めて実体経済に近いものなのに、米国の経済の中身は金融に特化せざるを得ないだろうから、並んだ瞬間に覇権は中国が有利かもしれない。

　軍事力の面があるので、覇権が移行すると云うのは言い過ぎかもしれないが、中国が全面的にロシアとの協調路線を打ち出せば、そこに巨大な勢力が出来上がる事も想像外の話ではない。歴史的に、世界の覇権は、内陸国家から海洋国家に移ったわけだが、再び内陸国家の出番という事もあり得る。既に、このことは多くの論者が指摘している。昨日の拙コラムで紹介したフィナンシャルタイムズのコラムのように「安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府」で指摘されているように、安倍の選択肢がどこに向かっているか、ワシントンは理解不能に陥っているし、日本の論者も定まった方向性を捉えきれずにいるようだ。無論、筆者も捉えきれない。

　上記のような東西冷戦構造の再構築と云う枠組みを踏まえながら、行われるであろう日露の平和条約締結に向けた“安倍・プーチン会談”は、単に北方領土交渉云々の次元を超えた外交交渉になろうとしている。安倍官邸が、どこまでこの問題の根の深さを理解して交渉に当たろうとしているのか定かではないが、今までのように、単に米国をけん制するツールとして扱うようだと、重大な日本の歴史的転機と云うチャンスを失うことになるのだろう。この問題は、一回のコラムで語り切れないので、明日、日露交渉問題を、東西冷戦構造の再構築と云う枠組みの中で、考えてみようと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 暴走の安倍首相を抑えるには、国民の賢明さに期待するしかない。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201402/article_25.html
2014/02/24 21:27

生活の小沢氏は、民主主義は「数」だと良く言う。多数が悪だという人がいるが、それは違うとも言う。多数決の原理というものだ。これはよく理解しているが、今の自民党の「絶対多数」は、●●●●に刃物というか、独裁者の強行を許してしまう刃物である。それを与えてしまった。

今までの安倍首相の国会の答弁を見ていると、中身はぜんぜん感じられないし、何を言っているか意味不明な答弁であった。しかしそこには、何を言っても恐れるものはないという妙な自信が感じられる。以下の記事のように、腹心の小松法制局長が復帰して、いよいよ憲法解釈変更に向けてゴリ押しを開始するようだ。公明の反対もあるし、世の中ではかなり逆風が吹いてきているが、全然意に介さないように見受けられる。

このやり方を見ていると、麻生大臣が「ナチスの様に合法的に静かにやる」と言ったことを思い出す。憲法解釈論は、安倍軍団委員から成る諮問会議で上程され、それを内閣で承認し、政府案として国会に提出する。そのとき、自分が送り込んだ子分である小松内閣法制長官に、集団的自衛権は憲法改正なしに出来ると言わせることは織り込み済みである。小松氏はNHKの籾井会長と同じように、法案の中身は関係なく、内閣の欲するようにやると述べている。

今や国会の安倍首相には怖いものなしである。これを抑止するのは、国民の世論である。このままでは明らかに昔来た道になっていく。そうならないために、賢い日本人は動くべきである。

政権、憲法解釈変更へ調整本格化　小松法制局長官が復帰
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002338.html
2014年2月24日 18時10分

　体調を崩して検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が２４日、職務に復帰した。これを受け、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
　政府は、首相が設置した有識者懇談会（安保法制懇）から４月に報告書の提出を受け、６月２２日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。
　秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。
（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] ７年前に似てきた…安倍側近らが内紛、「お友達内閣」に亀裂（日刊ゲンダイ）
７年前に似てきた…安倍側近らが内紛、「お友達内閣」に亀裂
http://gendai.net/articles/view/news/148227
2014年2月24日　日刊ゲンダイ

菅官房長官と新藤総務相らが対立／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衛藤晟一補佐官、本田悦朗参与と、「側近」が次々に問題発言をしている安倍政権。能力を無視して“お友達”を要職につけたツケが一気に噴き出した形だ。とうとう、側近同士の内紛が勃発。官邸が崩壊して退陣に追い込まれた７年前とソックリになってきた。

■「菅降ろし」始まる

　１年前、２０１２年の年末に総理に返り咲いた安倍首相は、第１次安倍政権で“お友達内閣”と批判された反省を生かし、党内オールスターで組閣。側近たちも足を引っ張らないように主張を抑え、静かにしていた。

　ところが、都知事選に大勝したことで、側近たちが暴走しはじめている。

「政権の発足当初、側近連中は＜しばらく安倍カラーを封印して謙虚にやろう＞と確認しあったといいます。でも、昨年夏の参院選に大勝してから、少しずつ安倍カラーを出すようになった。決定的だったのは、都知事選で圧勝し、聖域だった小泉元首相を叩き潰したことです。もう首相に敵はいない。側近連中は＜これから第２ステージだ＞と息巻いている。側近の失言がつづいているのも、政権から緊張感が失われた結果です」（自民党関係者）

■傍流派が巻き返し

　外に敵がいなくなったからか、側近間の対立が抜き差しならなくなっているという。第１次安倍政権の時は、手柄争いが激しくなり収拾がつかなくなった。今回は“傍流派”による“主流派”の追い落としが内紛の原因らしい。

「これまで安倍政権は、人事から国会運営まで、首相の信頼が厚い菅義偉官房長官がひとりで仕切ってきた。現実的な菅さんは、安倍政権を長期政権にするためには＜経済に集中すべきだ＞と主張し、首相の靖国参拝にも＜いまはタイミングではない＞と反対していた。首相の“お友達”が勝手なことをやらないように睨みも利かせてきた。衛藤晟一首相補佐官の暴言も、すぐに撤回させている。でも、首相と同じく“極右思想”を持つ新藤義孝総務相や衛藤晟一補佐官といった“お友達”は、それが気に食わない。＜官房長官は総理のやりたいことを邪魔している＞＜なぜ、自分たちより重用されるのか＞と不満タラタラ。菅さんが実力をつけすぎることも警戒しているようです」（政界関係者）

　傍流派は、国会閉会後の７月人事で菅官房長官を閣内から追放し、ほとんど権限のない幹事長に棚上げする戦略だという。

　内紛がはじまったら政権は長くない。人事に手をつけたら、安倍政権は大混乱するはずだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ161] 農家後継者に年150万円生活費　TPP不満をカネで黙らす意図（週刊ポスト）
農家後継者に年150万円生活費　TPP不満をカネで黙らす意図
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140224-00000017-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月7日号

　4月1日からいよいよ消費税率が8％に上がる。安倍政権は増収をあてこんで過去最大の約96兆円もの来年度予算案を編成し、さらに消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。

　だが、安倍晋三首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は行革推進会議で、全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。

　安倍政権は「攻めの農業」を掲げて農産物輸出額1兆円の目標と農家の「所得倍増」を掲げた。その柱が、高齢化などで作り手がいない休耕田や耕作放棄地を借り上げて新たな担い手に貸し付ける農地バンク制度だ。

　その中でも、安倍仕分けで60億円カットされながら、補正では逆に99億円に増やされた焼け太り予算が「青年就農給付金」である。これは、45歳未満の“青年”が新たに就農する際、研修期間の2年と農家経営開始後5年間の最長7年間、年間150万円の生活費を支援する制度だ。

　新規就農といっても、年間約5000人の給付対象者の半数は親から農地を受け継ぎ、家も農機具もある農家の後継者なのだ。なぜ、増税のカネでそこまでの生活支援が必要なのか。

「TPP（環太平洋連携協定）で打撃を受ける農家の不満を、“後継者に年間150万円払うから”と札束で黙らせようという裏の意図がある」（農協関係者）

　農水省は、「通常予算なら新規対象者に月額約12万円が支給されるのは夏以降になるが、補正で組めば消費増税前後の3、4、5月に前倒しで支給できるため景気対策になります」（経営局就農・女性課）と説明する。景気対策のバラマキと認めているのである。

　ちなみに仕分け人は3か月前、この給付金の効果を「5000人以上に配って（農業に残るのは）数百人」と厳しく評価している。農水省にこの事実を質すと、「その数値がどこから来ているのかわからない。一般的な試算では新規就農者のうち離農者は3割程度です」と、“仕分け人がアホ”と開き直った。“安倍仕分けなど茶番劇だ”と自ら認めているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/911.html