PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。

罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい

決定によると、同高裁は
１）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた

２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い

３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした危惧は否定できないけれども、実効的な罪証隠滅を図る余地はそれほど大きいとは考えられない

――などとして、

「釈放すれば巧妙な手法を駆使し、主張に沿った遠隔操作の痕跡を、自らあるいは他人の通謀して作出し、または他人のパソコンに密かに指令を出して作出するなどの罪証隠滅に及ぶおそれはきわめて大きい」とする検察側の主張を退けた。

さらに、

あ）被告人の身柄拘束は１年以上と長期にわたっている

い）専門的知識を必要とする本件事案の困難性に照らし、被告人を釈放したうえで、弁護人、特別弁護人との間における十分な意思疎通の機会を確保させる必要性が高い

――と認定。

保釈保証金を1000万円とし、都内の自宅に居住すること、逃げ隠れしたり証拠隠滅と思われる行為をしてはならない、海外旅行または３泊以上の旅行をする時には前もって裁判所の許可を得るなどの条件をつけて保釈を認めた。

最高裁は人質司法を公認するか？

これに対し検察側は、最高裁に特別抗告し、その判断が出るまでの間、高裁に保釈の執行停止を求めた。高裁は、検察側の請求を認め、保釈の執行を停止。片山氏の同日中の保釈はなくなった。

これについて、元東京高裁裁判長で片山氏の弁護人の木谷明弁護士は、次のように語る。

「検察はしつこすぎる。検察がやっていることは、自白をしないと最大限勾留するという、身柄拘束を武器に使う人質司法そのもの。最高裁が、高裁の決定をひっくり返すようなことになれば、この人質司法を最高裁が公認することになり、影響は甚大。まさか最高裁がそのようなことをするとは考えがたく、適法な抗告理由がないとして退けると確信しているし、そうあるべきだ」

第２回公判は、３月５日に行われる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/397.html

https://twitter.com/yjochi

速報。

遠隔操作事件の被告人。

保釈却下決定に対する抗告が通って、高裁で保釈許可になったとのこと。

本日午後６時３０分ころから、佐藤弁護士の事務所で、被告人の記者会見を２０分程度やる予定とのこと。

以上、佐藤弁護士からの情報。

ＰＣ遠隔操作:片山被告の保釈許可　東京高裁 http://bit.ly/1gOoTp1

遠隔操作事件で、検察庁は特別抗告したのか。

身柄で検察官が特別抗告というのは極めて異例だろう。

聞いたことがない。

遠隔操作の被告人は、保釈になって特別抗告までされて、今までにない超大物被告人、ということではある。

が、特別抗告はやり過ぎだし、悪い前例にもなると思う。

特別抗告というのは、本来、憲法違反、判例違反といった理由がないとできないことで、そういう理由があるはずもない本件では、職権発動による原決定取消、保釈却下を狙っていることになるが（そういう権限は最高裁にある）、検察官が、そこまで身柄にこだわるのはやり過ぎ、行き過ぎ。

昨年2月に逮捕、勾留して、起訴までに2か月近く、その後も現在まで勾留が続き（それも接見禁止付き）、検察官請求証拠が全部取り調べられて、保釈になったからと、まだなお特別抗告までする、身柄の必要性って何、ということだろう。

身柄さえあれば有罪になると勘違いしているのでは。

独善的なところが似たもの同士で、話すと気が合ったりして。

→安倍首相は金正恩氏よりも嫌われ者―韓国の世論調査 - http://WSJ.com http://on.wsj.com/MKwiMA @WSJさんから

パワハラのモンスターみたいな奴だな。

秋田県警の小松雅美。

こんなのが交通部長になってしまう組織にも相当問題があるだろう。

そういえば弁護士が警察に助けてもらえず刺殺されたのも秋田だった。

→自殺警部を目の前に席替え　秋田県警パワハラ問題 http://t.co/qSCQ1x36o2

部下をいじめ殺した奴が本部長訓戒程度でのうのうと生きていて、自殺したほうは浮かばれない、というのは実に気の毒だな。

秋田県警というのはそういう警察、ということを、秋田県人は覚えておいたほうがよい。

秋田県警の小松雅美元交通部長、という名前とともに。

警察幹部が警察幹部をいじめ殺しているようでは、国民の生命、身体をどうやって守るんだ。

秋田県警。

否定できない、か。

否定したいのかな。

→首相批判の米紙に抗議　菅長官「著しい誤認」 - MSN産経ニュース http://t.co/m7MCras4Tu

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/400.html

民主党の野田前総理大臣、岡田前副総理と結いの党の江田代表らが極秘に会談し、安倍政権への対決姿勢を強めていくことを確認しました。

　結いの党・江田代表：「（Q.野田さんとはどういう話を？）いや、懇親会です。色々な意見交換をしました」
　出席者によりますと、野田前総理らは、野党再編について「まず、民主党としてしっかりしていかないといけない」という認識を示したということです。また、野田前総理と江田氏は、安倍政権への対決姿勢を強めていくことを確認したほか、来月の鹿児島2区の補選で民主党擁立の候補者を支援していくことで一致しました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/401.html

集団的自衛権行使の容認に慎重だった公明党が、ついに憲法解釈見直しのための自民党との協議に応じる姿勢に転じた。

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が４月にまとめる報告書を受けて議論を開始することを、２５日に行われた安倍晋三首相と山口那津男代表との会談で合意。安倍首相は今夏の閣議決定を目指している。

　すでに同懇談会は２１日、北岡伸一座長代理が議論の叩き台となる報告書の骨格を明らかにしている。

　それによると、自衛隊の武力行使を可能とする集団的自衛権で想定しているのは「在外邦人の救出を想定したもの」と「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けて日本の安全を脅かす恐れがあるもの」、それに「偽装した武装集団の尖閣諸島上陸などを想定した領域警備」など。

　実際の行使に際し「国際標準よりも抑制的に運用する」として「当該国から明示の要請」、「第三国の領域通過の許可を得る」、「首相が総合的に判断し、国会の承認を受ける」など一定の歯止めをかけているところは評価していい。

　もっとも時の内閣が集団的自衛権の憲法解釈を見直すことについては、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が２０日、参院議員会館で講演し「憲法だけなぜ解釈（変更）でやってもいいことになるのだろうか。そんなことで許されるなら立法府なんかいらない」と批判。また、憲法改正の前提となる国民投票を引き合いに出して「政府が解釈でやったら国民の出番もない」とも述べ、解釈変更反対で護憲、改憲派双方が共闘するよう訴えた。

　一方、長期療養から復帰したばかりの小松一郎現長官は「政府は１０年も前に（質問趣意書で）解釈の変更はまったく認められないということではない、と答えている。憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈をしなければならない」と安倍首相の主張を支持する産経新聞のインタビューで反論している。

　一般論としては正しいが、度が過ぎれば権力の濫用にもなろう。いずれにせよ、与野党対立の枠に収まるものではない。容認が先にありきの前のめりの議論は厳に慎むことだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/402.html

慰安婦問題に関する公演を、積極的に行っているのが「黄錦周」「李容洙」さんの２人
以下はすべて、従軍慰安婦として有名な「黄錦周」(ファン・クムジュ)さん1人による証言です。

(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者：高木健一

「生活は貧しく、１２歳のときに１００円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
１９３８年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」

(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日

「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」

(3)日本TV企業"TBS"「ここが変だよ日本人」というTV番組より（従軍慰安婦問題）

「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、仕方なく慰安所に行ったんだ」

(4)「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期

「満18歳になったある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」

(5)元日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日

『村の班長（日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅され、1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』

(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて

「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」

（http://81.xmbs.jp/piroshigogo-218465-ch.php）

原発問題もそうですが、左巻きの人間には事実は関係ない。
すべてがプロパガンダ。
すべて活動のための「嘘」です。
反日と中国・朝鮮の国益しか念頭にありません。

東亜らいぶ東アジアニュースから
http://toanews.blog.jp/archives/1000255032.html

【慰安婦問題】和田春樹｢河野談話検証、日韓関係幹を押し倒しかねない危険な行為。韓国慰安婦の証言は事実、日本は全責任認めよ｣[03/04]

"安倍政権が本当に‘河野談話’の検証に乗り出すのか、 あるいは菅義偉 官房長官が適当にうやむや処理するのか、非常に重要な時点だ。" 3日、日本東京の神田で<ハンギョレ>と会った和田春樹 東京大学名誉教授は、 日本政府が進めると明らかにした河野談話検証作業が 「今まで積み重ねてきた韓日関係の根幹を押し倒しかねない非常に危険なこと」とし、 憂慮を表わ・・・
1 : 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/03/04(火) 22:33:07.37 ID:???
"安倍政権が本当に‘河野談話’の検証に乗り出すのか、
あるいは菅義偉 官房長官が適当にうやむや処理するのか、非常に重要な時点だ。"

3日、日本東京の神田で<ハンギョレ>と会った和田春樹 東京大学名誉教授は、
日本政府が進めると明らかにした河野談話検証作業が
「今まで積み重ねてきた韓日関係の根幹を押し倒しかねない非常に危険なこと」とし、
憂慮を表わした。

和田教授は「慰安婦女性たちの発言に一部、一進一退する点はあるが、
彼女たちが一貫して話すのは自身の意思に反して仕事を強制されたという事実」とし
「河野談話が作られる時、証言した女性がたくさん亡くなり、
実際に調査するといっても明確な結論が出てくることは難しいだろう」と話した。

長く韓国の民主化運動を支援してきた知韓派知識人である和田教授にとって、
慰安婦運動は彼の人生に少なからぬ負担と恥辱を抱かせた問題でもある。
日本政府が慰安婦問題の解決を試みようと作ったアジア女性基金(1995〜2007)に参加したことで、
韓-日両国の市民社会から少なくない非難を受けたためだ。

彼は 「結果論だが、当時韓-日市民社会がもう少し段階論的な接近をしたとすれば良かった」
とし物足りなさを隠さなかった。

和田教授は「日本人たちは1970年代に韓国人が命をかけて民主化を要求し、
過去の植民支配の清算を要求する熱望を見た。それで過ぎた歴史を反省しなければならないと考えたし、
そのおかげで河野談話と村山談話が出てきた」と話した。

彼は 「かと言って、韓国が日本社会に革命を起こすことにはならないので、
日本人たちが戦後50年かけてようやく到達したアジア女性基金を認め、
これが少し不足しているからと更に要求するものがあれば
要求するという段階的な接近をすべきであった」と話した。
和田教授は 「これが拒否されて生じた不満が日本社会の右傾化の流れと連結された面がある」と話した。

和田教授は現実的に可能な慰安婦問題の解決策として
「アジア女性基金を受け取れなかった被害女性たちに日本政府の予算で慰労金を支払い、
(日本が法的な責任(韓国主張)を負わなければならないのか、
道徳的な責任(日本主張)を負わなければならないのかの論争が激しいので)
日本が道徳的と言及せずに全体的に日本の責任と認めること」を提案した。

彼は慰安婦問題を解決するには「韓国が具体的に何を望むのかを明確にしなければならない」
として「朴槿恵(パク・クネ)大統領が国賓として日本に来て、
韓国人がどんな考えをしているのかを安倍晋三総理ではなく
日本人たちに直接話し理解を求めなければならない」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員、写真/イ・ジョンア記者

http://japan.hani.co.kr/arti/international/16844.html

【慰安婦問題】韓国人元慰安婦、償い金受領３割　アジア女性基金の補償事業[02/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393485965/
　
　
4 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/04(火) 22:35:47.20 ID:hFr5kAss
>>1
証言が事実なら検証すれば裏付けの証拠が出るだけだろ
だったら検証をやめる理由ないだろ

　
30 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/04(火) 22:42:54.02 ID:mB69G6Mi
>>1
事実なら再検証されても事実関係の補強にしかならねぇだろ
「解明に向けた努力は認められない、責任を負え」とか無茶苦茶な理屈だな、おい
　
　
54 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ） 2014/03/04(火) 22:53:10.61 ID:2q95TByK
>>1
彼女たちが一貫して話すのは自身の意思に反して仕事を強制されたという事実

それが「誰」の手によってなされたかを検証しようというもの。
旧日本軍や政府の組織的な強要が再確認できれば
嫌韓の動きを止められるし、さらなる賠償も引き出せるかもよ。
はようしましょうや。
　
　
72 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/04(火) 22:56:30.48 ID:4FQ1Dp+3
>>1
＞自身の意思に反して仕事を強制されたという事実

親である朝鮮人が、朝鮮人業者に売られた。　以上
　
　
162 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/04(火) 23:43:58.44 ID:x9GM5BOW
>>1
和田春樹＝ソ連史＋ロシア史
元市民活動家＝ブサヨ

無視でｏｋ
　
　
168 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/04(火) 23:45:43.64 ID:XQOzzU0H
>>1
お前が納得しても、経緯も知らずに俺らに謝罪しろというんか？ざけんな
　
　
207 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 00:06:18.63 ID:vnSCjqCv
>>1
いい機会だから徹底的に日韓関係を洗い直した方が後世に禍根を残さない
この爺さんみたいななあなあでやってきたツケが来てるんだから無責任な昭和は黙ってろよ
　
　
210 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 00:07:37.82 ID:OE6aihll
>>1
もう言ってることが訳わからんな。　メチャクチャ。
　
　
217 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 00:11:14.87 ID:0IvQzqKV
>>1
むしろ尋ねたいのだが、日韓関係が悪くなって日本が困ることって何かあるの？
対外的なメンツ以外でさ。
　
　
230 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 00:18:16.47 ID:jdayp5UM
>>1
何言ってんだコイツ？
　
　
253 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 00:41:24.28 ID:cGNpSlfW
>>1
これが文系の欠点だよな
勝手に真実と言ってしまうこと

理系なら国籍を問わず多くの第三者が何年も検証して結論をだす
結論が出なければ事実と認めない

264 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 00:58:22.84 ID:frH8UUe8
>>253
文系云々では無く 単に左翼が『結果有りき論』なだけでしょ(笑)

288 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 01:33:23.06 ID:Ey/WCAud
>>1
＞アジア女性基金(1995〜2007)に参加したことで、

アジア女性基金の使途不明金問題についても語ってくれよ

303 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 01:45:43.75 ID:zXyLzPqb
>>1
慰安婦BBAがジープに乗っけられたとかだが、日本軍にジープないってw

356 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 02:08:06.41 ID:YgeMHvSZ
>>1
相変わらずの和田クォリティだな
好い加減な証言なのが分かった今となっちゃ
誰も認める奴など居ないよ。

381 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 02:25:30.53 ID:C2/ZQz3E
>>1
事実なら検証しても問題ないダロ
バカだな。

398 : <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2014/03/05(水) 03:05:13.95 ID:zTZw777x
>>1
事実という話しがゆらいで来たから検証しようという話しになったんじゃねーか
学者なんだから本来おまえが突き詰めて検証しなきゃならない仕事だろうが

・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/403.html

生活の党の前衆議院議員である松崎哲久氏が新著を出版された。

『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』（朝日新書）

http://goo.gl/oogAf0

２００５年から２０１３年にかけて松�ｱ哲久氏が『月刊日本』に連載された

「日本の百人の宰相」

シリーズをもとに再構成した著作であるそうだが、実際には、ほとんど新たに書き下ろしたものだという。

あとがきに、

「歴史は、それを読む人の歴史観を育み、その人を通じて世に伝わっていく。人のすることだから主義主張も情実も紛れ込む。

だから本書も、私が今の時点で到達している歴史観に基いて書いているにすぎないが、小学生の頃に歴史に興味を覚えて以来、５０年に及ぶ作業の集積は、人様に伝える価値が少しはあるものだと信じている。」

と記されている。

本書は、近世・近代・現代の日本の歴史を、３０人のリーダーの決断と不決断を軸に見たものである。

『月刊日本』に連載された１００人の歴史を３０人に絞って執筆されたもので、著者の蓄積の深さと広がりにまず圧倒される。

著者は、

「敗戦による破滅を回避できなかった最大の責任者は近衛文麿だが、そこに至るまでの過程で明らかになる、田中義一、若槻礼次郎、斎藤実の不決断が何とも悔やまれる。

今回、その歴史を叙述して改めて気がつくのは、３０人の中で最も知名度が低いのが、この３人だということである。」

と記述する。

著者は、「１００人を３０人に絞る際に、編集部から「なるべく有名な人物を」と言われて困った」と記述しているが、

「歴史を正しく評価して本書を書くためには、もっと知名度のある元勲元老クラスの人物を外してでも、この３人を残す必要があると思った」

と記している。その理由として、

「日本の近現代史に心ならずとも決定的に重要な役割を果たしてしまった３人は、その事績を詳細に知られて、もっと有名になるべきなのである。」

としている。

本書のテーマである「決断」において、この３名の「決断」が日本にもたらした「負の遺産」を松崎氏は重要視するのである。

本書の刊行を記念して、パブリシティ・イベントが本日３月５日、午後４時より、東京有楽町の日本外国特派員協会で開催される。

出版記念特別講演会

松崎哲久著
『リーダーのための
　歴史に学ぶ決断の技術』
朝日新聞出版　朝日新書

２０１４年３月５日（水）
開場午後３時３０分　開会午後４時

会場　日本外国特派員協会
有楽町電気ビル北館２０階

特別基調講演　小沢一郎衆議院議員

生活の党代表の小沢一郎氏が特別基調講演を行い、その後に、松崎哲久氏が加わり、トークイベントが行われる。

小沢一郎氏は、松崎氏が著書で取り上げた３０人のリーダーのなかから、数人について語られるとのことである。

松崎氏が取り上げた３０名のリーダーとは次の人々である。

第一章　負け戦に臨む

鈴木貫太郎　勝海舟　淀の方

第二章　次の時代を切り拓く

田沼意次　阿部正弘　木戸孝允　田中角栄

第三章　不遇と強運

徳川家康　西郷隆盛　吉田茂　中曽根康弘

第四章　独断専行を知ったとき

田中義一　若槻礼次郎　岩倉具視

第五章　あざやかな決断

坂本龍馬　伊藤博文　池田勇人　小泉純一郎

第六章　捨てる決断

斎藤実　近衛文麿　東条英機　徳川慶喜

第七章　引き際と責任

阿南惟幾　石橋湛山　佐藤栄作　豊臣秀吉　

第八章　暗殺という退場方法

織田信長　井伊直弼　大久保利通　原敬

松崎哲久氏の５０年にわたる歴史研究のひとつの集積である。

新書版に３０名の史実が凝縮されているから、史実の分析と、そこから得られる含意を、平明に理解するには、恐らく新書版で３冊程度の紙幅が必要であったのではないかと推察されるが、「リーダーとしての決断」を学ぶだけでなく、「歴史そのもの」を学ぶにも極めて有益な著作であると思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/404.html

「靖国参拝の是非はともかく、タイミングが悪すぎた」──安全保障問題に通じ、「集団的自衛権の行使容認」といった安倍政権の政策目標に関しては評価する元防衛事務次官・守屋武昌氏はこう苦言を呈する。

「国際秩序を無視した中国の海洋進出を防ぐという目標は日米とも同じ。安倍首相が行使容認を検討する集団的自衛権は、日米の繋がりをより緊密化するもので、安倍首相への期待も米国内で高かった。そうした日米の結び付きをどうにかして切り崩したいのが中国の立場。しかし、安倍首相や側近たちが中国に付け入る隙を与えてしまいかねない」

　第2次安倍政権発足以降、最初に米国政府の逆鱗に触れたのは、実は中国だった。昨年11月、戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏（ADIZ）」を東シナ海上空に設定。その大部分は日本のADIZと重なる。日本のADIZは戦後、米国が設定したものだ。

「中国の行為は、米国が作った戦後の東アジアの秩序への挑戦に映った」（米政府の軍事シンクタンク職員）

　それまで中国には“弱腰姿勢”だったオバマ政権内に警戒論が広がり、「尖閣諸島への関与の強化すら検討されていた」（同前）という。ところが安倍首相による靖国参拝が流れを変えた。

「それまで中国の度重なる挑発に苦しめられている日本の立場に同情していたのですが、安倍首相の靖国参拝でその同情心が抑えられてしまった。『平和を望んでいる』という日本のメッセージが懐疑的に受け止められるようになりました」（日本政治に詳しいカリフォルニア大学バークレー校教授のスティーブン・ヴォーゲル氏）

　ケリー国務長官の「失望」発言を受け、中国はすぐさま靖国参拝を「戦後国際秩序への挑戦」（秦剛外務省報道局長）と位置付け、米国と歩調を合わせるように批判を強めた。

「自ら（中国）も戦後国際秩序の一翼を担っているんだ、という既成事実を作ろうとした。“靖国参拝反対”なら、米国と連携できることを知っていた」（前出・軍事シンクタンク職員）

　国際秩序を守る“世界の警察”を自任する米国と、世界の中心たらんとする“中華思想”を持つ中国は、本来は相容れない。しかし、日本という存在が“米中の接着剤”となっているという現実は何たる皮肉だろう。

「靖国参拝など安倍首相がしていることはどれも中国に有利に働いている。鳩山（由紀夫）首相は中国寄りと言われていましたが、結果を見れば安倍首相の方がもっと中国を利している」（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長・ダニエル・スナイダー氏）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/405.html

　日本外交の要であるはずの日米関係が、いま、悪化の一途を辿っている。

　2月27日、米国のアーミテージ元国務副長官が、ワシントン市内での講演で、

「安倍首相の靖国参拝は過去の首相より政治的な色彩を帯びていた」

「参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国外務省に『日本はポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国』『言った通りだろう』と言うだけでよかった。中国の外交を後押しすることになった。これが私の参拝への反対理由だ」

　と、苦言を呈した。

　アーミテージ氏は米政府関係者の中でも随一の知日家として知られ、安倍首相とも親交がある人物。米政府から「失望」を表明されただけでなく、旧知の“友人”にまで懸念を表明される事態は、何を意味するのか。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が解説する。

「米国の東アジア戦略は、台頭する中国に対抗するため、日・米・韓が緊密に連携していくことが基本。参拝により日韓の亀裂が深まり、『東アジアの平和は日本が乱している』と宣伝したい中国は喜ぶ。米国は、そうした事態を心配しているのです」

　米国のいらだちは、2月20日付で公表された米議会調査局による日米関係の報告書にも如実に表れていた。

　38ページに及ぶ報告書の冒頭の見出しは、ズバリ「靖国神社参拝が北東アジアの緊張を高める」だ。

＜安倍首相の参拝への反応は、日本国外では一律にネガティブなものだった＞
＜安倍首相が米国の助言を無視して突然、参拝したという事実は、両国の信頼関係を一定程度、損ねた＞

　と、かなり厳しい見方を示している。

　また、＜安倍首相と歴史問題＞という項目では、以下のように記されていた。

＜安倍首相は大日本帝国による侵略とアジア諸国の犠牲を拒否する、歴史修正主義者の視点を持っている＞
＜安倍首相の内閣にはナショナリストとして有名な政治家が多く選ばれており、いくつかの事例では、大日本帝国時代の行動をたたえるような、超国家主義的な主張があらわれている＞

　安倍首相の右傾化路線を露骨にけん制しているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/406.html

　2月11日付で朝日新聞は「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載した。朝日は、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドで、まるで週刊誌が中韓に対する国民の悪感情を煽っているかのように報じたのである。

　それに対し本誌は、中韓との外交関係はいまや大きな問題で、ジャーナリズムとして扱うのは当然であり、そもそも従軍慰安婦問題にせよ、靖国問題にせよ、政治問題化したきっかけは朝日が作ったとし、中韓の反日感情を焚きつけてエスカレートさせ、日本人を「嫌中憎韓」に向けさせたと反論した。

　この記事は大きな反響を呼んだが、中で特に多かったのは、朝日新聞が“日本の問題点”を海外に宣伝し、海外から批判が集まるとそれを国内で再利用する、いわゆる「ご注進報道」に対する怒りの声である。

「ご注進報道」は中韓だけに限らない。最近の朝日がご注進先として手を広げているのが、アメリカだ。

　昨年7月、麻生太郎・副総理が憲法改正について「ナチスの手口を学んだら」と発言したことに対し、朝日は8月1日付紙面から、連日にわたって非難報道を繰り広げていく。社説や天声人語まで、数日の間に10本以上の記事が載り、投書欄にも麻生批判の「声」が多数掲載された。

　もちろん、麻生氏の政治家としての軽率さや歴史認識の誤認は批判されてしかるべきで、本誌も当時の記事でそう指摘している。ここで問題にするのは、このときの展開である。

　8月1日付で第一報が出たあと、翌2日付に、〈安倍政権、麻生ショック　「国際社会、敵に」収束急ぐ　ナチス発言〉との記事が載った。この記事では、米国のユダヤ人人権団体の副代表やドイツのナチス関連展示館の館長、ベルリン自由大の教授らに取材して麻生批判発言を紹介している。そして、こう述べる。

〈米国ではホワイトハウスは今のところ沈黙を守り、メディアの報道も多いとは言えない。だが、ユダヤ人社会を中心に経緯説明や謝罪を求める声がさらに広がれば、報道のトーンが変わってくる可能性もある〉

　これは、朝日自身が火をつけて回り、報道のトーンを変えようとしている何よりの証拠だろう。この記事には不可解な記述がもう一つある。

〈韓国メディアも麻生氏の過去の失言をこぞって取り上げ、4月の靖国神社参拝を改めて批判している。韓国政府関係者は「（中略）改憲への牽制も含めて、厳しく指摘せざるを得ない」と話す〉

　靖国参拝はここでは関係ないし、そもそも日本の憲法改正も韓国には関係ない。にもかかわらず、韓国にまでご注進しているのだ。

　海外では朝日は日本のもっとも権威ある新聞と信じられているので、こういった朝日の一連の報道は、海外紙に引用され、広まっていく。まずAP通信が〈朝日新聞によると〉と前置きして、〈日本は憲法改正でナチスの手口に学べと大臣が発言した〉との記事を配信。

　それが英ガーディアン紙などに掲載されていった。さらに米経済紙IBタイムズニュースや、米CNNのニュースまでも次々に朝日を引用する形で、麻生発言を報じていく。世界中にどんどん飛び火していく構造ができあがったのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/407.html

憲法をテーマにした市民集会をめぐり、長野県千曲市と神戸市が「行政の政治的中立が保てない」との理由で後援の名義使用を断っていた。千曲市の担当者は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への配慮をほのめかしている（東京新聞３月４日付朝刊１面より）。

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2014, 3月 4

長野県千曲市と神戸市が、憲法をテーマにした集会や講演の後援申請を断ったとのこと。憲法99条が公務員の憲法尊重擁護義務を義務付けていることを考えると極めて問題です。両市の猛省を求めるとともに、他の自治体が追随しないよう強く求めます。

— 吉田忠智 (@tadatomoyoshida) 2014, 3月 4

神戸市への抗議の記事で書いたことと同じことを繰り返さざるをえません。長野県千曲市は公務員の憲法擁護義務を定めた日本国憲法第99条違反です。

日本国憲法第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

●千曲市
■市政へのご意見・ご提案
TOP > 組織 > 秘書広報課
TOP > 分野 > 広報・広聴
TOP > 属性 > 相談窓口
http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013072200016/

■教育基本方針 - 千曲市教育委員会
http://www.chikuma-ngn.ed.jp/?page_id=54

（前略）
　憲法や教育基本法の精神にのっとり、学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。

　平成20年度に策定した「人権とくらしに関する総合計画」に基づき、あらゆる機会を通して、人権についての教育・啓発を進めるとともに、人権に関する情報提供や相談体制の充実を図るなど、人権・平和教育を推進します。

　市民一人ひとりが人の尊厳を大切にし、人権と平和を守る地域社会をつくるため、地区人権教育研修会への支援を進めるとともに、学校と地域・家庭が連携し、いじめや差別をなくし、すべての人の人権が守られる教育を推進します。

日本国憲法第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

●信濃毎日新聞［信毎web］
解釈改憲　戦争する国への瀬戸際
http://www.shinmai.co.jp/news/20140302/KT140301ETI090004000.php
2014年03月02日（日）

（前略）

　　　＜安倍首相の荒っぽさ＞

　手法は荒っぽい。首相は憲法を尊重する義務を負っているにもかかわらず、その解釈を一方的に変えて自分自身の信条を実現しようとしている。

　首相がやろうとしていることを黙って見ていると、国民を置き去りにして国の形や針路が変えられてしまう。与野党は安全保障政策の転換で将来がどうなるか、厳しく問いただすべきだ。

（中略）

　憲法に拘束される政府が憲法解釈を勝手に変えることが認められるとしたら、法治国家は成り立たなくなる。国際社会の目も厳しさを増すだろう。行使容認に踏み切ることは許されない。

長野県千曲市の実質的な『民主憲法不支持宣言』に強く抗議します。村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5337.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/408.html

　安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する有識者懇談会の検討状況として、アフガニスタン戦争を例に「実際に戦争に参加するのではなく、そこに医薬品や弾薬を運ぶことができるかどうかを議論している」と明らかにした。紛争地で活動している他国部隊への武器などの輸送を実現したいとの考えを示唆したとみられる。
　政府は従来、海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触しかねないとして、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定。アフガン戦争ではインド洋で米軍などの艦船への給油支援活動にとどめた。紛争地への輸送は大きな方針転換となるため議論となりそうだ。
（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/409.html

警視庁神田警察署に拘留されていた出版人・三角忠さんが、３月３日に釈放された。これにともない同日の午後３時から予定されていた勾留理由開示公判は中止となった。

三角さんは昨年の１１月にJR水道橋駅で駅員とのトラブルに巻き込まれ、それを理由に３ヶ月後の先月２０日、逮捕された。三角さんを支援している救援センターによると、２４日以降は取り調べも行われなかった。

■参照：救援センターの抗議声明

この事件の背景には、安倍政権が導入を進めている構造改革＝新自由主義がもたらしている貧困や格差社会に萌芽した社会運動を取り締まるための戦略があるようだ。警察権力の拡大である。秘密保護法の運用へ向けた流れと同じ脈絡の中で起きた事件といえる。

実際、構造改革＝新自由主義の浸透と、国策としての警察権力の拡大を裏付ける客観的なデータも存在している。２０１３年度の『警察白書』である。同白書によると、２００１年から２０１２年までの間に、都道府県警察の地方警察官の人員は、２万８２６６人も増えている。

※現在の定員は、２８万５８６７人

白書によると、これは自然増ではなくて、「増員を行ってきた」結果である。

２００１年は、構造改革＝新自由主義の「本丸」、小泉内閣がスタートした年である。 しかし、日本の構造改革が本格的に始まったのは、それ以前の１９９６年、橋本内閣の成立時である。

ところが橋本首相は、大店法の廃止など、ドラスチックな規制緩和を進めた結果、国民の反発をかった。そのために橋本内閣に続く小渕内閣、森内閣の時代は、構造改革＝新自由主義の導入にもたついた。むしろ民主党の方が、急進的な構造改革＝新自由主義の導入を主張したのである。

そんな時、森喜朗首相に代わり、自民党の「救世主」として登場し、一気に構造改革＝新自由主義を導入したのが小泉首相だった。

本来、構造改革＝新自由主義の政策は、�@規制緩和、�A公共サービスの縮小など、「小さな政府」の実現、�B法人税の減税と、消費税のアップ、�C成長産業に対する公的支援の拡大、�D大企業のブレインの育成、�E「観念論」教育の徹底、�F多国籍企業のための海外派兵体制の構築、などを柱としている。

これらの方針の背景には、国境なき時代に、非正規社員の拡大など国民を半ば奴隷化し、その一方で「治安」を維持し、大企業の国際競争力を高める狙いがある。

このうち�A「小さな政府」を目指すのは、無駄な出費をなくすことで大企業の税負担を軽減することが目的である。同じ脈絡から、医療や福祉の切り捨ても行われる。省庁も再編してスリム化し、無駄な財政支出を抑制する。

公務員の人員削減の典型例として分かりやすいのは、国会議員の定数削減である。国民に対して、「国会議員みずから無駄を省いていきます」と意思表示することで、さらに公共機関全体のリストラを目論んでいるのだ。

※もっとも、議員定数を減らしたり、参議院を廃止する程度では、財政支出の抑制も「焼け石に水」である。定数削減の本当の目的は、国民の参政権を縮小して、共産党と社民党を国会から排除することにある。

こうした流れからすれば、警察組織のリストラも必然的に断行されてもおかしくはないはずだが、実際は、警官の数に関しては、ここ１０年の間に約３万人も増えているのだ。なぜ、増員が必要になるのか。

既に述べたように、構造改革＝新自由主義の「前進」で拡大している社会矛盾が爆発するのを、警察の力で食い止める必要に迫られているからではないだろうか。

三角さんの逮捕も、このような脈絡から検証する必要がありそうだ。今後、出版人を狙った同じような「嫌がらせ」が繰り返される可能性が高い。

◇国費でスパイ活動 　

ちなみに『警察白書』には、公安警察が監視対象にしている組織を名指しで上げて、それについての報告を掲載している。次の組織、あるいはカテゴリーにあてはまる人々である。

�@オウム真理教

�A極左暴力集団

�B右翼

�C日本共産党

�D日本民主青年同盟

�E原子力政策をめぐる運動

�Fオスプレイ配備をめぐる運動

�G経済問題等と捉えた国内外の運動

�H我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向

�I雇用問題を捉えた運動

■警察白書の目次・第３説「公安情勢と対策」

国費を使って、�@〜�Iを監視しているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/410.html

日本が攻撃受けてなくても海外で武力行使可能 安倍晋三首相「そういう定義」と認める pic.twitter.com/62u9yK6Oao


https://twitter.com/masafumi_yoshi/status/440998234018693120

吉岡正史‏
@masafumi_yoshi
怒・怒・怒！幾多の命に関わる重大事を、「私が最高責任者」などと立憲主義を否定し遂行するなど、絶対、許されない @ykabasawa 日本が攻撃受けてなくても海外で武力行使可能 安倍晋三首相「そういう定義」と認める。



（クリックすると紙面拡大）

想田和弘
@KazuhiroSoda

https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/440171412280446976
NHK経営委員・長谷川三千子氏は国民主権や基本的人権、民主主義を否定してる。あまりにへんてこで飛躍だらけの議論なので時間がもったいないし苦痛でしたけど、一連の動画を我慢して視聴しました。『ホントは怖い国民主権�@』長谷川三千子 http://www.youtube.com/watch?v=PdI8KMpEZf0 …

https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/440171563594182656
長谷川氏らがこのように好き放題の放言できるのも、基本的人権が日本国憲法で保障されているからなんですけどねえ。中国で「ホントは怖い中国共産党」なんていう番組をやってみろっつーの。

https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/440171755693305857
ただし、長谷川氏が指摘するように、民主主義が衆愚政治に陥り、酷い方向に社会を動かしてしまう可能性を秘めているというのはホント。実際、今の日本社会はそうなりかけている。その証拠に長谷川氏のような人が総理大臣に推挙されて国会の承認を得て、公共放送の経営委員になっている！

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我慢して観たければこちらを　⇒

生活保護を受けている人は、去年１２月の時点で全国でおよそ２１６万７０００人で、３か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万７２２０人で、前の月より２３６３人増え、３か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受けている世帯も、全国で１５９万８０７２世帯と前の月より２４７６世帯増え、８か月連続で過去最多を更新しています。

世帯の内訳は「高齢者世帯」が最も多く、全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」がいずれも１８％となっています。
厚生労働省は「雇用情勢が改善し、生活保護から脱却する人もいるため、増加のペースは緩やかになっているが、高齢者など働くのが難しい世帯の数が増えている」と分析しています。

生活保護を巡っては、経済的に困った人の支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」が去年１２月に成立していて、厚生労働省は来年度予算で生活保護を受けている世帯の子どもの学習支援や就職支援などの取り組みを強化することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/t10015726041000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/414.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールが女の命なら男の命はネクタイか？！

ソチ五輪が終わり、パラリンピックがこれからだという時に、ロシアが平和の祭典を踏みにじるようにウクライナに軍を派遣した。明らかに国際法違反だが、モラルもへったくれもない！当然あり得る。第2次世界大戦が終った後に日本に参戦し北方領土を奪った、あのインチキ野郎の露スケだよ。どう考えても信用できっこないでしょ？

加えて、ニコニコ笑っていても目だけは全然笑ってない冷酷無比なプーチンだ。

確か2010年だったが、ポーランドのカチンスキ大統領夫妻一行を乗せた飛行機が墜落した。彼らは第2次世界大戦中にポーランド軍将校や捕虜約2万人が、旧ソ連の秘密警察に虐殺されたカチンの森事件の追悼式典に出席する予定だったのだ。この事故でポーランドは一瞬のうちに、首脳陣だけでなく、ほぼ全ての軍事指導部のメンバーと高官を失った。

この事件もプーチンの陰謀説が強く疑われる事件だ。

プーチンは今回のウクライナの政変については暴力による政権奪取「クーデター」と批判し、新政権を認めない考えを表明。この理屈も日本を攻撃した時と同じ後出しジャンケンのようなまやかしだ。また、ロシア孤立させるための制裁として、G8の参加7カ国がソチで開かれる、サミットの準備会合への参加を凍結したことについても「現代世界はすべて相互に依存しており、損害もロシアだけでなく相互に出る」と強気のコメントで、制裁をけん制した。大間違いだわ！

プーチンは現状ではロシアのやったもん勝ちになると思ってるはずだ。

こんなプーチンにすり寄っていた日本のトップがいたわね。ソチ五輪の開会式にも先進国首脳でただひとり参加し、昨年4月には日本のビジネスを売り込むため、財界人120人も引き連れてロシア詣をした男である。その低脳ぶりにオバマに毛嫌いされ、それならばとプーチンに靡いて、北方領土返還どころか経済失速で国益を大きく損ねさせ兼ねないバカ男である。

そうです！史上最悪の独裁首相と呼ばれる安倍首相である。

安倍にホイホイついて行き、サハリン島の沖合で天然ガスを採掘するプロジェクトには、三菱商事、三井物産、東洋エンジニアリング、横河電機、日本郵船などが関わっているという。ロシア進出企業は406社もありウクライナの10倍以上だという。ツーことは、ロシアが軍事介入に踏み切ったら、間違いなく世界から孤立する。冷戦時代の再来だ。ロシア経済は低迷し、

そのロシアに激しく肩入れしてきた安倍外交と日本経済はどうなる？

もちろん、ロシアだけが世界の経済市場ではないが、何が悪いというと、外交的にも政治的にもロシアの本質を捉えていない、安倍の政治力と知能の低さなのだ。根源的に共産主義の独裁国家のロシアがリベラルな考えを持つ道理がないのだ。ロシアが世界の経済市場に参入するためにそう見せているだけでしょ。要は、背に腹は変えられないだけなのだ。

露スケは国の根幹に関わることには、軍事的に解決する国家体質なのだ。

安倍は自身の独裁政治をプーチンとオーバーラップして近づいた積りなのかもしれないが、遥かに役者が違っていたのだ。プーチンが安倍にシンパシーを感じるはずはないのだ。ハッキリ言って外交になってない。安倍外交が通用する国は持参金を付けて乗り込むアジアだけだ。お友達内閣を組閣するのと訳が違うのよ。

オツムの弱い男が首相になると日本の国が傾く。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/415.html

2014年3月5日 水曜日

◆米国の衰退と各国の自立はメダルの表裏　３月３日　青木直人
http://aoki.trycomp.com/2014/03/post-581.html

●安倍総理の靖国神参拝やロシアとの関係改善、従軍慰安婦問題の見直しに、米国（特に国務省）からの批判とけん制が目立ち始めた。それはそれでいいのだが、お笑いなのはこれまで米国の外交政策を散々批判の遡上にあげてきた左派勢力（というよりも「サヨク」）があれほど非難してやまなかった「アメリカ帝国主義」の安倍批判に安易に乗っかかり、これに同調していることである。民族的なプライドも思想的な節操もあったものではない。いつからアメリカが平和勢力に変わったのか、ぜひ説明してほしい。

●彼らが米国に言及する理由は単純。「中国・韓国からの批判は必至」というワンパターンな切り口に「それがどうした」と国民が言い始め、政治的な効果が低下しているからだ。

●そこで「アメリカ帝国主義」の国家レベルの対日牽制を利用するというニューバージョンが登場しているのである。単純に言えばアメリカの外圧を利用しようというのである。民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。

●安倍内閣を支持するのか、倒すのかは主権者たる日本国民が決めることであり、米国には何の関係もない。常識以前の話である。
こうした外圧頼みの国恥的姿勢を西郷隆盛も勝海舟も嫌悪した。「討幕は日本のこと、干渉は無用である」。西郷はイギリス公使にこう告げている。サヨクの「事大主義」は目を覆うばかりである。

●安倍外交の自立にむけた理由にはすでに米国に過剰に依存した安全保障政策は過去のものになりつつあり、尖閣防衛などの対中外交においては彼らは必ずしも日本の「同志」たりえないというリアリズムが内部で共有されてきたためである。

●日本だけではない。「戦わない弱い米国」への過剰な安全保障戦略こそリスキーだ。サウジも、イスラエルも、フィリピンも、ベトナムもそう考え始めている。離米傾向は安倍内閣だけの孤立した特異な外交的方向性というわけではないのである。

●私はこうした国際認識と対米観（それは先に衛藤晟一代議士の米国への「失望」発言にも通底しているのだが）は間違ってはいないと思う。米国はかつての米国ではない。早くも「ウクライナにも軍事関与はしない」と言い始めている。これが中国ならなおさらだ。

●最新のＮＬＣでも指摘したことだが、米国と中国は今や互いの金融危機を回避すべくあらゆる形の協調を始めている。これで軍事対決が可能なわけがない。
米中金融「同盟」という現実から目をそむけた認識は非現実的である。日米安保は米中経済「安保」にけん制されつつあり、米国による安保行使のハードルは明らかに高くなりつつある。

●日本に問われているのは自分の足で立つという自立への方向性なのである。
にもかかわらず、安倍批判者たちは「尖閣は共同支配で結構、従軍慰安婦は寝た子を起こすから事実の検証はすべきではない」。こうなのだ。中韓の言い分丸のみ。もろに後ろ向きである。
で、これが「国益」なのだと（笑）。

●さらに矮小なのが安倍批判の内容がてんぷらを食った、食わないのレベル。
てんぷらを言うのなら、神保町の「いもや」ではないのか。白菜のお新香もおいしい。私は以前このお店でエビ天を口にした瞬間、ほおのあたりがスース―したことがある。はて、面妖なと、足元を見ればナントほっぺたが落ちていたのである。「いもや」の名前が出ない時点で、「天ぷら」論議は終わっている。

（私のコメント）

「株式日記」では大東亜戦争は終わっていない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。国内的には勝敗の決着がつき、中国や韓国との言論戦でも何を言っても日本国民に相手にされなくなりました。９０年代には文部大臣や総務長官の首が飛んだのですが、今では何を言っても「個人的見解」で済みます。（笑）

そこで反日左翼の朝日新聞はニューヨークタイムズなどを炊きつけて反日記事を書き、アメリカ政府要人の発言を引き出して安倍政権を揺さぶるようになりました。「失望した」発言はその成果の一つなのでしょうが、それに対しても日本政府の要人が反論するようになって来ています。これも個人的見解で済まされました。

もっとも歴史的事実認定を政治が行う事は外交問題となるから、民間の学者や私のようなブロガー同士での論戦に任せるべきだ。最近では反日左翼は「米帝」と手を組んで政府批判をしていますが、「米帝」政府要人にとってもありがた迷惑な話で、「米帝」は日本の総理大臣の首を飛ばすことはできても、日本の国民世論を敵に回すことはできません。

アメリカ大使館のフェイスブックには「失望した」発言に抗議のコメントで炎上騒ぎになりましたが、新聞やテレビはこの事実を封じ込めてしまった。もはや新聞やテレビはオピニオンリーダーでは無くなり、何を書いても国民世論は動かなくなりました。靖国参拝にしても原発再稼働にしても新聞が騒ぎ立てても世論調査は変わりません。

そのような時にウクライナ問題が起きましたが、冷戦体制は終わってはおらずロシアの反撃が始まった。しかしプーチンはしたたかだから西側に付け入るすきを与えない。クリミア半島に侵攻した武装集団は地元の自警団であり、ウクライナのクーデターは違法なものであり今でもヤヌコービッチが法的には大統領だと主張している。

これではいくらオバマが経済制裁やＧ８ボイコットを呼びかけてもＥＵは強硬な制裁が難しいだろう。しばらくはこの状況が続くのでしょうが、オバマは冷戦の崩壊を信じて従来からの同盟諸国に冷たくあしらってきた。そして中国との「新たなる大国関係」を作ろうとしてきた。そんな時にロシアのプーチンが反撃してきたのだからオバマは腰を抜かしてしまった。

日本の安倍総理もロシアのプーチンとは５回も会談を重ねていますが、オバマ大統領は安倍総理とは２回しか会談していない。冷戦が崩壊したのだから日本はどうでもいい国と見て侮っていたのでしょうが、冷戦が崩壊して無かったという事はアメリカにとっては弱り目に祟り目であり、アメリカに味方してくれる国はどこにもない事に気が付くだろう。ＥＵ諸国だってアメリカとは同調しない。同盟国を甘く見て孤立したにはアメリカのオバマ大統領だ。安倍総理を冷たくあしらったつけが回ってきた。

◆ウクライナ問題をめぐるロシアとアメリカ、EUの対立　３月４日　ＶＯＶ
http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%ABEU%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B/220165.vov

ウクライナ情勢の緊迫の度を増している背景の中で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入をめぐり、アメリカとEU欧州連合、及びロシアとの対立が深化してきました

アメリカのオバマ大統領は３日、ホワイトハウスで、記者団に対し、ロシアを孤立化させる一連の経済的、外交的な措置を検討していると表明しました。欧米とロシアの貿易・投資の停止やG8=主要８カ国からのロシア追放のほか、ロシア政府高官を対象にしたビザ発給の停止や資産凍結なども検討されています。大統領はまた、プーチン政権に対し、このまま介入を続けるか、外交的手段を用いて国益を実現するか「二つの道」があると迫りました。一方、アメリカ国防総省は、ロシアとの全ての軍事交流を凍結すると発表しました、軍事演習や互いの艦船の寄港などが含まれるということです。

こうした中、ＥＵは３日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナ問題で緊張緩和に向けた対応を取らなければ「的(まと)を絞(しぼ)った措置」を導入するとして限定的な制裁検討の方針を固めました。理事会声明は、「ロシアが軍を撤退させない場合、ＥＵがロシアと行っている査証手続きの緩和交渉を停止する」と明記しました。声明は「標的を絞った方策を検討する」としてさらなる制裁の可能性を示しましたが、ロシア軍に対する撤退期限は設けませんでした。その一方、声明は平和的解決に向け、ＥＵが国連やOSCE＝全欧安保協力機構と共に調停努力を続ける方針を示しました。ＥＵは６日、ウクライナ情勢をめぐって緊急首脳会議を開く予定です。

この動きを受け、ロシアのプーチン大統領はクリミアへの軍事介入はウクライナの過激派により脅かされているロシア人住民の保護と事態収拾を目指すものだ」と主張しました。

実際、EUはロシアに対する制裁を警告しましたが、資産凍結や武器禁輸などの制裁は見送られ、ロシアとの正面からの対決を避けました。バルト海諸国など、一部のＥＵ諸国は、石油・天然ガスをすべてロシアからの輸入に頼っています。ドイツ、フランス、イタリアなどの主要国も輸入する天然ガスの２５〜３５％はロシア産です。

長期的には調達先の多様化が必要で、アメリカや中東からの天然ガス輸入も可能とみられます。ただ、中欧諸国などでは輸送コストがかさむため、隣国からの輸入に頼らざるを得ないとみられます。また、欧州では、キプロス、イタリアなど一部の国がロシアとの経済関係が深く、ＥＵ内でのコンセンサス形成は難しいとしています。ロンドンにもロシア出身の富裕層が多数住んでおり、イギリスも富裕層に対する制裁には難色を示すとみられています。

専門家らはロシアによるクリミア半島の掌握は、冷戦終結後の国際関係システムに最大の試練を与えたと分析しました。しかし、試練を乗り越えるためには制裁を適用することではなく、開放的かつ正直な対話を行う必要があるとしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/416.html

　大手メディアが安倍批判をしない中で、ただひとり毎日のように安倍批判を繰り返しているのがサラリーマン向けの夕刊タブロイド紙である日刊ゲンダイだ。

　その日刊ゲンダイが私のコメントを引用して３月５日付の紙上で書いた。

　プーチン大統領に５回も会ったとエラソーな事を口にするのにウクライナ情勢で電話一本かけられない安倍首相は情けないと。

　安倍批判の日刊ゲンダイが安倍たたきの私のコメントを使えばこういう記事になるという見本だ。

　しかし、それと同じ事を朝日新聞が３月５日の社説で書いたから驚きだ。

　すなわち朝日の社説はこう締めくくっている。

　「安倍首相は就任以来、プーチン大統領と５回も会談し、『個人的信頼関係を深めた』と強調してきたはずだ。ならばこの危機こそ、積極的な平和外交の役割を探るべきではないか」

　言葉遣いは丁寧だが、言っている事は日刊ゲンダイと同じだ。

　誰も思うことは同じだということだ。

　もっとも安倍首相とその支持者にとっては朝日も日刊ゲンダイも等しく反安倍のクズ新聞ということに違いない（了）

　　　　　　　　◇

ウクライナ危機―孤立の愚　ロシアは悟れ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
2014年3月5日（水）付　朝日新聞社説

　「２１世紀の欧州で起きた最大の危機である」。混迷を深めるウクライナの首都を訪れた英国外相はそう語った。

　ウクライナ南部のクリミア半島でのロシアの軍事行動が、情勢を一層緊迫させている。

　黒海艦隊の部隊は半島をほぼ制圧した。ウクライナ東部へも軍事展開しかねず、国際社会は「信じられない侵略行為」（米政府）と非難している。

　ロシアは、このまま強硬策を続け、世界から孤立する道へ突き進むつもりなのか。プーチン大統領は一刻も早く、軍を撤収させる決断をすべきである。

　ロシアは、ウクライナ国内のロシア系住民の保護を軍事行動の主な名目にしている。

　だが、半島でも、ほかのウクライナ領でも、ロシア系住民が迫害された事態は見られない。ロシアの駐留部隊への攻撃も起きていない。

　現実には、ロシアが親欧米派のウクライナ新政権に武力で圧力をかけているのが実態だ。

　米国と欧州連合（ＥＵ）は、独立国の主権や領土保全を侵す行為は国際法違反とし、ロシアへの制裁に向け動いている。

　渡航の制限だけでなく、資産凍結や貿易・投資の規制などの経済制裁が実施されれば、ロシア経済に打撃となる。

　安全保障でも今後の米欧との軍事交流は期待できなくなる。ロシアが警戒する西側の軍事組織、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナ情勢を受けて対応を検討し始めた。

　プーチン氏は、ロシアにとっての真の国益を真剣に考えるべきだ。冷戦時代さながらに周辺国の領土に踏み入るのは時代錯誤というほかない。

　近年の国連でのシリアやイラン問題などの論議でも、ロシアは国家主権の尊重をかねて唱えてきた。その理屈を自ら捨て去る愚挙はやめるべきだ。

　米欧側は、ＥＵや欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を挙げてロシアへの説得を強めねばなるまい。国連とＯＳＣＥが合同で取り組む当事者の仲介も、早急に実現するべきだ。

　日本政府も「すべての当事者の最大限の自制」（菅官房長官）を求めており、冬季五輪の開催地ソチで６月に開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の準備活動を停止した。

　だが、米欧と比べてロシア批判のトーンは明らかに弱い。

　安倍首相は就任以来、プーチン氏と５回も会談し、「個人的信頼関係を深めた」と強調してきたはずだ。ならばこの危機にこそ、積極的な平和外交の役割を探るべきではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/417.html

　ウクライナでロシアとアメリカ、ＥＵがつばぜり合いしているけど、どうあがいてもＥＵは天然ガスをロシアに握られちゃってるし、アメリカだって中間選挙が始まってよその国で戦争している場合じゃないから、勝ち目はありません。。

　で、そんな状況の中で、ロシアからの液化天然ガスの輸入が止まったら、また電気代値上げになるぞ。原発再稼働しないと、大変なことになるぞ。なんて声がチラホラ聞こえてくるのは、お約束みたいなもんでしょうか。。

　プーチンとお友だちだったはずのレレレのシンゾーは電話一本かけられず、またく相手にもされていないようで、恥ずかしいことです。ドイツのメルケルなんていち早くプーチンと電話会談してますからね。あれだけ税金使って外遊していながら、何が地球儀外交だい。ただ旅行したかっただけだろう。

　外交的にもまったく役立たずのレレレのシンゾーってわけですが、こやつが何を思ったか、３．１１を記念日にしようなんて言い出してます。おいおい、３．１１をメモリアルデーにして、終わったことにしようってのか。復興の槌音高くなんてのは掛け声ばかりで、いまだにガレキの山が聳え立ち、去年の秋の時点でも１０万人を超えるひとたちが仮設住宅で不自由な生活を送ってるってのに、もう記念日とは恐れ入谷のなんとやらです。

・3月11日は何の日に?　安倍首相が「記念日」制定の考え
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/04/311memorial-day_n_4894477.html?utm_hp_ref=japan

　もし、記念日なんてものを作るなら、それこそ阪神淡路大震災の１．１７が先だろう。なんかやることなすこと、広告代理店の企画っぽいことばかりなんだよね、レレレのシンゾーってのは。ま、ゲッペルス気取りの世耕機関の考えそうなことか。

　しかし、被災地のひとにしてみれば、記念日＝棄民ってことになるんじゃないのかねえ。｢皆さん、もう過去は忘れて、明日に向かって歩いて行きましょう。自己責任でね」って言われてるようなもんです。ひとの気持ちに思いが至らない、愚かなでくの坊政権とつくづく思う今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/418.html

　これは『安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか？〜露がウクライナに軍派遣を決定』http://mewrun7.exblog.jp/21739546/のつづきになるのだが・・・。

　ウクライナ情勢は、日増しに緊迫の度合いを高めている。(･･)

　ウクライナ内のクリミア自治共和国は、既に自警団を装ったロシア軍に制圧された模様。また、ウクライナ海軍の総司令官が自国を裏切り、クリミアに忠誠を誓ったという情報も出ている。
　ロシアは、ロシア人が多数を占め親ロ的なクリミアを占拠し、ウクライナから独立させることを狙っているという見方が強い。^^;

『自治共和国議会のコンスタンチノフ議長は２日の記者会見で、シンフェロポリの議会や政府庁舎を支配しているのがロシア部隊であることを事実上認めた。議長は今月３０日に予定される住民投票で、クリミアに「国家」の地位を与えることの是非を問うことを明らかにした。
　ロシア側の動きを、ケリー米国務長官は２日、「口実を捏造（ねつぞう）して他国に侵攻するのは１９世紀の行為であり、２１世紀のやり方ではない」と非難した。（産経新聞１４年３月３日）』

　プーチン大統領は４日、急遽、会見を開き、ロシアが軍を派遣したことを否定した。しかし、欧米が非合法的にウクライナでクーデターを起こしたと批判（過去のアフガン、イラク侵攻も批判）し、「軍事行動は、あくまでも最終的な選択肢だ」としながらも、「現地から要請があれば、派兵する」とお得意の「静かな脅し」も忘れなかったという。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　他方、欧米側では、各国の首脳や閣僚が電話会談を行ない、協調してロシアと対峙する意思を確認。
　日本を含むＧ７加盟国と欧州の機関が、ロシアの行動を「侵略行為」だとして非難声明を出し、Ｇ８の準備会合への不参加を表明した。

『日米英など主要国首脳会議（Ｇ８）のメンバーのうち、ロシアを除く７カ国（Ｇ７）が２日、ロシアによるウクライナへの軍事介入を非難する声明を共同で発表した。欧州議会、欧州委員会もこれに加わり、「ウクライナの主権と領土の統一を侵害しているのは明らかだ」として国際社会の結束を求め、ロシアへの警告を強めた。
　Ｇ７はまた、ロシア・ソチで６月に予定されているＧ８サミットについて「意味のある議論ができる環境が戻るまで、準備を凍結する」とし、準備会合への参加を取りやめるという。（朝日新聞１４年３月３日）』

　オバマ米大統領は、「ロシアが世界中から強い非難を受けているのは、ロシアが歴史の『間違った側』に立っていることを示している」と強く批判し、ロシアへの経済的、外交的に同国を孤立化させる施策をとることを示唆し、ケリー国務長官をウクライナに派遣して、今後の対応を検討することにした。(･･)

　また、米国や英国は、７日からソチで開催されるパラリンピックの式典に政府関係者を派遣しない意向も示している。＜ただし、欧米側は、選手団は予定通り派遣する予定。ボイコット問題に発展しなかったのは、せめてもの救いだったけど。(･･)＞
　もしＧ７＆ＥＵ加盟国が、この米英の動きに追随した場合、日本がどうするのか注目されるところだ。^^;

＜米国＋αは、プーチン大統領が同性愛者の人権を抑制する政策を行なったことを含め、近時、強権的な施策を推進していることを問題視して、ソチ五輪の開会式にも首脳が出席しなかったのだが。安倍首相は、プーチン大統領の招待に応じて、開会式に出席しているからね。^^;＞

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　でもって、日本の安倍首相はといえば、「カヤの外」に置かれながらも、「迷えるコウモリ」のような状態にある。(~_~;)

　ウクライナ問題は、「欧米vs.ロシア」がバックについての勢力争いで、日本は直接はタッチしていないので、当事者として、積極的に関与することは求められていないところがあるのだが・・・。
　
　とはいえ、日本は基本的には、旧西側陣営の一員ゆえ、欧米と距離を置くことはできず。Ｇ７のメンバーとして、他の欧米先進国（米英加独仏伊）と共に、抗議声明を出すことに加わり、ソチＧ８の準備不参加にも共同歩調をとることに。＜Ｇ７財相も、声明を出している。＞
　また、欧米は１０００億円規模のウクライナへの経済支援を行なうことを決めており、日本も協力も要請されており、それらの点では当事者として関わっていると言えるだろう。(･･)

　しかし、先週末から欧米の首脳や閣僚が電話会談をして、意見や情報交換を行なっていた中、安倍首相には、いまだにＧ７のどの首脳からも電話が来ていない状況にある。(~_~;)
＜閣僚レベルでも、報道で確認できたのは、日仏外相の電話会談１回だけ。Ｇ７首脳声明の意思確認や署名は、どうしたんだろう？事務方の交渉で決めちゃったのかな？^^;＞

　週末も、欧米諸国が首脳や閣僚の電話会談やら、情報収集＆対応策の検討やらで追われている中、
安倍首相は、１日（土）は、午前中は公邸で過ごし（来客なし）、午後からホテルのジムに寄った後、夕方には私邸に帰宅。２日（日）は、私邸で過ごし、午後から美容室と座禅に行って、夕方には私邸に帰宅したとのこと。＜３日からは、国会対応や緊急連絡に備えてか、公邸に泊まっているようだが。＞

　おそらく電話などでウクライナの情勢やＧ７の動向について、随時、連絡を受けていたかも知れないし。ロシアとの関係を考えれば、その方がラッキーだと思う部分もあるかも知れないのだけど。　でも、ｍｅｗは、日本が欧米陣営から、カヤの外に置かれ、その存在や意思を軽視されていることに憂慮を覚える部分がある。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　欧米各国が、ロシアに対して「侵略だ」「暴挙だ」と厳しい批判や抗議の声を挙げている中、日本政府は、ロシアに対して、強い批判を行なうこともない。^^;

　安倍首相は、中国の尖閣諸島や東シナ海を巡る動きに対しては、国内外のアチコチで「『力』を背景とした現状変更の試みは容認できない」などと勇ましく非難しまくっているし。
　３日に北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射した際も、菅官房長官がすぐに「極めて問題ある行為であり、厳重に抗議する」とコメントを発表していたのだけど。　

　今回の件では、首相も閣僚も、ロシアを名指しすることなく（すべての当事者という表現を使って）、「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり深刻な懸念と憂慮する」「ウクライナ情勢が平和的手段によって解決されることを強く期待し、すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、国際法の完全な遵守と、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」とのコメントを出すにとどめている。(~_~;)

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　そんな安倍首相のビミョ〜な＆苦しい立場を伝える報道も増えている。^^;
　
『ＦＮＮ３日のニュースでは、こんな解説をしていた。

『ロシアと欧米諸国との摩擦が強まる中で、安倍首相がどのような外交を目指すのか。フジテレビ外信部・風間 晋編集委員が解説する。

(安倍首相はどうしたらいい?)
　とにかく安倍さんにとって、プーチン大統領との良好な関係というのは、外交上、とても大切な財産なんですよね。なので、簡単にご破算というわけにはいきません。
　しかし、オバマ大統領、そして、日米の同盟関係の重視。それから、欧米との足並みを乱さないということも、同時に必要になってくるわけです。
　このジレンマを乗り切るには、当面の間は、突出しない。それから、欧米の戦列から離れない。
そして、事態の沈静化に寄与すると。かなり、微妙なかじ取りというのが必要だと思います。
　プーチン大統領との関係を何とかつなぎつつ、西側、欧米側に立つという、微妙ですよね。

(日本は資金援助をするべき?)
　お金は、出せばいいんだと思うんですね。 安倍さんにとって、それから日本にとって、一番しんどいのは、ここで、ひとたび軍事侵攻ということになると、状況が一変してしまうんですね。
　今、クリミア半島で、いろいろな軍事活動というのが伝えられていますけれども、それとは別に、ウクライナとロシアの長い国境をロシア軍が越えて、入ってくると、これはもう、別の次元になっちゃうぞと。もし、そういうふうになってしまった場合には、安倍さんは、オバマさんに、かじを目いっぱい切らないといけなくなるんですね。
　その理由は、独立国の一部であっても、外国が軍事力で支配するということを許してしまったら、日本が、万が一にも同じ目にあった際に、誰も味方をしてくれないということになってしまうわけですよね。それは、絶対に避けなければいけない。「軍事侵攻」を防ぐところが、勝負だと思います。』

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『日本政府は、ロシアが軍事介入の構えを見せるウクライナ情勢に関し、先進７カ国（Ｇ７）として３日発表したロシアへの非難声明に参加、欧米と足並みをそろえた。ただ、プーチン大統領との個人的な信頼関係を醸成しつつある安倍晋三首相は３日、「平和的手段による解決を強く期待する」と抑制的な発言にとどめ、好転の兆しがある北方領土問題交渉の頓挫を避けたい思いをにじませた。（中略）
　だが、Ｇ７声明に沿い、６月にロシア・ソチで開催予定のＧ８首脳会議に向けた準備会合は当面見送られる。岸田氏は近くケリー米国務長官と電話で対応を協議する予定だが、ロシアと欧米の対立が激化すれば日露関係への影響は必至で、ある閣僚は「今後の日本政府の対応は非常に難しくなる」と懸念を示している。（産経新聞１４年３月３日）』

『［東京　３日　ロイター］ -ウクライナへの軍事介入を決めたロシアに対し、日本は欧米諸国と歩調を合わせて非難する立場に回った。
　安倍晋三首相はプーチン大統領と首脳会談を重ね、良好な日ロ関係をアピールしてきたが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国に国際法の順守を求めている経緯もあり、ロシアの行動は批判せざるをえなかったとみられる。（中略）
　
　青山学院大学・国際政治経済学部の中山俊宏教授は、日本が欧米諸国と足並みをそろえたことについて「中国の動きが視野にある」と指摘。「安倍政権は法に基づく国際秩序という観点の外交を強化してきた。主権が主権を侵す事態は容認できないと判断したのだろう」と分析する。
　それでも日本が独自に発する見解は、今もＧ７声明よりトーンが弱く、ロシアを真正面から非難することを避けている。「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、国際法の完全な遵守と、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」と、菅義偉官房長官は３日午前の会見で、前夜の岸田外相の談話を繰り返した。
　中山教授は「安倍政権の内部で葛藤があったと推測できる」と話す。（ロイター１４年３月３日）』　　　
　
『ロシアを名指しせず、「全ての当事者」という表現を使った背景には、プーチン大統領への配慮があることを政府関係者も否定しない。
　４月にはオバマ大統領、秋にはプーチン大統領の訪日を控え、揺れる安倍外交。
政府与党関係者は、「安倍首相は、『プーチン一辺倒』でやってきただけに、難しい立場に立たされた」としている。（ＦＮＮ１４年３月４日）』

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　ｍｅｗは、２日に『安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか？〜』という記事をアップしたのだが・・・。
　正直を言えば、米国との関係悪化を招く一方で、やたらにプーチン大統領との関係を誇示する安倍首相を茶化す＆批判する意図もあって、この記事を書いたところがあるのだ。(~_~;)

　でも、実際のところ、よもや日本の首相が、欧米とロシアの板ばさみになって悩むことになろうとは、安倍新政権になるまでは思いもしなかったし。
　しかも、ただでさえ、近時の日本（安倍政権）は欧米諸国から危険視されている時期だけに、日本がここで、欧米社会からカヤの外に置かれることには、大きな問題性や危惧感を覚える。(-"-)　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、日本が米国べったりで同国に隷従し続けることを望んでおらず、自立的＆主体的に行動できる国であって欲しいと願っているし。ロシアやアジア諸国を含めて、どの国ともできるだけいい形で政府間の外交や民間交流を行なって行ければとは思っているのだけど。

　ただ、ｍｅｗは、欧米諸国が発展させ、戦後の日本に導入された自由＆民主主義（＋日本独自の平和主義）をこよなく愛しているし。
　また、率直に言って、プーチン大統領が牛耳っているロシアとあまりに深い関係を持つことには、抵抗感を覚えるところがあるのだ。(･･)

　プーチン大統領は、２０００年以来、大統領→首相→大統領の地位を保ち、ロシアのＴＯＰとして君臨しているのであるが。「強いロシアを取り戻す」ことを目標に、富国強兵策や愛国教育を進めている上、近時は、＜いかにも、元ＫＧＢらしく？＞自分に従わない者や都合の悪い者は排斥し、独裁的かつ強権的な国家運営を行なうようになっており、「スターリン化」しつつあるように見えるからだ。(~_~;)

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　他方、安倍首相がロシアとの関係を重視するのは、中国対策や北方領土の返還を進めると共に、天然ガス資源の確保や経済市場の拡大などをはかるためだと考えられている。(･･)

＜安倍氏の政界での後見役である森元首相が、昔からロシアとのパイプが深く、北方領土返還や平和条約締結、天然ガスを含む経済関係（利権つき？）で活動を行なって来たことから、その実現を託された部分もある。＞

　また、安倍首相は、何より天敵・中国の打ち勝つことを目標にしており、この１年、中国包囲網を築くためにアジア・アフリカを中心に３０カ国以上を訪問して来たのだが。その中でも、ロシアは中国の頭上に重くのしかかる軍事強国である上、プーチン大統領も中国の台頭を快く思っていないことから、日本の味方につけておきたいところ。(~_~;)

　安倍首相としても、当初は日米同盟を最重要視していたのだが。オバマ政権が、安倍氏＆超保守仲間の思想信条を理解せず、首相を冷遇していた上、中国と正面から対峙する姿勢を見せないことに失望や不信感が強まる中、プーチン大統領は、安倍首相に好意的な態度を見せていたし
　さらに「強い日本を取り戻す」ことを目標に、富国強兵策や愛国教育を実現したいと考えている安倍首相には、同様の施策を強く推進しているプーチン大統領に共感や憧れを抱く面もあってか、１年にも５回も首脳会談を行なうなど、プーチン・ロシアに傾倒するようになったのではないかと察する。(-_-)

＜この辺りは改めて書きたいけど。おそらく２人とも米国＆特にオバマ政権が弱体化していることでも、共通認識を持っている。^^;＞

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、
　ちなみに昨日の「ロシアの声」（ロシア系ラジオのサイト）は、日本に関して、こんな記事を出していた。

『日本の新聞はプーチンのウクライナ政策によって日本の首相は苦しい立場にたたされたと書きたてている。安倍首相は一方でロシアとの関係拡大に努めているが、その重要性は日本にとっては中国の経済、軍事力の伸長にしたがって増しつつある。その傍らで安倍首相はＧ７クラブの首脳らに組みし、ソチで実施されるＧ８サミットの準備会合をボイコットしてしまった。』

　ただ、昨年から、米ロの対立が強まる中、安倍首相が、時にロシア寄りの態度をとって来たことには、欧米社会から、尚更に不信感を招くことにつながっているように思うし。（先日、書いたシリア攻撃、ソチ開会式出席など）
　
　もしここで、安倍首相が欧米諸国としっかりと連携して行動せずに、コウモリみたいにどっちつかずの言動を続けるようなことがあれば、下手すると、プーチン大統領と同質性がある危険な存在だと見られて、欧米社会から敬遠され、Ｇ７の中でも孤立するおそれがあるのではないかと懸念する部分さえある。(-_-;)

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　安倍首相は、軍事行動こそ行なっていないものの、中国対策のために急激に軍事面の強化をはかったり、集団的自衛権の行使や９条を含む改憲の実現に意欲を示していることから、それを警戒する声も出ているし。＜秘密保護法を強行成立させた時には、欧米メディアから時代に逆行する法案だとか、強権的な手法だとも批判されているし。^^;＞

　また、冒頭に記したように、米国のケリー国務長官はロシアを「「口実を捏造（ねつぞう）して他国に侵攻するのは１９世紀の行為であり、２１世紀のやり方ではない」と批判。オバマ大統領は、「ロシアが世界中から強い非難を受けているのは、ロシアが歴史の『間違った側』に立っていることを示している」のだが。
　ｍｅｗの警戒アンテナは、最近、ナーバスになっているせいか、この「歴史」という言葉を見て、ピクッとしてしまうところがあった。(>_<)

　というのも、このブログで何度も紹介しているように、今、安倍首相の靖国参拝や歴史認識など超保守思想に基づく言動が、歴史を直視せず、時代の流れに逆行するものだとして、欧米の政府や議会、メディアから危険視され、強い批判を受けているからだ。(~_~;)

＜今月３日の米紙ニューヨーク・タイムズの社説もしかり。『「安倍氏の危険な修正主義」と題した社説は、中国が東シナ海や南シナ海での領土問題で攻撃的な姿勢を取る中、安倍氏が「修正主義的な歴史」を持ち出すのは危険な挑発に当たると指摘している』『昨年12月の靖国神社参拝や、政府が先週、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証に乗り出す方針を示したことを批判。「彼（安倍氏）は戦争の歴史を歪曲（わいきょく）している」と決め付けた』りしているしね。（時事通信１４年３月４日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊
　、
　おそらく日本の国民の中には、もはや日本には、欧米路線の自由＆民主主義が定着しており、欧米社会の一員として活動して行くものだと思い込んでいる人が多いと思うのだけど。
　今回の件を機に、日本の国や国民のあり方を、もう一度、きちんと考える必要があるのではないかと。そして、本当の意味での自由主義（経済だけでなく、「個」や精神的な自由権も含む）や民主主義を重視する人は、近現代の歴史に逆行する安倍政権に、ＮＯを突きつけるべきではないかと訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/419.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140304/frn1403041720002-n1.htm
2014.03.05

　日本国内で、看過できない「安倍晋三政権潰し」が進行している。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は「慰安婦問題解決」と「日韓関係改善」という難題を抱えて追い込まれつつあるが、朴政権を支持する勢力が安倍首相を早期退陣させようと暗躍しているのだ。安倍政権側が「河野談話」検証などで反撃に出るなか、水面下で連携する日本の一部政治家とマスコミ、彼らが吹聴する米国の偽情報。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚愕の真実に迫った。

　「わが国の国会議員やマスコミの中で、韓国のある勢力と通じた面々が安倍首相を早期退陣させるべく画策している。今後、打倒安倍のプロパガンダや、あらゆる手段を駆使した政権攻撃が大々的に行われるはずだ」

　旧知の外事警察関係者が最近、耳を疑うような情報を口にした。

　他国勢力による政権転覆など、独立国家として断じて許してはならない。だが、韓国側の「反日」ボルテージは日に日に過熱している。

　「（慰安婦問題の）歴史を否定すればするほど（日本は）みじめになって窮地に追い込まれる」「過ちを認めない指導者は新しい未来を切り開けない」

　朴大統領は１日、日本の植民地支配下で起きた「３・１独立運動」の記念式典で、安倍首相を口汚く批判した。菅義偉官房長官が前日（２月２８日）、「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証すると正式表明したことに猛反発したからに他ならない。

　河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「ディスカウントジャパン運動」を支える最大の根拠となっている。全米各地に慰安婦の像や碑が次々と設置されたり、フランスのアングレーム国際漫画祭で慰安婦企画展が開催されたのも、河野談話が元凶だ。

　自民党幹部がいう。

　「韓国は必死だ。『河野談話の検証は止めろ』と総力を挙げて潰しにきた。河野談話は１９９３年、宮沢喜一内閣が総辞職する直前の政権交代期の混乱の中で出された。慰安婦募集の強制性をなぜか認め、韓国に謝罪してしまった。韓国にとって唯一の切り札だ」

　「だが、河野談話の作成過程がデタラメだったことを、当時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会で証言した。これは大きい。米軍の資料でも『慰安婦は戦時売春婦』とある。『慰安婦＝性奴隷』が大ウソとなれば、韓国は一転、世界の笑いものになる」

　日本と日本人を貶めてきた河野談話を検証するという、安倍首相の下した英断に心から敬意を表したい。しかし、驚かないでただきたい。水面下でいま、卑劣な事態が進行している。

　以下、冒頭の外事警察関係者、複数の政界関係者から得た情報だ。

　「河野談話の検証阻止に失敗して、国内の親韓媚中勢力に火がついた。彼らはあるストーリーを仕立て上げ、日本国民に『米国が安倍首相をノーと言っている』と信じ込ませ、引きずり降ろそうと画策している」

　そのストーリーが次の２つだ。

　（１）安倍首相の昨年末の靖国神社参拝に米国は激怒している。このままでは、日中、日韓首脳会談も絶望的だ。オバマ大統領は安倍首相を見捨てた。４月の訪日延期も考えている。

　（２）米国は慰安婦問題を認めない安倍首相にあきれている。慰安婦問題は女性蔑視だ。安倍首相の態度に激怒したケネディ駐日米国大使が３カ月以内に抗議の帰国を果たす。安倍首相は退陣するしかない。

　大笑いするしかない。米国防総省関係者も噴き出してこういう。

　「『オバマ大統領の訪日延期』と『ケネディ大使の帰国』だって？　いくら日本に冷たい２人でも、日本との同盟関係が何たるかを忘れて、壊すほどバカじゃない」

　そして、もう１つ、重大情報を報告しておこう。

　「今年初め、ケネディ大使と韓国政府要人が密会した。これをもとに、ある韓国人グループが『米国が、対日問題で韓国と一緒に全面的に戦うと約束した』『慰安婦問題の旧日本軍の決定的な証拠が中国北東部で見つかった。中国も韓国と一緒に戦う』などと滅茶苦茶な情報を流した。前出のストーリーは、こうした中でできたようだ」

　実は、私（加賀）も同様の話を韓国政府関係者から直接聞いている。

　ご承知の通り、安倍首相は２月２８日、中国や韓国による反日プロパガンダに対抗し、国際宣伝戦を強化する決意を示した。だが、反日プロパガンダは国内でも激しく行われている。

　安倍首相、首相の引きずり降ろし工作には、自民党の某幹部も加担している。油断は大敵だ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/420.html

　東日本大震災から3年が経過しようとしている。ところが東北の現状を見れば、瓦礫が片付いただけで本当の意味での「復興」はほとんど進んでいないに等しい。大前研一氏は「グランドデザインが描けるリーダーがいないことが大きな問題だ」と指摘する。

　＊　＊　＊

　3年経って何が起きたか。復興に向けて動くどころか、ビジョンすら描かれていない。福島、宮城、岩手3県は政府に陳情しているだけである。その結果、ビジョンもないのに予算だけは膨大にあるという恐ろしい状況になり、市町村ごとにバラバラの復興策を進め始めている。

　だから3年前に私が危惧した通り、今や住民の意見は「元の場所に戻りたい」「新しい土地に引っ越したい」「（避難先の）今の場所で暮らしたい」が3分の1ずつになり、収拾がつかなくなってしまった。

　すでに元の場所に戻って家を建てた人もポツポツといるし、大都市に出たり親戚を頼ったりして郷里を捨てた人も少なくない。このままでは東北地方に再び「津波に弱い町」ができてしまう。

　世界の常識では、過去に何度も天災に見舞われている“居住不適合”な土地に住むのは自己責任である。たとえばアメリカやオーストラリアなどのフラッド・プレイン（Flood Plain／洪水時に水没する「氾濫原」）は、洪水時に水没するという土地の情報が開示されており、あえてそこに住む場合は「Your Own Risk」で、万一、洪水の被害に遭っても公的な補償や支援は受けられない（その分、土地の価格は安い）。

　同様に、東北地方で繰り返し津波に襲われている地域は津波プレイン（前述「フラッド・プレインに倣った大前氏の造語」）に指定し、「土地を放棄して公的な用途に使える形で提供すれば、安全な代替地を無償で提供する」と提案すべきなのである。

　3.11の直後にリーダーがそういう決断を下していればみんな納得したはずだが、当時の民主党政権に責任を引き受ける度量がなく、「みんなの意見を聞く」などと腰の引けた対応をしたから前に進めなくなった。

　自民党政権になって変わるかと期待したら、驚くべきことにもっとひどくなった。莫大な復興予算を付けてその利権に議員たちが群がり、湯水のごとくカネを使って意味のない巨大な防潮堤を建設している。

　何度も苦難から立ち直ってきた過去の日本と違うのは、政治面でも行政面でも（さらに言えば民間にも）「強いリーダーがいない」ということである。それが一向に東北復興や津波に強い町づくりが進まない原因だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/421.html

　リベラリストを自任するジャーナリストの田原総一朗氏は、日本の右傾化の流れを止めたいと理由をこう語る。

＊　　＊　　＊

　私はいま、「リベラル」という言葉にこだわっている。私は、自分のことをリベラリストだと自任している。保守主義者ではないつもりだ。

　だが、「リベラル」という言葉には夢がない、というか、魅力、おもしろさがどうも感じられないのである。

　リベラリストが、どんなに言葉を費やしても、つまりは現状維持でしかないと思わざるを得ないのだ。そして私は、年寄りではあるが、現状維持ではなく変革を求めたい。

　若いときは、時代の趨勢（すうせい）もあって、変革とは社会を左に揺さぶることだと考えていた。ざっくり言えば資本主義の社会を、社会主義の社会に変えることであった。ソ連や中国の社会主義が誤りであることは百も承知しながらも、左に揺さぶることで新しい地平が開けるのではないかと、いまにして思えば夢を見ていたのである。

　だが、70年代には左に揺さぶっても展望がないことがわかり、社会が、そして少なからぬマスメディアが左に揺さぶる夢に浸っているのにいら立ち、懸命に引きはがそうとした。それこそがリベラルの使命だと考えていた。

　そして90年代に入ると、ほとんどの人間が社会主義の夢から覚めた。現実主義、というよりも現状肯定となった。そして、左に取って代わるように、右への揺さぶりが、とくに若い世代に夢と映るようになってきたのではないか。

　2月の東京都知事選では、「日本は核兵器を持つべきだ」と主張する元航空幕僚長の田母神俊雄氏が60万票余りを獲得。出口調査によれば、20代ではなんと、舛添要一氏に次いで2位となった。私を含めて年寄りの少なからぬリベラリストたちは若い世代の右傾化を嘆いているが、右傾化とは、いわば変革である。右傾化を嘆くリベラリストたちは、言葉はおびただしく並べても変革の手がかりを示せず、しょせんは現状維持に終始している。中には現在の競争社会に背を向けて、貨幣経済自体を否定するという変革を主張する人々もいるが、私にはそれに与（くみ）するほどの冒険心はない。

　NHKの籾井勝人会長や経営委員の百田尚樹氏などの発言には少なからぬ違和感は覚えるが、率直に言えば、批判するだけむなしさを強く感じてしまう。

　繰り返し記す。右傾化とは、まぎれもなく変革なのである。そして右傾化に対応するには右傾化でない変革の具体案を提示する必要がある。

　昨年7月の参院選挙のとき、私は全野党の代表たちに「アベノミクスの批判ではなく、海江田ミクス、渡辺ミクス、橋下ミクスなど具体案を出すべきだ」と、しつこく主張したが、結局、批判しかできずに、野党は惨敗した。

　高度成長の時代ならば、国民の多くは「批判」に耳を傾ける余裕があったが、失われた20年を経て、国民の多くは批判に関心を持つ余裕がなくなり、具体的な対案を強く求めるようになっているのである。

　私のような年寄りは、右傾化を断固阻止する。たとえ、自民党の憲法改正草案にあるように「公益及び公の秩序に反し」て新しい憲法の下で罰されようと、言論・表現の自由を行使する。ジャーナリズムは「中立・公平」などではなく、インディペンデントであらねばならないのだ。

　しかし、いくら私がこのように叫び立てても、若い世代は聞く耳も持ってくれないのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/422.html

　従軍慰安婦めぐり情報収集

「ザ・ヒル」のＨＰより

　ウクライナ情勢で米ロが緊張状態になり、プーチンにベッタリしすぎた安倍首相が右往左往している。相変わらずの外交ベタだが、米国でのロビー活動でも政府の外交無策ぶりの一端があらわになった。

　米議会の専門媒体「ザ・ヒル（Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ）」が先月報じた記事によれば、日本政府が従軍慰安婦問題に対応するため、米国で少なくとも２つのロビー会社を雇っていたことが分かったのだ。

　ロビー会社は、ワシントンにある「ホーガン・ロベルス」と「ヘクター・スペンサー＆アソシエイツ」。政府は２０１２年９月から１３年８月の１年間に、ホーガン社に５２万３０００ドル（現在のレートで約５３００万円）、ヘクター社に１９万５０００ドル（同約２０００万円）を支払っていたが、大金を使いながら、委託した仕事の中身は慰安婦問題について、どの議員がどんな発言をしたかをチェックしてまとめた程度だった。

　その間に韓国はロビー活動だけでなく、民間や現地の在米韓国人を巻き込んで、カリフォルニア州に「慰安婦像」まで設置してしまった。「ザ・ヒル」の記事も＜日本は韓国などからの謝罪要求があるにもかかわらず、ロビー会社を使って逃げている＞という趣旨で、日本に厳しいスタンスだ。

　ワシントンでの取材経験が長いジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「日本政府の米国内でのロビー活動は過去３０年、８０年代からほとんど変わっていません。議員の発言や法案が通過した後にどうなったかなど、情報収集しかやっていない。こちらから積極的に仕掛けることはなく、億単位のカネをかけてロビイストを雇っているわりに効果が薄いのです」

　安倍は中国や韓国の「反日プロパガンダ」に対抗して、国際的な広報戦略を強める意向を示しているが、広報予算を増やす前に現状のロビー活動を見直す方が先だろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/423.html

　周辺によると、長島氏は２月２５日に野田氏、２７日に前原氏とそれぞれ国会内で会談し、退会を伝えた。長島氏は両グループの会合にはほとんど出席しておらず、今後は自らに近い数人と連携する考えだ。長島氏は４日、事実関係を認めるとともに「今後も野田、前原両氏と緊密な連携を取りたい」と述べた。退会の理由は明らかにしなかった。

　長島氏は衆院当選４回で、日米同盟を重視し憲法改正に前向きな保守派の論客として知られる。野党再編にも積極的で、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の中堅若手議員でつくる超党派議員連盟「外交・安全保障政策研究会」の会長も務めている。

（2014年3月5日07時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140304-OYT1T01013.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/424.html

http://kizitora.jp/archives/36773262.html

【ネトウヨ無礼討】川崎でネトウヨが無実の男性を模造刀で斬りつける
2014年03月05日19:02

ヘイトスピーチデモに参加していた男が、神奈川県JR川崎駅のホームにいた一般の男性会社員を模造刀で切りつけて傷害を負わせたという事件が発生。

逮捕された男は、川崎駅近くで行われていた40人規模のヘイトスピーチ・外国人排斥デモ（反日糾弾in川崎 皇紀2673年）に参加した直後だった模様。被害者の男性は、アンチヘイト団体（プラカ隊やしばき隊？）のビラを受け取ってホームのゴミ箱に捨てた直後に被害にあったんだとか…

加害者男性は「反対グループの一味かと思って切りつけた」って供述しているようですが、どうしてビラを捨てたのを見て勘違いをしてしまったのか。単なるバカなのか…

こういう風に対立している団体同士が抗争してチンピラたちが暴れ出すと、ますます問題になっていきますねぇ。デモしているだけならまだ表現の自由だー云々ってごまかすことはできますが、暴力事件になるといくら理由をつけても正当化することはできなくなっていきます。　こういう輩はどんどん逮捕していってもらいたいものです。

何事も行き過ぎてしまうと反感を買うだけ。在日外国人を排斥したい方向に誘導したいのに、世間に逆にイメージを植え付けてしまっている側面もあります。

在特会関連の人たちは、暴力団のチンピラよりも怖いかも知れないなぁ…組織で統制がとれているわけではありませんし、こういう暴走をしても叱るような人がいないわけですし。　デモというよりもテロのような感じになってきているような気もします。　いっそのこと、在特会っていう組織をガッチリ作ってくれた方が安心できるのかもしれませんｗ　桜井会長なんかに頑張ってもらいたいところ。

毎日新聞：「傷害:外国人排斥反対と勘違い、模造刀で切りつけ　川崎」から転載
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m040064000c.html

　神奈川県警公安２課などは３日、模造刀で男性を切りつけ軽傷を負わせたとして、東京都台東区の無職の男（３２）を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は２月２日午後２時前、川崎市川崎区のＪＲ川崎駅の京浜東北線ホームにいた男性会社員（３８）を刃渡り５５センチの模造刀で切りつけ、左手に軽い切り傷を負わせたとしている。

　同課によると、男は事件当時、同駅近くで行われた、ヘイトスピーチ（憎悪表現）で外国人排斥を訴えるデモに参加した直後だった。男性はデモと無関係の買い物客で、デモに反対するグループが周辺で配っていたビラをホームのごみ箱に捨てた直後、男に切りつけられた。

　男は「（デモに）反対するグループの人間と思った」と供述している。

　ヘイトスピーチのデモは各地で社会問題化している一方、デモに反対するグループも出現し、双方が対立する事態も生じている。川崎市内では、インターネット上の呼びかけによるデモが不定期に行われているという。【河津啓介】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/426.html

　アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。

　河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。

　ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。

　同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/427.html

ひどいものだ。
プーチンがぶち切れるのは当たり前。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/428.html

　どうしても、日本語の情報の方が読みやすいわけで、割引しながら読むのだが、常は3割引くらいで済むが、ロシア対欧米諸国となると、5割引してもまだ、西側贔屓の情報になる。特にＮＨＫとテレビ朝日の報じ方が、西側情報に偏った報道に徹しているのが際立つ。英国のタイムズやガーディアン、の記事を読むと、６：４で西側寄りだが、日本のメディアのような浅ましさは見られない。ただ、読売・産経がウクライナ問題をあまり取り上げようとしていないのが興味深い。

　その原因が、安倍晋三の心中を推し量っている状況が手に取るように判る点が面白い。安倍晋三が絶対にＧ８に出席しないと云う言質が得られていない。プーチンを一人蚊帳の外に出す手助けをしてしまって良いのだろうか？唯一の得点として後世まで語り継がれる快挙を成し遂げられるチャンスを永遠に失いことで良いのか？ここは酷く迷っているに違いない。右傾メディアも迷い、安倍官邸も迷っているのだ。目に見えぬ求心力の闘いが、プーチンとオバマの間で繰り広げられているのだから、当然ながら迷うだろう。

　いっそのこと、北方四島・歯舞、色丹、国後を日本が買い取る代金を、クリミア半島買取の資金に運用する方法もあるような気がする。「引き分け」と同じ効果がある。英国辺りでは、読者投稿欄に、筆者のようなことを書いている人物がいた。どこの世界にも、似たような奴はいるものだと感心した(笑)。ウクライナの国庫も間もなく尽きる。ＩＭＦの過激な要求に耐えられるウクライナ人のナショナリズムではない。彼らはギリシャ以上に欲求が強い人々である。ゆえに、愛国と欲望が綯交ぜになり、多くの侵略者の足元に跪く歴史が繰り返されている。

　4日、プーチンは「（クリミア半島）の緊張は解消した」として、「ロシア政治軍の必要はないだろう」と述べた。この言葉を、日本のメディアなどはロシア軍によるクリミア占領が完了したニアンスで受けとめ報道している。プーチンは「ウクライナ軍を武装解除しているロシア部隊は、（クリミア自治共和国の）自衛軍だ」」と発言した。このメッセージは“これ以上戦禍を拡大する気はない”と云う外交メッセージであり、日本のメディアが「言い張った」と云う解釈は、なんらクリミア問題解決の糸口にならない。

　世界の金融市場も、プーチンが闇雲に暴れまわることはないと読んで、落ち着いた動きを見せている。大方の予想は、ウクライナのクリミア半島情勢は当面膠着状態が続くだろうと希望的観測を持っているようだ。プーチンとしても、現段階でクリミア半島のロシア併合までは考えていないだろう。ここまで、動いた上で、状況をキープしておき、西側諸国がどのような対応に出て来るかを見定めるポジションに着いたといえる。おそらく、米国を中心とする、あらゆる経済制裁等がロシアに向けられるのだろうが、その影響力も見極めようとするに違いない。

　この経済制裁はオバマの得意技だが、ＥＵも全面的に、オバマの外交戦術に協力するかどうか、多くの不安も残される。シェールガス革命でエネルギーを持て余している米国とＥＵは利害が一致しているとは言えない。中国・習近平国家主席は、表向き「ロシアが各国と協調し、問題の政治解決を推し進め、地域や世界の平和・安定を維持すると信じている」と公式見解を述べている。また、オバマとは異なる立場で、ロシアと欧米諸国の仲介に努力するとしている。外交上、ロシアとの関係を重視せざるを得ない中国が、欧米の主張に親和的と考えるのは愚かだろう。

　中国が諸手を挙げてロシア支持を表明できない事情は、自国の「新疆ウイグル自治区」や「チベット自治区」の問題を抱えており、同様のニアンスで、ウクライナのクリミア自治区が分離独立などされてしまことは、当然望んでいない。その為には、プーチン対して、≪クリミア自治区が分離独立≫と云う形を排除した方向で、実を取る方法を申し入れたものと思われる。その方法であれば、中国は自動的にロシアを支持できる、そういうことだろう。

　冒頭で書いておいたように、わが国はと云うと、安倍政権の集団的自衛権などの流れから、日米同盟主体論が揺るぎないと云う前提で、すべてが動いているし、全員が思い込んでいるが、安倍とオバマの人間関係、安倍とプーチンの人間関係を含めて、今後の安倍晋三の動きが、戦後体制の踏襲に走るだけでは、「戦後レジームからの脱却」「美しく強い国日本」は到底実現しないことも念頭に置いて考えておく必要がある。朝日新聞が、プーチン悪玉論を展開しているが、読売・産経がシカトな態度に終始している点も注意すべきだ。

　日経は、英国フィナンシャルタイムズの記事を引用するかたちで、連日、オバマの外交・経済政策で、プーチンを追い込むべし、と主張する。如何にも、オバマの強みは、資本の代理人であるであり、堂々とそのツールで対抗せよ、と主張している。言外に「軍事力に頼るなよ。また失敗するぜ」と云うメッセージも込められているようだ。このウクライナ騒乱を通して、国家の在り様と、その機能を制御するまでに至ったマネーの力。資本乃至は企業の方が、国家よりも優越な地位にいる世界は、人類に何を齎してくれるのか、考えさせられる昨今である。

≪　[FT]ウクライナ、プーチン氏が試すオバマ大統領の度胸

　ソビエト連邦末期、当時のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ米大統領はウクライナの首都キエフで講演し、ウクライナのナショナリストにモスクワ政府を挑発するなと訴えた。米国の保守主義者はこれを「チキンキエフ・スピーチ」（※）とからかった。
　衆目の認める融和主義者であるバラク・オバマ大統領も今、“チキンキエフ”をどう料理するか、決断を迫られている。虎視眈々（たんたん）とニワトリを狙うキツネのように悪賢いプーチン大統領に立ち向かうことができるのか。
　オバマ大統領にそうした意思や能力、ましてや手段があるか定かではない。しかしオバマ政権の前途はこの問題にかかっている。プーチン大統領がかつ てのロシア帝国の国境を回復させたいともくろんでいることに疑いの余地はない。オバマ大統領はなんとかそれを阻む方法を見つけなければならない。
　 それには世界に対して腰の引けたイメージを与えてきたこれまでとはまったく違う、強いオバマ大統領が必要だ。オバマ氏は大統領就任前から、ロシアの失地回復主義者に甘いという批判を受けてきた。2008年大統領選の対立候補であった共和党のジョン・マケイン氏は同年８月にロシアがグルジアに介入したグルジア紛争を例に挙げ、こうした拡大主義は許容できる一線を越えている、と訴えた。
　だがマケイン氏のようなタカ派の姿勢を取ろうとしないオバマ氏の消極性のほうが、はるかに米国民の気分に近いものだった。イラクやアフガニスタンでの戦争にうんざりしていた米国民に、オバマ大統領はその終結を約束し、実行した。

■オバマ外交の命運かかる事態 　

今日の米国民は、他国の問題に関わることに対して当時よりもさらに慎重になっている。しかしロシアがウクライナ南部のクリミア半島を占領すれば、状況は劇的に変わってくる。米国内での国づくり、イランとの核合意、中東諸国の平和、アジアへのシフトなど、オバマ大統領が目指していることの成否は、すべてプー チン大統領にどう対応するかにかかっている。

　オバマ氏は大統領に就任した当初、米ロ関係の「リセット」を提案した。いまやこのもくろみは見る影もない。大方の人がそうであるようにオバマ氏も、現状を壊すことをいとわないプーチン氏の姿勢を常に見くびってきた。
※＝「チキンキエフ」はウクライナの名物料理。チキンは英語で臆病者を指す

　２月27日の段階でも、米政府はロシアのクリミア半島侵攻の可能性を否定していた。３月１日の90分にわたる電話会談で、プーチン氏はオバマ氏に対し、ロシア軍が占領地域をクリミア半島からウクライナ東部にも拡大する準備があることを示唆した。プーチン大統領がそれを実行しないと考えるのは甘いだろう。
　そうした事態を防ぐために、オバマ大統領に何ができるのか。まずはワシントンのタカ派を無視することから始めるべきだ。反オバマの急先鋒（せんぽう）が求めるような、軍事行動の脅しをかけるのは明らかに不合理だ。この危機を米国が軍事行動で解決することはあり得ない。クリミア半島とそれ以外のウクライナ、あるいはウクライナの東西を分けるような「越えてはならない一線」を示せば、ロシア政府は開き直るだけだ。
　しかもオバマ大統領が「越えてはならない一線」を示して、うまくいったためしはほとんどない。直近ではシリアのアサド政権が国民に化学兵器を使ったら軍事介入するという一線を約束したが、アサド大統領は昨夏、それがはったりであることを何度も証明した。皮肉なことに、シリアの独裁者にため込んだ化学兵器を解体するよう説き伏せ、オバマ大統領を自らの発言と米議会による軍事介入否決という屈辱的な事態から救ったのはプーチン大統領だった。この出来事も今では忘れ去られたようだ。今から思えば、オバマ大統領は議会に相談せずにシリア空爆を命じたほうがよかったのだろう。いずれにしても「越えてはならない一線」など引けば、プーチン氏が勢いづくだけだ。

■エジプト、シリアで存在感示せず

　 そうなると、残る手段は外交である。オバマ大統領は、長々と続く外交協議のほうが長々と続く戦争よりは良いという、チャーチル流の思想に基づいている。こうした考え方は正しい。だがオバマ氏の実行能力はひいきめに見ても並みである。オバマ氏は言うことは正しいが、その後のフォローがほとんどないというケースがあまりにも多い。
　エジプトがまさにその典型例で、エジプト国民はオバマ大統領に民主主義を支援するつもりがあるのか首をかしげている。オバマ政権には３通りの対エジプト政策がある。まず国防総省は何があろうと米国とエジプトとの関係を維持したいと考えている。ケリー長官率いる国務省は、イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する昨年のクーデターを支援した。ホワイトハウスはクーデターを非難しつつ、日常の意思決定は国防総省と国務省に任せている。
　エジプト問題については、ワシントンでもオバマ大統領の存在感はない。シリア問題についても同じように存在感はなく、アサド大統領は昨年プーチン大統領が仲介した合意を後退させている。さらにはアフガニスタンをめぐっても同様で、カルザイ大統領はオバマ氏の望む米軍の駐留継続を盛り込んだ合意を拒否している。
　外交はオバマ大統領が好んで使おうとする武器だ。いまこそ、それを使いこなせるところを示さなければならない。ワシントンではここ２日で、「越え てはならない一線を示すか」「何もしないか」という誤った二者択一の議論がされている。だが両者の間で、オバマ氏にできることはたくさんある。
　たとえば米国の同盟国に、ウクライナの脆弱な政権への支援を呼びかけるのが一つだ。そこには大規模な資金援助を含めなければならない。東欧の同盟国に、主権が脅かされることはないと安心させることも必要だ。
　そこにはオバマ氏が「リセット」を模索した時期に廃止した、ミサイル防衛システムの再構築を含めてもいい。ロシア政府がエネルギー供給を武器に欧州諸国の手足を縛れないように、米国の天然ガスや石油を欧州に輸出する計画を前倒ししてもいいだろう。

■プーチン氏説得の適任者

　 何よりオバマ大統領はプーチン大統領に対し、悪賢いマネは許さないと思わせる必要がある。今回ばかりは断固とした決意が必要だ。これは無謀な行動は控えながら、リスクを取ることを意味する。父ブッシュ大統領は1991年、キエフに乗り込み、ウクライナの人々に「自滅的なナショナリズム」はやめるように説いた。
　オバマ大統領はプーチン大統領に対し、自滅的な帝国主義の道に踏み出すのはやめるべきだと説かなければならない。さまざまな弱点はあるものの、このメッセージを届けるのにふさわしい人物はやはりオバマ大統領だ。キエフはそのための絶好の舞台である。　≫（日経新聞邦訳：３月３日付　英フィナンシャル・タイムズ紙：By　Edward　Luce）

≪　[FT]ロシアは新たな冷戦を戦うことはできない

　ソ連が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。対照的に３月３日はロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％も急落した。
　1968年と現在との違いを考えれば、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがある。2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の背景が全く異なる。
　ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったという痛みのせいもあって、プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。

■深くからむ今日のロシアと西側

　これと同じくら い重要なのは、世界はもはや、二つの相いれない政治経済体制、すなわち資本主義の西側と共産主義の東側という敵対する陣営には分かれていないということ だ。ソビエト体制が崩壊した後、ロシアはグローバルな、そして資本主義の体制に加わった。今では、ロシアと西側の金融、ビジネス、社会の制度は互いに深く からみ合っている。確かに、今日になって東と西の争いが新たに進行してはいるものの、これは冷戦時代とは全く異なる土俵で行われており、適用されるルール も異なっている。
　西側がロシアと商取引をしていることは自分たちに有利に働くとロシア政府は思っているかもしれない。ソ連国家保安委員会 （ＫＧＢ）出身のプーチン氏は恐らく、西側の外交政策は資本家に牛耳られている――だから、これら西側資本家はロシアにおける経済的利益が脅かされる状況 を容認しない――という旧ソ連時代の教えをまだ信じているのだろう。ロシアが2008年にグルジアに軍事介入した際に西側が強い対応を示さなかったこと も、そうした印象を強めたのかもしれない。
　ロシアに関する著作を先日発表したベン・ジュダー氏によれば、西側の財界人や元政治家がロシアとのビジネスに熱心であるために、プーチン氏は「欧州のエリートは、自分に立ち向かうことよりもカネを稼ぐことの方に関心があると確信している」のだという。
　しかし、柔道好きなプーチン氏なら、急な体重移動が強みを弱みに変えてしまうことを承知しているはずだ。ロシアと西側諸国が相互依存の関係にある以上、ロシア政府がろうぜきを働けば、その経済的な代価は自分たちが払うことになりかねない。
　この代価はまず、クリミアに対する行動が報じられた後にモスクワの株価が急落したことによって明らかになった。ガスプロムとズベルバンクという、クレムリンと密接につながる二大企業の株価は、それぞれ約10％下落している。

■前例がある制裁

　正式な経済制裁や、 ロシアのエリート層への査証（ビザ）発給停止などが実施されれば、その痛みはさらに増すだろう。今では、裕福なロシア人は週末にロンドンやパリに出掛けら れる権利を当然のものだと思っている。何十億ドルというロシアマネーが西側の銀行に預けられたり、欧州の資産に投資されたりしている。
　ロシアの中央銀行が 自ら行った推計によれば、2012年にロシア国外に流出した560億ドルの３分の２は犯罪によるものだった可能性があるという。汚職で得られた資金は法的 措置に弱い。ロンドンの金融街シティーと、特にスイスの金融当局は、ロシアマネーの出どころを問うことへあまり熱心ではない。しかし、今は、そのような調 査を少しだけ急いで行うこともできるだろう。
　プーチン氏自身も、西側に巨額の蓄えがあると以前から噂されている。恐らく、政府からの給料だけでこの財をなしたというわけではないだろう。もし西側の秘密情報機関がちゃんと仕事をしていれば、その資金がどこにあるかも恐らく分かるだろう。
　 ウクライナへの軍事介入に関与したロシアの指導者にビザ発給停止の適用対象を広げることは、間違いなく可能だ。実行すれば、ロシアの指導者たちは欧州で蓄 えてきた資金や資産に手を出せなくなる。米国は以前、セルゲイ・マグニツキー弁護士（注）の殺害を受けて「マグニツキー・リスト」という名簿を作成し、そ こに名前が載ったロシア政府当局者へのビザ発給を停止したことがある。前例はあるのだ。

■ガス供給停止はロシアにも痛手

　 もちろん、制裁がもたらす経済的なダメージは反対側にも返ってくる。最も明白な西側の脆弱性は、ロシアのエネルギーに依存していることだ。ロシア産ガスの 蛇口が閉められたために西側の家庭で人々が震えるイメージは、欧州の指導者を不安にさせるだろう。それでも、欧州の脆弱性（そしてエネルギーを武器に使お うとするロシアの意欲）は誇張されうる。
　ロシアはエネルギーを国外に売る必要がある。輸出収入の70％を石油とガスで得ているからだ。ロシア政府にとってこうした収入が重要であることから、冷戦のピーク時でさえ欧州向けのエネルギー販売は確実に継続された。
　一方、過去10年間というもの、再生可能エネルギーが市場に出回るに従い、ロシア産ガスに対する欧州の需要は減少してきた。米国のシェールガスも代替エネルギー源を提供できるだろう。
　 運がよければ、ロシア政府は今でさえ、自らが踏み出した針路を見直すかもしれない。ロシア軍の撤退と引き換えにロシア語を話す人々の文化的、政治的権利を 保証するという外交的な解決策の余地は明らかにある。しかし、今のところは、ロシアはクリミアを手放さず、もしかすると東部ウクライナの一部も強奪するこ とを決意している可能性の方が高そうだ。
　オバマ米大統領と欧州連合（ＥＵ）の首脳は速やかに軍事行動の可能性を排除した。その判断は正しかった。西側にはまだロシアを苦しめる経済的手段がたくさんある。
　 過去10年間、プーチン氏とその側近はよく冷戦の言辞を用いながら、一方ではグローバル化の果実を享受してきた。今、彼らはある選択に直面しなければなら ない。プーチン氏らは新たな冷戦を手に入れることができる。あるいは西側の富へのアクセスを手にできる。だが、両方を手に入れることはできないのだ。 　≫（日経新聞：３月４日付　英フィナンシャル・タイムズ紙・By　Gideon　Rachman：翻訳協力　JBpress）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/429.html

　小松一郎内閣法制局長官は5日の参院予算委員会で、同氏のことを「安倍政権の番犬」と指摘した共産党の小池晃政策委員長の発言を取り上げ、「国家公務員にもプライバシーや名誉に関して人権が保障されている」と強い不快感を表明した。政府特別補佐人として国会答弁する事務方が国会議員の質問について批判するのは異例だ。

　小池氏は、4日の同委員会での小松氏との質疑で、「憲法の番人なのだから、安倍政権の番犬みたいなことはしないでほしい」と述べていた。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/430.html

　民主党とみんなの党は、安倍政権と近い日本維新の会を今後、野党として扱わない方針で一致しました。

　みんなの党・山内国対委員長：「維新は去年12月の内閣不信任案に反対した。その行動が与党か野党かのミシン目だ」
　民主党とみんなの党の幹事長・国対委員長は4日、5日と相次いで会談し、その中で、みんなの党は、野党協議の枠組みから維新の会を外すことを提案しました。これを受けて、民主党は、党内や他の野党とも調整した上で、野党国対委員長会談など野党共闘の場から維新の会を除外する方針です。こうした維新外しの背景には、安倍政権との接近を続ける維新の会への反発がある他、野党再編を巡る主導権争いがあります。維新の会は結いの党と衆議院で民主党を超える野党第一会派を結成し、影響力を強める構えを見せていて、民主党はこうした動きをけん制したい考えです。また、みんなの党も、みんなの党からの離党組が結成した結いの党と維新の会の接近を警戒していて、両者の思惑が一致した形です。一方、維新の会の小沢国対委員長は「全部反対の野党からは自ら出ていきたい」と反発を強めています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/431.html

（2014/03/05-18:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030500822
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/432.html

遂にPC遠隔操作事件で勾留され続けていた片山被告の保釈が正式に決定しました。3月4日に検察が保釈停止を要求しましたが、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが5日に判明し、検察側の要求は却下されたとのことです。

片山被告は無罪を今も主張し続け、1年1ヶ月以上も勾留されていました。PC遠隔操作事件では他にも合計で4人が誤認逮捕され、中には大学を退学に追い込まれた方もいます。しかも、警察のやり方は非常にセコく、強引な取り調べで無理矢理犯行を認めさせるというものでした。これではどんな人でも犯罪をしていないのに、犯罪者扱いされる可能性が高く、国際的な観点から見ても異常だと言えるでしょう。
近い内に片山氏が会見などをすると見られているため、そこで警察の実態を正々堂々と暴露して欲しいところです。

「カメラのストロボを浴びて、あらためて自由は眩しいものだと感じている」5日夜、保釈された片山祐輔氏の会見での第一声。 pic.twitter.com/TZavJfuGJ5

— 神保哲生 (@tjimbo) 2014, 3月 5

会見にゃう pic.twitter.com/6rVQiNW0qY

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 3月 5

☆東京高裁、片山被告を保釈へ ＰＣ遠隔操作事件
URLhttp://news.nicovideo.jp/watch/nw976188?cc_referrer=nicotop_news&topic　
引用：
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の保釈が５日、決まった。東京高裁が４日に保釈を認め、検察側の不服申し立てでいったん停止になっていたが、検察の手続きミスが判明し、高裁がこれ以上勾留しないことを決めた。

　高裁は４日に「証拠隠滅の恐れは小さい」として保釈を認める決定をした。直後に検察側が特別抗告と保釈の停止を申し立てたため、高裁は最高裁の判断が出るまで保釈を認めないと決定した。

　しかし、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが５日に判明。東京高検があらためて特別抗告と保釈停止を申し立てていた。
：引用終了

☆片山被告、保釈へ＝ＰＣ遠隔操作−東京高裁
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030500647
引用：
パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）＝公判中＝について、東京高裁は５日、保釈の執行を停止しない判断をした。片山被告は同日中に保釈される見通し。

　高裁は４日、保釈を許可する決定をしたが、検察側の特別抗告を受け、保釈の執行を停止していた。（2014/03/05-16:34）
：引用終了

☆【PC遠隔操作事件】初公判を前に、片山祐輔氏インタビュー
URL　http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140211-00032567/
引用：
ーー現在（２０１３年10月）の状況と心境は？
監禁生活は８ヶ月を超え、１０月２７日現在で２６０日目となります。春、夏が過ぎ、今は本格的な秋の季節になりましたが、四季を感じることができない環境に閉じ込められています。やっていることと言えば、弁護人から差し入れてもらっている本を読むかパズル雑誌を解くことぐらいです。１日数時間流れるラジオからは音楽番組やトーク番組が聞こえてきますが、「秋が深まってまいりました」「今日は絶好の行楽日和です」等のコメントを聞くたびに、せつなさでいっぱいになります。

私は車やバイクで色々なところを旅するのが好きです。この季節ならバイクで日光のほうを走りたいとか考えています。歴史が好きで、各地で行なわれる武者行列や合戦再現の祭り、イベントによく参加していました。昨年の今頃は、岐阜県の関ヶ原町で関ヶ原の戦いを再現するイベントに参加し、鎧武者姿でチャンバラをやっていました。

監禁され、待たされているだけの現在の生活、あそこ行きたい、あれ食べたい、そういう欲求不満がつのるばかりです。自由の身ならもっと有意義に過ごせているはずの時間、１日１日がただ無為に過ぎていくだけの暮らし、人生の浪費が耐えられないです。１ヶ月にたった１回の公判前整理手続の進展は遅く、保釈の見通しが立たないことが、出口の無いトンネルの中にいるような心境です。とにかく「早く日常に戻りたい」とばかり考えています。
：引用終了

☆パソコン遠隔操作事件　被告の保釈を許可する決定　東京高裁(14/03/05)

☆検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった／佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウィルス事件弁護人）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/433.html

　ケネディ家は決してまばゆい光だけを放っているわけではない。暗い影の部分が米国でまた話題となった。悲劇あるいはスキャンダルと呼んでもよい。

　日本ではキャロライン・ケネディ大使の赴任以来ケネディ家への礼賛がもっぱらである。輝く光だけを見るという感じなのだ。だが当の米国では、この一族の影の部分、負の側面も常に語られるのである。

薬物服用で事故を起こしたロバート・ケネディの娘

　この2月28日、ニューヨーク州の同州最高裁判所で、ケネディ一族のケリー・ケネディ氏を被告とする裁判が開かれた。

　ケリー氏は1968年に暗殺されたロバート・ケネディ司法長官(当時)の娘で、いま54歳。ロバート・ケネディは故ジョン・F・ケネディ大統領の弟である。つまり、ケリー氏はジョン・F・ケネディの姪にあたる。

　ケリー氏は長らく人権活動に関わってきたが、2012年7月、ニューヨーク州内で睡眠薬服用直後の朦朧とした状態で運転をしていた容疑で逮捕された。

　無謀な運転をして大型トレーラーにぶつかり、自分の車も大破して運転席でうつぶせとなり、意識を半ば失った状態で逮捕された。その後の捜査で、ケリー氏は自宅を出る直前にかなりの量の睡眠薬を飲んでいたことが確認された。

　捜査当局はケリー氏の行為を、飲酒や麻薬の影響下にある違法運転と同じと見なして、起訴した。その裁判が2013年中、ニューヨーク州内の裁判所で続き、米国メディアではかなり詳細に報じられてきた。

　ケリー氏は「日ごろ治療のために服用している甲状腺関連の薬と睡眠薬を間違えた」と主張し、無罪を訴えた。その主張が通り、最終裁判では陪審員たちは無罪の評決を発表した。法廷にはケリー氏の85歳の母親や子供たちが列席し、ケネディ一家としての支援を表明していた。

　この事件は無罪となったのだから、犯罪ではないし、スキャンダルとも呼べないかもしれない。だが、ケリー氏が薬物服用の結果の意識の朦朧とした状態で自動車を運転し、事故を起こしたことは事実である。

暴力沙汰、自殺、麻薬中毒・・・

　米国のメディアは全国ニュースとして、この出来事をケリー氏の逮捕から起訴、そして公判の段階まで逐一報道し続けた。その理由は、もちろん有名なケネディ一族の一員が当事者だからであるが、ケネディ家の人たちにはこれまでも似たような出来事が頻繁に起きてきたという歴史的な経緯も大きかったと言える。

　2012年1月にはケリー氏の弟のダグラス・ケネディ氏が、ニューヨーク州内の病院の看護師らに暴力を振るったという容疑で起訴された。その病院で生まれたばかりの自分の息子を病院側の制止を無視して勝手に自宅に連れ帰ろうとして、止めようとした看護師たちに暴力を振るったのだという。この事件も無罪の判決が出たが、米国内では大きく報道された。

　同じ年の5月には、ロバート・ケネディ氏のもう1人の息子ロバート・ケネディ・ジュニア氏の妻マリー氏が52歳で自殺した。夫妻は離婚手続き中で別居していたが、マリー氏はアルコール依存症、夫の女性関係がその原因だったとされた。

　なお、1984年にはロバート・ケネディ氏の別の息子、デービッド氏が若くして麻薬中毒で死亡している。

　今回、無罪となったケリー氏らロバート・ケネディ氏の子供たちは、全員が、いま駐日米国大使を務めるキャロライン氏のいとこである（キャロライン氏は、ロバート氏の兄の故ジョン・F・ケネディ大統領の娘）。

　1963年11月に暗殺されたケネディ大統領の長男、ジョン・F・ケネディ・ジュニア氏は、1999年、自ら操縦していた飛行機が墜落して、死亡した。同氏はいまの駐日大使の弟である。父親の跡を継いで国政の場で活躍することが期待されていたが、悲劇的な事故でその道を閉ざされてしまった。

エドワード・ケネディの「チャパキディック事件」とは

　さらにケネディ家のスキャンダルといえば、ケネディ大統領の末弟のエドワード氏が1969年7月に起こした自動車事故が有名である。「チャパキディック事件」として知られるこの出来事は、当時すでに上院議員だったエドワード氏の政治的な運命を変えるだけでなく、ケネディ家全体のイメージまでをも汚すこととなった。

　この事件は、パーティーで酒に酔ったエドワード氏が若い女性補佐官を横に乗せて、深夜、車を運転し、橋を走行中に海に落ちたという出来事だった。パーティーがマサチューセッツ州のチャパキディック島で開かれていたため、事件の名前もそうなった。

　エドワード氏は転落した車から脱出し、泳いで岸に着き、無事だった。だが同乗していた女性はそのまま溺死してしまった。女性を助けずに死なせた同氏はさんざんな非難を浴びた。それまでの同氏は、ケネディ家の血を引くだけあって政策能力が高く、雄弁で、外見も立派であり、将来の大統領だとまで嘱目されていた。しかし、この事件でその評価は一気に地に落ちたのである。

　その後、エドワード・ケネディ氏は2009年8月に77歳で脳腫瘍にかかり死亡するまで上院議員を一貫して務め、大統領候補としても幾度となく名が挙がった。だが、そのたびにチャパキディック事件を持ち出され、立候補を断念せざるを得なかった。

　エドワード氏の二男パトリック氏もスキャンダルがついてまわった。パトリック氏は10代の頃からコカインを使用しており、リハビリ施設に送られた。その後もアルコールと薬物の両方の依存症と断じられ、リハビリを繰り返した。だが勉学で実績をあげ、1995年に28歳で連邦議会の下院議員となった。

　その一方、1991年にはフロリダ州の避暑地でケネディ一族のいとことともに、レストランのウエイトレス2人を自分の別荘に連れてきて強姦を図ったとして検挙されたこともある。下院議員になってからの2006年には、議事堂の周辺で酒酔い運転をして議会周辺の障壁に衝突し、逮捕された。そうした数々の事件で世の中を騒がせ、2010年には議会からの引退を宣言した。

米国でケネディを支持する人たちとは

　とにかくケネディ一族には、このように悲劇的かついまわしいエピソードが多い。この種の出来事が、いま東京に勤務するキャロライン氏の資質の評価を左右するわけではない。だが、「ケネディ家の一員だから」「ケネディ大統領の娘だから」というだけで全面的に礼賛することもできないのである。

　それよりも忘れてはならないのは、米国の一般市民でも、ケネディ家の政治指導者たちに尊敬や愛着のまなざしを向ける人たちが多い一方、「ケネディ」という名前を聞いただけで反発を示す人たちが同時に存在するという事実である。

　これはケネディ一族が信奉し追求したリベラリズムへの評価と密接にからみ合っている。つまり、リベラリズムを支持する米国民は例外なくケネディ礼賛だと言える。それだけでなく、ケネディ大統領らを高く評価する人たちは、政治的な中道派にも多いし、保守派の一部にもかなり存在する。

　だが、保守主義を強く支持する勢力の間では、ケネディ一族への政治面での反発は激しい。ケネディという名を聞いただけで拒否反応を見せる保守派の人たちも多数存在するのだ。

　だから、誰もがこぞってケネディ一族を褒め讃えるような日本での“ケネディ人気”は、米国の現実とは明らかに異なるのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/434.html

　６日に放送予定のＮＨＫ総合の報道番組「クローズアップ現代」に、キャロライン・ケネディ駐日米大使が出演することが５日、分かった。テーマは「日米関係はどこへ〜ケネディ駐日大使に聞く〜」で、５日放送の同番組内で予告した。

　番組の公式ホームページによると、安倍晋三首相の靖国神社参拝に端を発し、歴史認識などをめぐってぎくしゃくしている日米関係の行方について、ケネディ大使にインタビューする。

　関係者によると、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏による東京裁判をめぐる発言などを理由に、ケネディ大使への取材が難航していた。

2014/03/05 21:22 【共同通信】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/435.html

久しぶりに、生活の小沢代表のことについて書いてみたい。生活も民主党を離党した直後は37名程度の議員が居たが、今は大きく数を減らした。個人的には、野党の中では一番真っ当な政策を語っていると思う。極端に左派でもないし右派でもない。元々、小沢代表は自民党的政治を打破するために離党し新党を作ったのだから、自民党的政治とは一線を画すのは当たり前である。しかし、陸山会事件で完全に悪者にされ、裁判で無罪になっても悪者の印象は払拭されていない。

その小沢氏が、最近盛んに述べているのが野党再編の話である。以下の記事は、日本外国特派員協会で、まず国政での結集の前に、来年の統一地方選挙で野党の心ある党で統一の候補者を推すことをしなければならないと述べたそうである。

野党結集、今年中にめど＝生活・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030500822

　生活の党の小沢一郎代表は５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、野党勢力の結集について「来年の統一地方選前には、首長選挙なんかで候補者を１人に絞れる態勢にしなくてはいけない。その意味では、今年中にめどを付けなくてはいけない」と述べ、強い意欲を示した。講演後の質疑で答えた。
　野党再編における自身の役割については「私がまた表へ出ると総攻撃を受けるので、深く静かに皆さんの後押し役をしたい」と語った。　

地方選挙においては、必ずしも自民は強くない。国民も、安倍氏をこのままのさばらしておけば、本当にいつか来た昔の時代に戻ってしまうと危惧している人が多いはずである。維新、みんな、民主も期待した程ではないと気が付いたはずである。そいう意味で、来年の地方選挙は極めて重要である。これも負ければ、日本は本当に戦争に突き進む。
この中で小沢代表は、自分が表に出れば総攻撃を受けるから、深く静かに動くと述べている。こんな話で嘘を言わない小沢氏であるので、密かに潜行して動いているのだろう。
そう願いたいし、期待する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/436.html