「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」とばかりに、ついに安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し、猛反撃を開始した。

　中でも中国の尻馬に乗り、隙を見ては「従軍慰安婦問題」で“反日攻撃”を仕掛けてくる韓国には怒り心頭。「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せ始めたのだ。

　官邸スタッフが解説する。

　「安倍首相が開始した理詰めの“逆襲劇”は凄まじく、これに韓国側が音を上げるのは時間の問題。慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証して同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策しているのです。そのため、今後は壮絶な戦略が次々と展開していくことになるのです」

　この人物によれば、その“逆襲のシナリオ”は、およそ次のような手順で行われることになるという。

　(1) 『河野談話』の再検証。談話を作成した当時の石原信雄官房副長官の国会参考人招致と、談話作成の背景調査。
　(2) (1)を元に国会内に調査団を作り、再検証。
　(3) 河野洋平氏の国会喚問。
　(4) 従軍慰安婦問題を最初に取り上げた朝日新聞記者か、同社社長の証人喚問。
　(5) 米国に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こす−−。

　ちなみに、これらが進めば韓国が展開する慰安婦批判を封じ込められるばかりか、歴史認識で足並みを揃える中韓関係が散り散りとなることはほぼ確実。そのため、安倍政権はすでにこの戦略に乗り出し始めているのである。

　皮切りとなったのは、『河野談話』の再検証だ。そもそも、同談話は'93年8月の宮澤内閣時代、河野洋平官房長官が第2次世界大戦中に「旧日本軍が(慰安婦の強制連行に)直接あるいは間接的に関与した」と認めたもの。ところが、この発言はでっち上げと評判で、談話を作成した石原信雄元官房副長官を参考人招致する方策に打って出たのだ。

　　　　　　　　◇

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(2)
http://wjn.jp/article/detail/6228234/
週刊実話　2014年3月20日 特大号

　政治部記者がこう話す。

　「2月20日に衆院予算委に呼ばれた石原氏の証言は、まさに安倍首相の読み通りだったとはいえ、驚愕に値するものだった。同氏が従軍慰安婦に対する調査は、韓国側にほぼ丸投げだったことを明かしたからです。ちなみに、慰安婦問題は'91年5月に朝日新聞が『軍の命令で、済州島で女性を強制連行した』と書籍に記していた吉田清治の証言を、大々的に取り上げたことが発端。国際問題に発展する中で吉田は、何度も『フィクション』とコメントしていたが、この証言により慰安婦問題の土台が突き崩されたのです」

　まさに、安倍首相にしてみれば「してやったり」の状況なのだが、「河野談話」の裏付けがもろくも崩れ去ったことで、朝日新聞にも逆風が吹き荒れ始めている。

　というのも、同紙は「慰安婦報道」の口火を切ったばかりか、その後さらに同問題を煽った過去を背負っているからなのだ。

　「朝日は吉田の証言を報じた後、'91年8月に『元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口を開く』と題した韓国特派記者取材のスクープ記事を掲載。現地紙がこれを転載し、韓国MBC放送などが慰安婦ドラマを放送したため、瞬く間に反日感情が高まったのです。また、同記事はその信憑性も問われている。朝日に告白した慰安婦が、別の新聞や裁判で『親に売り飛ばされた』などと矛盾した内容を語っているためです。そのため、安倍内閣では河野洋平氏の証人喚問以上にこれを重視。慰安婦問題を国際的にミスリードした国賊報道の可能性を見据えて、同社社長を国会招致しようとしているのです」(前出・官邸スタッフ)

　また、その一方ではさらに別方向からの“韓国叩き”も行いだしている。石原証言がなされた同日に、日系人が組織する某NPO団体が米カリフォルニア州に設置された慰安婦像の違法性を訴え、州連邦地裁に提訴したのである。

　理由は、「二国間トラブルを抱える像の設置を認可したことが違法」「像に付けられた『強制連行された20万人が性奴隷』とのプレートが、議会で議論もないまま設置された」というものだが、この動きが安倍政権の指示と評判なのだ。

　「もともと、慰安婦像設置の裏には韓国系移民票を取り込もうとした現地政治家の思惑があり、国内には次々と慰安婦像を作ろうとする動きが高まりつつあった。ところが、今回の提訴は明らかにそれを封じる方策。米国が風潮的に韓国寄りになることを警戒した安倍政権が、強い働きかけをしたと評判で、米国内でも『安倍が歴史問題に本気になった』との声が渦巻いているのです」(外信部記者)

　もっとも、気になるのはなぜ今になって安倍政権が韓国に対して、猛反撃を展開しだしたのかという点だろう。実は、そこには政権が抱える“お家事情”が横たわっているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/635.html

三宅雪子氏のツイートより。

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

月曜日。

いきなり激しい腰痛??っ 電気ストーブで暖める。(これに毎朝時間がかかるんだな)

日本人は腰痛持ちが多いそう。

理由はそれぞれ。

> あ〜〜、労働者は部品や。60万円で部品交換される。部品交換できない労働者は、ゴミ箱にポイや。→「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中http://t.co/nqS4VW777V

本日（3月10日）は、9時から参議院　予算委員会が開かれています。

インターネット審議中継はこちら http://t.co/eVCYCNqW0d

今日は東京大空襲の日。

それにしても、平和について考えることが多くなりました。

当たり前だと思っていた日々が当たり前でなくなっていく・・・不安が募ります。

国民の命と安全、生活向上を一番に考えて欲しいと思います。

> 三宅雪子のメール・マガジン「こわいものしらず」（毎月第２・第４金曜日＋号外）に関する情報（案内やお知らせ）をこれから随時お届けします。 ◎サンプルと登録はこちらから ↓ http://t.co/tFb3Iq728x @miyake_yukiko35

ボランティアの方々に感謝！

> 防衛大臣は「武器」を「防衛装備」と呼ぶことにした。安倍首相は「軍国主義」を「積極的平和主義」と言っている。原子力ムラは相変わらず「事故」を「事象」と言って恥じない。言葉による誤魔化しが当たり前の国、日本。このような国は、断じて「美しい国」ではない。

今日は議員会館で障害者権利条約批准記念フォーラムが開かれているようだ。

現職でないとなかなか情報が来ない。

行きたかったので残念。

引っ越しをしたのも影響している。

やはり、お金がかかっても、もっと引っ越ししました葉書を出すべきだった。

しかし、今日は腸炎がぶりかえしのか腹痛でダウン。

〜安倍首相、中間施設建設の地元理解に全力＝石原環境相「汚染土は再利用可能」〜(時事）http://t.co/qdF29VOFHn

｢石原伸晃環境相は汚染土について「３０年間中間貯蔵をすると放射線量は間違いなく減衰する。公共用地への土砂として使用することが可能になる」と述べた｣

環境大臣によると、汚染土は、３０年後放射線量が減衰するので、公共用地への土砂として使用が可能になるとの事だが、その頃に、その土砂が汚染土だったと知らされないことは十分予想される。

知らされなければ誰にもわからないし、そういったことを告知する義務を課した法律があるのかどうか。

〜生活保護　省令案修正も　厚労相「公募の声踏まえ対応」〜http://t.co/MO4kb5OX4C

パブコメは２８日まで募集中→http://t.co/U0VNPy2zyX

> よくこんなこと書けるな。酷いにも程がある/被災者と老人の「甘えの構造」について(曽野綾子、今日発売の週刊ポストより) http://t.co/6uOPCnX85k

> 生活の党中村てつじ氏主催の小沢一郎講演会。講演後の中村氏とのコラボトークで「今までの政治生活の中で1番辛かったことは？」との問いに、「田中先生との間に誤解が生じ、創政会を旗揚げした時」と答えられた小沢先生。100%総理の座に就くはずだった小沢冤罪事件をあげられると思ったが…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/638.html

アメリカが主導してロシアへの経済制裁をにおわせていますが、EUは自国経済の首を締めることになるので経済制裁には消極的です。それは、欧州はロシアにエネルギーを多く依存していますし、ロシアへの輸出はEUが大半を占めていますからです。
Russia's trade ties with Europe

そもそも、ロシアにとってアメリカとの貿易は大きなものではありません(欧州の10分の1以下）。そのため、アメリカ単独で経済制裁してもほとんど実効性はありません。EUの協力が必要になります。口でロシアを批判するぐらいは、アメリカの顔をたてるために協力しましたが、それ以上踏み込むことはないと思います。

特にEUの盟主のドイツとロシアのつながりは深いです。

不安定なウクライナを迂回しバルト海を経由でロシアとドイツを直結するノルド・ストリー・パイプラインが完成しましたが、これはドイツ資本が参入しています。パイプはもちろん、住友金属のシームレスパイプです。メルケルは東ドイツ出身ですのでロシア語がペラペラです。一方、マルチリンガルのプーチンがもっとも得意とするのは、東ドイツに住んでいたことありドイツ語です。

この2人は言葉の壁を超えたツーカーなコミュニケーションが可能です。今回のウクライナの政変のあと、メルケルは欧州安保協力機構の調査団を派遣する提案をしましたが、プーチンはこれに快諾してメルケルの顔をたてています。また、ドイツは、アメリカのロシアをG8から追い出すという脅迫について、反対を表明しています。

オバマはシリア危機のときは、プーチンと協力して、国内のネオコンやシオニストをあしらう、うまい対応しました。一応軍事介入をするとみせて右翼に配慮しつつ、ギリギリのところで議会の承認を待つという時間稼ぎをしました。

この時間稼ぎの間にロシアと交渉してシリアの化学兵器廃棄をまとめて攻撃回避を成功させました。軍事的解決ではなく外交的解決です。この件でプーチンは賞賛され国際的威光はさらに高まりました。逆にオバマは批判されました。

オバマはシリアの件で弱腰を批判されてきました。そのせいでアメリカの威信を失わせたと評価されているようです。今回は、それに配慮しているのかかなり強気の姿勢をみせていますが、ぶっちゃけ、今回もポーズにすぎないと思います。本格的に経済制裁することは内心考えていないと思います。

ロシア上院がもし経済制裁が発動されればロシアに進出している欧米企業の資産を凍結する措置を検討しているとしているのも同じくポーズでしょう。保守系やシオニスト、ユダヤ資本家へのリップサービスと、形だけの制裁を課すだけで茶を濁すと思います。

軍事介入はできず黒海に軍艦を派遣して威嚇するぐらいでしょう。派遣するのもイージスや駆逐艦程度で空母打撃群を投入することはないと思います。いい標的になるだけです。今回の件でまたオバマは評価を落とすでしょう。

弱腰で優柔不断にみせるオバマで大衆的には受けが悪いです。逆にプーチンは中国や日本だけでなく世界中で人気があります。しかし、歴史がふたたびオバマを再評価することきがいずれくると思います。日本もここでどう対応するかが問われています。

ここでロシアの足元をみて北方領土問題の解決を狙うようなことをすると、せっかく改善してきたロシアとの関係が悪化することになるので注意が必要でしょう。色丹や歯舞のような小島は別として、国後や択捉をロシアが日本に返却する可能性はかぎりなくゼロに近いと思います。

日本が返還に執着するかぎり、ロシアとの関係の進展は期待できません。ロシアは。ウラジオストックから外洋にでるルートの確保のために北方領土は重要な軍事的意味があります。

潜在的にアメリカの海上封鎖の潜在的脅威があるロシアにとっての北方領土は高い軍事的価値があります。中国にとっての尖閣も同じです。しかし、日本は海岸線が長いのでこれらの島の戦略的・地政学的価値はほとんどありません。

また、既にロシアが実行支配して年数がたっているので既成事実下しているという点もあります。北方領土にはロシア人が住んでいます。これを追い出すことはロシア国内の世論の支持を得られません。そういう判断をすればロシア政府の国内での支持が落ちます。そういう政治的な価値もあります。

一方、日本にとって、北方領土はそれほど大きな経済価値はありません。漁業権などは相対的には微々たるものです。ここに生活の基盤のあるロシア人を追い出して、人口減の日本から新たに人が、わざわざ寒くて仕事もない北方領土に移住を希望すると考えるのは非現実的です。

日本にとっての北方領土の価値は、右翼の感情的利益ぐらいしかありません。
もっとも、アメリカにとっては、北方領土は重要な価値があります。北方領土を抑えればロシアを海上封鎖できるという地政学的利益もあります。また、抑えることができなくても、ここを紛争の火種にすることで、日本に型落ちのモンキーモデルの武器をぼったくり価格で売りつけることができるといううまみがあります。

アメリカは、同盟国の隣国との対立を煽り、防衛の不安を高め、助けてやるからいうことをきけというヤクザのようなマッチポンプをよくやっています。サンフランシスコ講和条約で尖閣や竹島など国境線をわざとグレーゾーンにしたのはこのためでしょう。

日本が北方領土を放棄すれば、ロシアと平和条約や経済協定を結ぶ進展が期待できます。そうなると、北方領土の漁業資源や地下資源を共同開発できます。LNGよりはるかに安価なガスパイプラインをサハリンから北海道にひけます。わざわざコストをかけて液体化し、アメリカからガソリンを大量につかって遠路はるばる太平洋を横断して運んでくる必要はありません。液体を気体に戻すのにもインフラなどのコストがかかります。パイプライン輸送ならコストが何分の一ですみます。

道路や鉄道などのインフラはもう飽和状態で大した経済効果は期待できませんが、ガスパイプラインをロシアから引き、国内に張り巡らせる公共投資なら投資効率が高くておおきな経済効果があります。住友金属などのメーカー、建設業も潤いますし、一部の地域、一部の企業だけでなく日本全土に恩恵があります。もちろん、ロシアと関係を改善することによって無駄な防衛費の節約ができます。ほとんど同じことは尖閣にもいえます。

北方領土や尖閣を放棄してロシアや中国と組めば、アメリカとの関係は悪化します。しかし、日本は、遠いアメリカよりも隣国であるロシアや中国を選ぶことが国益にかなっています。

ロシアと組めばアメリカよりも格安なエネルギーを得られます。中国と組めば、構造的に趨勢的に衰えるアメリカ市場の代替として成長が当分は巨大消費市場での大きなシェアを確保できます。
そして、安全保障の問題も解決し財政を助けます。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/639.html

３年前の今日、２０１１年３月１１日１４時４６分、仙台市の沖７０キロを震源とするマグニチュード９．０の巨大地震が発生した。そして、この地震は巨大な津波を引き起こし、多くの人たちの命を奪った。今年１月現在で、死者１万５８８４人、重軽傷者６１５０人、行方不明者２６４０人と発表されている。

だけど、これは、あくまでも地震や津波で直接亡くなった人たちの人数だ。長期の避難生活によるストレスで、持病が悪化したり何かの病気になって亡くなってしまった人たち、原発事故による放射能汚染で生活や仕事を奪われてしまい、東電を恨みながら自らの命を絶った人たち、こうした「震災関連死」は、今年３月現在、岩手、宮城、福島の３県だけで合計２９７３人にも上る。特に福島県では、こうした「震災関連死」は３県のうち最多の１６６０人で、地震や津波で亡くなった１６０７人を上回ってしまった。

震災から３年が経った現在でも、全国で約２６万７０００人もの人たちが苦しい避難生活を続けているのだから、こうした「震災関連死」は、今後も増え続いていくと思われる。「震災関連死」の大半は行政の対応の悪さが原因だと思うけど、せっかく地震や津波から生き延びられたのに、その後の行政の対応が原因で亡くなってしまう人たちが後を絶たないなんて、ホントに悲しいことだ。

‥‥そんなワケで、今日は内容が内容なので「いかがお過ごしですか？」は割愛して先へ進むけど、この「震災関連死」を少しでも減らすためには、何よりも優先すべきなのが「避難者の数を減らすこと」だと思う。仮設住宅にしろ、借り上げ住宅にしろ、すべてはちゃんとした家が出来るまでの「仮住まい」だ。その上、慣れない土地での生活、それも「いつまで」という期限も分からない生活を続けていたら、健康な人だってストレスで具合が悪くなってしまう。

だけど、自宅を失った避難者のために建てられている災害公営住宅の完成件数を見てみると、今年２月末の時点で、約３万戸の計画のうち、完成しているのは、わずか１０００戸ほど、全体の３％だけだ。ちなみに、阪神淡路大震災の時は、３年後には２万１０００戸、計画戸数の５０％以上が完成していた。もちろん、この２つの大震災は様々な状況が違うから、単純に数字だけを比較してアレコレ言うことはできないけど、どうして東日本大震災の災害公営住宅の建設が遅々として進まないのか、２つの大震災を比較してその原因を考察することは、復興全体にとって重要なことだと思う。

これほどの大震災なのだから、震災直後から災害公営住宅を建設することなど不可能で、まずは避難所の整備、続いて仮設住宅の建設、それからようやく災害公営住宅の建設が始まる。だから、本格的な建設に取り掛かれるのは、どんなに急いでも２年目以降になる。で、災害公営住宅の本格的な建設が始まった２年目以降の進み具合を比較してみると、２年６ヶ月の時点では、阪神淡路大震災での完成率が２７％だったのに対して、東日本大震災での完成率は、わずか１．８％だった。

これは、今から半年前の安倍政権が、被災地のことなどホッタラカシで、東京オリンピック招致のために奔走していたからだ。東京オリンピック招致委員会の竹田恒和会長は「東京は福島から２５０キロも離れているから安全だ」と公言し、安倍晋三首相は「福島の原発事故はコントロールしている」「放射能汚染水は港湾内で完全にブロックされている」と全世界に向けて大嘘をつき、その結果、オリンピック招致に成功した。

「東京オリンピックを被災地の復興につなげる」などという詭弁を弄していた安倍政権は、形だけでもそれらしく見せるために、ホッタラカシにしていた災害公営住宅の建設に発破をかけたが、それでもこの半年間に進んだのは全体のわずか１．２％ほどで、３年も経った現在の完成率がたった３％という、あまりにもお粗末なものだった。

ＮＨＫが今年１月に実施した被災者を対象にしたアンケートによると、全体の７８％もの人たちが、今も自分のことを「被災者だと意識している」と回答した。これは、阪神淡路大震災の時の震災後２ヶ月目の数字と同じだそうだ。そして、ＮＨＫでは、アンケートに回答を寄せてくれた人たちの声を聴くために何人かを尋ねた。そのうちの１人、自宅を津波で流された上に親戚を１１人も亡くし、今は仮設住宅で１人暮らしを続けている岩手県陸前高田市の女性は、次のように話した。

「日常生活をありったけ我慢している状態ですから、自分が被災者ではないとは言えません。自宅を再建する土地は今も見つからず、災害公営住宅は希望しても、いつ入居できるか分かりません。帰ってきて仮設住宅に入ってくる瞬間、これがわが家なんだと思うと情けなります。震災から３年も経ったのに、これがわが家かと思うと辛くなります」

宮城県気仙沼市の仮設住宅で一人暮らしをしている高齢の女性は、次のように話した。

「災害公営住宅が明日できるから引っ越せる、ということならいいんですけど、完成するまでにあと４年も掛かると言われています。４年も掛かるのでは、それまで私の命が持つかどうか分かりません」

‥‥そんなワケで、「震災関連死」が増え続けている原因は、震災から３年も経った現在も多くの被災者が辛い避難生活を続けているからで、それは災害公営住宅の建設が遅々として進まないからだ。そして、災害公営住宅の建設が遅々として進まない理由については、阪神大震災と比較してみることで複数の原因が見えてくる。

まず、阪神淡路大震災では、被害の大半が兵庫県１県に集中していたため、行政上の手続きなどが比較的スムースに進んだけど、被害が複数の県に及んだ東日本大震災の場合は、日本の伝統的な「縦割り行政」が復興の足を引っ張っているのだ。国は複数の県と協議しなくてはならず、被害状況も自治体ごとに多岐に渡っているため、ケースごとに対応が違ってくる。そのため、時間が掛かっているのが現状だ。

それから、今回は津波による家屋の被害が大部分を占めているため、同じ場所に再建するのではなく、高台へ移設したり、町単位で移転したり、防潮堤などの建設と一体化した再建計画など、公私の入り組んだとても複雑な状況だということ。国はどこまでバックアップしてくれるのか、県はどこまで面倒を見てくれるのか、それもハッキリと分からない上に、地元で商売をしていた人たちにとっては、家だけ建てられても仕事ができなければ生活など成り立たない。

そして、安倍政権の「国土強靭化計画」という名の公共工事のバラ撒きが、復興の最大の足かせになっている。これは、１年くらい前から新聞などが報じてきたから知っている人も多いと思うけど、安倍政権が見せかけの景気回復を演出するために、国民に借金を背負わせて無駄な公共工事をバラ撒き始めたために、被災地の復興に必要な資材も労働力も全国に分散してしまい、カンジンの被災地では、資材不足、労働力不足が起こり始めているのだ。

‥‥そんなワケで、ここまでは一般論として「どうして災害公営住宅の建設が遅々として進まないのか」ということを考えて来たけど、そろそろ本題に入ろうと思う。それは、阪神淡路大震災と東日本大震災の最大の相違点であり、安倍政権が最も触れたがらない点、つまり、「原発事故」についてだ。

あたしは、今回の「避難者」にも「震災関連死」にも、２種類のケースがあると考えている。岩手県や宮城県で、地震や津波によって自宅を失ってしまい、避難生活を余儀なくされている人たち、そして、福島県で、地震や津波の被害には遭わなかったのに、原発事故による放射能汚染で避難生活を余儀なくされている人たち、あたしは、この２つのケースを分けて考えるべきだと思ってる。

最も被害が大きかった被災３県で、地震や津波が原因で直接亡くなったと確認されている人の数は、岩手県が４６７３人、宮城県が９５３７人、福島県が１６０７人だ。一方、地震や津波からは生き延びることができたのに、その後、「震災関連死」で亡くなってしまった人の数は、今年１月末の時点で、岩手県が４３４人、宮城県が８７９人、福島県が１６６０人だ。この「震災関連死」の人数を見ると、福島県だけが突出していることが分かると思う。

そして、さらに詳しく調べてみると、福島県の「震災関連死」の１６６０人のうち８割を超える約１４００人もの人たちが、原発事故による放射能汚染で避難指示区域に指定された１１市町村の住民だったことが分かった。つまり、これまでに「震災関連死」をしてしまった３県の合計２９７３人のうち、約半数もの人たちが、原発事故の放射能汚染によって自宅に帰ることができなくなった人たちだったのだ。あたしは、これはもう、「天災」ではなく「人災」だと思う。「震災関連死」ではなく「原発事故関連死」と呼ぶべきだと思う。

地震や津波で自宅を失ってしまった岩手県や宮城県の人たちは、もう帰る家がない。だから、こんな言い方をすると語弊があるかもしれないけど、災害公営住宅が完成するまでは、ある意味、覚悟を持って、辛抱して避難生活を送っていると思う。もちろん、それでも辛く厳しい生活だから「震災関連死」が増え続けているんだろうけど、福島県と比べたら、その人数は大幅に少ない。一方、福島県の避難者たちの場合は、一時帰宅が許されて数時間だけ自宅に戻れば、そこには自分の家がある。生まれ育った山や川がある。それなのに、放射能という目に見えないもののせいで、自分の家に帰ることができない。いつになったら帰れるのか、まったく分からない。これほど辛く悲しいことがあるだろうか？

‥‥そんなワケで、あたしは、同じ「避難者」でも、同じ「震災関連死」でも、地震や津波という「天災」による被災者と、原発事故という「人災」による被災者とを分けて考えるべきだと思っている。災害公営住宅が完成すれば新しい生活をスタートできる人たちと、「除染」を繰り返してもなかなか線量の下がらない地域で、累積線量計を身に付けて自分の被曝量を自分で計算しながら生活しなくてはならない人たちを、どうして一括りにしているのか？長い避難生活で持病が悪化して亡くなってしまった人と、原発事故による放射能汚染で生活を奪われ、東電を恨みながら自らの命を絶ってしまった人を、どうして一括りにしているのか？

これは、どう見ても、原発事故という「人災」を東日本大震災という「天災」の中に含めてしまい、原発事故の責任をウヤムヤにするための策略としか思えない。その最たるものが、「除染」という見せかけだけの対策だ。国民の税金を膨大に投入して続けている「除染」だけど、ほとんど意味がないことはすでに証明されている。

あたしがツイッターやメールでやりとりしている福島県在住の人は、自宅を屋根から外壁から徹底的に除染して、庭の土の表面をすべて入れ替えて、ようやく安全な線量まで下がったのに、わずか２週間で元の数値に戻ってしまったと知らせてくれた。また、別の人も、何度除染しても１〜２ヶ月で元の数値に戻ってしまうため、お金が続かなくなり、今は高圧洗浄機を買って自分で除染しながら生活していると言っている。

安倍首相が昨年９月、ＩＯＣ総会で全世界に向けて公言した「アンダーコントロール」「完全にブロック」という大嘘とはウラハラに、福島第一原発は現在も、大量の高濃度汚染水を海へ流出し続け、大量の放射性物質を大気中へ放出し続けている。こんな状況で「除染」なんかしても、何の意味もない。元栓が開けっ放しなのに、いくら掃除をしたって意味がない。これは、あたしが憶測でテキトーに言ってることじゃなくて、東電が公式に発表したことだ。昨年１０月７日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で、東電の廣瀬直己社長は、次のように報告した。

「福島第一原発の事故で大気中へ放出されたセシウム１３４と１３７は推計で約２万兆ベクレルになると見ている。また、現在も大気中へ毎時約１０００万ベクレルの追加的放出が続いている」

多くの人は、海へ流出し続けている放射能汚染水のことばかりを気にしていると思うけど、大気中にも毎時１０００万ベクレルもの放射性物質が２４時間３６５日、休まずに放出され続けているのだから、風向きによっては内陸部へと飛散して、せっかく除染した場所をまた汚染していることになる。そして、これはあくまでも昨年１０月の時点で発表された数値であって、その前には「最低でも毎時７０００万ベクレル」という発表もしている。

また、放射能汚染水に関しても、東電は今年１月３０日の会見で、原子炉を冷却するために注入している毎時４．４トンの水のうち約８割にあたる３．４トンが下部の亀裂から外部へ流出していたと発表した。東電は昨年１２月に「貯水タンクの不足」を理由に汲み上げを中止したため、１日に約４００トンの高濃度汚染水が海へ流出し続けている。海に一番近い観測用の井戸では、計測するたびに濃度が上昇し続けているけど、原子炉に注入した水が流出していたのだから、１リットルあたりストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が２３億ベクレル、放射性セシウムが１万２０００ベクレルという目を疑うような数値も、当然の結果だろう。

‥‥そんなワケで、３日前、３月１１日を前に福島県を視察した安倍首相は、「地域それぞれの特性に合わせた除染計画を実施する」などと絵に描いた餅をぶらさげて「福島の復興なくして日本の再生はない」などとお決まりのセリフをノタマッだけど、あたしは「原発事故の収束なくして福島の復興はない」と言いたい。毎時１０００万ベクレルもの放射性物質を大気中へ放出し続けているのに、何が「除染」だ！毎日４００トンもの高濃度汚染水を海へ流出し続けているのに、何が「風評被害」だ！本気で福島県の復興を考えているのなら、本気で福島県の避災者のことを考えているのなら、何よりも最優先して原発事故を何とかしろ！‥‥なんてことを言ったところで、東電を救済するために復興予算を６５２３億円も流用するような安倍首相の耳は「完全にブロック」されているから、どうせ国民の声などミジンも届かないと思う今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/640.html

また、今年も3月11日の日を迎えました。改めて尊い命を失われた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。

この3年間、全国の多くの皆様方が被災地の復興のため一丸となって取り組み、確かに復興道路等の基幹的なインフラについてはだいぶ整備されてきました。しかしながら、各地を見れば明らかな通り、決して街の「にぎわい」そのものが戻っているわけではありません。沿岸の多くの地では、いまだに仮設住宅に住まい、苦しい生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。私達は、被災地における「生活」・「なりわい」を回復させることに、これまで以上に力を尽くさなければなりません。
　
そうした中で、いま最大の障害となっているのは、住宅再建、街づくり等に関わる行政の土地の手当ての問題であります。生活の党はこの度、円滑かつ迅速に復興整備事業を推進するために、「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」をとりまとめました。今後、他党の協力を得て議員立法で国会に提出します。その中には、住宅再建を円滑に進めるために土地収用の対象を50戸から5戸まで要件緩和することや、権利調整等がまだでも工事に着手することを容易にする改正も盛り込みました。被災者の皆様方の肉体的・精神的苦痛を考えた時、もはや一刻の猶予はなりません。法案の成立のため、総力を結集して全力で取り組みたいと考えております。

この間、福島第一原発は依然深刻な状況であります。各種アンケート結果で明らかな通り、福島県の皆様方は、将来の生活についてますます不安感を募らせております。「汚染水」がもはや処理しきれないくらい増大する中で、放射性汚染物質の中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の場所を全く決定できない状況にも関わらず、安倍政権は原発の再稼働やその輸出促進に舵を切っております。全国で、あの未曾有の原発事故についての記憶が早くも風化しつつある現状についても強い危機感を覚えます。

私達は「失われた故郷の地」について絶対忘れてはなりません。そのためにも、一日も早く原発に依存しない社会を作り、後世に継承していかなければならないのです。生活の党は、東日本大震災からの真の復興と、原発のない国造りを成し遂げるべく、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお約束申し上げます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/641.html

◆「第３次世界大戦勃発策動」一味の全貌が、ここにきてようやく判明してきた。首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領であった。いずれも「金欠病患者」だ。

　ウクライナ政変を「発火点」にして「第３次世界大戦」を勃発させようとしたのが、「悪の３人組」＝「３人のおっさん」であった。すなわち、米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド首相の３人組であった。

　エリザベス女王は、英国が財政窮迫状態のなかで、宮殿内の電気を１つ１つ消灯しているといわれて久しい。とにかく、貧しくなっているといい、大英帝国の面影はいまはく、「貧乏」に苦しめされているという。

◆だが、この陰謀、策動をロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相が、間一髪のところで見事に打ち砕き、世界を戦乱から救ったのである。この功績は、マスメディアの大半がまったく理解していない。とりわけ日本のマスメディアは、ひどすぎる。プーチン大統領に対して、批判、非難の矢を浴びせているのである。

　しかし、真実は真逆である。その証拠にとくにオバマ大統領は「国民からの信頼」を失墜し、米国民から「罵声」を浴びせられている。

　これに対して、ロシアのプーチン大統領の支持率がこのところ、急上昇している。毎日新聞は3月9日午後９時32分、「【モスクワ田中洋之】ロシア世論調査センターが今月１〜２日に実施した調査によると、プーチン大統領の支持率は６７．８％で、２０１２年５月に３期目の大統領に就任後、最高水準に達した。長期政権への飽きなどから支持率は昨年後半から今年初めまで６０％台前半で推移していたが、ソチ冬季五輪とウクライナ情勢で国民の愛国主義が高まり、一気に上昇した。ロシア全土で開かれているウクライナのロシア系住民支援集会も、『プーチン大統領とともに』『大統領を信じよう』というスローガンがあふれている」と報じている。

　プーチン大統領は、ウクライナ・クリミア半島で「第３次世界大戦回避」に最大の貢献をして、天下に実力を誇示したのが、高く評価されているのだ。

　安倍晋三首相は３月８日、ウクライナ情勢を受けて国家安全保障局の谷内正太郎局長を近くロシアに派遣すると表明、谷内正太郎局長は訪ロの際にカウンターパートのパトルシェフ安全保障会議書記と会談するほか、プーチン大統領やラブロフ外相と会う。これは、オバマ米大統領と電話協議（３月７日）を踏まえて、「日米協調」を演出して見せるのが目的で、むしろ、プーチン大統領との「連携」を強化するところに、最大の狙いがある。

◆安倍晋三首相は、マスメディアの対米追従報道により、「安倍晋三首相は孤立している」などと批判を浴びているけれど、国際政治で本当に「孤立化」しているのは実のところ、オバマ大統領である。ましてや、英国エリザベス女王、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領など「金欠病患者」は、「天皇家の金塊が生む富」を「分配」されなければ、確実に干上がってしまうのが、偽らざる実情だ。

　オバマ大統領は、ＴＰＰ交渉で安倍晋三首相に「エラソーなこと」を言えるだけの実力をもはや持っていないからである。安倍晋三首相側から「分配しない」と言われれば、困るのはオバマ大統領なのである。

　オバマ大統領は、４月２２日に来日の際、明治神宮にうやうやしく詣でて、神殿に向かって厳粛に柏手を打って、最敬礼しなくてはならない。ヒラリー・クリントン元国務長官は、明治神宮で、キャロライン・ケネディ駐日大使は、京都・上賀茂神社で、それぞれ極めて上手に柏手を打ったという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/642.html

「あの人が野党再編に言及したそうじゃないか」

ある野党幹部は、興味津々で聞く。「あの人」とは、生活の党の小沢一郎代表のことだ。小沢氏は3月5日、東京・有楽町の外国特派員協会で側近の松崎哲久前衆院議員の著書『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』（朝日新書）の刊行記念のトークイベントに出演したのだ。

席上、小沢氏は、

「原発などで対立軸が出てきている。グループ化がはっきり出来る状況だ」
「来年は統一地方選がある。それを考えれば、今年中にメドをつけなければならない」

と述べた。

その小沢氏の胸中を松崎氏はこう読み解く。

「今年終盤、11月から12月にかけて、福島と沖縄の県知事選が行われます。日本の国論を二分するテーマとなる『原発』『基地』を抱えた首長選です。ここで野党再編というより、現政権のままでいいのか、違う方向性を野党がまとまって示すことができるのかを問うことになるのではないでしょうか。その上で、統一地方選の結果を見て、再来年の衆参W選挙を前に本格的な野党再編に向けて動き出すものと思われます」（松崎哲久・前衆院議員）

つまり、今秋以降に福島、沖縄県知事選で“第1次野党再編”が仕掛けられ、来年の統一地方選後に“第2次野党再編”が行われ、再来年の衆参W選挙に突入するというシナリオだ。その中心に、果たして小沢氏がいるということなのだろうか。

昨年の参院選で生活の党は1議席も取れず、永田町では「小沢氏はもう終わった」と囁かれた。小沢氏支援で知られる大物経済人の一人も「（小沢氏には）徳がない。もったいない」と嘆いていた。各世論調査を見ても、小沢氏に期待する度合いは少ない。

それでも、冒頭の野党幹部のように、小沢氏の言動を気にする。絶対的なリーダー不在のこの時代、果たしてもう一度剛腕復活となる日が来るのだろうか。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/643.html

「配偶者控除」廃止なら年間２０万円負担増世帯も

どうやって育てろというのか…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また大増税案が浮上してきた。政府が「配偶者控除」を見直す検討に入ったというのである。

「配偶者控除」は夫婦のうち、どちらか１人が働く世帯の税負担を軽くする制度だ。例えば夫が働き、妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から所得税３８万円、住民税３３万円が控除される。つまり、それだけ税負担は軽くなるわけだ。

　ところが「女性の働く意欲をそいでいる」などと、安倍政権が縮小や廃止に動き出しているのだ。２０１５年度税制改正に向けて議論するという。

「配偶者控除の見直しは過去、何度か政府税制調査会で提言されてきました。しかし、約１２００万人が“恩恵”を受けている制度の見直しに踏み切れば家計に与える影響が大きすぎるため、実現しなかった。でも、安倍政権は『女性の社会進出を後押ししたい』『共働き夫婦と比べ、不公平感がある』と、廃止するつもりなのです」（経済ジャーナリスト）

　内閣府の試算だと、仮に配偶者控除が廃止された場合、世帯収入が８００万円（子どもなし）の家庭では、可処分所得は２０万円近く減ることになる。家計をモロに直撃だ。

■子供を産めば税金が安くなるというが……

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権は『働く女性を支援するため』と言っていますが、前提を間違えています。まず、配偶者控除の対象は女性だけでなく、専業主夫、つまり男性も入ります。『女性の壁』でも何でもないのです。ムリヤリ理由をこじつけて何とか増税したいのでしょう。許せないのは、このタイミングで見直しを検討することです。社会保険料負担は増し、円安で物価も上昇。４月からは消費税率も引き上げられます。配偶者控除縮小となれば、家計に残るお金はどんどん減る。大変なことになるでしょう」

　増税批判をかわすために、安倍自民党は所得税の課税対象を、これまでの「個人」から「世帯」に変更するつもりらしい。「世帯課税」は、世帯の総所得を家族の人数で割って税率を掛ける。子どもが多いほど納税額は少なくて済む。

「単純に配偶者控除を廃止すると反発が強いので、世帯課税という新たな税制を導入してゴマカすつもりなのでしょう。でも、子どもが多ければ納税額が少なくなるといっても、子どもを預ける保育園が不足しているのに、どうやって子どもを増やし、育てろというのか。そもそも、安倍政権は子ども手当などを大幅に縮小しながら、子どもを増やせばいい、とはつじつまが合わない。結局、増税が目的なのは明らかです。現実を全く知らないボンボン首相の発想です」（野党議員）

　主婦も主夫も怒りの声を上げるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/644.html

＜平成の妖怪と３・１１＞

　史上最大の東電福島原発事件から、今日で４年目に入った。当時の責任者らは、海外でのんびりと暮していると聞く。思えば印象に残る関係者の謝罪の記憶が残っていない。不思議な事件である。主犯とされる平成の妖怪・中曽根康弘の口から、反省の一つさえも出ていない。その逆である。正に妖怪そのものであろう。

　事故というよりも福島事件である。原発は地震で破損した人災、事件なのである。それを政府権力で、捜査をさせないで３年も過ごしてきた。被害者の告訴にも逃げた。
　極め付きの不条理が、福島事件にまとわりついていることを、後世に伝える義務がジャーナリストにある。５４基もの大量原発を中曽根は、国会議員として法案成立から、担当閣僚としても、そして内閣の責任者として推進してきた。
　日本国民にこれほどの罪悪をもたらした政治屋が、他にいるだろうか。それでいて、未だに反省も謝罪もせず、息子を政界に送り出して、悪政の防御線を張っている。違うだろうか。

＜原発推進新聞の読売＞

　中曽根と協力して原発を「安全」と吹聴してきた新聞が、正力松太郎の読売新聞である。彼はCIAの代理人としても活躍、政界入りすると、原発推進法案策定の張本人となった。
　正力の原発推進継承者が渡辺恒雄・ナベツネである。中曽根とのコンビは見事なくらいである。読売を官邸広報紙にした主役でも知られる。読売も反省・謝罪などない。中曽根同様に原発再稼働に必死なのだ。
　世論操作の中心人物である。このことも国民は承知しておくべきだろう。いつの日か、このことに市民が気付いてくれることを望みたい。目下、三井出身のNHK会長の歴史認識が問題になっているが、日本社会への負の報道はナベツネの読売が突出している。

＜３年経っても反省・謝罪なし＞

　中曽根とナベツネと、もう一人の児玉誉士夫を加えると、岸信介亡き後の日本の右翼化の３悪と呼ぶ向きもある。
　ロッキード事件で潰れた児玉、その児玉の靴を磨いたとの伝説もある中曽根である。利用できることは、何でもした。数々の疑獄事件に関与しながらも、すり抜けてきた。
　今では安倍晋三の後見人を任じている、との噂も聞く。反省・謝罪は無縁の人物である。一連の特定秘密保護法の制定、武器輸出禁止３原則の排除、集団的自衛権行使の黒幕とも、永田町でささやかれている。

＜それでも印刷部数世界一？＞

　読売新聞は、それでも世界一の発行部数を誇っている、とされる。野球が販売作戦の中心である。「たかが野球」だが、読売から野球を取り除くと、何も残らないと指摘するジャーナリストは多い。
　新聞報道の質を問わない新聞だから、販売に力を入れて、朝日や毎日を蹴散らしてきた。読売の元政治部長や元日本テレビの政治部長などから、その内情を聞かされてきた筆者である。
　ボスは、左翼から右翼に転向した典型的な人物としても定評がある。読売の世論操作には十分、注意する必要がある。日本国民が愚民であり続けるというのであろうか。

＜東芝・原発商売に暗雲＞

　昨夜、いい報道をネット新聞で見つけた。ロイター電によると、３月５日に東芝系の米原発企業が連邦破産法適用を申請したと報じた。ユーゼックという原発燃料を製造している会社である。
　破産原因は、東電の原発停止によってウラニウム燃料の購入が無くなったためという。世界に悪魔の燃料を売る企業倒産は、原発商売の衰退を裏付けたもので、歓迎すべきことであろう。
原発で暴利を得ようとする東芝は、三菱と日立とも連携して、安倍内閣を背後でコントロールしている。日本外交を掌握して安倍を原発の売人に仕立て上げて、原発と言う名の核を世界に拡散させて暴利を得ると言うのだ。
　欧州の中軸・ドイツは原発ゼロ政策を推進している。チェルノブイリの教訓を学んでいる。自然エネルギー開発へとヨーロッパは向かっている。
　安倍がトルコに２回も訪問、トルコ首相を日本に招いたりしているが、トルコの現地では反対運動が起きている。

＜風化しない原発NO＞

　原発NOは、２１世紀世界・人類の進むべき道である。安倍の成長戦略の中心に原発輸出を据えているようだが、成功することはない。アベノミクスの崩壊は目の前に近付いていることを、人々は膚で感じている。円を刷りまくるという極端な円安政策で、暴利を得た財閥企業の一部に賃金アップの動きが見られるが、それは１億２０００万人の日本を代表していない。
　中曽根・読売のことを、東北の人たちは忘れない。
ご存知、世界のいたるところで市民が反乱を起こしている。経済不況と格差・差別が災いしている。いかに株屋や新聞が煽っても、市民の懐は固く閉まっている。４月からはそれが極端に起きるだろう。先が見えないからだ。
質素倹約が日本人の美徳だが、それが大手を振っている日本である。

２０１４年３月１１日５時２０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/645.html

　安倍晋三首相は、日本政府が戦争中に慰安婦を強制連行したことを認め、韓国に謝罪した宮沢政権時代の河野洋平官房長官談話の検証に踏み出した。「河野談話」には、事実の「誤り」と政治的な「過ち」がある。

「誤り」は根拠がないまま日本が慰安婦を強制連行したかのように事実誤認して表現したことだ。そして宮沢内閣が事実誤認をもとに外交的妥協で韓国に謝罪し、国際社会に「レイプ国家」という印象を持たれてしまったことは取り返しのつかない政治的な大きな「過ち」である。

　しかし、安倍首相が慰安婦問題で真っ先にやるべきことは、一方的に河野談話の文言を見直すことではなく、米国をはじめ国際社会の日本に対する認識を見直させることにあるはずだ。

　そうして初めて、過去の自民党政権の「過ち」を挽回することができる。それは政治家にしかできない仕事である。だが、「歴史認識を見直す」と拳を振り上げるだけの安倍首相の今のやり方をみていると、自分に負わされている責任が何であるかを理解しているとはとても思えないのである。

　安倍首相は明治政府の不平等条約改正の苦労をもっと知るべきではないか。明治政府は江戸幕府が幕末の混乱期に米英仏露蘭と結んだ不平等な「安政五ヶ国条約」を改正するために、国家を近代化し、法律を定め、欧米列強にものがいえる力をつけながら個別交渉で治外法権などを撤廃させ、小村寿太郎・外相が最後に残っていた米国からの関税自主権を取り戻すまでに50年以上かかった。

　河野談話も、戦後、敗戦国の日本が戦争責任を追及され続ける中で、“贖罪的”に出させられた「公平ではない外交文書」という性格を持つ。だからこそ米国をはじめ各国の信頼を得ない限り、真の意味で河野談話を見直すことは不可能なのである。日米外交が専門の春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が指摘する。

「安倍首相は歴史認識の見直しを公約している以上、河野談話に手を着けざるを得ない。しかし、官邸は米国の反応から談話の内容をいきなり見直すことには外交リスクがあると感じている。

　そこで菅官房長官はまず談話をまとめた経緯を検証すると言いだした。これは何を意味するかというと、誰が悪いのかという国内の犯人捜しです。そうすれば談話そのものを見直さなくても、河野談話に批判的な国民や安倍支持の保守層の目をそちらに向けさせることができる」

　米国の反発を目の当たりにするや、「河野談話の見直しは国内問題。米国を怒らせるつもりはない」という保険をかけ始めたという指摘である。

　その姿を見て大喜びしているのが韓国であり、中国だ。安倍首相が「俺の公約だ」といって断行した靖国参拝は、結果として「戦後最悪の日米同盟」といえる状況を生み出し、冷え込んでいた米中・米韓の関係を近づける触媒となった。「河野談話見直し」でも、それと同じ状況が生まれつつある。安倍首相がいきり立つほど、皮肉なことに首相が頼みとする「日米同盟」の綻びが大きくなり、中国や韓国が米国と接近する。

　靖国参拝と河野談話見直しは、安倍首相の自己満足を満たしても、それが日本の国益に結びついているとは思えない。

　繰り返すが、現在の歪んだ日韓関係をもたらした河野談話の見直しは、きちんとなされるべきだ。だが、それは安倍首相が「撤回する」と宣言したところで、それを周囲の誰も理解しなければ、まさしく「夜郎自大」にしかならない。そこに安倍首相の自己満足外交の最大の不安がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/646.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38612
2014年03月11日（火） 町田 徹

福島第一原発の事故から今日（3月11日）までの3年の歳月はいったい何だったのだろうか。相変わらず「脱原発依存」論議が迷走を続ける裏で、「新エネルギーの普及」という美名のもとに昔ながらのバラマキ政治が復活の兆しを見せている。

安倍政権は、国政選挙の公約を反故にするかのように、具体的な原発の削減目標や再稼働できない原発の廃炉の方策を新たなエネルギー基本計画の原案で、何ら示さなかった。これに続いて、自民党の関係部会は、原案の不備を追認するばかりか、再生可能エネルギーの普及目標作りに躍起になっているという。

いったい、なぜ、自民党の政治家は、原発事故の処理や原発依存度の引き下げ戦略作りよりも、新エネルギーに熱心なのか。真相を探ってみると、被災地よりも自身の選挙区への利益誘導に熱心な伝統的な自民党議員の本音が浮かび上がってきた。

■脱原発依存を「はぐらかす」エネルギー基本計画

政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の原案は、肝心のことにまったく触れておらず、保守的な新聞でさえ呆れ果てるものだった。一例をあげると、日本経済新聞は3月3日付のコラム『核心』で、「政府が国民をはぐらかすかのような説明をするのは願い下げだ」と切り捨てた。

一昨年の総選挙と昨年の参議院選挙で公約していたうえに、先の東京都知事選挙でも「脱原発依存」を掲げた舛添要一氏を担いだ政府・与党だが、問題の原案では、数や期限を盛り込んだ原発の削減計画や、安全が確認できず再稼働できない原発の処理の道筋を示されていない。

それどころか、原発の新増設にまで含みを残している。これでは、新聞に批判されるのも無理からぬところだろう。

ところが、約400人の国会議員を抱える自民党の内部では、政府に再考を求める意見は少数派に過ぎない。脱原発議員として知られ、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」の共同代表をつとめる河野太郎議員らを含めて、全体の3分の1程度にとどまっている。

河野議員らは「新増設をしない」「（使用済み核燃料の）再処理推進策をやめる」「原子力施設の立地自治体に迷惑をかけない」「新エネ・省エネの数値目標」の4項目をあげて原案の修正を求めている。

これに対して、残る3分の２の国会議員は、脱原発依存という公約を反故にしたと受け取られかねない政府の原案をそのまま容認する構え。唯一、河野議員らの主張の4つ目の項目である「新エネ・省エネの数値目標」にだけ強い賛意を示しているのが実情だ。

■前のめり過ぎる「数値目標」を強要

そうした自民党のムードを象徴する舞台となったのが、同党の「資源・エネルギー戦略調査会」（会長山本拓元農林水産副大臣）が2月28日に開いた会合だ。

この場には、自民党の「地域の活性化に資する分散型エネルギー会議事務局」が『再生可能エネルギーの試案ならびに提言』と題するレポートを提出。その中で「2030年に再生可能エネルギーの比率目標を35％にすえることは可能である」と主張、党執行部に対して、政府に原案の修正を要求するよう迫ったのだ。

今後の電力・原発政策のバイブルとなるエネルギー基本計画に、再生可能エネルギーの普及に関する数値目標を盛り込ませようというのである。

再生可能エネルギーの比率は、関西電力の大飯原発しか原発が稼働しなかった2012年度でさえ、わずか10％に過ぎない。しかも、これは全体の8％を超す水力発電を含めた数字だ。18年後とはいえ、これを35％に引き上げろという自民党の多数派意見は、かなり前のめりの計画と断じてよいだろう。

念のために補足しておくと、『再生可能エネルギーの試案ならびに提言』は、原発依存度の引き下げ目標や、全体に占める火力発電の比率の目標などを明記する必要性には一言も言及していない。原発の新増設の禁止についても、然りである。むしろ、大半の議員は、原発依存度が下がらないことや新増設を容認しかねない勢いなのだ。

■再生可能エネルギー普及の予算を選挙区へ！

いったい、なぜ、こうなるのだろうか。複数の議員や電力業界の関係者を取材すると、「原発の後始末の政策を講じても、公共事業的な予算を投入できる除染だけ。これでは、福島県しか潤わない。我々の地元には何の見返りもない」（自民党国会議員）という反応が戻ってきた。

これに対して、再生可能エネルギーの開発・普及促進ならば、各議員が地元へ予算を還元する道が開けるというのである。このことが理由で、議員たちが再生可能エネルギーの普及に躍起になっていることは、前述の『地域の活性化に資する分散型エネルギー会議事務局』というような名称の組織が存在することからも容易に納得できるだろう。

もちろん、今後、安定的に、脱原発依存を進めていくためには、再生可能エネルギーを利用した電源の開拓や育成と、省エネの徹底は避けて通れない。資源価格が高止まりしているうえ、円安によって輸入代金が急騰している化石燃料を使う火力発電への依存を続けていたのでは、貿易収支だけでなく国際収支も早晩、大幅な赤字に転落して外貨繰りが立ち行かなくなる懸念がある。

しかし、その一方で、自主避難を含めると、現在も13万人の福島県民が避難生活を続けているとされる。被災地・福島では十分な除染が行き届かず、まだ帰宅困難者が存在していることに対して、国が十分な対策をしたとは言い難い。

東京新聞が3月10日付朝刊で報じた同紙の独自調査によると、避難生活が原因で体調を崩して命を落とした福島県民の「原発関連死」は3年間で1048人に達したという。

■原発被害者救済より「地元への利益誘導」優先の異常

半ば国際公約にもなっている脱原発依存に関して、政府は明確な数値目標も設けなかった。そんな中、原子力規制委員会から施設の直下に活断層が存在すると判断されて、再稼働が事実上不可能な状態になりながら、経営破たんの危機に直結する廃炉を回避するために、規制委員会の判断に異議の申し立てを続ける日本原子力発電のような存在まで出てきた。

政府がそうした危機的な状態を放置してよいと言わんばかりの言動を与党議員がとるのは、異常な事態である。

さらに、自民党内では、電力の小売り自由化の推進や、まだ実用化されていない水素発電、林業の立て直しが前提になるバイオマス発電などの開発・普及を目指す議員連盟の設立がブームになっており、加入する議員が後を絶たないという。

これらは、いずれも地元振興の名目で予算配分の道が開ける可能性が高い政策である。はっきり言えば、かつての公共事業の感覚で予算をバラマキ、自身の得票に繋げたいとの算盤が働いているというわけだ。

しかも、それらの施策の財源は、今後、被災者を含むわれわれ国民が一段と重い負担を強いられることになる税金や電気料金である。

経済、産業、地域振興の重要性を否定するつもりは毛頭ないが、人類史上最悪の原子力事故にいまだに苦しんでいる人がたくさん存在する中で、その問題に十分な対策をとることなく、自身の地元への利益誘導に勤しむような国会議員を日本は求めているのだろうか。

今一度、われわれ有権者全員が自問してみるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/647.html

私が住んでいる栃木県那須塩原は、津波被害こそ無縁であったが、福島原発事故に由来する放射能汚染のホットスポットだ。毎時０．３マイクロシーベルト前後の数値は三年前とほとんど変わらない。いまごろになって市当局の除染作業が我が家にも及んだが、まわりのごみを庭に大きな穴を掘って埋めて終わりという半日の作業で終わった。これが除染の実態だ。

津波被災地の住民や福島原発事故から避難を余儀なくされている福島住民の苦しみとは比べるべくもないが、それでも３・１１の当事者のはしくれだ。それに免じて私はこう声を上げたい。３・１１は被災民すべてが救済される時まで、被災民の苦しみ、悲しみと、怒りに思いをはせ、その苦しみ、悲しみ、怒りを共有する日にしなければいけないと。

私は３・１１直後に書いた。今度の大震災からの復興は、これまでの支配体制にゆだねている限りは決して成し遂げられないと。この大災害をきっかけに日本の権力構造を根本的に変えなければいけないと。それから三年、復興が進まないことは見事に的中したが、旧来の支配体制、権力構造は微動だにしなかった。敗戦後もなお戦前の支配体制がそのまま責任を取らずに戦後に引き継がれたこととまったく同じだ。この国の政治家と官僚による支配体制は、これだけの大震災と未曾有の原発事故が起きたと言うのに、無策のまま権力の座にあぐらをかいたままだ。復興増税までしておきながらそれを有効に使えず、おまけに流用までして恥じない。いまなお非常事態の生活を強いられている人たちや、被ばくの不安から逃れられない人たちの苦しみ、悲しみと怒りはいかばかりであろうか。

政治家と官僚の責任は大きい。なかんずく安倍政権の責任は大きい。民主党の失政を目の当たりにし、その反動で絶対多数を手にし、その気になれば何でもできる強い政権を手にしておきながら、１年３か月以上たっても何一つまともな復興策が出来ていない。それどころかそれにもかかわらず犠牲者の追悼と復興を国内外に発信するための祈念施設を税金を使って岩手、宮城、福島に一か所ずつ建てるという。福島原発事故の収束に至っては、汚染水垂れ流しのままに原発再稼働を言い出す始末だ。

漫才のセリフではないけれど、いま怒らなかったら怒る時はない。３・１１を追悼や絆の日に終わらせてはいけない。被災民や被ばく民の苦しみ、悲しみと怒りが完全になくなるまで、それを日本の国民がひとしく共有する日にし続けなければいけないと思う（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/648.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/649.html

　首相在任中から憲法改正を強く主張し、政界引退後もライフワークとして発信を続ける中曽根康弘・元首相（95）と紙面を通じて長年にわたって憲法改正を訴え続けてきたナベツネこと渡辺恒雄・読売新聞グループ会長兼主筆（87）……戦前生まれで戦争の恐ろしさを知る「保守の重鎮」たちがいま、“自主憲法制定”という目標を共有するはずの安倍首相が進める性急な「解釈改憲」に異を唱えている。

　さらに自民党幹事長や内閣官房長官（小渕内閣）を歴任した野中広務氏（88）は、さる2月19日、参議院の「国の統治機構に関する調査会」に参考人として出席し、「戦争の危機が迫っている」と安倍首相の解釈改憲の手法を批判した。

　中曽根氏、渡辺氏、野中氏に共通するのは、いずれも軍隊経験があることだ。中曽根氏は海軍の将校として、渡辺氏と野中氏は陸軍兵士として終戦を迎えた。

　第1次安倍内閣の官房長官で自民党憲法調査会の事務局長を務めた与謝野馨・元財務大臣（75）は、中曽根氏の秘書出身で、渡辺氏とも深い親交がある。その与謝野氏が「戦中派の保守」の思いをこう語る。

「安倍首相の行動は純粋な気持ちでやっていることは間違いないので、評価してあげるべきだと思っている。しかし、私も中曽根さんと同じで、そんなにバタバタやることではなく、国際情勢なども見ながら、極めて慎重にやった方がいいと考えている。

　梶山静六さんという政治家がいました。（陸軍士官学校出身で田中真紀子・元外相が“軍人”と呼んだことから）タカ派の権化みたいに思われていたかもしれませんが、安全保障については非常に慎重な方で、『君らは若いから知らないだろうけど、戦争は非常に悲惨なものなんだ。政治家は常にそれを肝に銘じてものを言わなければならない』と何度も聞かされました。

　中曽根さんや後藤田（正晴）さん、宮沢（喜一）さんなど戦争を経験した世代は、慎重に動くことを旨として日本の安全保障を考えていた。自民党にはそういう“軸”が脈々とあるんです」

　戦前、戦中派の重鎮のほとんどが政界を引退し、安倍内閣で戦前生まれは73歳の麻生太郎・財務相のみ。“軸”が失われた自民党は、重鎮たちの眼に危うく映る。与謝野氏が続ける。

「確かに、自民党は結党以来、『自主憲法制定』を掲げてきた政党です。しかし、それは、他の国の人間が書いた憲法なんてこんな恥ずかしいことはないという形式論、スローガンにすぎない。じゃあ、明治憲法はどうだったか。ヨーロッパから御用学者を招いて、民法、刑法から憲法まで原案を書いてもらったわけです。誰が書いたかより『何が書いてあるか』が大切でしょう。

　中には日本国憲法の9条はアメリカが書きなぐったように言う人がいますが、全米から優秀な学者たちが集められ、ウェストファリア平和条約（※注）を研究してつくった。そんなに馬鹿にするようなものではありません。ましてや憲法改正手続きを定めた96条改正はゲームの途中でルールを変えるようなもので、やるべきではない」

【※注】ヨーロッパ全土を巻き込んだ三十年戦争（1618〜1648年）を終結させた条約。ドイツとフランス・スウェーデンとの間に結ばれた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/650.html

大地震・大津波・原発爆発事故から３度目の３月１１日が来た。

ＮＨＫをはじめ、震災特集を朝から晩まで流している。

新聞も同じだ、

これらの報道に接して、白々しさを感じるのは私だけだろうか。

彼らは年中行事としてこれらの報道を繰り広げているだけに過ぎない。

春と夏には高校野球を伝え、奇数の月には大相撲。

国会会期中は国会中継。

大晦日には紅白歌合戦。

年をまたいでゆく年くる年。

そして３月１１日前後には震災特集を報道する。

震災で２万人の方が亡くなり、いまだに２６万７０００人の人々が避難生活を強いられている。

そして、何よりも深刻な問題は放射能汚染である。

低線量放射線の危険性について、さまざまな論議があるが、高線量放射線の危険については論議の余地がない。

原発が事故を引き起こせば高線量放射線がまき散らされる。

そして、大地が修復不能の状態に陥る。

間違いなく「大地の死」をもたらすものである。

いまだに原発周辺地域の農林水産物に対する消費者の忌避行動は続いている。

政府はこれらの農林水産物を忌避する消費者を糾弾するが、この姿勢を正しいと言い切れるのか。

福島原発からまき散らされた放射性物質の拡散地域は、驚くほどの広域にわたっている。

原発北西部の放射線汚染が極めて深刻であるが、原発で汚染された地域は原発北西地域にとどまらない。

放射能被ばくで特に警戒が必要なのが内部被ばくである。

放射線で汚染された食物を摂取した場合の内部被ばくが警戒されている。

とりわけ、乳幼児、若年層は放射能汚染に対する抵抗力が低い。

被ばくによる健康被害が発生しやすいのである。

こうしたことから、消費者が放射能に汚染された農林水産物に対して、極度の警戒姿勢を取るのは当然のことである。

原発周辺地域の農林水産業者は甚大な被害を蒙っている。

この被害について、政府やメディアはしばしば「風評被害」の言葉を用いる。

「風評被害」の言葉は、放射能汚染を警戒する消費者が風説を流布しているとの意味を込めている。

消費者の間違った、正しくない「風説の流布」によって、原発周辺地域の農林水産業者が被害を蒙っているとの「主張」が、この「風評被害」の言葉に込められた意味なのである。

つまり、原発周辺地域の農林水産物を忌避する消費者が「被害」の「加害者」であるという図式で説明がなされているのである。

この図式が歪んでいることは、少し考えればすぐに分かることだ。

原発周辺地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、消費者が「加害者」であるとの図式は、ものごとの本質から目をそらさせる「トリック」、「偽装」である。

加害者は言うまでもない。

原発事故を引き起こした当事者である東電であり、国である。

原発事故は東電と国によって引き起こされた「人災」である。

福島原発については、津波対策の不備が再三指摘されてきた。

東北地方で過去に発生した地震により、高い津波が発生してきたことが確認され、福島原発の津波対策が不十分であることが指摘されてきた。

それにもかかわらず、国と東電は適切な津波対策を講じてこなかった。

そのために原発事故が引き起こされたのである。

原発周辺地域の農林水産物が消費者に忌避される原因を生み出したのは東電と国であり、消費者は加害者でなく、被害者の一部である。

私たちは、メディアの報道によって本質を見誤らされているのだ。

震災から丸３年の恒例行事の報道が白々しいのは、３年前の大惨事で最も深刻な問題を引き起こしている放射能、原発の問題に正面から向き合うことなしに、３周年報道を展開していることに原因がある。

地震と津波は、悲惨な被害をもたらしたが、これはあくまでも天災であり、人類の歴史上、繰り返されてきた大自然の営みによる影響である。

もちろん、祈りと鎮魂は必要で尊いものだが、この問題と原発問題を明確に区別して捉えることが必要だ。

原発事故は「人災」であり、私たちは、二度とこのような惨事を引き起こさないために、何をするべきかを論じるべきなのである。

３周年報道から欠落しているのがこの視点なのである。

安倍政権が推進する原発再稼働について、深く考察することなしに、３周年報道を大々的に報道しても、意味はほとんどない。

被災者に対する救援、支援、被災地の復興はもちろん大事だが、その一方で、原発事故を二度と引き起こさないための方策を考察しないことに最大の問題がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/651.html

　安倍首相は昨日3月10日の国会答弁（参院予算委員会）で、「安全が確認された原発は再稼働を進めたい」と臆することなく述べ、「再稼働」に改めて強い意欲を示しました。野党側委員も、淡々と”拝聴”していました。今朝の朝刊は、この答弁については朝日新聞も読売新聞も1行も触れていません。

　なぜ、記事にしていないのでしょうか。「原発再稼働は既定事実」になってしまったからだと思われます。いまさら、「ニュースでもないだろう」ということのようです。

　本日3月11日は、東北大震災から3年。本日午後2時46分には、黙とうがささげられます。この3年間は、日本人にとって何だったのでしょうか。何が変わり、何が変わっていないのでしょうか。大きく変わったものは、被災地の人々の暮らしであり、心に残る深い、癒しがたい傷跡といえます。そして、私たちには、「原発は絶対にダメだ」という確信が強まったといえないでしょうか。

　変わらなかったものは、原発推進勢力です。原発を推進したい勢力が温存され、ゾンビのように蘇り、力を強めつつあります。「放射能汚染水のコントロールはほぼ不可能だ。いずれ海にたれ流すしかない」という恐ろしい現実があるにもかかわらず、再稼働の動きはあたかも原発事故がなかったかのように進められようとしています。本日がまだ2011年3月10日であるような素振りです。

　もうひとつ変わらなかったものは、「東北は東京の”植民地”」という意識です。本日の朝日新聞一面に坪井ゆづる・東北復興取材センター長（仙台総局長）が、「東北を『植民地』にするな」というタイトルで書いています。「3年の歳月を経て被災地は、この国でもっとも豊かな『東京』にとって都合のいい『植民地』のように見えてくる現実が間違いなくある。それが、未曽有の惨禍でも変わらない、この国の姿なのだ」と。

　東北は明治維新の時に、当時の会津藩を朝敵という差別する地位に貶めて以来、中央政府が富を吸い上げる「植民地」としてきました。戦後の高度成長期も、東北農村の若者たちを集団就職という名で大量に東京へ”召集・動員”してきました。あたかもアメリカが豊かになる過程で、アフリカから大量の奴隷を”輸入”し、人身売買していきたようにです。

　こうした、変わったもの、変わらなかったものが混在する中で、では、どうすればいいか。

　自らを「B級アイドル」と名乗る藤波こころさん（17）が、同じ朝日の27面で、「脱原発　一人ひとりがやるんだよ」とツィートしています。こんな文脈の中でのつぶやきでした。原発事故に直面した時、当時は「こころちゃん」と、”ちゃん付け”が似合っていた中学2年生は、そのブログが大きな反響を呼び、今も読まれて「脱原発のジャンヌ・ダルク」あつかいです。しかし、こころさんは「私に、『原子力早く止めて〜』というのは違うでしょう」という思いです。「一人ひとりがやるんだよ」と、ツィッターで呼びかけたこともあるそうです。

　まず、一人ひとりが自分の頭で考え、自分の行動を決めることだということでしょう。日本人が本当に変わらなかったことは、「自分の頭で考えない」ことだといえるのかもしれません。「お上があんじょうしてくはるやろ」というお任せ主義、あるいは「自分がうだうだいうてもはじまらへん。どうせ何も変わらへんのやから」というあきらめ主義。

　お任せ主義やあきらめ主義のたこつぼにこもってさえいれば、その中で「それなりの幸せ」「自分だけの幸せ」が追い求められる。

　しかし、子供たちの時代になれば、そんな”甘い時代”ではなくなっているかもしれません。だけど、自分たちの時代さえ良ければ、それでいいじゃないか。そうなのでしょうか。原発は”安い電力”だから、動かした方がいいのでしょうか。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/653.html

　アッパレな青空が広がる、３年目の３．１１の朝である。今日という日を前に、レレレのシンゾーは昨日の夕方、記者会見を開いた。いったい何を言うんだろうと思っていたら、なんのことはない、常磐自動車道の全線開通だの、被災地の子供たちを東京オリンピックに招待するだの、埒もないことを。

　「毎日官邸で福島産のお米を食べてパワーをもらっている」なんてことものたまってたそうだが、そんな能天気なこと言ってるそばから、福島第一原発では汚染水が漏れ続け、いまだに２６万人のひとが避難生活を強いられている。

　「来年３月末までに２００地区の高台移転と１万戸を超える住宅の工事を完了する」なんてお気楽なことも言ってたってね。でも、この男は、「最後のひとりまで年金問題を解決します」ってほざきながら逃げ出した前科がありますからね。すべてが絵に描いた餅だとしても、けっして驚くにはあたらない。なんてったって、政権発足から１年以上経つってのに、復興の槌音なんかどこからも聞こえてこないのが現実なんだからね。

・安倍首相が震災3年で会見　常磐道全通前倒しを表明
　http://www.j-cast.com/2014/03/10198839.html?p=all

　ましてや、もこれからは東京オリンピックの突貫工事で、機材も人材も持っていかれちゃうから、被災地の復興はどうやったって後回しになるのは目に見えてます。オリンピックが被災地の復興に資するなんてのは、嘘八百もいいところで、実際のところ現場で働く労働者が不足してるってんで外国人を季節労働者として受け入れようなんて案が真剣に議論されているくらいだ。

・外国人労働者受け入れ拡大　酒井明氏「選別的に受け入れるべき」、小野五郎氏「国民のこと考えて検討を」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140307/trd14030712570007-n1.htm

　スポーツライターの小川勝さんが東京新聞のコラム「直言タックル」で、そうした現実を選手はもっと知るべきだと書いていたが、おっしゃる通りなんだね。そして、「少なくとも五輪会場の建設現場で何が起きているのか、そこで働いている人々が抱えている問題は何なのか、そういったことを広くスポーツファンに知ってもらう・・・そういう活動はできるはずだ」「自分たちの『夢の舞台』を造ってくれる人たちに、そのような形で敬意を表す機会があってもいいだろう」という提言を、アスリートは心して聞くべきでありましょう。

　それはともかく、午後には、「東日本大震災三周年追悼式」が開かれる。そこでレレレのシンゾーは、どんなたわけたことを口走るんだろう。とても気になる、心まで寒くなりそうな朝である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/654.html

1. 朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。

2. 3月６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。
　◆週刊誌広告に伏せ字
　「●●記事を書いた『朝日新聞10+ 件』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）
　「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）

この伏せ字部分は他紙では「捏造（ねつぞう）」「朝日」とはっきり記されている。
朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。

3. 政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。

4. また、金氏は訴状では、１７歳だった昭和１４年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は１９年８月なのである。
　朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。
　
5. 　金氏は別のインタビューでは「４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）、売春婦）に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。

6. 慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。

上記の指摘は尤もであり、朝日新聞の捏造記事は言語道断である。
朝日新聞は在日韓国・朝鮮人の犯罪者の本名を隠蔽し、偽名の日本名で書くことでも有名である。
恐らく朝日新聞は朝鮮系に乗っ取られているのではないだろう。
真実を隠蔽し、嘘を公然と書く新聞社は日本から追放すべきである。

引用記事

【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の「特定秘密」2014.03.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140307/dms1403071630005-n1.htm
　どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。

　◆週刊誌広告に伏せ字

　「●●記事を書いた『朝日新聞10+ 件』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）

　「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）

　もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。

　朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密10+ 件保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案　首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。

　「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」

　◆誰のための記事か

　政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。

　新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成３年８月１１日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。

　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」
　
記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年１２月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。

　だが、２５歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。

　また、金氏は訴状では、１７歳だった昭和１４年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は１９年８月なのである。

　朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。

　◆指摘から目をそむけ

　金氏は別のインタビューでは「４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）、売春婦）に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。

　「１７歳だった１６年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」

　言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成４年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。

　「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」

　慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。（政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/655.html

　今日３月１１日で、東日本大震災から３年。

　改めて、震災で亡くなった方々に追悼のお祈りを捧げると共に、被災した方々にお見舞いを申し上げたい。

　ただ何よりも重要なのは、被災した人々、地域が、いかに立ち直り、新たな生活を築いて行くかということであるのだが。
　残念ながら、いまだに被災地の復興は進んでおらず。将来への希望や安心を抱いて、新たな生活
を始めることができない人々や地域が多いのが実情だ。(-"-)

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　ここには、参考資料として、「数字で見る東日本大震災＆復興状況」に関する報道記事と、「ＮＨＫの被災者１２００人に対するアンケート結果」「震災＆原発事故に関する全国の世論調査の結果」をアップしておきたい。　

『東日本大震災から１１日で３年になる。約２６万７千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約１０万４千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の３県のプレハブ仮設住宅の入居率は約８４％に上る。同時期の入居率が５０％台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。

　警察庁によると、震災による死者は１万５８８４人、行方不明者は２６３３人（１０日現在）。１０日も宮城県女川町の女川湾や福島県の沿岸部で海上保安部や警察が捜索した。

　震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は３県で２９７３人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。

　住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに３県で２３４７戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の９％にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の６％、１３８８戸分にとどまる。

　地域再生の要となる学校でも、多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。また、被災自治体は人口流出や事業所の減少、まちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。（朝日新聞１４年３月１１日）』

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『◎避難者なお２６万７４１９人

　東日本大震災の発生から１１日で３年を迎える。巨大地震と大津波、東京電力福島第１原発事故の影響で、多くの人が住まいを失い、仮設住宅などで避難生活を送る。復興庁のまとめでは、全国の避難者は２６万７４１９人（２月１３日現在）。復興事業の進行が遅れている地域もあり、全ての被災者が住まいを確保するには、相当の年月を要するとみられる。

　東北６県で暮らす避難者は２１万８２５８人。県別では青森７８５人、岩手３万４８４７人、宮城８万９８８２人、秋田１０８８人、山形６０６７人、福島８万５５８９人。

　被害が大きかった岩手、宮城、福島３県では応急仮設住宅に約９万８０００人が入居する。県外に避難しているのは、岩手が１４８６人、宮城が７０７６人、福島が４万７９９５人。
　１年前（１３年２月７日現在）は、避難者が全国で３１万５１９６人おり、この１年で約４万８０００人減少した。東北で暮らす避難者も、昨年の２５万６８２６人から約３万９０００人減った。
　復興庁によると、３県で災害公営住宅が２万５７２０戸、防災集団移転などによる住宅用宅地は２万２２８８戸分が計画されている（昨年１２月末）。このうち３月末までに完成するのは約９％にとどまり、国の集中復興期間の１５年度まででは、約６７％となる見通し。

　復興需要の急増で人手や資材不足が深刻化しており、国や各県は工事の発注単価を引き上げて入札不調を防ぐなど、工期が遅れないよう対策を進めている。河北新報１４年３月１０日）』

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『復興住宅「2％」漁港は「37％」……数字で見る「震災復興」

THE PAGE 3月9日

　3月11日で東日本大震災から3年がたちます。東北などの被災地では復興へ向けた取り組みがなされていますが、分野によって進んだものもあれば、歩みがけっして早くないものもあります。3年でどれくらい復興が進んだのか。現状を数字にスポットを当ててみてみましょう。

進ちょくの遅い住環境

■仮設暮らしは「10万2650人」

仮設住宅暮らしをしている人は10万2650人（2013年12月12日現在）。1年前の11万2996人より1万346人減りました。全国の避難者数は、1年で約32万1000人から約26万7000人に減少（2014年2月13日現在）。被災3県が特に多く、岩手県は3万4847人、宮城県は8万9882人、福島県は8万5589人います。

■復興住宅「2％」

災害公営住宅の整備が完了したのは509戸（1年前は0.1％）。着工したのは61％で1万3231戸（1年前は27％）でした。

■集団移転「5％」

防災集団移転、いわゆる高台移転。復興工程表に基づき面整備事業を行う335地区のうち、造成工事が完了した地区数は18地区（1年前は1％）。着工は64％で215地区（1年前は12％）。高台移転が完了したのは宮城県南三陸町や岩手県野田村の地区など。集団移転をめぐっては、住民の合意形成がなかなか難しく、時間を要しています。

■防潮堤「14％」

被災した地区海岸数471地区のうち、防潮堤を含む本復旧工事が完了したのは65地区。着工は269地区で57％だが、漁業への影響や景観面への懸念から見直しを求める声もあります。
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がれき処理、インフラ整備は進む

■がれき「91％」

災害廃棄物（がれき）は、2014年11月末現在、全体の推計量の91％にあたる1515万トンの処理が完了しました(1年前は34％)。津波堆積物は全体の82％にあたる894万トンが完了しています。岩手県と宮城県では、災害廃棄物、津波堆積物とも2014年3月末までに処理可能な見込みです。

■鉄道「89％」

岩手、宮城、福島の被災3県の鉄道で、被災した路線の総延長2330.1キロメートルうち、運行を再開した路線の延長は1月17日現在、89％にあたる2079.7キロ（1年前は88％）。2012年12月以降に再開した区間は33.1キロメートルで、三陸鉄道南リアス線の吉浜〜盛、JR石巻線の渡波〜浦宿、JR常磐線の亘理〜浜吉田です。

残る路線は271.2キロメートルで、三陸鉄道が今年4月に、残りの不通区間である北リアス線（田野畑〜小本）、南リアス線（釜石〜吉浜）で運転再開し全線復旧するほか、JR石巻線が2015年春に浦宿〜女川を再開して全線復旧する予定。また仙石線の高城町〜陸前小野は2015年中の運転再開、常磐線の相馬〜浜吉田は2014年春の工事着手を目指しています。ただ、岩手から宮城にかけての沿岸を通るJR山田線、大船渡線、気仙沼線の3線では復旧のめどがたっていません。

地元産業の復興が今後の課題

■農地「63％」

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で津波に被災した農地2万1480ヘクタールのうち、2013年12月時点で1万3470ヘクタールの営農再開が可能となりました（1年前は38％）。
被災3県（岩手、宮城、福島）の水稲の作付面積は震災前の94％のレベルまで回復しています。

■漁港「37％」

被災した漁港数319漁港のうち、陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港数は118漁港（1年前も36％）。岩手、宮城、福島の被災3県の主要な魚市場の水揚げを金額ベースでみると、被災前に比べて約75％まで回復（1年前は70％）。水揚げ量では69％の回復です。水産加工施設は、被災3県で被害があった821施設のうち、78％にあたる638施設が業務を再開（1年前は69％）しています。』

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　ＮＨＫのアンケート（ｍｅｗ編集･個々のインタビュー映像の部分をカット）

『ＮＨＫが東日本大震災直後から継続しているアンケート。（ＮＨＫ１４年３月８日）

８回目となる今回は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の被災者や原発事故の避難者、２８７８人を対象に、ことし１月から１か月間郵送や対面調査を行い、４２％に当たる１２０１人から回答をいただきました。

復興は進んでいるのか

今回のアンケートで私たちはまず、被災地の復興について被災した方々がどのように感じているのかに注目し、取材を始めました。
震災時に暮らしていた地域の復興について尋ねたところ、「進んでいる実感が持てない」と回答した人が４４％と最も多く、次いで、「想定よりも遅れている」が３６％と、復興のスピードに不安を感じている人が合わせて８０％に上っていたからです。

　アンケート結果でも復興のスピードに不安を感じていると答えた人のうち、「復興住宅・災害公営住宅の整備」と「宅地の供給」について、「遅い」、「やや遅い」と答えた人がそれぞれ９２％と最も多くなっていました。

　アンケート結果では復興のスピードに不安を感じていると回答した福島県の人の９３％が具体的には「原子力災害や被ばくへ備え」が「遅い」「やや遅い」と回答していました。

　３年がたっても地域の復興を実感できない。

　こうした状況のなか、被災者たちは今後の生活拠点についてどのように考えているのでしょうか。
アンケートの質問に対し、「すでに決めた」と答えた人は８６％に上り、「決めていない」と答えた人は１４％にとどまっていました。

　生活拠点を決めたことについて迷いがあるかどうか尋ねたアンケート結果では、「迷いを感じている」と答えた人は５５％で、半数を超えていました。

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　復興への実感も伴わず、決断だけを強いられる現状。
　その心の苦悩を表す１つのデータ結果に私たち取材班は驚きました。

今回、初めて行った、震災発生から現在までの３年間を「半年」や「１年」、それに「現在まで」などと６つの時期に分けて、復興や震災に対する意識がどの時期に当てはまるのかを尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査の結果です。

　この中で、「自分が被災者だと意識しなくなった時期は」と気持ちの変化を尋ねたところ、３年となる現在も「そう思わない」と回答した人は７８％に上りました。
この割合は阪神・淡路大震災では震災２か月後の時点とほぼ同じです。

　共同で調査に当たった兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「８割の方が被災者として毎日を暮らしているというのは衝撃の結果だ。住まいや経済の問題など本来は生活再建に向けて達成しなければいけない課題が３年たった今も目の前にあることが分かった」と指摘していました。

　阪神・淡路大震災では、発生から３年後には計画の５０％を超える２万１０００戸の災害公営住宅が完成していました。
しかし東日本大震災では、被災地全体でおよそ３万戸の計画のうち、ことし２月末の時点で完成したのはおよそ１０００戸。３％にとどまっています。

　神戸市で商店街の復興に取り組んだ経験を持ち、現在、宮古市の商店街の復興のアドバイスをしている東朋治さんは「地震と津波の違いもあるし、当然都市の規模の違いもある。東日本大震災と阪神・淡路大震災では被災者の皆さんが置かれている環境が全然違う」と話していました。』

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　震災や原発事故に関する全国版の世論調査（東京新聞１４年３月１０日）

『十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。

　復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。

　震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み（二つまで回答）は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が５３％、「防災教育を強化する」が４９％だった。

　被災地支援のためにしていること（複数回答）も尋ねた。「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。

　住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。災害への備え（複数回答）では「医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。

　原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。反対は「安全対策が不十分」が４７％だった。

　原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。

　東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。注）小数点一位を四捨五入した
』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/656.html

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。
１０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。
これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。
そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」と述べ、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/t10015882751000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/657.html

小松内閣法制局長官は、参議院予算委員会の理事会に出席し、先週、「安倍政権の番犬」などと指摘されたことを巡って、共産党の参議院議員と国会内の廊下で激しい口論となったことを陳謝しました。

小松内閣法制局長官は、今月４日の参議院予算委員会の質疑で、共産党の議員から「安倍政権の番犬」などと指摘され、翌日、ほかの党の議員の質問時間で反論したほか、今月７日に、共産党の別の議員と国会内の廊下で激しい口論となりました。

これについて、小松氏は１１日、参議院予算委員会の理事会に出席し、「議場の内外でのみずからの態度を反省している。申し訳なかった」と述べ、「答弁が長い」と指摘されていることも含めて陳謝しました。

これに対し、野党側からは、小松氏が体調不良でおよそ１か月、入院し、今も治療を続けていることを踏まえ、療養に徹するべきだという指摘も出されましたが、小松氏は「医師からは普通に仕事をする方が治療にもプラスだと言われており、大丈夫だ」と述べました。

参議院予算委員会は、１１日夕方、理事懇談会を開き、改めて対応を協議することにしていて、小松氏は記者団に対し、「私の釈明というか説明について、まだ引き続き協議すると理解しているので、この段階で私が申し上げるのは適切ではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015884741000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/658.html

派遣労働の業務ごとに設けられている最長３年の期間の制限を撤廃し、企業が事実上、何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようにする労働者派遣法の改正案が閣議決定されました。
現在の労働者派遣法では、企業が派遣労働者を受け入れる際、通訳など２６の専門業務以外は「１つの業務で最長３年」という制限が設けられていますが、業務によって制度が異なるのは分かりにくいなどとして、経済界などから見直しを求める声が上がっていました。
１１日、閣議決定された改正案では、業務ごとの派遣期間の制限を撤廃し、代わりに、１人の派遣労働者が１つの企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限しています。
企業が３年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、従業員の代表に意見を聞くことが義務づけられますが、企業は働く人を替えれば事実上、何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。
また、派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣会社には派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新たな派遣先を見つけたりすることを義務づけるほか、研修や訓練を行うよう求めています。
さらに、これまで一部が届け出制だった派遣事業はすべて許可制とし、国による規制が強化されます。
改正案は今の国会に提出され、成立すれば来年４月から施行されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015883201000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/659.html

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はない」と述べたうえで、原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要だという考えを示しました。

参議院予算委員会は、災害復興とエネルギーをテーマに集中審議を行いました。
この中で安倍総理大臣は、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「過酷事故の経験から、原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はなく、『ゼロ』を前提として政策を立てることはできない。さまざまな要素を勘案しながら現在、与党と議論を積み重ねており、国民に対して責任あるエネルギー政策を示していきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていくが、地元の理解を得ることが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、原発事故に備えて自治体が策定する避難計画について、「住民の安全・安心を高めるためにも『できない』という後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるものができるかということが重要で、国としても全面的に支援している。万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、福島県内に中間貯蔵施設を建設して除染で出た土などを保管することについて、「高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実で、同程度の危険性を持つものという誤解を解くため、さらに努力していきたい」と述べました。

これに関連して石原環境大臣は、「３０年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰し、土壌であれば普通の土壌と混ぜることで公共事業に使うことも十分可能になる。だからこそ、最終処分場ではないと約束させていただいている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、８日に福島県を視察した際、今月中に５０００戸分の災害公営住宅の用地確保にめどをつけたいという考えを示したことについて、「３７００戸は月内に用地のめどをたて、残り１１９０戸は追加整備に向けて年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870091000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/660.html

結いの党の江田代表は記者会見で、日本維新の会と国会で統一会派の結成を模索していることについて、「参議院での活動が制約されている」と述べ、基本政策のすり合わせを急ぎ、参議院での統一会派の結成を目指す考えを示しました。

この中で結いの党の江田代表は、日本維新の会と国会で統一会派の結成を模索していることについて、「基本政策や、今の国会に提出されている法案で、ある程度、足並みがそろうと判断できることが必要だ。両党で政策のすり合わせをしたい」と述べました。
そのうえで江田氏は、「衆議院では、今の段階では念頭にないが、参議院ではさまざまな事情で活動が制約されており、やるのであれば参議院だ」と述べ、参議院予算委員会などに委員を送り出すため、参議院での統一会派の結成を目指す考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015887661000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/661.html

デカデカ掲載された「政府広報」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜復興公営住宅約５０００戸の多くについて、一日も早く用地確保にメドをつけます。内閣総理大臣 安倍晋三＞

　安倍首相が被災地視察のために福島県入りしたまさにその日（８日）、地元紙の「福島民報」「福島民友」の朝刊に“福島県の皆さまへ”と題する政府広報がデカデカと掲載された。

　内閣府によると、この政府広報は「内容こそ若干違うが、被災３県（岩手、宮城、福島）のすべての地元紙に出稿した」という。予算については「担当者不在」との理由で聞けなかったが、相当な金額だと予想できる。

　すると、いつもは復興に批判的な記事が目立つ福島の２紙が、この日はさすがに沈黙してしまった。相馬郡新地町に“３０戸だけ”完成した復興公営住宅を紹介した“広告絡み”の記事も掲載し、「隣の物音が聞こえる仮設住宅に比べれば、ここは静かでいい」「仮設より落ち着いて暮らせる」という高齢入居者の喜びの声を伝えているのだ。

　まるで「偉大なる首領さまのおかげで」と米の配給を喜ぶどこかの国のようだ。

　もちろん、福島にいた安倍首相も読んでいるはずで、さぞかし気持ちよかったとみえ、「復興が前に進み始めたなと実感することができた」と自画自賛だ。

　だが、福島県内の災害復興住宅４８９０戸のうち、２月半ばの時点で着工できたのは４５３戸にすぎない。３年経ってもこのざまだから、ローンで持ち家を建てる世帯は増えているのだ。

■追悼式は東京開催

　安倍首相がもうひとつ、被災地を怒らせていることがある。１１日、国立劇場で開催される「東日本大震災３周年追悼式」である。広島・長崎の原爆平和記念式典を東京で行うなど聞いたことはない。現地開催が当たり前だが、内閣府の追悼式準備室は「被害が広範に及び、開催候補地の選定が難しい。海外からの外交団もおりますし、警備上の問題もある」と東京開催を正当化する。

　理屈は分かるが、南三陸町の被災者支援担当者はこう言った。

「被害の記憶を風化させないためには、被災地で行うのが望ましいとの声はあります…」

　ちなみに、南三陸町の佐藤仁町長や南相馬市の桜井勝延市長は、東京の式典には出席せず、地元の追悼式に参加する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/662.html

先日、安倍晋三首相は東日本大震災から満３年目を迎える今日の３月１１日を念頭に、官邸記者会見で「これからはハード面の復興だけでなく、心の復興に一層力を入れていく」と強調したそうだ。（東京新聞参照）

これを聞いて眉をひそめる人も多いだろう。安倍首相に人の心を云々できる資格があるのかと。２月１４日から関東甲信地方で大雪の異常事態が起きていたとき、安倍首相は支援者などと天ぷらを食べていたと揶揄された。首相はフェイズブックで、政府は降雪前の１４日から災害警戒会議を開くなどして事前対策の確認を行ったと釈明している。しかし、その確認が本気であるなら、リアルタイムで入ってくる情報を虎視眈々と受け止め、豪雪の猛威を実感していたはずだ。

当然ながら、その情報はマスコミにも周知させて、被災地や被災地近県などの警戒態勢や支援体制の準備などのためにやるべきことが多くあったはずだ。おそらくマスコミは官邸と意を合わせているのだろうが、斉藤美奈子氏のコラム「ゲリラ豪雨」を参照すると、テレビが報じたのは１７日の夕方であり、全国紙が報じたのは１７日の夕方ないし１８日の朝刊からだった。筆者はこの遅れが無自覚ではなく、ソチオリンピックに国民をくぎ付けにして置くために報道抑制をかけたと考えている。つまり、政府、マスコミが一体となって情報統制した可能性がある。その理由は２０２０年の東京オリンピックを睨んで、「国家戦略特区」を成功させるためである。

おそらく、被害は一時的、局地的であり、報道事案にしないままに収束するであろうとたかをくくっていたことになる。ところがその読みは外れ、関東甲信地方は広域で記録的な大雪被害に見舞われた。政府調査団の派遣は１７日になり、豪雪非常災害対策本部の立ち上げは翌日の１８日になっていた。いかに弁明しようとも、この展開を見ると、初動対応が遅れたというよりも、初動対応をあえてしなかったと言った方が正確だろう。１４日の災害警戒会議があってから、続く積雪情報に接していたなら、遅くても１５日には災害対策本部を立ち上げて起動できる状態に入っていなければおかしい。

この手の災害で、３日も後に初動対応に入るなどという概念はない。常識的には遅れても翌日には災害対策本部が稼働状態に入るべきだ。ところが安倍首相は２日後の１６日、豪雪に閉じ込められ、最も救援しなければならない局面で天ぷら会食をしていた。非難されて当然だろう。国民を守るという宰相の心がけがあるのなら、周囲を振り切ってでも、１４日か１５日中には陣頭指揮に立つのが当然である。著名人が何人か天ぷら会食を批判したことについて、安倍晋三氏のシンパから逆批判が起きたという。それは批判者たちは何かできることをやったのかということらしい。

安倍首相の天ぷら会食や遅延対応を批判する者たちを逆批判する根拠が、基本的には新約聖書マタイ七・三に出てくる「なぜあなたは、兄弟の目にある塵が見えながら、自分の目に梁があるのに気づかないのか」というキリストの言葉を想起させる。だが、国民の命を預かる総理大臣の責務と、一般著名人の批判者を同列に置いて、責任を相対化する逆批判は間違っている。逆批判をする者たちが何を言ったとしても、官邸が実質的な対策に動いたのは３日後なのである。どう考えても、安倍首相の災害認識と判断力に基本的な瑕疵があるのは動かしがたい事実であるから、批判されて当たり前である。

豪雪災害に対する安倍官邸のこの対応を見たとき、昨年１月に起きた日揮が巻き込まれた「アルジェリア人質事件」と重なった。このとき安倍首相は外遊中であり、予定を中止して対策本部の陣頭指揮に立つべきところを、予定日数を短縮して外遊を続けている。指揮官はどこにいても指揮官であるという人もいるが、邦人の命がかかっているときは国家の一大事であるから、直ちに帰国して対応に専念すべきである。総理大臣とはそういうものではなかったのか。外遊などはやり直しができるが、一過性の災害や国際テロ事件にたいしては、一国の宰相たる者、心身を削る覚悟で真剣な対応が要るのである。

この豪雪対応について、原田武夫氏が米国の次期大統領候補のケリー国務長官の事例を挙げて実に興味深いことを述べている。ケリー氏は「気候変動はテロリズム、貧困、そして大量破壊兵器（WMD）にも匹敵するほどの脅威だ」と語ったそうである。今の為政者に求められる重要な資質の一つは、気候変動に対する鋭敏な感覚だという。これは世界の共通一大要素であり、日本も例外ではない。最近の天候は変則的で例年パターンを逸脱した激変的な現象が頻発している。ゲリラ豪雨然り、ゲリラ豪雪然り、竜巻然りである。安倍首相はケリー国務長官のレベルに達するどころか、天候による危急災害に危機感を持っておらず、それどころかマスコミに情報統制をかけた疑いがある。

米国多国籍企業の意を汲んで、国民をごまかすことしか考えない宰相は、自然災害で苦しむ国民を慮（おもんぱか）るはずがないのである。凡愚・大愚の宰相が、３・１１災害３年目に当たって『心の復興に注力する』なとと言ったところで、あまりにもブラックすぎる冗談としか思えない。今日の３・１１追悼式典で安倍首相はこう言っている。
「大震災の試練からわれわれが得た貴重な教訓をしっかりと胸に刻み、将来のさまざまな災害から、国民の生命、身体、財産を守り抜くため、うまずたゆまず、災害に強い強靱（きょうじん）な国づくりを進めていくことをここに固くお誓いいたします。」

これをうかがっても、この間の大雪対応とアルジェリア人質事件の外遊継続を思い浮かべたとき、「なんだろなぁ、この総理大臣は？」と考えざるを得ないのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/663.html

■安倍氏を批判した「SWセンター」とは

　ここ2カ月余りで国際社会での日本の風当たりは急速に悪化している。昨年末の首相の靖国参拝に始まり、ダボスでの世界経済フォーラムの懇談の際に第一次世界大戦に触れたという事実。残念ながらその際の問題は誤訳などではない。先の2つの世界大戦への慚愧の念に堪えない欧州の真ん中で100周年として例に出すその発想に海外メディアも投資家も首を傾げざるをえなかったのだ。ここにきて東京で発生したアンネの日記の破損問題が各国の主要紙で取り上げられ、単なる器物破損の域をすでに越えている。一連の流れは国際世論がいかに形成されるのかを考察するうえでも、今後の対応を考えるうえでも有効な材料となろう。

　参拝直後からの海外メディアの積極的な報道は周知の通りであるが、当初は参拝の事実と周辺各国からの反発を伝えるに留まり、加えて米国の「失望」が意外性を持って指摘される……といった内容だった。安倍政権内には普天間基地問題の解決で靖国参拝が帳消しになるとの目論みがあったのだろうが、それが外れたという解釈だ。海外はクリスマス、日本は年末年始の時期とあって、もちろん隣国は騒ぐものと予想されるが、国際世論を巻き込んで事態が大きくなることはない、そんな打算も働いていたことだろう。

　ところが年明けから潮目がにわかに変わり、見通しの甘さが露呈した。事態は収束に向かうどころか、各国の主要メディアが一歩も二歩も踏み込んだ内容を日替わりで流す顛末となっている。経済誌である英エコノミスト誌までもが年明けに「横面を張る〜安倍晋三の危険な賭け」と題してdiplomatic disaster(外交上の大失策)、普段はこうした問題への発言を控えるシンガポールでさえregret(遺憾)と表明したことを伝えている。

　いくら日本の隣国が騒ぎ立てようと、それだけで潮流が変わるほど、国際社会は軟(やわ)でもなければ物わかりがいいわけでもない。国際世論の急速な変化、そのきっかけは何か、そうした冷静な分析がここは必要となろう。

　国際的なユダヤ人人権組織のうち、その規模も政財界への影響力も大きいとされるサイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Center、以下SWセンター)は昨年12月31日付で「Japan's Shinzo Abe honors war criminals, enrages friends(日本の安倍晋三は戦争犯罪者を称え、友人たちを激怒させた)」を寄稿。米主要メディアが配信した直後から踏み込んだ批判が噴出しているだけに、その内容は無視できまい。

　過激化する北朝鮮、冒険主義・国家主義へ回帰する中国の存在が「日本を戦争や征服へと導いているのではないか？　」と一定の理解を示すものの最小限に留まっており、全般的には安倍首相に対するトーンは非常に厳しい。「参拝後の発言において、安倍はアーリントン墓地への参拝を引き合いに出し米国の懸念を鎮めようとしたが、苛立ちは(これで)憤りとなった。そんな比較なんてありえない！　」。通常こうした寄稿に感嘆符は見受けない。国際社会で安倍政権を右傾化とする見方は定着しつつある。どんなに国内から否定しようとも、それだけでは事態は打開できないステージに突入している。数カ月前と情勢は明らかに違う。

　ここ半年でSWセンターから日本への懸念は昨年の麻生太郎副総理の「ナチスを見習え」発言、「アンネ・フランクの日記の破損」と合わせてこれで3回。これだけの頻度の抗議は、東日本大震災直前の時期にもあった(コスプレ用のナチスの衣装を販売した日用雑貨品店、ナチスの親衛隊SSの衣装の宝塚歌劇団員が広告に登場した大手化粧品会社、ナチスの衣装で演奏活動したタレントの所属レコード会社などへの抗議)。

　ただ、震災直後には日本に向けて人道的見地に立脚した大変心温まる日本語の声明をいち早く発表したのもSWセンターである。同センターはあらゆる差別はホロコーストに通じるということで、ヘイトスピーチを含む他民族・人種差別に対しても非常に厳しい姿勢で臨んでいる。

　アンネの日記の破損事件では日本人の仕業ではないとして特定の国を示唆する、信じ難い発言が与党内から飛び出した。国際社会の常識としてまったく受け入れ難いし、なぜ自縄自縛に陥る発言を政権中枢部が窘(たしな)めないのか。海外へと伝われば、ただでさえ右傾化が懸念される政権への世界の目は一層厳しくなる。いずれの立場であれ、国際社会での孤立が日本のリスクであるのは共通認識だ。事件はまったく理解に苦しむことであり、迅速な解決を望むこと、そしてそこに差別や偏見の要素は微塵もないという毅然たる態度を示す必要がある。
大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/664.html

　 あの３．１１東日本大震災から３年・・・。

　ｍｅｗは、実は安倍自民党に一つだけ期待していることがあった。

　それは、「まず、復興」「復興なくして、再生なし」を公約に掲げて、政権を奪還した安倍自民党が、その経験や実績を活かし、また省庁の官僚や、被災地の自治体や地元の財界、大小の企業などとのパイプをいい意味で活かして、復興を前進させてくれるといいな〜ということだ。(･･)

　ｍｅｗは安倍首相＆超保守仲間たちの国家観や外交安保、経済、教育、社会政策などなどには大反対の立場ではあるものの、後述するように、ｍｅｗは、震災が起きた時から、自民党の被災地対策に大きな期待を寄せていた部分があるし。
＜その分、震災発生時に民主党政権に協力して、対策に当たってくれなかったことには大きな怒りと嘆きを覚えているのだけど。(-"-)＞

自民党が政権を奪還したからには、きっと被災地の支持者のためにも、その持てる力を最大限に発揮してくれるものと、またそあって欲しいと願っていたのだ。（-人-)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかし、『数字で見る東日本大震災の復興状況〜遅れる復興に被災者の不安募る』にアップした記事からもわかるように、自民党政権に代わって１年半も立つのに、被災地の復興はほとんど進んでいないのが実情だ。(-_-;)

　安倍首相は、就任以来、毎月のように被災地を訪問。８日には、１３回目の訪問となる福島県の視察を行ない、このように述べていたのだが・・・。

『安倍首相は、「復興が前に進み始めたなということを、今回実感することができました」と述べた。視察を終えた安倍首相は、「福島の復興なくして日本の再生はない」と述べ、復興に全力で取り組む考えをあらためて示した。（ＦＮＮ１４年３月８日）』

　被災者へのアンケートでは、８０％の人が復興に関して「進んでいる実感が持てない」「想定よりも遅れている」と回答。
　全国の国民を対象した世論調査でも、復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上るという。

　１２〜３年の衆院選では、安倍自民党の「経済対策」に加え、特に被災地の選挙区では「復興対策」に期待して投票した人が多いのではないかと思うのだけど。＜経済、財政の改善は、復興対策にもつながるしね。＞

　実際、この１年半、安倍自民党は、アベノミクスと呼ばれる経済対策にはそれなりの力を注いで来たことは認めよう。＜ただし、案の定、その効果が国民の一部にしか及ばないうちに、アウトになりそうな感じがあるけど。^^;＞
　でも、おそらく、安倍自民党が「まずは復興」の言葉通り、「他の政策より優先して、復興対策に力を入れて来た」と感じる国民や被災者は、ほとんどいないのではないかと察する。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん政府というのは、日本全体のことを考えたり、外交安保政策や教育、医療、福祉などの社会政策、農水産業や原発なども含めた産業・エネルギー対策などなども多岐の分野にわたる政策を担っているわけで。
　安倍首相や閣僚らも、復興のことばかり考えてはいられないのだろうけど。近時、国会やメディアで大きく扱われる安倍内閣＆自民党の政策には、復興の話はほとんど出て来ない。

　実際、今、安倍首相らが最も力を入れているのは、経済対策を除けば、自分たちが敵視する中国に対抗するための安保軍事の強化＆外交政策であり、集団的自衛権行使の解釈改憲、憲法改正であり、超保守思想に基づく歴史認識に関わる諸問題（河野談話、村山談話の見直し、教科書検定の見直し＋α）であって。
　全くと言っていいほど、被災地の復興の役には立たないことばかりなのである。(-"-)

　ｍｅｗは、このブログに軍事増強の話や集団的自衛権云々、安倍首相＆超保守仲間たちの思想や歴史認識などの話を書く機会が多いのだが。
　こんなことにアタマや労力や時間を使う余裕があったら、もっと被災地の復興や国民の生活向上のことにそれらを割けばいいのにと思うことがたびたびある。(~_~;)

　被災地の人たちは、震災や復興のことに国民の関心が薄れるのを懸念しているのだが。ｍｅｗは、安倍自民党が、日ごろ、被災地や復興への関心を失っているのではないかと、大きな懸念を抱いている。(>_<)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自民党は、野党時代から、復興＋全国の防災が必要だとして、国土強靭化計画なるものを打ち立てたのだけど。内実は、自民党お得意の公共事業のバラまきだと言われている。^^;

　全国各地には、自民党政権時代、同党とのパイプで公共事業を引き受けていた＆その利権に関与していた自治体や企業、諸団体がたくさんあったのだが。２０００年代にはいって財政が悪化、さらには民主党が政権をとっていた間、各地の公共事業が激減して、大変な状況にあった。
　そこで、自民党は、彼らの支持を得るために、防災にかこつけて、昔ながらの公共事業バラまき策を計画。政権に復帰した後、お礼＆支持キープのために、多額の予算を確保して配ろうとしているのである。(-"-)

＜確かに防災対策は必要であるが。復興や防災とは縁遠いようなインフラ整備などの事業も多いし。民主党政権で、いったんは中止を決めた事業や計画が、ゾンビのように復活したケースも少なくない。
　尚、民主党をはじめ野党は、国会の場や会見などを通じて、それらの予算の問題を訴えているものの、メディアはそれをほとんど報じない。(~_~;)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　福島原発事故の対策も、全く改善していない。(-"-)

　安倍自民党の原発政策に関しては、また別の機会に書きたいのだが・・・。

　正直なところ、ｍｅｗは、原子力ムラの中枢にいる自民党には、原発政策に関してはほぼ全くと言っていいほど期待していないところがある。^^;
＜とはいえ、昨日、３．１１の前日の国会で、原発再稼動に意欲を示す答弁を行なうのはいかがなものかと思ったけどね。(-"-)＞

　それでも、安倍首相は東京五輪招致の前に、政府が主導して汚染水対策に取り組むと宣言。ＩＯＣ総会では「アンダー・コントロール」だと豪語した以上、東京五輪の成功＆国際社会の信用を得るために、政府＆自民党が前面に出て、東電のお尻を叩きつつ、万全の対策を講じるように努めてくれるかと期待していたのだ。
　でも、どんどん増えて行く汚染水に対する根本的な改善策は施せず、汚染水の対応も結局は東電任せのまま。しかも、今でも、次々と高濃度の汚染水が漏れるトラブルが発生し、むしろ周辺住人や漁業者の懸念が増大するばかりだ。(ーー)

　周辺地域の除染もなかなか、はかどらず。避難区域の解除も、どこまで進むのか先が見えず。
　少し前に、避難者の人が「国は私たちがみんな帰還を諦めるのを待っているのではないか」と言っていたという話を耳にしたのだけど。
　最近、帰還への意欲や希望を失う人が増えていると知り、本当にそうなのかもと思いたくなってしまったほどだ。(-_-;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　　
　震災の翌日に『東北･関東大地震について＆今こそ、国民のために、民主党内も与野党も協力して活動を。』という記事を書いたのだけど。

　震災が起きた時は、民主党の菅直人首相が政権を担っており、与党・民主党内では「菅おろし」の動きが加速、また野党・自民党も政権奪還のチャンスを迎えて、（民主党の一部と結託する形で？）「菅叩き」「菅おろし」の活動が高まっていた時期だったのだが・・・。(~_~;)

　ｍｅｗは、震災が起きて真っ先に、どうか与野党が、政局をヨコに置いて、みんなで協力して震災支援に当たって欲しいと願っていたし。
　特に自民党の被災地の救援、復興対策への協力に、大きな期待を寄せていた。（＊＊）

＜ちなみに、ｍｅｗは当時、たとえば半年とか期限を区切ってでもいいので、震災連立内閣を作り、菅氏が首相として原発対策の陣頭指揮をとり、自民党の谷垣総裁が副総理になって震災対策の陣頭指揮をとるといいかもな〜とも思っていたです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　というのも、自民党には、過去に政権を担っていた時期に、阪神大震災や新潟中越地震、様々な台風などなど大規模な自然災害の救援対策を行なって来た経験と実績があるし。
　初心者マークの政権を担っていた民主党の閣僚や議員たちよりも、省庁の官僚たちとの関わりも強いし。
　また、甚大な被害を受けた東北の自治体の大部分では、（民主党に政権が移っていた時期も含め、）古くから自民党系の首長や役人、職員、地方議員、諸団体が地域の行政や住民の生活に深く関わっているからだ。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　被災地が混乱して、情報も錯綜する中、地元の市町村役場の首長や職員、地元の市町村議員などが実際に現場に接して得た情報をいかに集めて、それぞれの自治体や住民が本当に必要とする救援、支援を行なうかが、重要な要素になると思うのだが。
　自民党には、各地方支部も含めて、そのルートやパイプがあるし。支援対策を行なうためのノウハウもあるし。
　また、被災地の支援や復興を行なうに当たって、（いい意味でも悪い意味でも？）国＆地方レベルでの役人や企業や諸団体との付き合い方、お金の使い方、バラまき方も知っている。(~_~;)
　　
　阪神大震災の時には、自社さ政権だったのだが。当時の村山首相は、災害対策の経験がある自民党の閣僚や幹部に具体的な対策を任せ、全ての野党が、震災対策では自社さ政権に協力していた。

　それもあって、ｍｅｗは自民党が民主党政権に協力して、被災地の救援＆復興対策を担ってくれることに期待を寄せていたのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　しかし、残念ながら、自民党は、政局を優先し、民主党の菅内閣（の延命？）に協力することはできないとして、政府と連携して被災地の支援をする道はとらなかった。(-"-)

　ｍｅｗは、いつも書いているように、決してアンチ自民党なわけではないし。当時の谷垣総裁なんて、むしろごヒイキにしていた政治家ゆえ尚更に、この自民党の対応には、大きな怒りや嘆きを覚えると共に、まさにdisapointed（失望）させられることになった。

　その辺りのことは『夫人の訃報に接し、谷垣総裁に本意＝与野党協力による震災対策を期待する』『史上最悪の野党だった自民党に怒！〜震災対策も協力せず。国会対応も嫌がらせに終始』などに書いたので、ここでは控えるが・・・。

　１１年３月頃と言えば、菅政権はかなり弱体化していたこともあって、自民党は、菅政権を打倒して、政権奪還を果たすチャンスだと考えて攻勢をかけていた時期だし。
　自民党内には（特に超保守勢力がね）、ともかくサヨクの市民運動家上がりの菅直人氏が、日本の首相の座についていることが容認できず、民主党の一部と組んででも「菅おろし」を実現せんと躍起になっていた時期でもある。(-_-;)

　ただ、それでも、未曾有の大震災に見舞われ、国が一大事を迎えている中、そして多くの国民が被災して困窮している中、まさかそんな時にまで、菅氏がサヨクか否かとか、政策協議や政権の主導権がどうのとかいうことにこだわって、自民党が震災対策への協力を拒むとは思いもしなかったし。
　ましてや、震災から３ヶ月も立っていない６月初め、まだほとんどの被災者が体育館などに避難しているような状態であるにもかかわらず、民主党の一部と組んで、内閣不信任案を出すとは、「あり得ない！」ことだった。(-_-;)

＜その背景には、菅首相が福島原発自己の対応で、東電や経産省とやり合ったり、脱原発を主張し始めたりしたことで、自民党や民主党の元首相らの重鎮が集まり、政界として「菅おろし」の敢行を決意したことがある。（関連記事『元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰＆「菅おろし」を急ぐ理由』）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、とりあえず「菅おろし」に成功した後も、一部の議員を除いては、民主党の復興政策を眺めては、さんざん「民主党政権では復興が遅れるばかりだ」と批判しまくり、「復興を進めるためにも、自民党に政権を任せるべき」とアピールし、「まず、復興」「復興なくして、再生なし」を公約に掲げて政権を奪還したのであるが。

　そこまで言ったからには、有言実行で、さすがは自民党という復興対策を見せて欲しかったのだけど。その結果は、冒頭に示した通りで。
　どう見ても「まずは復興」「復興なくして日本の再生なし」という公約を果たしているとは思えない状況にある。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　いや、もしかしたら、自民党の議員（特に幹部）は、被災地選出の議員を除いては、ほとんど被災地の復興には、震災が起きた時から、さほど大きな関心がないのかも知れない。(~_~;)

　彼らは、政権を奪還したら、「まずは復興を」などとは、本気で考えてはいなかったのだ。(･･)
　政権を奪還したら、今度こそ「経済的、軍事的に強い日本を取り戻そう」「戦後レジームを脱却しよう」「何とか天敵の中国に打ち勝とう」「集団的自衛権行使を認めて、憲法改正を実現しよう」「自分たちの思想に基づく教育再生も実行に移そう」「原発政策は、経済成長＆核武装のためにも何が何でも維持しよう」などなど、そんなことでアタマがいっぱいで、被災地の復興はおまけのようなものだったのではないだろうか？(~_~;)

　何分にも自民党の復興対策に期待を寄せていただけに、今の安倍自民党を見ていると、ついついこれぐらいにイヤミや批判を言いたくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/665.html

https://twitter.com/kenshimada/status/443061215854481408
「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋　ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい　http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0702B_07022014000000 …日経にまでこんな記事が書かれるようではもう安倍政権は長くないな。

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「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋
編集委員　土屋直也
日経新聞　2014/2/10 7:00
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0702B_07022014000000

　「ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている」――そんな噂が先週の海外市場では繰り返し話題になった。その話には「ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい」との尾ひれもついた。妙にリアルだ。

 　確かに安倍晋三首相は１月22日にダボスでソロス氏と会っている。突っ込まれていたとの情報もある。同氏のファンドが動いたのかどうかは別にして、その日を境に、ヘッジファンドの円買い・日本株売りのプログラム売買が急速に回転し始めている。

 　ソロス氏の名をかたり、巧みな情報操作がまかり通っているのかもしれない。



 　相場を振り返ってみよう。23日の東京外為市場で円は１ドル＝104円50銭で取引が始まりながら、一時102円93銭まで買い上げられ、翌日の24日には一時101円98銭の今年最高値まで跳ねた。

 　22日に１万6000円台目前だった日経平均株価も、23日からほぼ一本調子で下げた。先週末の金曜日は反発したが終値は１万4462円と半月で10％もの下落となった。米国株も欧州株も同期間に５％しか下げていない。日本を標的にした売りが発生したのは間違いない。

 　今回の株安・円高相場は新興国不安ととらえられがちだが、実はアベノミクス売りの始まりである可能性も否定できない。

 　背景には、ヘッジファンドや投機筋がアベノミクスに飽き、先行きに懐疑的な現実がある。第３の矢といわれる成長戦略に見るべきほどのものがなく、海外投資家の間で「安倍首相はリフォーマー（改革者）」との見方は後退した。

http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0702B_07022014000000&df=2

　むしろ、東アジアでの地政学リスクを高めかねない人とのイメージがダボスでも広がった。中国の広報戦略が功を奏している面もあるが、靖国神社への参拝の余波が広がっている格好で、海外投資家の警戒感を醸成している。アベノミクスに乗ろうと、円売り・日本株買いに続々参入していた１年前とは様変わりだ。

　海外投資家にとって、１月22日はもうひとつの起点でもある。追加緩和への期待が急速に後退した日だからだ。同日の金融政策決定会合後に記者会見した黒田東彦日銀総裁は、消費者物価は2014年度末、２％程度に向けて着実に上がっていくと繰り返した。海外では、「追加緩和はなしでも目標を達成できる」と語ったと受け取られている。

　発言をみてみよう。「（円安による）エネルギー価格の押し上げが（今後）小さくなるが、需給がタイトになり幅広く価格が上がる面もある。それが綱引きとなって半年ぐらいは現状程度の１％台前半の消費者物価上昇率が続くが、その後は需給タイトによって物価が上昇していく」

　半年以上先までかなりの自信を持って消費者物価指数（ＣＰＩ）を見通し、順調と言う。２年で２％の目標は達成できると強く訴えており、追加緩和に否定的と受け取られている。

　とりわけ海外では、日銀は当面は追加緩和することはないとの見方が増えている。ヘッジファンドの間では、「緩和見送りで円高」のシナリオを描き、動いたところがいくつかあったもようだ。

　2008年９月のリーマン・ショック以来、円、ドル、ユーロは中央銀行の量的な緩和姿勢の強弱を反映して動く傾向がでている。アベノミクスに基づく異次元緩和によって円安が進行したのが典型例だ。

http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK0702B_07022014000000&df=3

　昨年後半にユーロが強かったのも、欧州中央銀行 が欧州債務危機への対応で増やした緊急貸し出しを落とし始めていたからと分析する人が多い。

　要するに「量的緩和に積極的な中銀の通貨は下がり、消極的な中銀の通貨は上がる」というセオリーだ。経済学的な因果関係は説明されていないが、市場参加者の間に根強い考えで、実際の相場との相関関係も無視できない。

　代表的な論者はソロス氏で、「日銀のベースマネーと円安には相関関係が強い」とチャートを使って説明したことから、俗にソロス・チャートといわれている。為替関係のヘッジファンドが「緩和見送りなら円買い」と動いたのも底流にはこの考え方があるからだ。

　「ソロスが日本売り」の情報に振り回された先週だが、先週末の株式反発で一服感もある。今週はやはり開幕したソチ五輪が材料だろうか。足元では持ち直しているものの、今年に入ってから、ロシアルーブルは対ドルで７％も下がっている。国際マネーがロシアにリスクを感じているといえるだろう。

　なにも“３１１”３年目の区切りだからと云って、１０日（月曜日）から盛りだくさんの情報に包まれるのも考えものだ。最も知りたいマレーシア航空のボーイングは何処に消えたのか？マレーシア政府の国民性かもしれないが、嫌に切迫感のない関係者のインタビューが流されている。流石の中国政府が切れて、もっと真面目にやれ！みたいな発言をしていたが、大方の乗客が中国人という事もあり、政府として建前上も、この程度の苛立ちを見せないことには、人命の価値観が違う中国などと陰口を叩かれそうなのだから、気にもなるだろう。

　小保方女史の万能細胞STAPの論文疑惑で共著者の一人、若山教授が小保方女史の研究成果を信じ続けることが難しくなった、と言い出した。マスメディアの論調にも、若山教授に加担するような雰囲気が漂っている。理研の関係者もインタビューを受けていたが、曖昧模糊な発言を繰り返した。本日になると、同じく共著者のハーバード大学バカンティ教授は論文を撤回する致命的ミスがあったとは思わない、と語っている。この報道で気づくことだが、肝心要の小保方女史本人の考えが、いまだに不明なことである。こういう問題は、実験の当事者の言葉が最も傾聴に値するわけで、彼女の口から語られる言葉を最重視すべきだろう。おそらく、小保方女史は、自ら追試に取り組んで、他人をシャットアウトしているのかもしれない。いずれにせよ、菅官房長官や下村文部科学相如きが軽々に論文撤回を示唆するような発言は時期尚早だ。

　全人代の真っただ中の習主席が、オバマ大統領と電話会談したようだ。ホワイトハウスの発表によるとウクライナ問題に関して「主権と領土の一体性の原則を支持する重要性」で一致したそうだが、ウィグル、チベット問題を抱えているだけに、そうですね〜くらいの事は習主席も言ったかもしれないが、ウクライナ問題も、そこが絶対的条件だと言ったとは思えない。中国側は、今月下旬２４、２５日にハーグで開催される核安全保障サミットの最中に会談しましょうと提案しただけかと思われる。今、西側諸国の情報も、ロシア側の情報も、双方同じレベルでバイアスがかかっていると考えるべきである。

　時事通信と云う西側報道機関によると、≪　習主席 はオバマ大統領に「中国は、米国と共に努力し、新型大国関係を構築するという大きな方向を堅持したい」と述べ、関係強化を重視する意向を強調した。　習主席はウクライナ情勢について「中国は客観的かつ公正な態度だ」と指摘。ただ、「政治・外交ルートでの危機解決を堅持しなければならない」として、米国が発動した対ロシア制裁に反対する方針を表明した。≫のだそうである。これって、２国で世界を二分しようと云う提案のようにも聞こえてくるが、筆者の心がねじ曲がっているせいだろうか(笑)。

　元どこかの大使だった某外務官僚が、自身のブログの中で、安倍晋三の価値観外交をこけおろしていた。同氏によると、≪安倍は米国の忠告にもかかわらず「靖国に参拝する」その上「ウクライナ問題で米国が躍起になっている欧米の結束を乱してまで独裁者プーチンのロシアへ配慮する始末だ」　民主主義の価値観を最もよく共有している米国との関係を重視するのが「価値観外交」であると言ってきたのだから、これはもう完全な「価値観外交」の破たんである。≫その通りなのだが、安倍に論理性を求めている時点で間違いに陥っている。安倍の論理矛盾は、グローバリズム・ナショナリズムで証明済みであり、今さら貶す問題とも思えない。

　どうも、独裁者プーチンのロシアに対し、理解があるのは筆者くらいで、孫崎氏も批判的な論調が目立つようになってきた。四面楚歌になったプーチンと筆者である(笑)。中国の腹がいまだに判らないので、大口は叩きにくいが、このウクライナ問題を契機に、日本が米国から一歩距離を置く可能性を残している点では、幾分の評価を与えてやっても良いだろう。少なくとも、ロシアに肩入れしたいところだが、現実は中々な問題も抱えている、と云うポーズを取るのは外交上致し方ない面もある。谷内内閣官房国家安全保障局長が訪露の上、 ごちゃごちゃ言い訳するようだが、佐藤優を随行させたらよかろうに、と筆者などは思う。

　まぁ核装備が生涯の目的化している谷内正太郎氏のことだから、怖ろしいメッセージを抱えていないとも限らず、結構危ないのかもしれない。米国情報部も谷内正太郎氏のイデオロギーは把握しているだろうから、ラブロフ外相と何を話すのか、是非聞き耳を立てたくなる。そういう怪しい会談だとすれば、佐藤優を連れて行くわけにはいかないだろう。某元大使の言によると、米国追随外交が地に足の着いた外交のようだが、それではアベちゃんのアベちゃんたる価値もなくなるわけで、折角だ、もっとグチャグチャニして貰おうではないか。今更、心配などしても始まらん。賽は投げられている。

　国際関係においては、現状の力関係が優勢な方が正しい方向性と云う原則はあるだろう。その理屈で判断すれば、日本が西側につくのは自明なことになる。しかし、国家には意思と云うものがあり、過去から今までと別に、これからの歴史も踏まえなければならない。永遠にアメリカナイズの世界がこれからも永続すると云う言説には、思考停止の影が寄り添う。特にロシアに加担せよとまでは言わないが、中立宣言するくらいの胆力があっても不思議ではない。付和雷同すれば、間違いも帳消しになり、責任を取る必要がない。この考えが日本をどこまでダメにしたか思い起こす方が大切だ。

　国家が真に独立を望む場合、そこには幾多の困難が待ち受けるのは当然である。国民の意思表示が曖昧であり、思考停止冬眠状態であるなら、その時、国家のリーダーとなっている人間が、全責任で最高責任者として判断を下すべきである。関係が優勢な方が正しい方向性と云う原則の従うのか、戦後レジームの脱却を実践するのか、モラトリアムな中立を宣言するのか、それは自民党を選択し、その政党がリーダーに安倍晋三を選択した以上、その判断を尊重する（怖くても致し方ない）べきである。疑問があるにせよ、安倍晋三は正当な手続きで選ばれた、国の権力者なのだ。靖国参拝と云う愚挙を実行できた人間なのだから、どのような愚挙と思われる行動をしても、それを選んだ国民が責を負うべきである。

　勿論、筆者は安倍晋三など糞くらえだが、曲りなりにも正当な手続きで、内閣総理大臣の椅子に座っているのだから、国民の側は俎板の鯉なのである。正当ではない選ばれ方をした、現在のウクライナの暫定政権の閣僚らとは質が違うのだ。勢いがあれば、自国の憲法を超越して権力に就任できる状況を、世間ではクーデターと云う。ウクライナはまさにその典型事例だ。この問題をネグレクトして、ロシアプーチンがウクライナの憲法を無視している独裁者プーチンだという評価は低俗で、知の劣化そのものだ。

　アメリカが介在し、国家が騒乱の儘、宙に浮いている国家が、今地球上にどれだけあるか、胸に手を当てて考えれば、アメリカが世界の警察ではないことなど、即刻理解できることだ。アフガニスタンではビンラーデンィン暗殺後、混乱に拍車がかかり、大統領選挙を行えば、タリバンは、「持ち得る全ての力を使って活動家らや治安部隊を攻撃するようイスラム戦士に命じた」との声明を出している。つまり、アフガニスタンを滅茶苦茶にして、もう見飽きたので玩具をガレージセールに出そうと云うのがアメリカの警察部隊のやり方だ。イラクもしかりである。

　カダフィ大佐を抹殺したリビアはどうなっている？いまだに、西側傀儡政権は国内の治安を維持できない状態が続き、内戦状態に陥っている。反政府勢力が、北朝鮮のタンカーに原油の積み込みを実行しようとしている。それを止める方法が、石油タンカーを砲撃し、沈める事だと宣言するしかなくなっている。現実に砲撃すると地中海は原油で被い尽され、猛烈に汚染された海になる。砲撃は非現実的だ。この国も、西側諸国の無責任な内政介入の被害者になっている。アメリカが介入して成功した国家が「日本」だけと云うのも、複雑な成功事例に思えて来る(笑)。

　どれ程の軍事力持とうと、その力の行使が純然たる「国益」ではなく、国の一部をなす勢力の為に行使された場合、その一部勢力がその権益を拡大することが目的であり、「国益」は歪んだものになる。それが、今のアメリカの軍事力の使われ方であり、正義や民主主義の為に、米国民が負の負担を強いられてでも、世界秩序の為に戦う気力も実力も有してはいない。故に、アフガン、イラク、リビア、シリア、エジプトのような混乱だけを喚起する体たらくに落ちるのである。

　その事への反省が、実はオバマ大統領にあるようだ。その自制が好戦的人々には歯がゆく見え、経済制裁などと云う生温い選択しかしない、との批判に晒される。クリントン前国務長官がプーチンの手法を「ヒトラーが１９３０年代にやったことと同じ」（ミューヘン会議）と発言し、その後、同氏は政治生命がエンドになりそうなこの発言を、軌道修正しているが、似たようなことを言い出す人物が現れた。以前、プーチンの一次政権時代に経済顧問を務めた、現在反プーチとなっているイラリオノフは、毅然たる対ロ制裁が出来ないオバマは敗北した、と口汚く糾弾している。

　なぜオバマは、シリアにせよ、ウクライナにせよ、強い決断が出来なかつたのか？その理由は、意外に単純なもので、米国政府を牛耳っている、オバマの権力の源泉である、米国金融資本群にとって、権益拡大の魅力を感じさせない地域であったという事だ。その点で、尖閣も同じだし、竹島も同じだ。ただ、北方四島は、かなり異なる。日本と云うマーケットを傅かせるためには、必要な足枷である。つまり、ロシアと日本が結びつくことは、日本の市場を独り占めできない問題であり、米国金融資本群にとって権益の縮小を意味する。ここが、この風が吹けば桶屋が儲かると云う、日本外交の複雑さである。この他国の奇禍をどのように生かすか、これこそが外交のダイナミックさだ、と言えるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/667.html

安倍政権の支持率は未だに６０％程度で、高支持率を維持している。この支持率の維持は、不人気な秘密保護法、原発再稼働のマイナスを引いても、株価の上昇、金融緩和による借入税負担を無くして、経済の活性化を図っているからだろう。低金利、円安によって、輸出企業は一息ついている。

このアベノミクスは、一見うまく行っているようだが、いつ崩壊するかわからない。世論調査的には、いつまで超低金利を続けて行けるかわからない。円安は輸出企業にとってはいいが、今話題になっているＬＰガス輸入では、円が１０％安くなれば１０００億円程度の負担となる。この経済面が悪化すれば、すぐに自民党の支持率も急落する。

最近、トヨタを筆頭に賃上げの企業が散見し始めたが、なぜ急にあちこちで賃上げを行い出すのか不思議であった。その理由は以下の記事を見て納得した。裏で相当に企業に圧力を掛けていることがわかる。

甘利経財相、「原資は渡している」と賃上げ促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140311-OYT1T00870.htm?from=top

　甘利経済財政相は１１日の閣議後記者会見で、今年の春闘交渉について、「利益が上がっているのに何もしない企業は、経済の好循環に非協力だ。経済産業省から何らかの対応があるかと思う」と述べた。

　１２日の集中回答日を前に、経営側に強く賃上げを促す異例の呼びかけをした。

　甘利経財相は、政府が３月末に復興特別法人税を１年前倒しで廃止することを挙げて、「（賃上げの）原資は渡している。脱デフレには（賃上げの）推進力が必要で、経営者が認識しているかどうかが極めて大事だ」と述べた。

甘利大臣は、賃上げの原資は「復興特別法人税」を止めたのだから払えるはず、という論理である。儲けているのに賃上げをしない企業には、何らかの制裁を課すということだ。政府としては、アベノミクスが上手く行っていることを示すためには、形振り構ってはいられない。こういうところが５０年以上与党にいた知恵である。

しかし、賃上げが出来る企業は一部の大企業だけである。一般の中小の企業は賃上げが出来る状態ではない。見かけだけの雰囲気作りであり、大企業偏重の経済である。見かけのアベノミクスの崩壊が、安倍政権の崩壊である。それを見せないための雰囲気作りに躍起である。こんな記事が載ること自体、安倍政権の焦りが表れている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/668.html

　小松一郎内閣法制局長官は１１日、参院予算委員会理事会に出席し、今月７日に国会の廊下で共産党の大門実紀史氏と感情的なやりとりに及んだとして、「公務員として恥ずかしい行為だった。申し訳なかった」と謝罪した。

　関係者によると、今月４日の参院予算委で共産党の小池晃氏が小松氏を「安倍政権の番犬」と批判したことを巡り、小松氏と大門氏のやりとりは激しい「口論」に発展したという。小松氏はこの日の理事会で、「番犬」発言について会派が異なる社民党議員への答弁で反論したり、野党から「答弁が長すぎる」と指摘されたりしたことについても陳謝した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/669.html

https://twitter.com/matsuikei

３年前の今日は、竹橋のパレスサイドビルで矢島誠さんと一緒に、BSの番組の打合せをしている時に地震に遭遇した。

震源地、規模を確認したプロデューサーが「原発があるな」と呟いたのを覚えてますよ。

それまで、私は全く地震や津波による原発事故に思いが至らなかった。

その後、北の丸公園へ避難し、電車が動かなかったので上北沢まで歩いて帰ったけれど、電車はすぐに動くだろうと考えていた。

原発にせよ電車にせよ、311まで私は地震について、全く無知だったというほかはない。

どこか他人事のように考えていたんだろうと思いますよ。

今にして忸怩たるものがある。

私は311まで、原発の安全神話を信じていたというよりも、原発という物に全く関心を持っていなかったという方がより実相に近い。

自分が暮らす街へ送る為の電気を作っていたにも関わらずだ。

なんと傲慢な態度であったことか。

311を経験した以上、同じ態度を取り続けるのは歴史に対する罪だと思う。

経常収支、貿易収支ともに赤字が続いてるけど、これは特に日本経済の危機でもなんでもない。

GDPの伸びを抑えるものでもないし、そもそも純債権国になると貿易収支が赤字になるのは当たり前。

ただその主たる原因が政府の円安政策だとなるとその政策には問題がある。

資源、食糧の輸入国ですからね。

原発推進派は、原発が止まって燃料の輸入が増えているから、貿易収支が赤字になった、なんぞと言う。

酷いもんだね。

発電用燃料の輸入量は昔と比べても増えてないですよ。

燃料の輸入費が高くなってるのは事実だけど、それは輸入量の問題ではない。

あくまでも原油高と円安による。

データを見れば明らか。

法学部出身者には憲法も知らねえんか？と思われ、経済学部出身者からは、アベノミクスは理屈に合わねえと思われ、巨人ファンからはてめえ、史上最大の三塁手が二塁まで球を取りに行くか？舐めてんのか？と思われ、ストーンズファンにはI Can’t Get Noだ莫迦、と思われ…いい所なしだね。

もちろん、総理のことです。

だから、昔の総理でも、人間としてどうなんだ？と思える人はいましたよ。

だけど、安倍さんの場合は、そんなレベルにすら達してないからね。

知能としてどうなんだ？というレベルでしょう？

加えて、人格的にも極めてチャイルディッシュだときてるんだから、もうね、最低最悪の時代だというほかはないね。

いやね、総理が百田さんの作品が大好きだというのはかまわないんですよ。

好みの問題だからね。

ただね、私が気になるのは、彼は果たして、ほかの長い小説を読んだことはあるんだろうか？ てことなんだよね。

読書体験なんかも、極めて貧弱そうにしか感じられないですからね。

原発というと、物凄く高度で最先端の技術みたいに感じるけど、結局のところは原子力でお湯を沸かして、その水蒸気でタービンを回して発電してるわけだから、まあ、原始的といやあ原始的だよね。

そろそろ内部からも反安倍的な発言が出てくるようになりましたね。

いいことですよ。

側近の追従発言はちょっと目に余りますからね。

⇒"@47news: 伊吹議長が脱原発に言及　首相周辺から不快感 http://bit.ly/1i8udpR

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http://bit.ly/1i8udpR

伊吹議長が脱原発に言及　首相周辺から不快感

　伊吹文明衆院議長は１１日、東京都内で開かれた政府主催の東日本大震災３周年追悼式の式辞でエネルギー政策に関し「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。議長就任に伴い自民党会派を離脱しているが、「脱原発は無責任」（安倍晋三首相）との党の主張と一線を画した形だ。首相周辺から不快感が出ており、波紋を広げそうだ。

　伊吹氏は東京電力福島第１原発事故を受け、長期の避難生活を余儀なくされている現状に触れた上で「電力を無尽蔵に使えるとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、省エネルギーの暮らしにかじを切らねばならない」と強調し、脱原発に言及した。
2014/03/11 22:00 【共同通信】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/670.html