記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍、原発推進拍車、国外輸出で殺人国家に！沢田研二、一握り人の罪で原発廃止を！（ハイヒール女の痛快日記）
安倍、原発推進拍車、国外輸出で殺人国家に！沢田研二、一握り人の罪で原発廃止を！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1321.html
2014.04/07　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
春爛漫、ハイヒールで踏んづけられたい男が続出！？！

4月4日にエネルギー「基本計画案」自民了承と「原子力協定」が衆院で可決された。自民党が了承した政府のエネルギー基本計画案とは、今後のエネルギー政策に関して、原発に依存する方針を明確に打ち出した。計画案では原発は順次再稼働する。使用済み核燃料を再処理して再び原発の燃料として使う核燃料サイクルについても「これまで通り推進する」としている。

一方で再生可能エネルギーについては今後どの位の比率にするのか、結局具体的な数値目標は入らなかった。逆に研究段階にある次世代原子炉の高温ガス炉については推進するとまで明記された。再稼働を前提とし、原発政策を強く推し進める内容だ。当初案では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」「原発依存は可能な限り低減する」とはじまり、「安全神話に頼って事故が起きたことへの深い反省」が強調されていた。ところが今回の案は、「資源のない日本にとってエネルギーの安定的確保は不可欠だ」と強調され、原発事故への反省の言葉が消えた。

「みんな楽しくHapply がいい」抜粋
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3651.html

考えてみれば驚くべきことでもない。これに限らず安倍のやることなすことの全て大嘘である。福島原発事故の反省なんて一切ない。逆に福島県人を利用しながら切り捨てている。私的には福島県人の人の良さにはホトホト呆れるが、私が福島県人だったら安倍の言いなりにはならない！とことん被害者としての権利と政府の責任を追及するわね。

しかし、安倍夫妻ほどタチの悪い政治家はいない。昭恵が晋三の政策の批判をして国民のガス抜きを図る。バカ国民はそれを本気にして奥さんが諌めているから、仕方ないかあ？なんてうのだ。要は、夫婦で示し合わせてマスコミを利用し、財界の利益と自己保身を企ててる史上最悪の総理だということが、分かっちゃないのよね。ていうか、少なくとも一国のトップなのだから、

既得権益に屈するのではなく、広く国民の最大幸福の実現に力を注ぐべきでしょ。

さらには「原子力協定」衆院の可決で、原発をトルコUAEへ輸出することになったのだ。国や福島県は絶対に認めないが、毎日の如くガンや突然死で死ぬ日本人が増え続けているのは、明らかに放射能汚染による結果だ。死因について物的証拠は示すことは出来ないが状況証拠的には100%だ。原発事故を引き起こした当事国が、そんな殺人モンスターである原発を輸出する発想をすること自体がモラルの欠如だ。つーか、政府与党の連中は鬼畜にも劣るといっていい。

与党議員は自分の息子や孫を福島原30Km以内に居住させてから賛成しろ！

そんな中、ジュリーこと沢田研二がまたまた地道だがガツンとやってくれた。新曲「一握り人の罪」で、金に良心を売った東電と心の貧しい連中を痛烈に批判しているのだ。参院選で原発ゼロの山本太郎の応援演説を買って出て、今度は自分の新曲で原発廃止を訴える。

ジュリーは偉い、本物だ！和田アキ子が唯一頭が上がらないのが理解できるわ？

欲を言うとオリンピック辞退と、更には名指しで安倍のバカぶりと知能の低さも歌って欲しかったわね。オリンピック委員になってニコニコの秋元康は爪の垢でも飲めってんだよ。ったく！怒りで支離滅裂になったが、私の願いは、安倍の大腸の具合と精神の具合が益々悪くなり、昭恵の偽善行為が国民にバレバレになって、

夫婦共々人生の終了が早く来ることを祈るだけね？

一握り人の罪
沢田研二

東電も信じた 受け入れ側も信じた
安全神話鵜呑みに 一握り人の罪

海が命の漁師は 海が死ぬのを怖れた
村はいびつに裂かれた 一握り人の罪
嗚呼無情

いつか原発廃炉に 除染は何年先
東電は未来型エネルギーに無関心か

国もただこまぬくだけ 被災地に 僕たちに
復興延々と進まず 国は荒むよ

僕らに還して国を
原発に乞われた町
神話を流したのは誰 一握り人の罪

原発に怯える町 原発に狂った未来
繰り返すまい明日に 一握り人の罪
嗚呼無情

沢田研二／一握り人の罪

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍見解は天動説（非常識）と自民議員＋政府の原発政策に自治体が抵抗＋袴田事件（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21865801/
2014年 04月 07日

　まずは、ｍｅｗが昨日、嬉しく思ったbutちょっと複雑な思いも抱いたニュースから。
　
　昨日、ＷＢＣのＷタイトルマッチが行なわれて、フライ級で八重樫東が３度目の防衛に成功。ライトフライ級で、２０歳の井上尚弥が、史上最短、デビュー６戦目でチャンピオンになったのだけど。(*^^)v祝Ｘ２

　このタイトル・マッチの舞台で、ＷＢＣ会長が、袴田事件で死刑判決を受けながら、再審の決定を受けた元プロボクサーの袴田巌氏（７８）に、「名誉チャンピオンベルト」を贈呈したのだ。"^_^"
＜関連記事・『渡辺が借り入れ疑惑を説明＆それに対する疑問＋袴田事件の再審決定＋フィギュア、錦織』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21830587

　日本ボクシング協会＆多くの元プロボクサーが、袴田氏の再審開始を求める活動に参加して来たのだが。ＷＢＣもそれに協力しており、今回の再審決定を受けて、「４８年間の戦いをたたえたい」としてベルトの贈呈を決めたとのこと。＜ＴＶ画面で見たところ、ベルトには、袴田氏の写真やアリの写真が埋め込まれていたです。＞
　袴田氏は釈放後、入院しているので、姉の秀子さんが代理で受けとったのだけど。ＷＢＣ会長は、贈呈の際に、「私たちの名誉チャンピオン、袴田さんに自由を」と呼びかけていたという。(･･)
　
　袴田氏の再審決定に対して、残念ながら、静岡地検が先月末に即時抗告を行なったため、今後、また再審開始まで時間がかかる可能性が大きくなってしまったのだけど。＜最悪の場合は、再審の取り消しもあり得る。(-"-)＞
　袴田氏本人＆家族や支援者が、このベルトを手にすることで、少しでも励みを得て、ファイト＆勇気がわいてくれたらな〜と願っているです。"^_^"

＜尚　この袴田事件＆その映画に関して、いつもコメントを下さっているｘｔｃさんがブログにアップされていたので、関心のある方は、コチラhttp://ameblo.jp/xtc4241/entry-11806574181.htmlをご覧いただきたい。（＋＋）＞

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　菅直人元首相が、先月末に「薬害エイズ裁判和解18周年記念集会」で講演を行なったそうなのだが。
　同氏のブログ（コチラhttp://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11807903085.html）によれば、『話の最後に、出席していた現役の若い官僚諸君に向けて「官僚は先輩のやった失敗を隠す。そのため同じ失敗を繰り返す。原発事故も同じ構造。そうならないように。」と一言述べておいた』という。(･･)

　昨日、自民党や経産省が、福島原発事故の反省もろくにせず。事故前に決めた計画を変えようとしないという話を書いたのだけど。（『原発事故の「反省」を削除。事故はなきものとして、原発推進策をとる安倍自民にＮＯを。』http://mewrun7.exblog.jp/21862229/）その言葉は、菅氏の言うように経産省＋αの原発に関わる官僚にも当てはまると思うし。

　今回の袴田事件に対する検察の対応にも、当てはまる部分があるな〜とも思った。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　先月末の即時抗告に関して、『西谷隆次席検事が「決定はＤＮＡ鑑定に関する証拠の評価などに問題がある。各種の証拠について合理的な根拠もないのに、警察によって捏造された疑いがあるとしており、承服できない」と文書でコメントした』とのこと。（『』内、東京新聞１４年４月１日）
　
　確かに、警察＆検察側にしてみれば、裁判所から「証拠を捏造した疑いがある」と判断されるのは、決して快くないことだと思うし。先輩も含め司法機関も名誉を守りたいという思いもあるかも知れないのだけど。＜裁判官が思い切って「捏造」という言葉を使ったのが、却ってアダになってしまった部分があるかも。確かに、捏造の可能性が大きいんだけど。^^;＞

　ただ、袴田事件は、何分にも４８年前（１９６６年）に起きた事件で。正直なところ、当時はまだ被疑者、被告人の人権、当事者主義などに対する意識も低かったので、（袴田事件に限らず）警察や検察の捜査や取調べの仕方には、かなり問題があったと言われているし。
　また、科学的捜査に関する技術も未熟だったため、警察や検察が十分に検証できない状況にもあったわけで。その中で、捜査手法や証拠の評価を誤る危険性、可能性も大きかったのではないかと思うのだ。(-"-)

　でも、菅氏が「官僚は先輩のやった失敗を隠す。そのため同じ失敗を繰り返す」と言っているように、もし先輩の捜査や判断に誤りor過ちがあった可能性がある（最悪の場合、捏造した可能性もある）と気づきながらも、先輩や自分たちの機関の名誉を守りたいがために、それを認めないとしたなら、また同じような問題が生じて、新たな人権侵害を引き起こすおそれが大きくなるし。今回の件で言えば、袴田氏や関係者の苦しみを、さらに長引かせることにもなるわけで。　
　
　ｍｅｗとしては、静岡地検は、謙虚に捜査過程に問題があった可能性が大きいことを認めて、弁護団の要請に応じ、即時抗告を取り下げて欲しいところなのだけど。
　せめて、東京高裁が地検の即時抗告を認めずに退けた時には、最高裁に特別抗告することなく、そこで終わりにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(･･)

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　そして、これは『公明が安倍自民の異端な解釈改憲と真っ向対立〜国民は急いで対応しないと日本がアブナイ』http://mewrun7.exblog.jp/21852039/の関連記事になるのだが・・・。

　ｍｅｗは、安倍首相や高村副総裁らが、砂川判決の一文が、集団的自衛権の行使が憲法９条に反しない根拠になるという見解は、かなり異端なもの（ｍｅｗから見たら、誤ったもの）だと考えているのだけど。＜公明党＋αもしかり。＞

　自民党の金子一義氏（元国交大臣・衆院９期）が、袴田事件の再審決定と、この砂川判決を根拠にした安倍＆高村氏らの見解に関して、実に興味深い発言を行なっていた。（＊＊）

『袴田死刑囚の無罪放免（再審開始決定）を受けて、国家権力の怖さを改めて感じている。特に地裁が述べた「捏造（ねつぞう）」という言葉は、国家の権力に対して、極めて慎重さ、謙虚さがいるなと思った。

　そのなかでの集団的自衛権の議論だ。今日の高村正彦自民党副総裁の（憲法の解釈変更を容認する）話は非常に有力な手がかりの一つだと思う。ただ、漠とした不安があるのは、彼は（集団的自衛権行使を一部認めたとする）１９５９年の最高裁の砂川判決が「天動説」になっている。
　集団的自衛権行使は認めないという８１年の内閣法制局の解釈は、その後だ。本当に（砂川判決が）天動説で、唯一無二で済むのか、もう少し議論していきたいと思う。（党安全保障法制整備推進本部の後、記者団に）（朝日新聞１４年３月３１日）』

『「高村氏が行使容認の根拠としている『砂川事件』の最高裁判決は地動説（不変の真理）でない」（金子一義元国土交通相）（産経新聞１４年３月３１日）』

＜天動説＝地球は宇宙の中心にあり静止しており、全ての天体が地球の周りを公転しているとする説
　地動説＝地球が動いているという説。（後に、地球が自転しながら、太陽のまわりを公転しているという説に）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　金子氏は、高村副総裁が先月３１日の会合で、『陸海空軍の不保持をうたった憲法９条がありながら自衛隊を認めた例を引き合いに「当時はコペルニクス的な大解釈改憲を行っており、それに比べれば１００分の１、１０００分の１程度の解釈改憲だ」と訴え、首相が目指す憲法解釈の変更に理解を求めた』のを受けて、上述のような発言を行なったようなのだけど。（産経新聞１４年４月１日）

＜コぺルニクス的（転回）＝物事の見方が180度変わってしまう事を比喩した言葉。（地球中心の天動説が常識だった時代に、天文学者のコペルニクスが太陽中心説を主張したことによる）＞

　金子氏は、砂川判決の一文を集団的自衛権行使が憲法９条で認められている根拠とする高村氏らの見解は、地動説のような真理ではないと。むしろ「地動説」が正しいことが明らかになっている現世において、「天動説」を唱えるぐらい異端な（あり得ないような）主張をするに等しいと考えて、このように語ったのではないかと察する。(@@)

＜この「天動説」というたとえは、座布団を５枚あげたいぐらいの、実にわかりやすい＆言い得て妙な表現かも。(^^)＿ロ　
　それにしても、袴田事件に対する発言も含め、自民党にもまだまともな感覚の持ち主がいるんだな〜と、チョットほっとさせられたりして。(･･)＞

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　何か小難しいことを書いているように見えるかも知れないのだけど・・・。

　簡単な話、安倍首相らが、５０年前の砂川判決を持ち出して来て、（全くそんなことを言っていない一文を取り出して）「最高裁の判決も集団的自衛権の行使を認めている」と主張しているのは、現世において「地球が動いているのではない。太陽が地球の周りを回っていると考えるべきだ」と主張するぐらい「非常識だ」「おかしい」ことだし。

　おそらく、これは安倍ブレ〜ンの学者が考えた、詭弁的な見解なのではないかと思うのだけど。＜ｍｅｗ周辺には、「大穴」で小松内閣法制局長官が考えたという見方も。＞

　まあ、安倍首相は憲法に関する知識や法解釈の能力は乏しいので、「へぇ〜、そんな考え方ができるんだ〜」と、よくわからないまま受け入れてしまうのは仕方ないかも知れないのだけど。
＜安倍氏は法学部卒だけど、政治学科なので、そんなに深く憲法を勉強していないようで。憲法の大家である芦部均氏や佐藤幸治氏の名も知らないらしいし。^^;＞

　安倍首相はさておいても、それを「なるほど〜」と疑いもなく容認する安倍首相や自民党の議員の能力を疑わざるを得ないし。
＜高村副総裁も含めて、司法試験を合格して法曹資格を持つ人や、国家一種を受かった元官僚も少なからずいるのに。^^;　それとも異端な見解だと思いつつも、あえて乗っかっているのかしらん？(@@)＞

　そんな「天動説」みたいな見解を主張して、公明党や他の政党の議員、さらには憲法の専門家やそれなりに知識のある人たちも含めた国民が理解や納得すると思っていること自体、ちょっと世間をナメ過ぎているのではないかと・・・。
　腹立たしささえ覚え始めている今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@)

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　そして、これは、昨日の『原発事故の「反省」を削除。事故はなきものとして、原発推進策をとる安倍自民にＮＯを。』http://mewrun7.exblog.jp/21862229/に関連する話なのだけど・・・。

　安倍内閣は、今週、原発を「重要なベースロード電源」として、原発再稼動を進めることを前提に、原発政策を維持する方針を示した＆福島原発事故の反省が全く見られないような「エネルギー基本計画」を閣議決定しようとしているのだけど。(-"-)

　ただ、原発のあるor周辺の地方自治体から、政府の方針に造反するような動きが次々と出ている。(@@)

　まず、今月３日、北海道の函館市が、自治体としては初めて、近く（お向かい）にある青森県大間町に建設中の大間原発の建設差し止めを求める訴訟を起こしたという。(･･)

『青森県大間町に建設中の大間原発は、東京電力福島第1原発事故前の旧審査指針に基づき設置が許可され違法だとして、北海道函館市が3日、国と事業主の電源開発（東京都）を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。（時事通信１４年４月３日）』

　函館の工藤寿樹市長は、毎日新聞（３．２３）のインタビューに応じて、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と主張。（全文は＊１）

「政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だったが、国とＪパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。」

「福島第１原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで３０キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。」

「大間は「フルＭＯＸ」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある」・・・などと、強い決意を示していた。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、静岡県の川勝平太知事は、３．１１前に了承した政府のプルサーマル化計画を白紙に戻す意向を示したという。

『中部電力浜岡原発がある静岡県の川勝平太知事は２日までに共同通信のインタビューに応じ、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして原発で使うプルサーマル計画は「白紙だ」と明言し、過去に県が同意した浜岡４号機での実施計画は容認できないと表明した。

　知事は福島の原発事故以来、プルサーマル導入を見直す考えを示してきたが、前知事が了承した計画の白紙化に言及したのは初めて。プルサーマル計画を原発事故前に受け入れていた他の自治体の判断にも今後、影響を与える可能性がある。
（共同通信１４年４月３日）』

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　さらには、福島原発事故に関して、最も「反省」すべき責任者＝東京電力であるはずなのだが。その東電は、早くも新潟県の刈羽原発を再稼動すべく、強引に準備を進めていることから、新潟県の泉田知事は、不満が募っている様子。

『「安全よりも金、ということを象徴する判断をした人物」。
新潟県の泉田知事は１日、同日付で就任した東京電力の数土文夫会長についてこう述べて、不信感をあらわにした。

　東電は昨年７月、県などの了解を得る前に、取締役会を経て、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を早期に申請する方針を決めた。知事は、「地元の了解を得ないで申請することを主導したのが社外取締役で、その中心メンバーだったのが数土会長だ」と指摘。「申請を主導したのはどういう考えだったのか、いまはどう考えているのか、ぜひ聞きたい」と語った。

　一方、東電は３月３１日、県内に「新潟総支社」を設置することを発表した。これについて知事は１日、「組織体制を整えるだけでなく、安全文化をはじめとする企業体質を改める必要がある」とコメントした。（読売新聞１４年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍自民党政権（with原子力ムラ）が、あたかも福島原発の事故などなかったかのように、従前通りに原発政策を維持、推進する姿勢をとろうとしている中、原発のある地域＆周辺地域の住民の安全を守るためには、自治体の長や議会、そして最終的にはその地域の住民も含めて、私たち国民全体なわけで。

　安倍内閣が「エネルギー基本計画」を閣議決定したとしても、何とか安易な原発再稼動や原発建設を阻止するために、みんなで力を合わせて、声を上げ続けて行かなくてはならないと、改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本の防衛力増強は誰のためか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3998.html
2014/04/07 07:08

　日本を訪れているアメリカのヘーゲル国防長官は小野寺防衛大臣と会談し、２０１７年までにイージス艦２隻を日本へ追加配備して７隻態勢へと増強することを表明した。いうまでもなくそり目的はミサイルの試射を繰り返す北朝鮮に備えるもので、既に米国全土を射程に収めた北朝鮮のミサイルから米国本土を守るためなのは明らかだ。
　ただイージス艦は北朝鮮がミサイル攻撃目標とする日本の米軍基地や主要都市や原発などの防衛力を高めることにも変わりなく、日米の防衛に適うことから歓迎すべきことだろう。しかし日本の防衛に関して米国がどれほど意を払っているかは未知数というしかない。

　ロシアがクリミア半島を圧倒的な軍事力で制圧し、田舎芝居の住民投票でクリミア半島をロシアが併合してしまったことに危機感を覚えたのだろう、ヘーゲル国防長官は「たとえ小さな島であろうと大きな国土であろうと、軍事力で国境線を勝手に変更することは許されない」と会談後の記者会見で発言したが、日本政府に対するリップサービスではなく、そのことをしっかりと中国政府要人を相手にした席でも発言することを望む。
　逼迫している財政的な縛りがあるからだろうが、オバマ大統領になってから米国の対中国弱腰外交が目立っている。日本を抜いて世界で一番米国債を保有している中国が債券市場に大量放出すれば米国ドルは根底から揺るがされることになりかねない。中国の台頭する軍事力とともに中国の経済力をも恐れているのだろうが、米国は日本の軍事力とともに日本の経済力も恐れていいはずだ。一体いつまで日本をポチ扱いするつもりだろうか。

　今年の11月に沖縄知事選挙がある。現職は身を退くのだろうが、たとえ出馬しても当選する可能性はないだろう。沖縄県民は辺野古沖移設反対で当選した現職知事が「辺野古沖埋め立て容認」するという手酷い裏切り行為をして、それでも「辺野古沖移設を容認したわけではない」と意味不明な発言を議会などで繰り返している現職知事にあきれ果てている。
　辺野古沖へ移設予定の普天間基地の米軍は「海兵隊」だ。海兵隊とは敵前上陸部隊で、海軍や空軍の支援の下に作戦を展開する部隊だ。何も沖縄に駐留している必然性はない。普天間基地を明け渡して、速やかにグアムへ移転する方が良いだろう。沖縄県民にとっても日本政府にとっても辺野古沖を埋め立てて基地を設営する費用でグアムの米軍基地を拡充してあげる方が良いのではないだろうか。

　国内から撤退した米軍へ支払っていた「思いやり予算」を自衛隊へ回して、自衛隊の増強を図る方がどんなにか良いだろうか。日米安保条約があろうと、米軍が中国を相手に戦うと思ってはならない。安保条約には米軍が日本を攻撃している外国軍と戦うには直接米軍基地攻撃や米国人の命を守るため以外の軍事行動は、米国議会の承認を得ることとされているからだ。
　米国の国益にかなうと米国議会が判断することが駐留米軍が日本のために戦う基準だ。日本政府の要請が駐留米軍の行動基準ではないことを知っておく必要がある。もしかするとワンと吠えないかも知れない番犬を飼い続けるよりも、日本国民が日本の防衛に当たる方がどんなに確かだろうか。

　米国が日本に近隣諸国、とりわけ中・韓と外交改善を促しているが、日本政府のみならず日本国民の多くは中・韓の反日姿勢に本気で腹を立てている。反日マスメディアによって報じられる「日中友好、日韓友好が必要だ」とする論調は日本国の世論を正しく反映していない。
　日本国民は義を重んじると同時に筋を通す国民だ。筋の通らない反日プロパガンダで過去の日本を貶め、現在と未来の日本国民に罪の意識を植え付けようとする企みを是認するわけにはいかない。米国の国防長官は女衒さながらに中・韓と日本との関係を取り持つ算段に腐心するよりも、日本国民に鬱積している嫌・中、嫌・韓意識を知るべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費税８％、景気への影響「一時的」５７％　景気回復「実感がない」が９割　ＪＮＮ世論調査
消費税８％、景気への影響「一時的」５７％
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2167978.html
07日02:15　TBS

　消費税が８％に上がったことにより５８％の人が何らかの節約をする一方で、増税による景気への影響については５７％の人が「影響は一時的」と見ていることが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。

　調査は今月５日・６日に行いました。まず安倍内閣の支持率は、「支持」が前の月と比べ２．３ポイント減り５９．３％と、４か月ぶりに６割を切りました。

　次に、今月から消費税が８％に引き上げられたことにより「節約をしているかどうか」を尋ねたところ、「節約している」と答えた人が５８％で、「節約していない」を上回りました。一方で消費税増税による景気への影響については、「影響は一時的だ」と見ている人が５７％で、「影響はない」の５％と合わせ、景気への影響を限定的だと考えている人が６割を超えました。

　しかし、実際に収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうかを尋ねたところ、「実感がある」はわずかに６％で、「実感がない」が９割を占めました。また、来年１０月に消費税を１０％に引き上げる際に、食料品などの生活必需品を低い税率にする軽減税率を導入すべきかどうかを尋ねたところ、８５％の人が「導入すべき」と回答しました。

　次に、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使について、日本周辺の有事に限定するなどの「限定容認論」が浮上していますが、限定的な容認でも「認められない」と考えている人が４７％で、「認めてもよい」とした人を７ポイント上回りました。

　次に、みんなの党の渡辺代表が化粧品販売会社の会長から８億円借り入れていたことについて、渡辺氏の説明は十分かどうか尋ねたところ、「十分だ」と答えた人はわずかに４％で、「説明は不十分だ」とする人が９２％に上りました。

　政党支持率は、自民党が前の月よりも１．８ポイント増え３５．３％となったほか、「支持する政党はない」とした無党派が５割を占めました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「《何でも閣議決定で》憲法も原発も平和主義の放棄も、何でも閣議決定で決めてしまう異常さ：金子勝氏」（晴耕雨読）
「【何でも閣議決定で】憲法も原発も平和主義の放棄も、何でも閣議決定で決めてしまう異常さ：金子勝氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/13836.html
2014/4/7　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【何でも閣議決定で１】ただの閣議決定ひとつで、戦後の平和主義の象徴であった武器輸出3原則を見直した。

「武器輸出三原則は時代にそぐわないものとなっていた」と明記し、名称を「防衛装備移転三原則」に変更した。

何でも閣議で決め、歯止めナシ。 http://goo.gl/17YArO

さっそくトルコと戦車のエンジンの共同開発です。

日本版ＮＳＣもできないうちに。 http://goo.gl/edLX53

トルコは、エルドアン政権が全土で汚職疑惑に抗議するデモを強権的に鎮圧し少年が死亡。

さらに戦車でひき殺すつもり？ http://goo.gl/r2JS4T

【何でも閣議決定で２】原発を「重要なベースロード電源」とし、核燃料サイクル政策を維持するエネルギー基本計画を来週にも閣議決定する。

原発事故の収拾もできない政権が、前政権の参加型世論調査やパブコメも、原発再稼働反対の世論も無視する。 http://goo.gl/jym5aK

【何でも閣議決定で３】つぎに来るのは、集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定です。

政府は、安保法制懇による報告書を５月上旬に先送りするが、安倍首相の私的懇談会をもとに閣議決定で憲法解釈を変える異常さ。

これがナチスの手口か？

国民主権はどこへ？ http://goo.gl/F8YDqc

【何でも閣議決定で４】起きていることは、国会で絶対多数を握った安倍自民党が、国会も無視し、世論も無視し、憲法も原発も平和主義の放棄も、何でも閣議決定で決めてしまう異常さです。

議会制民主主義そのものが壊れかけているのに、メディアはたんたんと閣議決定を伝えるだけでよいのだろうか。

函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、２７万人超の市民の迅速な避難は不可能。

市が壊滅状態になる」として、国とＪパワーに対して大間原発の建設差し止めを求めて提訴。

自治体が初の原告に。

国会が機能不全なので、ここでも国対地方の構図です。 http://goo.gl/xtnd1V

日銀は、74兆円あまりの量的金融緩和を行ったが、約70兆円が日銀の当座預金に積み上がっています。

血管が詰まっているなら、じゃんじゃん輸血しろとする路線ですが、円安による輸入物価の上昇はあっても緩和効果は国債購入による財政赤字補填です。 http://goo.gl/n68sDC

安倍政権による公共事業拡大と日銀の量的金融緩和による麻酔薬路線は、当面の痛みを和らげるだけです。

武器輸出に原発再稼働路線に逆戻りで、エネルギー転換とＩＣＴによる省エネによる分散ネットワーク型の産業構造への転換を遅らせていく。

スパコンとＩＴ革命に乗り遅れた小泉時代の二の舞です。

オバマ来日前にＴＰＰ交渉での進捗を図る。

フロマン米通商代表部代表は、下院歳入委員会で通商政策に関する公聴会において、ＴＰＰ交渉で「日本は大胆な決断をすべきだ」と訴えた。

交渉参加6原則と国会決議を遵守できななら、脱退するのが筋です。 http://goo.gl/3UKzlD

安倍政権は昨年8月、今年4月、15年4月の3段階で生活保護費を6.5％削減する。

それに連動して自治体の就学援助（貧困児童に学用品・給食・修学旅行等を支援）が次々縮小。

消費税率増税は福祉に使うはずでは？

これでは貧困が固定化してしまう。 http://goo.gl/C57ig4

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査　
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html
2014年4月6日23時41分　朝日新聞

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

　また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が４６％と見方が割れた。

　ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で９５％、韓国でも８５％と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。

　一方、国内では憲法９条を「変えない方がよい」も昨年の５２％から６４％に増え、「変える方がよい」２９％との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が７１％→７７％、非核三原則を「維持すべきだ」も７７％→８２％。自衛隊の国防軍化に反対も６２％→６８％と増えた。

　これらの項目は昨年３〜４月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が１年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。

　改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。

　調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小沢一郎の「弁慶の立ち往生」をみて亡びるか…新生の苦しみに敢えてさらに挑むか…生活の党は今が正念場。
小沢一郎の「弁慶の立ち往生」をみて亡びるか…新生の苦しみに敢えてさらに挑むか…生活の党は今が正念場。
http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/a022b666b306f31bec511ee6c0e020b6
2014-04-06 21:26:13　晴れのち曇り、時々パリ

大寒波の去ったアメリカのとある街道沿いに、雪中に死した鹿が見つかった。

背中迄は雪に没していなかったか、凍り付いて動けず死した鹿の背は、他の野生動物に食い荒らされたかの如く、原型をとどめていない。

雪解けと共に表れた骸は、雪嵐と闘って潰えた鹿の凄惨な最後が、威圧的に辺りを払う勢いで屹立している。

日本人には『滅びの美』という文化が有る。

それまでの闘いの中身の一切を消し去って、「潔い負け戦」を闘ってみせる事に、皆の共感を浴びる事となる。

しかし、負けは負け。

亡びて、その先には何も無い。

その屍は、哀れを誘うかもしれないが、亡びた本人はさぞかた悔しかったで有ろう。

闘いは、勝たねば意味が無い。

幾ら「美しく」負けようと、死の後は無である。

そして、世の中には「大将の大往生」を望んでいる部下も居ると言う事を、忘れてはならない。

生活の党。

絶滅危惧種の集う処。

大将は、高山の如く巨きく、大平原の如くに伸びやかである。

人々に誤解され、悪人の代名詞の如くに思い込まれ、排斥され罵倒され続けて、尚かつ他人を傷つけない。

揺るぎなき信念と、先を見据える眼力とで、日本の国体の根底を作り替えるべく、奮闘努力して来た。

そして、その倒すべき対象とされた官僚達と、その周辺に巣食う既得権益者達とが、総力を挙げて打倒に立ち上がり、結果として小沢一郎は敗れ去った。

さしもの「剛腕」も、手足となる陣笠が居て、それを動かす資金が有って、初めて実力を発揮できるのだ。

一旦負け戦が始まると、坂道を転がる如くに墜ちて行く。

矢折れ、弾尽き、兵は無く、依って立つ城が無い状態では、再起は極めて困難である。

今や、立ち往生寸前の弁慶と成り果てかかっている、小沢一郎が居る。

何故、こんな事になってしまったのか。

ひとえに、取り巻きのせいである。

かって手塩にかけて育てた参謀達は、霞ヶ関とマスコミ連合軍に寝返り、手のひらを返すかの様に、裏切って行った。

小沢の求める、本当の仕事をする重要性を最後迄理解出来ずに、その場その場の状況に負けて、飼い主の手を噛み自己保身に務めて「敵」の思うつぼにハマって行った。

敵の仕掛けた奸計にハマり、大将を救う努力をする事無く、大将の足を引っ張り、寝首を掻こうとして行った。

本当に小沢の思想を理解していた仲間達は、民主党を離れた後の不利な闘いで、政治の表舞台から去ってしまった人達であった。

彼らは、大将より一足早く討ち死にしてしまった。

最早、残っているのは殆どが旧態依然の「日本的政治」で生きて来た、政治屋まがいの者達である。

そして、その連中は今、大将の元に集い足元を固め、捲土重来を期す為にあらゆる手だてを打って努力している、とは到底思えない。

当面の議員活動に満足し、その活動に自己満足して、自分達の立場を過信しているとしか思えない。

党勢を拡大させる道を探るどころか、じり貧の状態で消え去る時を待つのみ、と言った風情である。

私はここ２年程、ブログで訴える事より、手軽にツイッターで訴える事にウエートが傾いているケライが有る。

日に日にあらゆるテーマが出て来て、その都度コメント出来るから、その利便性からどうしても抜け出せない。

知らなかった情報を持った人々から、あらゆる新しい情報を得て、その場でやり取りしてそれを確認したり、否定したり、説得したりされたり出来る事は、非常に便利で有用である。

「民主党」時代から、「国民の生活が第一」を経て、「生活の党」に至る間に、それなりの代議士や参議院議員諸氏にもフォローを頂いて、こちらもリフォローをして来た。

「国民の生活が第一」の頃は、互いに積極的に発信し、交流もあり、ツンボ桟敷から解放され、議員へも支持者からの考えを伝える事が出来た。

しかし、その多くの議員諸氏が野に下る。

そうすると、彼らの発信が減り、情報の質も劣化し、全くツイートが為されないアカウントも多い有様となった。

もしくは、単に朝夕の挨拶やその時の写真を載せる事しかしなく成った議員も多い。

その間に、彼らは何をやっているのか。。。

勿論、党のメルマガは頂いているし、活動内容は知る事が出来る。

小沢代表も、定期的記者会見は行われているし、全国の議員有るいは前議員のタウン・ミーティングに積極的に参加されて、咳の暖まる暇もない事は伝わって来る。

しかし。

だから、どうなるのだろう。

今の安倍強権政治を許しておけば、日本は早々に民主主義を捨て去った軍国主義に落ち入って行く事は、疑いの無い所である。

しからば、生活の党は、小沢一郎は、そして支持者を中心とした国民は、何をやらなければならないのか。

＜自民・公明・民主・維新・結い・みん＋共産＞という巨大与党に対抗出来る、真っ当な受け皿を作らなければならない、と言う事だ。

それを国民は待ち望んで居り、小沢御大も百も承知である。

実際に作業に当たるのは、勿論国民ではない。

議員達である。

そして、その点に関して小沢一郎は事有るごとに「民主党が母体に」と発言している。

国民の多くは、民主党に極端なアレルギーを示す。

「あんな民主党と組めるか！」

しかし。

生活と社民と無所属とで、一体何が出来ると言うのだ。

「維新＋結い」の統一会派を作りかかっているが、それが無ければ民主党は野党第一党である。

小沢改革を積極的に潰した元凶である、＜岡田・前原・野田・枝野・玄蕃・安住・菅直人＞など国民の敵も未だに居るが、リベラルな思想を持った議員も居る筈である。

この「リベラル民主」が核となって、その他の各党のリベラルも集められれば、再度の政界再編も夢と切り捨てるほど不可能でもあるまい。

その動きが起こせるのは、「腐っても小沢」なのだ。

しかし、ここ迄小沢のイメージを傷つけられてしまった以上、「小沢の元」に集結する、という訳には行かないだろう。

そこで不可欠なのが、「小沢イスム」を理解して体現出来る郎党達の存在である。

で。

居るのか、そんなのが。

日本の政治は１００％官僚が動かしている。

あらゆる情報も統計も、各省庁が握っている。

それらを元にして、官僚が議員にブリーフィングを行い、政策の道筋を決めさせる。

官僚があらすじを書き、官僚が議員に説明した内容が「法案」となる。

委員会審議の質疑応答も、官僚が準備する。

野党議員は官僚を読んで法案の内容説明をさせて、質問内容を決める。

政府は官僚の模擬答案を読んで、答弁する。

本会議は、単なるン通過儀礼に過ぎない。

出来上がった法律を施行するのは、各省庁である。

大臣は、書類に判を捺すだけ。

その嗜好に伴う行政は、官僚が全てを担っている。

その行政に必要とされる予算は、財務省が決める。

国会審議は上の例と同じ。

予算執行も官僚同士。

当然、天下り特殊法人に丸投げし、そこが中抜きして企業へ。

企業は省庁の思いのママ。

その企業の献金で、与党議員は選挙資金を調達し、与党自体も企業献金で成り立っている。

建前は企業献金は禁止になった筈だが、そこはそれ。

世界最高額の「政党助成金」と一体となって、党運営を行い、議員活動を行う。

その、政策実行と議員活動の露払いを務め、提灯持ちを務めるのが、大手新聞テレビというマスコミである。

そのマスコミには、企業からタップリとしたCM料金という支援が為される。

各社トップには、政府からの有形無形の支援が為される。

犯罪は、司法官僚が一手に処理し、その司法官僚に取って「有害な政治家」など、簡単に排除できる。

その際の手先は、世論形成を担当するマスコミである。

さあ、日本を支配しているのは、一体誰でしょう。

官僚組織は、無名集団である。

法案に、作成した官僚の名前は明記されない。

行政の各分野で、担当官僚の責任者の名前も明記されない。

国民年金の制度の失敗を招く直接の原因ともなった、資金運営の大失敗に依る巨額の資金消滅も、担当官僚の名前は出て来ない。

官僚組織の支配体制の解消と、マスコミの寡占状態解消と、米国一辺倒の隷米官僚から、全世界等距離外交への変更とを打ち出した小沢一郎は、かくして法務官僚の描いたシナリオで、排除された。

当時の特捜部長や検察庁長官に「それ」を示唆した官僚名は出て来ない。

（この場合は、彼らの発案であった事はバレているけれど）

三権一立である「集団官僚独裁政治」に反旗を掲げた小沢一郎の没落を、手をこまねいて見ている、生活の党。

小沢の復権に、党として殆ど何の努力もせず、「小沢の名前で生きてます」状態の生活の党の議員達が、彼をもり立て、彼に再び力を与えて民主勢力の
再結集を可能にする為の努力は、殆ど見えて来ない。

不特定多数の目に触れて、不特定多数からの批判も上がって来る「ツイッター」から引き上げて、友達承認をした身内の閉鎖サークルである「フェイス・ブック」で発信しているつもりになって満足している態たらく。

お友達に「イイネ」のボタンを押してもらって、何になると言うのだ。

夫々の議員は、自分野考え、自分の行動を広く不特定多数に発信して、その議員個人の人となりを識って貰う努力を続けてこそ、支持拡大に連なるのだ。

耳に痛い事はシャット・アウトする。

面倒くさい事はマッピラ。

先生せんせいと持ち上げられて、沢山のイイネに囲まれて、それで満足してて何になる。

支持者だけのサークルで活動してれば良いのは、支持組織がはっきりしている公明党議員だけだ。

ましてや「生活の党」の様な、絶滅危惧種政党は、考え得るあらゆる手段を講じて、何とかその実態を国民の間に広く衆知される事を追求して行かずに、なんとする。

小沢一郎は、その政治理念は1世紀先を行っていた。

しかし、その小沢と言えども「旧世代人種」である。

スマートフォンもまともに扱えない。

ツイートなど、有効に利用出来る訳が無い。

橋下徹とは訳が違うのだ。

しかも、政治カンがにぶっている所も多い。

外国人参政権を言ったり。

カジノ議連に名誉会長なんて名義を貸したり。

地下原発推進会議なんてものに名前を出させたり。

「国民の生活が第一」という分り易いエネルギーに、支持が集結しかかっているとき、嘉田よし子なんてまがい物に引っ掛かったり。

そして、側近の中に「全く使えない奴」が居る事に気がつかない。

人を疑わない。

来る者は拒まない。

去る者は追わず。

立派だ。

でも、それは余裕が有る時なら問題は無いだろう。

人格を褒められる事こそ有れど、対してマイナスにはならないかもしれない。

しかし、現状はそうではない。

そうでは無いからこそ、残った者が協力し、一致団結してひたすら切磋琢磨しなければならないのだ。

だがしかし。

その「未来の党」での選挙資金を全て個人的に背負い込んで、四苦八苦の小沢一郎に、おんぶにだっこで全く成長出来ない茶坊主が、党務を仕切っている。

宿り木が、宿主の大木を枯らせてしまう事に、気がついていないのだ。

安倍政権の暴政振りを見るが良い。

一般大衆から搾り取るだけ搾り取る増税を断行し、大企業の法人税は更に引き下げる。

国民の雇用体系を破壊し、正規社員を減らし、非正規社員をどんどん増やす、企業目線の政策を推進する。

増税でむしり取った税金は、米国債という不定期ふ償還の冥加金を差し出し、原発輸出やら武器の輸出やらにお目こぼしを頂こうと奔走する。

「日本を取り戻す」とか言いながら、強権独裁政治にひた走るその姿が、その向かう所は正しく『霞ヶ関』の描いた設計図通りと言う事に、いい加減に気づけ。

放射能は途切れる事無く飛来し、その現状は既に歴史の一部として埋没しかかっている。

彼らの思い通りに「無かった事」になりかかっている。

そんな環境から、逃げ出す機会も手段も無く暮らさせられる多くの国民達が、せめて望み得ることは、狂気の安倍政権を一日も早く倒す事では無いか。

今の様に前後の見境も無く盲進していれば、つまずく事は多いにあり得る。

そんなチャンスに、倒閣を試み、政治を正常な姿に引き戻すには、受け皿が絶対不可欠な要素である。

その受け皿を、創れるのは「剛腕小沢」以外に居ないだろう。

その、最後の頼みの綱を、党内部から朽ち果てさせる様な状況に、危機感を感じないとすれば、もはや側近は『小沢一郎の大往生』を望んでいる、としか思えない。

「滅びの美学」は日本人の琴線に触れる。

弁慶の大往生は、日本人なら誰もが好む「良い話」なのだ。

しかし、皆さん。

党内部から、小沢を大往生させかねない状況を、許しておけますか！？

もはや「生活の党」は、その存在意義は終えたと判断するしか無いのか。

責めて『親王と三種の神器』だけは逃げ延びさせて、敵の目の届かぬ僻地で再起を記す、しかないのか…。

しかし、その「三種の神器」とは一体何なのだろう。

「２００９年総選挙の際の民主党選挙公約」がそれである。

◆官僚主導打破と、政治主導の確率

◆特別別会計の解体と、予算の組み替え

◆米軍基地の縮小と対米対等外交

◆新聞テレビの資本クロスオーバーの禁止

◆地方分権の確立

これらの政治哲学を消滅させない為に、小沢一郎の元に集った勇士達は、奮励努力して来た筈である。

その努力を忘れる事無く、活動を継続されたし。

仲間内での足の引っ張り合いは、まっぴらだ。

批判に耳を傾けよ。

そして最後に付け加える。

支持者達よ。

贔屓の引倒しをするべからず。

自分だけの考え方を押し付けるべきではない。

批判をし合って、攻撃し合って、仲間割れしても、何にも産まれない。

支持者間でも、支持者と議員達との間に於いても。

ゆめ、忘れるでは有りませんぞ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 都知事選・敗因は脱原発派の分裂、元凶は共産党・セクト主義（原仙作、その４,最終回）
都知事選・敗因は脱原発派の分裂、元凶は共産党・セクト主義（原仙作、その４）
上記題でのシリーズ最終回です。過去三回の議論は書きを参照されたい：　
論点（１）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/489.html
論点（２）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/361.html
論点（3）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/614.html

http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers12/1404/r14042.html（５）、
共産党大会決議のセクト主義
　前回（その３）、今年１月の共産党の大会決議をとりあげた。そこには中間政党の衰滅を両手を挙げて歓迎し、「第３の躍進」、「自共対決」時代の本格的到来と奮い立つ姿があった。
　マルクス主義の一般理論からすれば、確かに中間政党の衰滅はひとつの法則的なものと把握されるところであるが、社会が単純に二大階級に収斂するわけではなく、現実には、社会の複雑化に伴い所得階層も複雑になり、それに対応して新たな社会層とその利害を反映した諸政党の誕生もまた法則的なのである。
　その両面的把握から統一戦線思想が生まれてくるのであるが、共産党の場合、前者があって後者が抜け落ちてしまっており、統一戦線思想の片鱗もない倒錯したセクト主義満開の政治情勢認識になってしまっている。
　このようになってしまった政党が、党大会の開催と同じ時期に、倒錯したセクト主義とは無関係に、国政選挙に準ずる大型選挙＝都知事選に取り組めるはずがないのである。
（６）、宇都宮擁立へ一直線の共産党
　９０年の党史を誇る「老舗」政党なのであるから、都知事選に勝利するためには政権与党の基礎票２００万票を上まわる選挙戦略が求められていたことくらいはわかっていたはずである。１２月２８日の宇都宮の立候補表明では「倍返しで200万票取って　都知事選に勝利しよう」と言っていたのであるから、与党側の基礎票２００万票は十分意識されていたはずである。
　では与党の基礎票２００万票を上まわる構想が模索されたのであろうか？　その形跡はまるでない。猪瀬辞任表明の翌日である１２月２０日には前回都知事選の宇都宮の確認団体である「つくる会」の緊急運営委員会が開かれ、本稿（その２）で述べたような運営委員会の即解散、宇都宮と中山への一任、澤藤排除、河添の恫喝、「新」運営委員会（２３日開催）という急展開が行われ、２８日には宇都宮の立候補表明となるのであるから、誰が見ても、ジグザグの試行錯誤とは見えないのである。
　前回も、今回も、宇都宮の支持団体に名を連ねた有力政党は社民党と共産党だけである。社民党は一時は細川との一本化を模索したところであり、また今回は共産党が格段の注力ぶりであったところからすれば、ここに示した「つくる会」の急展開を裏で支え、猪瀬辞任直後から宇都宮の線で行く方向をゆるぎなく持っていたのは共産党だけであったと決めつけてもそれほど不合理ではあるまい。
（７）、勝利の展望なき宇都宮擁立
　宇都宮にとっても弁護士連合会会長の選挙や前回の都知事選を経験しているのであるから、有力な支持団体の支援を事前に確保することなしには立候補表明のあるはずもない、と見るのが自然であろう。その有力な支持団体とは、時間をかけた大衆討議が必要な大衆組織ではありえず、執行部の判断で即決できる有力組織、すなわち、そういう政党、一時は候補一本化も検討した社民党や組織力のない新社会党やみどりの党ではありえず、つまりは共産党なのである。
　それだから、本稿（その１）で、宇都宮と共産党はどこかの時点で手を握ったと書き、１２月２８日の立候補表明の時点では、都知事選「共闘」が成立していたと見るのが合理的なのである。
　しかし、この「共闘」には２００万票を獲得する展望があったのかと言えば、根拠なき願望以外はまるでなかったはずである。安倍自民の政権復帰、維新やみんなの党が幅を効かせる政治的右傾化の時代に、宇都宮のフライング立候補で、宇都宮に左翼候補イメージが付いてしまうリスクを犯してまで立候補したのではどうにもならない。
　７０年代の美濃部都政の時代にあっては、社会党のような大政党（７２年総選挙１１４７万票）の支持があったのに比べれば、現在の社民党は１４２万票（２０１２年）にすぎないのだから、社共共闘も様変わりで、美濃部都政よ、もう一度、というような夢を見るわけにはいかない。そのうえ、１年前には統一候補・宇都宮で闘って、９６万票、猪瀬の４３０万票の前に惨敗し、候補者の魅力に不足があることは実証済みである。
　共産党とて２０１２年総選挙では３６９万票（６．１％）、美濃部時代には５５０万票（１９７２年総選挙、得票率１０．４９％）と大躍進した頃と比べると見る影もない。「躍進」と喜ぶ昨年の参議院選でさえ、比例の得票が５１５万票となっているが、それでも得票率は１０％には届かず、９．６８％どまりである。
（８）、フライング立候補の真相（その１）
　このように見てくると、宇都宮と共産党の「共闘」があったにしても、もう少し、うまい立ち回り方があってもよさそうなものである。何と言っても，宇都宮は前回の統一候補だったのだから、脱原発派の中では飛び抜けて有利な位置にあったはずで、他に適任の候補が見あたらなければ、自ずと候補者は宇都宮に落ち着くはずである。「待てば海路の日和あり」である。
　そうなれば、フライング立候補よりよほど広範な諸団体の支持が期待できたであろうし、前回支持の諸団体とも摩擦を起こさずに済んだかも知れない。宇都宮選対の選挙総括案（「素案」）でも、フライング立候補により、「無所属・リベラル派の区議・市議の方々」の支援が「大幅に減りました。」（「素案」７ページ）とある。
　ところが、「やせ馬の早駆け」とばかりに「いの一番」の立候補表明であるから、早駆けせざるを得ない事情が持ち上がっていたと考えるべきだろう。思い当たることはふたつある。ひとつは河添の恫喝に怒った弁護士・澤藤によるブログにおける公然たる告発（「憲法日記」）である。日が経てば、告発の内容は広がる可能性がある。
　もうひとつは、猪瀬の辞任ムードが濃厚になってきた１２月下旬に、永田町に流れ始めた細川出馬といううわさである。
（９）、フライング立候補の真相（その２）
　本稿（その２）で触れた宇都宮選対の選挙総括案（「素案」）には次のような記述がある。「私たちが元首相の細川護煕氏を擁立する動きがあることを知ったのは、１月７日の朝刊に〜〜記事が掲載された時点です。」（「素案」１１ページ）
　しかし、１月７日ではいかにも遅い。素人なみである。２０日に緊急の運営委員会を開き強行突破の途についた選対としては如何にも情報感度が鈍い。これはウソである。「日刊ゲンダイ」の１月４日付の記事で、すでに「仰天情報・細川元首相急浮上」というのがあるくらいである。
　本命はこちらであろう。「素案」にはこういう記述もある。「瀬戸内寂聴氏は、１２月２６日に細川夫人から選挙についての挨拶があったことを新聞への寄稿で明らかにしています。」（同１１ページ）
　世俗を解脱した尼僧への挨拶が２６日にあるくらいだから、永田町では、それ以前に、すでにかなりの情報が流れていたと見るべきで、この２６日という日付も意味深長で、２８日の緊急出馬ぎみのフライング立候補をリアルなものにする材料になる。
（１０）、　フライング立候補の真相（その３）
　おそらくは、宇都宮のフライング立候補の真相はこういうことであろう。都知事候補者・宇都宮ということで宇都宮と共産党との合意はあったものの、予想外に早く猪瀬辞任に発展したことや細川出馬のうわさもあり、「つくる会」の新体制づくりを急いだのだが、拙速さのあまり、恫喝まで飛び出し、予定外の告発も受け、年末には脱原発候補・細川出馬が濃厚になってきたことから、統一候補擁立の気運を待っていたのでは細川に脱原発候補をさらわれるとの恐れが生まれ、支持広がりのリスクを犯してでも、急遽、年内立候補へと突き進んだということである。
　細川で脱原発派候補の一本化ということになると、野心家に変身した宇都宮にとっても不本意であろうし、共産党にとっては存在感を示す選挙戦にできないことになり、セクト主義の頂点にある党指導部の現状ではとうてい受け入れがたかったのである。
（１１）、野心家・宇都宮の発言
　残るは宇都宮の野心家への変身についてである。野心家に変身することを一概に非難するわけにはいかないのは当然のことであるが、その野心故に庶民の政治的利害の実現が阻害されたということになると、話は別である。本稿（その２）で、宇都宮は１２月２０日の緊急運営委員会で、当日の運営委員会議長でありながら、河添による恫喝を制止もせず傍観したことをもって、私は都知事候補としては失格であると判断したのであるが、付け加えて、ここでは宇都宮の野心家ぶりを示しておくことにしよう。
　１２月２８日の立候補表明演説（講演）が、宇都宮の確認団体であろう「希望の町、東京をつくる会」のサイトに載っている。そこでの宇都宮の発言を見ると、こういうものがある。
「市民の候補者というのは、市民運動の中からスターを生み出して育てていかなければなりません。どこかから取ってくる候補者ではダメなのです。」
　「どこかから取ってくる」という口ぶりに、細川のイメージがすでにちらついているようにも見えるのだが、それは棚に上げておこう。また、自分自身が元日弁連会長ということで、「取って」こられた都知事候補者であったことを忘れていることや、宇都宮が言及する美濃部都政でさえ、学者の美濃部が「取って」こられたし、黒田革新府政でさえ同様であったことも不問にしよう。
　この主張で宇都宮が言っていることは、前回はボロ負けしたが、おれ（宇都宮）を「スター」に「育て」ろということである。
　この発言には驚いた。他人が、ボロ負けした宇都宮を再登板させようとして推薦の弁としてやるならわかるが、しかし、ボロ負けした当人が言う言葉ではないだろう。宇都宮は、自分から「スター」になりたいのだと言っている。ここに立派な紳士であったはずの宇都宮の変身ぶりが赤裸々に露呈されているのである。彼は立候補の時点で、すでに十分な野心家に成長・変貌しているのである。
（１２）、最後に、福島原発事故の認識が問題なのだ
　これまで、ネット上での議論を様々見てきたが、一本化論を分ける分水嶺は福島の原発事故をどうとらえるかということに帰結する。その象徴が福祉も脱原発も重要だと並列的に政策を並べる共産党・宇都宮陣営、対する細川での一本化論者は脱原発政策の最重要性を強調する。
　少し考えればわかることだが、脱原発政策は福祉政策などとは同じ次元で論じることはできない。ひとたび、過酷な原発事故が起これば、「国破れて山河あり」どころではないからである。山河が残れば、福祉も医療も雇用も成り立ちうるのに対し、山河さえ残らない。山河も故郷も一族も家族も我が身も、すべてがこれまでの境涯から一変してしまうのである。このような惨害と比較しうるものは大戦、いやそれ以上のものでさえある。
　しかも、かかる惨禍は広範囲に及ぶ。日本政府はデータを誤魔化し、安全基準を改悪し、情報を隠蔽したり過小評価して事態の沈静化に努めているが、一説には、ＥＵで出されたある研究報告では３４０００平方キロ（国土の２７％）がチェルノヴイリ基準で言う「徹底的な放射能監視必要区域」にあたり、該当する地域には首都圏が丸々含まれているというほどである。
　福島県における青少年の甲状腺ガンの広がりは氷山の一角に過ぎない。
　地球上に占める面積からすれば１％にも満たない日本列島に地球上の大地震の２０％が集中し、しかも、専門家の意見では、東日本大震災以降、日本は地震の活動期に入ったと言われ、アメリカ基準では活断層との関係で１基も原発を作れないはずのものが５４基も存在するのである。
　現在は、稼働中の原発がゼロなのだから、再稼働阻止は最優先課題であり、そのためには、都知事選といえども、再稼働阻止で当選できる可能性を１％でも多くもっている候補者を探しだし、そこへ投票を集中させる選挙戦術が必要だったのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「労働者の平均年収はなぜ低下したのか」という素朴な疑問を考える（神州の泉）
「労働者の平均年収はなぜ低下したのか」という素朴な疑問を考える
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-c09a.html
2014年4月 7日

タイトルの主旨を把握していただくにはサラリーマンの平均年収の変遷を上げるだけで十分だろう。

菊池英博氏の「そして日本の富は略奪される」（ダイヤモンド社）を参照すると、サラリーマンの平均年収はデフレが始まる直前の１９９７年には４６７万円、２０１２年にはそれが４０８万円になっている。

１５年間のデフレで５９万円も年間収入が減っているのである。

菊池氏はこの原因が非正規社員の増加にあるという。
２０１３年には非正規社員がついに２０００万人を突破して２０４３万人になってしまったという。

ＯＥＣＤのデータでは、１９９７年から２０１２年までの１５年間、名目ＧＤＰはアメリカ、イギリス、ユーロ、ドイツは軒並み上がっているのに日本はマイナス成長になっている。

国民一人当たりの所得の国際比較は１９９４年は第３位だったが１９９７年から凋落、小渕首相の積極財政が奏功して２０００年には再び第３位になった。

ところが小泉構造改革後の２００７年には１９位に転落していた。これは大きく言えば、政府が日本型の修正資本主義を置き去りにして新自由主義体制に移行したからである。

今の日本が急加速しつつあるフェーズ（位相、段階、局面）を単純化していうと、「１％対９９％」の二極階層分化に向かってひたすら突っ走っていることだ。

小泉政権が始動してから７年後、日本は「年越し派遣村」に象徴されるように、年齢層にかかわらず貧窮問題と雇用の不安定化が常態となる社会現象が顕著になった。

昔からホームレスになるような人は、仕事嫌いや、ひねくれた厭世観を持った者だという言われ方があったが、そういう文脈でのとらえ方はすでに過去の遺物と化している。
今は、優秀で信望が厚く真面目な人でも、何か不可抗力的なできごとで失職し、なかなか仕事に就けない状況が起こる。

特殊な人がホームレスになる時代はとっくに過ぎ去り、普通の人々が今日にもホームレスになるという状況が出始めている。

よく言われるように、この背景には非正規労働者の増大が上げられるが、それを俎上に上げたときは、同時に所得再配分（富の再配分）の「操作的な意思」を考えるべきだろう。

“所得再配分の操作的な意思”とわざわざ銘打ったのは、その再配分方向を、富裕者層と一般労働者層に二分した場合、新自由主義政策は露骨に富裕者層にパイの配分が傾斜するからである。

その分労働者層の所得は減ってしまう。

このように企業が労働者に支払うお金が持続的に減っていく経済現象を我々はデフレーションと言っているが、なぜそうなったのかという原因は意外と分からない。

この話は重要である。

国内的に眺めれば、デフレ下では労使関係が使用者側が顕著に強くなる。
労働者が辞めても替わりはいくらでもいるから、賃金や待遇面に不満な人はいつ出て行ってもらってもかまわないという強者の論理である。

デフレ下では労働者を低賃金でコキ使って使い捨てにする傾向が強い。労組はこれに反論しがたくなる。
これは、国民の所得低下を皮相的な風景として説明したものである。

しかし、そもそもなぜこういうデフレ不況が恒久的に根付いてしまったのかということをダイレクトに説明する人間はあまり見当たらない。

これは平成の失われた２０年はなぜ起こったのか？という疑問と重なってくる。

そうなると、これは経済の専門家の領域なのだが、これを素人でも分かりやすく説明してくれる人はいたって少ない。
国民所得が下がってきているはっきりしたトレンドについて、その理由を明確に述べている人がどれだけいるのだろうか。

言葉を濁しながら、いい加減なことを言っている有識者は吐いて捨てるほどいる。
今、テレビやラジオ、新聞などにレギュラーで出て、したり顔で経済評論をやっている連中から、それをはっきりと聴いた記憶がない。

もしかしたら、今の日本では「新自由主義」や「国際金融資本」などという言葉と同様に、「所得の再配分」という用語も第一級の禁句となっているような気がする。
その理由は所得の公平配分機能を担保する国家機能が新自由主義によって破壊されているからだ。

事実、安倍内閣からは所得の再配分云々という話は一切出てこない。現政権の基本発想には「国民生活」とか「社会保障の充実」などという概念はないのではないだろうか。

彼らの絶対的な優先事項は、いかにしてグローバル企業に政策的に貢献できるか、いかにしてそのために国民を騙しとおすかにかかっている。
これは気分的に言っているのではなく、日本を変えたいくつかの経済現象を見れば分かることである。

例えば、従業員の賃金を低下させた原動力は新自由主義の株主資本主義であり、経済評論家の岩本沙弓(いわもと・さゆみ)氏の「バブルの死角 日本人が損するカラクリ」 (集英社新書)によれば、それは２００１年の時価会計制度への切り替えであったという。

株主への配当は、２０００年を１００とすると、２００６年の指数は３５０で３．５倍になっているという。
この一方で、人件費の総額は２０００年以降に激減しているという。

企業の生み出した付加価値は株主配当に充当はされても、従業員の賃金アップにはむかわなかった。露骨な傾斜配分トレンドに切り替わったのである。

要するに小泉政権下で労働者の貧窮傾向が固定化されてしまったのである。

岩本氏によれば２０００年代を通じて“株主利益の最大化”が徹底されてきたことがデータで示されているという。
この時期、なぜ大企業を中心に株主利益至上主義に方向性を転じることができたのかと言えば、バブル崩壊後の株価下落のために、多くの株式保有者が株を手放したことにあるという。

その結果、何が起こったか。

株保有者の構成が変化した、つまり日本の優良株式の保有者が相当数入れ替わったことになる。

誰から誰に入れ替わってしまったかを述べる前に、この入れ替えが加速した制度的な理由を岩本氏は詳述している。

それは会計制度の変更であった。

２００１年３月期決算を境にして、日本の上場企業はそれまでの取得原価方式から時価会計方式に切り替わった。

資産価値が低下する中で時価会計システムを稼働させた結果、資産はどんどん目減りし、わずかばかりの評価益を確保するため、あるいは評価損をそれ以上膨張させないために、企業も金融機関も株を売り続けるしかなかったという。

これが売り圧力を引き起こして価格がまた下落、さらに含み損を大きくして一層の売り圧力が強まるという悪循環に陥ったという。

従来のメインバンク制のもとでの株式持ち合いシステムが崩れたことと、２００１年にアメリカの圧力で時価会計が導入されたことをもって、叩き売られた株式は日本人から外資の手に移った。

これを象徴する事象が２００３年４月の日経平均株価が７６０３円７６銭という暴落に出ている。

神州の泉はここで、植草一秀氏が洞察したりそなインサイダー取引疑惑（りそな銀行会計処理疑惑）をすぐに思い浮かべてしまう。
大木広也氏は、この時期に、財務省の４０数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入が行われたと言っていて、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が米国に提供したとしか考えられないと言っている。

外資による日本の叩き買いに財務省が協力したというのはもの凄い話であるが、この時期辺りから日本企業の外資比率は２０％を超え、２０１１年には２６％を突破している。

この状況は経営権やコーポレート・ガバナンスに向こう側の発言が反映していることを指し示す。
当然ながら、外資に侵襲された日本企業は労働賃金を下げることになったというわけである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 集団的自衛権に国民は反対です――安倍さん、有権者はいずれしっぺ返ししますよ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e7a9a8c55168dbb006f300f6b430b797
2014-04-07 10:14:42

　来日中のヘーゲル米国防長官が昨日4月6日、小野寺防衛相と会談し、安倍政権の集団的自衛権行使容認の努力を「歓迎する」と述べました。アメリカは、憲法改定が困難なら憲法解釈を変更することで集団的自衛権が使えるようにするよう強く要請してきました。国防費を削減してきたアメリカは、日本の自衛隊を下請けとして自在に使いこなしたいのです。

　オバマ大統領は今月23日にも来日します。安倍首相はオバマ氏を「国賓」として招きたいと、アメリカ側との日程調整が最終的にまとまっていないにもかかわらず、一方的に公表しました。既成事実をつくってしまえという、乱暴な、前代未聞のやり方です。オバマ氏もはさぞ鼻白んだことでしょう。

　安倍首相は、オバマ氏へ「集団的自衛権を行使できるようにしてみせます」と、胸を張ってみせたいのでしょう。「私が日本の実質的な最高権力者、つまり”国王”なのだ。懸案のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉も大筋で合意しましょう（合意のためにアメリカさまに大幅譲歩しますよ）」と、約束手形を切る。アメリカの要求通り、牛肉も譲歩するのでしょう。

　安倍首相にとっては、日本国民の食料の安全保障はあまり重要ではないようです。しかし、戦車を動かしたり、戦闘機の乗ってみたりするのは大好き。「国民の生命、財産は、オレが守ってやってやるんだ」と、言ってみたいのです。

　こういっては何ですが、どこで学んできたかしれない坊ちゃん政治家は、学歴コンプレックスが強く、その裏返しで「偉ぶってみせる、大物ぶってみせる」。

　集団的自衛権も、「オレが使えるようにしたんだ。オレが歴史を作ったんだ」と、歴史に名を残したい下心が見え見えです。本当は改憲したいのだけど、そこまではやはり無理なので、姑息なやり方に変えました。

　しかし、有権者は、あなたの薄っぺらな自己満足政治を見透かしています。気持ち悪く感じています。とくに、戦争のにおいが現実味を帯びてきたため、集団的自衛権の行使に反対の気分が高まってきているようです。

　朝日新聞は本日の朝刊一面トップで、「集団的自衛権　63％否定的」と同社の世論調査結果を伝えました。この調査結果をことのほか重大視し、3面では「戦争に巻き込まれる不安『大いに感じる』52％」と、戦争への不安が高まっていると報じました。

　さらに10、11面の見開きで詳報を伝える力の入れようです。この見開き特集では、「憲法を守ろう、戦争はいやだ」という意識への賛意が広がっていると強調しています。

　同社の世論調査では、集団的自衛権を「行使できない立場を維持する」が昨年の56％から63％へ7ポイント増加したこと、「行使できるようにする」は29％にとどまったことが目を引きます。

　憲法9条については、「変える方がよい」が29％なのに対し、「変えない方がよい」は64％。

　安倍首相の「戦後レジームからの脱却」につては、「憲法を全面的に作りかえない限り『日本は真に独立を果たしたことにならない」という問いを設けたところ、「その通りだ」は19％、「そうは思わない」が75％でした。朝日新聞は、こうした結果に対し、「国民世論は安倍首相の国家観と隔たりがある」と、結論づけました。

　世論調査結果全体に対して、水島朝穂・早大教授（憲法）は「集団的自衛権の行使容認に反対の意見が増えた。日中間の緊張が一層強まるなか、安倍首相が発するメッセージは中国への対峙（たいじ）を強調するものばかり。こうした状況を見て、有権者も武力衝突が現実に起こることへの不安を感じ始めている」と、指摘。

　さらに「調査結果をみると、憲法は国家を縛るものだという近代立憲主義の考え方が有権者に浸透しつつある。国家という存在を懐疑的に見ることができるようになれば、『集団的自衛権を行使することで国民を守ってあげます』という政府の主張をうのみにしない見方になる」と、コメントしています。

　水島教授の結論は、「前のめりで強引な施策を押し通す政権は、いずれ有権者の手痛いしっぺ返しを受けるだろう」という見通しです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍、次はお前の番だ。小保方騒動と陸山会事件は、そっくりである。小沢一郎声明や、中村てつじの発言で、真実が見える。
【緊急報告】
裁判官訴追委員会ＨＰの平成２６年４月１日の委員会ニュースで、『本日、裁判官訴追委員会を開会し、委員会の運営等について協議を行いました』と公表されました。
この意味の恐ろしさに、誰か気がついた人はいるのでしょうか？
おそらく、こんなページを読んでいる人は、誰一人としていないでしょうね？
これから、その驚愕の“真の意味”を、じっくりと解説して行きますね。

ところで、小保方騒動と陸山会事件は、そっくりである。
STAP細胞の発見者は、いや、発明者は小保方さんです。
それは、誰も否定していませんよね。
いくら小保方さんの論文にケチをつけようが、将来においてSTAP細胞を再現できた者が、どんなに立派な論文を発表しようが、それは単にSTAP細胞の存在が、そして、小保方さんの論文が、事実で有った事を証明したにすぎません。

奇妙な事に、理研はSTAP細胞の存在について、『あるとも、ないとも言えない』と言っています。つまり、論文は改ざん・捏造であるが、STAP細胞の存在自体は捏造であるとは言っていないのです。
こんな馬鹿な話は、ありません。
常識的には、『STAP細胞は存在しないことが判明したので、小保方さんの論文は捏造であると断定しました』と論理展開するのが大人の礼儀です。
『あるとも、ないとも言えない』と言うのでは無く、『STAP細胞は存在するということを証明するためにも、再現実験を続行いたします』と言うのが常識人です。

しかるに、嘗ては仲間だった者達までもが、小保方さんを裏切り、まるで「STAP細胞は存在しなかった」かのような発言をしています。

バイオハザードとか、人魚伝説とか、不老不死の世界の大発明ですよ。
１００年後に、現在の美貌と若さを保っている小保方さんが生きていたりして。

なんか、陸山会事件に、そっくりなんだよな。
嘗ては仲間だった国会議員等までもが、小沢さんを裏切り、まるで「虚偽記載があった」かのような発言をしています。

では、話を元に戻します。それでは、まず、こちらの話から聞いて下さい。
平成２６年４月１日の小沢一郎声明（このたびの消費税率引き上げについて）の、
『私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。』
及び、
平成２６年４月３日の中村てつじメールニュースの、
『「誰一人として排除されることのない社会」。簡単には実現はしませんが、・・・』
には、呆れました。

何が呆れたのかって？
『必要な行動を起こしていきます』って、じゃあ、今迄一体何してたのさ？
『誰一人として排除されることのない社会』って、石川元衆議院議員ら「有罪判決」を受けた３人や、政治的に抹殺された小沢一郎衆議院議員は、どうなのさ？

このような声明等が発表されると言うことは、小沢一郎先生や中村てつじ先生の秘書達は、いつしか“検察の犬と成り下がっていた”と言うことであります。
その証拠は、私のブログ（※１）を読めば解かりますよ。

私のブログについては、当該秘書達には、何度も何度もＨＰやメール等で小沢一郎先生にお伝えしてほしいとお願いしてきました。

私のブログのトップページにある阿修羅への最新・最近の投稿が、小沢一郎先生に届けば、『必要な行動を起こしていきます』などと未来形で言う訳がないのです。
何故ならば、届いていれば届いた翌日には、小沢さんは『必要な行動（国会の場で、安倍政権をぶっ潰すこと）を、“とっくの昔に”起こしていた』からです。
（※１）私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

冒頭の、平成２６年４月１日の委員会ニュースでの『委員会の運営等について協議を行いました』との「協議」とは、今度は、どんな陰謀を企てたのでしょうか？

尚、前回の阿修羅への投稿での、森ゆうこ秘書のＳ君からは、３つの簡単な質問に対する返事が、案の定ですが、とうとう来ませんでした。
そこで、新しい試みの第二弾として、今度は中村てつじ先生の秘書に別の質問をしてみようと思います。

おっと、どうでも良い事なので、忘れるところでした。
安倍首相も、司法官僚が味方して首相になれたなんて妄想を抱いているのではないでしょうね？

『「天下り禁止」等、官僚の逆鱗にふれようものなら、次は、お前さんの番だよ。』

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中村てつじ先生と秘書の皆様へ

中村てつじメールニュースの、
『「誰一人として排除されることのない社会」。簡単には実現はしませんが、・・・』
との言葉には、呆れてしまいました。

中村てつじ先生は、陸山会事件について、『修正申告で済む話だ』と言いました。
その言葉は、石川元衆議院議員ら３人の「有罪判決」を肯定するものです。
『修正申告で済む話だ』との言葉の裏には、『禁錮２年では、量刑が重すぎる』との別の意味が隠されていますからね。
つまり、『検察の逮捕・起訴及び裁判にかけたこと自体は、正当な行為だ』と言っていることになるのですよ。

中村てつじ先生の『修正申告で済む話だ』との言葉により、小沢先生の秘書や石川さんらも『検察の逮捕・起訴及び裁判にかけたこと自体は、正当な行為だ』と洗脳されてしまったということに気が付いて頂きたい。

『誰一人として排除されることのない社会』？笑わせないでください。
中村てつじ先生の、その「誰一人」は、御自身のことだけじゃないですか。
社会的に抹殺（排除）された石川元衆議院議員ら３人や、政治的に抹殺（排除）された小沢一郎衆議院議員に、面と向かってその言葉を言えるのですか？

中村てつじ先生が、そんな言葉を吐くということは、中村てつじ先生は、私のブログを御存じ無い証拠だと思います。
【修正申告が作成不能な理由】
「本件４億円」は、平成１６年に「借入金収入の不記載」で、平成１９年に「借入金支出の不記載」ですから、平成１９年の「翌年への繰越額」への影響は、ゼロ円です。
「土地代金342,640,000円」は、平成１６年に「事務所費支出の不記載」で、平成１７年に「事務所費支出の過大計上」ですから、平成１７年の「翌年への繰越額」への影響は、ゼロ円です。

しかしながら、平成１７年に「２億８千万円（政治団体からの寄附）の架空計上」との訴因は、平成１７年の「翌年への繰越額269,186,826円」へ、まともに影響します。
従って、平成１９年の「翌年への繰越額67,176,032円」にまで影響することとなりますから、平成１９年分の収支報告書は作成不能となります。

平成２６年４月４日の中村てつじメールニュースでの、『マスコミは簡単に政治家の政治生命を抹殺することができます』との発言も、やっぱり、御自身のことだけのようですね。

【次に、中村てつじ先生の秘書の方々に質問です。】
『君達は、誰の指令で動いているのですか？』

・質問の意図
質問の意図は、こういうことです。
中村てつじ先生は裁判官訴追委員会の委員であったのですから、裁判官訴追委員会事務局長（以下、事務局長という）が、委員長他訴追委員の人事を決定しており、また、実際には訴追委員会が開かれていなかったという事実を御存知の筈です。

しかるに、「大善文男裁判長(小沢裁判一審)に対する訴追委員会は、平成２４年２月７日（※１）に実際に開かれたのか」との私の質問に対し、秘書の方は、『事務局に問い合わせたところ、実際に開かれたと言われました』との返事でした。

さて、秘書の方に質問です。
平成２２年１０月２９日、平成２３年０５月２６日、平成２３年０９月３０日、平成２４年０６月２１日において、『中村てつじ先生が選任されました』との通知は、事務局からあったのではありませんか？
そして、秘書の方々は、中村てつじ先生が訴追委員会に出席したという事実が、過去一度も無い事を秘密にしているのではありませんか？

つまり、『君達は、事務局長の指令で動いているのではありませんか？』

尚、このメールは、阿修羅へ投稿致しました。
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（※１：私のブログの【第２４回】参照）
裁判官訴追委員会により「訴発第231号」として、平成２３年５月１７日付で受理された、登石郁朗裁判長(陸山会裁判一審)に対する訴追請求は、平成２３年７月２７日付で、「不訴追決定」との「訴発第388号」の通知が届きました。
（※１：私のブログの【第２５回】参照）
裁判官訴追委員会により「訴発第455号」として、平成２３年１０月１２日付で受理された、大善文男裁判長(小沢裁判一審)に対する訴追請求は、平成２４年２月７日付で、「不訴追決定」との「訴発第109号」の通知が届きました。

（平成２３年７月２７日の委員会ニュース）
本日、裁判官訴追委員会を開会しました。国民から訴追請求のありました８４事案(６月２４日現在)のうち３６事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました。
（平成２４年２月７日の委員会ニュース）
本日、裁判官訴追委員会を開会しました。国民から訴追請求のありました１９８事案(１月１３日現在)のうち１０４事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました。
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【中村てつじ先生の訴追委員への選任の遍歴】
下記「委員会ニュース」を「裁判官弾劾法（以下、法という）」に照らして鑑みると、中村てつじ先生は「庶務小委員」に３回も訴追委員会において選任されておりますが、これはあり得ません。
ひとつに、「選挙・補欠選挙は参議院でおこなう（法第５条４項、５項）」のですから、訴追委員会の場において選任されることはありません。
ひとつに、役職だけを訴追委員会で選任すると言い逃れしようとも、３回も同じ役職（庶務小委員）で選任されることはありません。

よって、委員長他訴追委員の人事は、参議院では無く、事務局長が決定していたという事実が明らかとなりました。

・委員会ニュース（日付けをクリックすると内容が見えますよ。）
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html
平成２２年１０月２９日：「庶務小委員」に「中村哲治」が選任されています。
平成２３年０５月２６日：「庶務小委員」に「中村哲治」が選任されています。
平成２３年０９月３０日：「庶務小委員」に「中村哲治」が選任されています。
平成２４年０６月２１日：「第一代理委員長」に「中村哲治」が選任されています。
平成２４年０８月０９日：「第一代理委員長」に「大久保 勉」が選任されています。

・裁判官弾劾法
http://www.sotsui.go.jp/data/index4-4.html
『第５条（裁判官訴追委員・予備員）４項：参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う。』
『第５条（裁判官訴追委員・予備員）５項：参議院議員たる訴追委員又はその予備員が欠けたときは、参議院においてその補欠選挙を行う。』
『第５条（裁判官訴追委員・予備員）６項：訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による。』
『第５条（裁判官訴追委員・予備員）７項：訴追委員又はその予備員が辞職しようとするときは、委員長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田さんに名誉チャンピオンベルト。ここまできて、まさか高裁で再審決定が覆ることはないでしょうね＆ＮＨＫ会長が職員に…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-a30e.html
2014年4月 7日　

袴田さんに名誉チャンピオンベルト。ここまできて、まさか高裁で再審決定が覆ることはないでしょうね＆ＮＨＫ会長が職員に不祥事の情報提供を呼びかけている。その前に、自らの存在こそが不祥事だろうに。チェッ！

　ボクシングに余計なパフォーマンスはいらないってことを改めて教えてくれた昨夜のＷＢＣダブル世界戦。井上、八重樫のファイティングスピリットに拍手です。さらに、このリングで、袴田さんに名誉チャピオンベルトが贈られた。これにも拍手。

　しかし、喜んでばかりもいられないんだね。静岡地検の即時抗告のおかげで、まだ再審開始は宙ぶらりんのまんまですから。ここまできて、まさか高裁が逆転の決定することはないでだろうけど、そのまさかがあるのが日本の裁判だから油断はできないのだ。

・袴田さん姉「早く巌に見せたい」　正義のベルト名誉王者へ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014040702000132.html

　ところで、受信料支払い拒否が日々増えているＮＨＫだが、イヌアッチイケー会長の揉井君が、不祥事窓口なんてのを設置して不正に関する情報提供を呼びかけているそうだ。目安箱を気取ってるんだろうけど、なんのことはない密告のすすめみたいなもんです。

　ＮＨＫ出版の編集長による架空発注、ＮＨＫビジネスクリエイトの１億４千万円の売上水増しなど、子会社のスキャンダルが相次いでるから、これ以上不祥事が発覚したら受信料不払い運動が全国に広がるかもしれませんからね。もっとも、自らの存在こそが不祥事だってことに気付かないところに、大きな問題があるんだろうけど・・・。

・＜ＮＨＫ会長＞「不祥事あれば情報を」全職員に呼びかけ
　http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m040034000c.html

　で、その密告というか内部告発というかの連絡先ってのが、「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」の委員長である小林英明弁護士の法律事務所なんだとか。この弁護士さん、実は、イヌアッチイケー会長の古巣である日本ユニシスの顧問弁護士なんですね。「安倍首相が月刊誌を相手取って起こした名誉毀損（きそん）訴訟の代理人を務めたこともあり、２００７年には当時の安倍首相にＮＨＫ経営委員に任命され、１０年まで務めた」っていうから、筋金入りのレレレのシンゾーのお友だちのようです。

　これじゃあ、仮に正当な内部告発があったとしても、闇に葬られるのがオチなんじゃないのか・・・と妄想たくましくなる月曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 民主党議員の「外遊」ほど税金の無駄遣いはない　　天木直人　
民主党議員の「外遊」ほど税金の無駄遣いはない
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/07/#002931
2014年04月07日　天木直人のブログ

　きょう４月７日の産経新聞が書いていた。

　民主党の海江田万里代表が７日から就任後初めての外遊としてワシントンに向け出発すると。

　米国滞在中は平和主義の考えを発信するという。

　その産経新聞は、同時にまた民主党の長島明久衆院議員が自民党の河井克行衆院議員と一緒に訪米し米シンクタンクで講演すると報じている。

　いうまでもなく長島議員は集団的自衛権行使容認の立場であり海江田代表の立場と正反対だ。

　そういえば菅直人議員も脱原発のための外遊を行うと報じられている。

　何のための民主党議員の相次ぐ外遊だろうか。

　私の外遊批判は安倍首相や閣僚の無味な外遊批判と相場が決まっている。

　しかしこの海江田民主党代表の外遊をはじめとした民主党議員の外遊はもっと無駄だ。

　もはや日本の政治に何の影響力も持たない民主党の代表に面会するような米国要人がいるだろうか。

　しかもその民主党が外交・安全保障政策で支離滅裂なままだ。

　これ以上の税金の無駄遣いはない。

　外遊する暇があるなら党内基盤の強化を図るべきだという産経新聞がまともに見える（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「私は自分が逮捕されるまで検察は正義の味方と思っていたが、とんでもない間違いだった：ムネオの日記」（晴耕雨読）
「私は自分が逮捕されるまで検察は正義の味方と思っていたが、とんでもない間違いだった：ムネオの日記」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13856.html
2014/4/7　晴耕雨読

2014年4月6日（日）　から転載します。
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2014_04.html

密室での検察、警察による強圧的な､恣意的な意図的な、又あらかじめ検察はシナリオストーリーをつくりそれに沿った供述調書の作製により事件がつくられ冤罪事件をうむことになる。

私は自分が逮捕されるまで検察は正義の味方と思っていたが、とんでもない間違いだった。

　一部青年将校化した、出世しか考えない相手の弱みにつけ込んだ調書づくり等、検察は権力を背景としてなんでもありというやり方だった。

　私の逮捕となったヤマリン事件でも稲川という検事は、「我々に刃向かう者はすべて蹴散らす」と善良な一市民に向かって言っている。

私を調べた東京地検特捜部谷川恒夫副部長(当時)に､私が「最初から鈴木ありきの国策捜査でないか」と言うと、谷川副部長は「権力を背景にやっておりますのでそう受け止められるならその通りです」と平然と言ってのけた。

それを聞いてあ然としたものである。

　私は平成１５年８月２９日東京拘置所を出てから一貫して「取り調べの可視化」を訴えつづけ署名活動もしている。

江田五月法相(当時)に新党大地として約８万近い署名簿を届けたこともある。

　現在も可視化することで冤罪を生まないはどめになりますよと運動を展開している。

　今朝の北海道新聞２９面に「『可視化』求め意見書続々適正捜査のため必要、全国２２２地方議会が可決」という記事があり注目した。

　可視化に向け、全国からしかも民主的手続きで選ばれた議員が議会決定することは重いことである。

この流れを更に拡げて取り調べの全面録音・録画を実現したいものである。

　間違った権力によって人生挫折や失望をした筆舌につくしがたい辛さを味わった人の為にも私は闘っていく。

　袴田厳さんだって「可視化」されていれば死刑囚にもならなかったであろうし、４８年間も塀の中にいなくてすんだことである。

可視化に向け、地方議会の動きが一層拡がっていくことを期待したい。

　私もいたるところで可視化の必要性を説いて参りたい。

　８時半から米沢のりひささんの帯広市長選挙出陣式。

４年前の前回は自民党推薦候補と１３８票のきわどい勝利だったが､今回はその自民党も候補を出せず、無競争で現職米沢氏が当選となった。

来年の統一地方選挙に向け、幸先良い流れとなった。

　北海道では新党大地がリードし推薦、応援してきた市長はじめ町・村長が沢山おられる。

この仲間とスクラムを組んで「明日の日本をつくる北海道」にして参る決意である。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 瀬戸内寂聴さん「子供たちにこの国を渡して死ねない」（日刊ゲンダイ）
瀬戸内寂聴さん「子供たちにこの国を渡して死ねない」（上）
http://gendai.net/articles/view/news/149239
2014年4月6日　日刊ゲンダイ

「安倍政権に戦争を知っている人はいない」と瀬戸内寂聴さん／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　極端に右傾化する安倍政権に「怖さ」を感じる人は大勢いる。なかでも戦争を知っている世代ほど「戦前とそっくりだ」と警鐘を鳴らしている。「人間は情けないから５０年くらいたつと忘れてしまう」「安倍政権の中には戦争を知っている政治家はいないんですよ」−−寂聴さんの言葉は鋭く、重い。ぜひ、安倍首相に読んで欲しい。

■安倍さんのクスリは興奮剤じゃないの？

−−都知事選の応援の際、これは脱原発の戦いだけでなく、安倍政権をストップさせる戦いだ、とおっしゃった。しかし、その後も安倍政権はイケイケドンドンという感じで、集団的自衛権の行使容認に向けて突き進んでいますね。

　どうして、あんな元気なんでしょう、あの人は。病気だったんでしょ？　もう出てこないと思ったら、とてもいいお薬が見つかったってね。そのお薬の中に興奮剤が入っているんじゃないかしら。

−−靖国参拝や河野談話見直しの動きなど、周辺諸国を刺激するような言動ばかりが目立ちますね。

　安倍政権の人は、自分たちの祖先はそんな悪いことしてないと思っているのかもしれませんが、しましたよ。朝鮮人を連れてきて、炭鉱でこき使って殺しているじゃないですか。私は北京にいましたから、食べ物まで差別したのを見ています。慰安婦の問題だって、もともとあってはならないことなんですよ。

−−ＮＨＫ会長の言動にも呆れましたね。

　あの人事は安倍さんでしょ？　なんですか、あの人。あんなムチャクチャな人をトップにいただけないでしょ。ＮＨＫの職員は辞めさせられないの？　デモでも起こせないんですか？

■戦争を始めれば日本は消えてなくなります

−−この政権の危うさは日に日に強まっているような気がします。

　もし、戦争が始まったら、米国が助けてくれると思っているでしょ。日米安保という契約があるから。そんなもん信じられないんですよ。先の大戦の時に、ソ連が裏切ったじゃないですか。あれだって、（不可侵の）契約があったんですよ。人間の契約なんて、あてにならないんです。私は戦争が始まったら、すぐにアメリカと中国は仲良くなると思いますよ。日本は沖縄みたいに両方からやられてしまう。戦争が終わったら、日本の半分は米国のなんとか州、もう半分も中国のなんとか省になっているんじゃないですか。戦争なんてすれば、国はなくなるんですよ。それなのに政治家は日本は永久に続くと思っている。

−−同盟関係による軍事的な抑止力なんて、あてにならない。それよりも、いかに戦争を阻止するか。そちらに傾注するべきだと？

　日本にはせっかく、戦争しないという憲法があるんですよ。それを戦争できる憲法にしようとしているんですよ。米国から与えられた憲法だって言うけれど、その憲法で戦後７０年間、誰も戦死していないんです。これは凄いことなんですよ。

−−なぜ、安倍首相はそこまでして、軍事力を行使できるようにしたいのでしょうか？

　権力の場に立つと、男は変わるんですよ。権力第一になる。自分が思う通りになると気持ちがいいんでしょう？

−−それで、その権力、武力を誇示したくなる。それが権力の狂気だとして、周囲にいさめる人が見当たらないのも悲劇的です。

　戦争を知っている人が安倍政権にはいないじゃないですか。戦争の悲惨さを知らないし、みんな、今の政府での立場を良くしたい。そうしたら、誰も反対しませんわね。

−−そうやって、どんどん戦争準備法案みたいなものが通っていますね。特定秘密保護法など。この辺は戦前と似ていますか？

　あっという間に国って変わるんですよ。特定秘密保護法もとても怖い。戦前、ものを書いちゃいけない、と言われましたが、そこまで行きますよ。同じです。

−−しかし、世論にはそうした危機感がない。

　当時もね、われわれ庶民にはまさか戦争が始まるという気持ちはなかったですよ。のんきだったんです。袖を切れとか、欲しいものを我慢しろとか言われるようになって、ようやく、これは大変だと思いましたが、女学校の修学旅行は朝鮮、満州に行ったくらいだし、真珠湾攻撃の日は女子大にいたんです。ちょうど翌日から学期試験で勉強していた。そうしたら、みんなが廊下を走ってきて「勝った」「勝った」と騒いでいる。私は明日は試験がなくなると思って「しめた」と思って寝ました。試験はちゃんとありましたけど、こうやって国民が知らない間に政府がどんどん、戦争に持っていく。そういうことがありうるんです。

−−特に当時は大本営発表の情報だけでは何もわかりませんね。

　真珠湾で何があったのかもわからなかったし、なぜ、そうなったのかも知らなかった。自分たちはいいことをしていると思っていましたからね。
　今は情報は豊かになりましたが、イラク戦争のときはすべて、多国籍軍サイドの情報でした。私は前の戦争で懲りていますから、自分の目で見なければわからないと思って、イラクに薬を持っていきました。そうしたら、やっぱり、それまでの報道と実態は違っていました。（つづく）

　　　　　　　　　　　◇

瀬戸内寂聴さん「子供たちにこの国を渡して死ねない」（下）
http://gendai.net/articles/view/news/149240
2014年4月6日　日刊ゲンダイ

都知事選ではマイクを握り反原発を訴えた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

−−今も大メディアは安倍政権の批判をしない。瀬戸内さんも含めた文化人の方々が脱原発で訴えても、メディアは大きく報じない。そういう怖さも感じませんか。

　本当に大きな新聞はあまり書きませんね。以前、経済産業省前の原発反対のテント村に来てくれと言われて、足が悪かったので、車椅子で行ったことがありました。それまではみんな知らん顔して通っていたけど、私がいると、寂聴さんがいるってなるわけですよね。それまで無関心だった人が原発反対の字を見てくれる。それだけでも役に立ったかなと思ったんですよ。

　そうしたら、報道の人が来て、「（こうやって反対していれば）再稼働しないと思いますか」って聞くんです。周りで座っている人は「しないと思う」って言いましたが、私は「するかもしれない」と言ったんです。それじゃあ、なぜ、座っているのか、と聞かれて、「もし再稼働しても歴史に残った時に誰も反対しなかったと思われるのが嫌だ。反対者がいたという証拠で座っている」と言いました。

−−そこまでしないと、取材にすら来ない。これだけ地震が多い国なのに、信じられないような世相ですよね。

　原発を動かせば、儲かる人がいるんです。その人たちの力が強いから、政府はその人たちと手を結ばざるを得なくなる。

■神も仏もなくて拝金主義

−−命より金儲けですね。こうしたモラルダウンはいつからなんでしょうか。今の政治家が劣化したのでしょうか。

　前も同じようなところはあったように思いますが、今はちょっとひどいような気がしますね。でも、そんな政治家を選んだのは庶民ですからね。戦争に負けて、日本はもっとひどくなると思ったら、すごい活力でよみがえったでしょ、日本人は。家を建て、着物を買って、その家に飾るものを欲しくなる。全部、お金ですよ。戦後くらい、拝金主義になった時代はないですね。そうやって日本人は戦争の怖さを忘れちゃったんじゃないですかね。全てはお金。そのために目に見えない心とか、神とか仏とかどうでもよくなったんですね。

−−これだけ就職難で、正社員になれないのに、若い人にも妙な満足感があるのか、おとなしい。

　なんとなく食べられて、昔より豊かに暮らしているでしょ？　国民全体が自分が底辺だと思っていないわけですよ。本当に貧乏で、困っていたら、もっと騒ぐと思う。どこかのどかなんですね。職がないのに。昔は学生が騒ぎましたよね。世界の歴史を見ても、革命を叫ぶのはいつも若い人たちだったんですよ。それが草食系とかいって、女ともできないって、そんなことばっかり。

−−なぜ、そうなってしまったんでしょうか？

　こっちが聞きたいですが、やっぱり教育でしょうね。その教育にも安倍さんがまた手を出そうとしている。こうして見ていくと、いいことひとつもないですね。私はすぐ死ぬからどうでもいいけど、子供たちにこのまま、この国を渡して死ねないという気持ちです、怖くて、かわいそうで。今の若い人にはしっかりと目覚めて欲しいです。自分のことじゃないみたいな顔をしていちゃダメですよ。

▽せとうち・じゃくちょう　１９２２年生まれ、９１歳。小説家、天台宗の尼僧。東京女子大卒。代表作は「花に問え」（谷崎潤一郎賞）や「場所」（野間文芸賞）、「風景」（泉鏡花文学賞）など。「源氏物語」に関連する著作も多い。２００６年文化勲章。２０１２年５月には経済産業省前で脱原発のハンガーストライキに参加した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 平均年収低下の契機は９７年の消費税増税：４０兆円のドル買い介入は米国の“対テロ戦争”に対する金融支援

「労働者の平均年収はなぜ低下したのか」という素朴な疑問を考える（神州の泉）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/829.html

平均年収（平均及び総額の給与所得）の低下は、デフレの始原である。
９７年当時はバブル崩壊で企業と銀行のバランスシートが悪化しており、設備投資は需要の低迷と相俟ってただでさえ抑制されていた。
それに給与所得の減少による名目総需要の減少が加わったことで、日本経済はデフレスパイラルに陥ったのである。

　新自由主義政策が金融家及びグローバル企業に対するあくどい優遇策であり、「小泉改革」が日本の多数派をより過酷な生活に追い落としたことを事実として認めているが、小泉氏が首相になったのは０１年４月であり、そのとき既に日本経済はデフレスパイラルの渦中にあった。

　脱原発を叫ぶ小泉氏であっても唾棄すべき政治家という見方は変わらないが、彼が、給与所得を減少させた政策を実行した張本人というわけではないのである。
　「小泉改革」は、デフレスパイラルに陥った要因を解消するのではなく、デフレのなかでもなんとか経済が廻るようにする“対症療法”的政策と言った方が正鵠である。
　「小泉改革」には負の政策が多いが、銀行の不良債権処理を断行したことと消費税増税を回避したことについては評価できる。

「２０１３年には非正規社員がついに２０００万人を突破して２０４３万人になってしまった」という雇用構造の激変も、消費税増税が誘引したものと言える。
　デフレになれば公的保険負担を含む人件費を抑制しようと非正規労働者とりわけ派遣労働者を活用したくなるものだが、加えて、給与の原資に税を課す消費税が増税されたわけだから、それで生ずる負担増を何とか減少させようと、よりいっそう派遣労働者を増やすことになる。
　直接雇用の従業員に支払う給与は、通常、稼いだ荒利（付加価値）から支払われるが、付加価値には消費税が課される。ざっくり言えば、消費税を考慮すると、総額３０万円の給与を支払うためには、８％をプラスした３２．４万円の付加価値（荒利）を稼がなければならなくなる。さらに、他にも、厚生年金や健康保険の企業負担分が２．５万円ほどある。
　一方、派遣労働者なら、人材派遣業者にあるスキルのひとを３０万円で派遣するよう注文すれば、３０万円のなかには“仕入で負担したと見なされる消費税額”（消費税税率５％なら１．４万円）が含まれている。
このような違いから、直接雇用とハケンを消費税負担という観点で比較すれば、直接雇用のほうが差し引きで６万円ほど負担が大きくなる。３０万円の労働者を１００人雇っているのなら、ハケンに切り替えることで毎月６００万円も“浮く”のである。

　ついでだが、

「国民一人当たりの所得の国際比較は１９９４年は第３位だったが１９９７年から凋落、小渕首相の積極財政が奏功して２０００年には再び第３位になった。
ところが小泉構造改革後の２００７年には１９位に転落していた。これは大きく言えば、政府が日本型の修正資本主義を置き去りにして新自由主義体制に移行したからである」という評価も、円ドルレートの推移がほとんど考慮されていないと思われる。

　小泉政権時代は“異常な円安状況”が続いていた。一昨年夏の時点と現在を比較すると３０％ほど円安になっている。ということは、１２年と１３年の一人当たりＧＤＰが円建てで同じであっても、国際比較するためにドルベースに換算すると３０％少なくなるのである。

【引用】
「大木広也氏は、この時期に、財務省の４０数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入が行われたと言っていて、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が米国に提供したとしか考えられないと言っている。」

【コメント】

　「風が吹けば桶屋が儲かる」ほどの迂回的経路を説明しなくてもそう言えなくもないが、０３年のドル買い円売り介入の目的は、０１年のアフガニスタン侵攻から始まった“インチキ対テロ戦争”で増大した戦費を日本がファイナンスすることである。

０３年３月に対イラク侵攻が始まったが、日本の財務省はイラク侵攻に先立つかたちで米国債の購入（ドル買い介入）を始めている。

　日本がファイナンスすることで、市場での米国債発行額が抑制され、金利を低くとどめられるだけでなく、ドル資金保有投資家の資金運用自由度を高めたと言える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな・渡辺代表「週内辞任」も　８日役員会で協議（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺氏は８日の党役員会に姿を見せるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140407/plt1404071153000-n1.htm
2014.04.07

　みんなの党は８日、定例の役員会を開き、渡辺喜美代表の８億円借り入れ問題について協議する方針だ。党内で「代表辞任は不可避」との見方が強まっていることを踏まえ、対応を話し合う。浅尾慶一郎幹事長は近く渡辺氏と会い、進退をめぐり協議する見通しで、「週内辞任」の可能性も出てきた。

　この問題では、元東京都議が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出しただけでなく、融資した化粧品販売会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が「詐欺罪での刑事告訴も検討」と発言している。

　党の地方組織では、渡辺氏の責任を問う声が広がるなど、党内の情勢は厳しさを増している。

　渡辺氏の対応が焦点だが、３月２７日に取材に応じた後は「体調不良」として公の場に姿を見せていない。８日の役員会に出席するかも未定で、浅尾氏との会談が先送りされる可能性もある。

　党執行部は１５日に内部調査結果を公表する予定だが、「そこまで待てない」（若手議員）との声もあり、浅尾氏は公表前倒しを検討している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 密告奨励でゲシュタポ化 ＮＨＫ籾井会長が目論む恐怖支配（日刊ゲンダイ）
密告奨励でゲシュタポ化 ＮＨＫ籾井会長が目論む恐怖支配
http://gendai.net/articles/view/news/149291
2014年4月7日　日刊ゲンダイ

職員からも猛反発／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会の予算審議さえ乗り切れば、もはや敵なしと思っているのか。１０人の理事全員に日付なしの辞表を提出させ、独裁ぶりが批判されたＮＨＫの籾井勝人会長が、また職員から反発を買っている。「発覚していない不祥事」の情報提供を電話やメールなどで受け付けるというのだ。匿名でもよく、「ナチスのゲシュタポみたいに密告を奨励するのか」という批判が噴出している。

「もともと＜ＮＨＫのボルトとナットを締めなおす＞と乗り込んできた籾井さんは、これから強権を振るうつもりです。本人は＜自分は安倍首相の意を受けている＞という気持ちも強い。密告制度を導入して職員を恐怖支配するつもりのようです」（関係者）

■反発する職員がリーク

　しかし、ＮＨＫの職員も徹底抗戦するつもりだ。「密告制度」も、籾井会長の横暴ぶりを強調するために、職員がリークしたともっぱらである。

　元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「専横政治を敷こうとする籾井氏のネガティブ情報を拡散して、会長の座から引きずり降ろすつもりでしょう。籾井会長は職員にとって共通の敵。これから次々に不利な内部情報が出てくると思います」

　一時は国会でしおらしくしていた籾井会長が、途中からふんぞり返るようになり批判を浴びたのも、職員の“仕業”だという。本来、秘書なり理事が忠告するべきところを、“放置”していた可能性が高いというのだ。

「大規模な受信料の不払い運動に発展すれば、籾井会長を追い落とすことができると職員は思っています。ちょうど、４月中旬までの“不払い件数”が５月に発表される予定です。不払い件数を増やすために、期限までのあと２週間、籾井会長の大スキャンダルがリークされるかもしれません」（前出の関係者）

　籾井会長ＶＳ．職員の暗闘はまだまだ続く。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 財政赤字で日本が傾くわけではないが、財政赤字の原因は、法人税の減税ではなく、デフレ不況と銀行支援策としての赤字国債増発

「日本を傾けた財政赤字の原因は・・（sagakara）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/815.html

　最初に、「日本を傾けた財政赤字の原因は・・（sagakara）」（ http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/815.html ）は、政府御用の経済・財政学者の論考よりも優れたものとして高く評価したい。

　それでもまず、sagakara氏は自覚していないだけでほぼ理解に達しているとは思うが、法人税と消費税は、課税方法や負担事業者が違うとしても、事業者（法人）に課された税ということでは共通であることを指摘しておきたい。消費税増税は、グローバル企業など一部の企業を除き、法人税の増税以上に負担が大きい法人向け増税策である。

　また、sagakara氏は、財政赤字を問題視し、その原因をさまざまなかたちでの法人税減税に求めているが、そのような見方は正しいと言えない。

　デフレ不況においては、消費税増税が誤った政策であるのみならず、所得税や法人税の増税も間違った政策である。
　増税は、インフレ抑制策として意味があるもので、デフレで喘いでいる国民経済に持ち込んではならない政策である。

　むろん、それくらいのことは政府（財務省）もわかっている。
　４月１日に実施された消費税増税は、歳入増加を目的とした政策ではなく、ＴＰＰなど関税引き下げ圧力が高まるなか消費税を関税の代替として利用しようとするものであり、韓国や中国さらにはドイツとの関係で国際競争力を劣化させている日本のグローバル企業を金銭的に支援するためのものである。

　政府や学者は、膨大になった財政赤字や積み上がる政府債務（国債残高増大）を持ち出して危機を煽り消費税増税の必要性を訴えているが、その一方で行われている消費税増税対策と称する大盤振る舞いの財政出動を見れば、政府が財政赤字や政府債務残高をそれほど問題視しているわけではないことがわかる。

　政府の財政出動だけでなく、中央政府が所有する日銀が既発国債を年間９０兆円ほど買い入れていることから、中央政府は、一般の企業や家計と違って、財政赤字や政府債務に対して独特の“処方箋”を持っていることがわかる。

　これを家計にたとえると、夫が重ねた借金の証書を妻が大量に買い取り、夫から利払いや元本返済を受けているようなものである。しかも、妻は、偽札とは言われない紙幣印刷能力を持っている。

　政府・日銀の“能力”についてさらに言えば、政府が所有する日銀は、担保も必要とせず返済する義務もない債務証書（＝日銀券）を発行し、（通常は貸し出しを通じて）おカネとして流通させることができる。
　俗に言う打ち出の小槌を持っているわけだが、政府は、徴税権限を有し、納税を日銀券で納税させる強制力もあることから、通貨としての日銀券は、ビットコインなどと違い、“安定性”や“信頼性”を持つことになる。

　こう言ってしまえば身も蓋もないが、赤字国債を発行せず、「政府紙幣で日銀券を買う」ことでも不足する歳入を補うことができる。その場合は、利払いをする必要もなければ、元本を返済する義務も発生しない。

　そうしないワケは、国民の納税義務意識を低下させてしまう危険性だけでなく、銀行を破綻させてしまう手法でもあるからだ。現在の日本で、銀行が資金運用方法として国債売買がなくなったらどうなるかを考えればわかる。

　資金運用難こそが日本経済の行き詰まりを如実に現すものであり、政府・日銀は、日銀当座預金にまで付利を行って銀行の経営を支えている。

　このように説明したからといって、政府が、野放図に赤字財政や政府債務を膨らませてもいいと言うつもりはない。

　日本は、これまでのところ、それなりに高い国際競争力を維持してきたことで、５０兆円ほどの赤字財政出を行ってもデフレ（需要不足）が続くという“幸い”に恵まれたのであって、０９年以降続いている設備更新レベルを下回る設備投資という状況が今後も続けば、ほどなく意図しない（望まない）インフレ（需要過多）に転換する。

　超長寿命社会が進むなかでそのような状況が生まれると、国民国家として福祉を切り捨てることは困難なので、敗戦直後と同じように、インフレ加速を承知でインフレに対応するかたちで財政支出を増加させなければならない。
　このような状況になるといやでも実施しなければならない政策が増税であり、ターゲットは、高額所得者の可処分所得を減らす所得税増税である。
　企業向けインフレ抑制策としては、法人税増税よりも、貸し出し規制や配当課税のほうが効果的である。

　国民の多くが理解していないと思うのは、ここ十数年続いている膨大な赤字国債の発行が、歳入不足を補うためだけではなく、銀行の資金運用を助けるためにも行われているという事実についてである。

　３０兆円超が長く続き今では４５兆円にも達している赤字国債の発行は、社会保障費の増加に対応したというより、銀行の資金運用難に対応したものと言った方が正鵠を射ている。

　ここまでわかると決定的に問題になるのは、銀行のそれほどまでの資金運用難がなぜ続いているのかということであろう。

　その答えは、９７年の消費税増税を契機に日本の資金循環構造が変わり、設備投資などで最大の資金需要者であった企業部門が資金供給者に変わってしまったことである。

　バブル崩壊→消費税増税→デフレ不況という流れのなか、設備投資そのものが低迷を続けたが、それに加え、グローバル企業は、消費税還付＆法人税減税や派遣労働者への切り替えで内部留保をより膨らませていくことになった。

　銀行が借りて欲しいと願う優良企業は、借りなくても事業拡大ができるだけの資金を保有し、借りたいと願っている企業の多くは、銀行が貸し出しに二の足を踏むようなところという歪んだ状況になっている。
　この１年銀行の貸し出しが増えたが、増加を支えている中心は住宅ローンであり、企業の設備投資が増大したからではない。

　インフレは、借金してでも設備投資を行ったほうが得と判断させるが、デフレは、設備投資はできるだけ引き延ばす一方で借金はできるだけ早く完済したほうがいいと判断させる。

　グローバル企業が積極的に設備投資を行う場所は中国や東南アジアなど新興国だから、必要な通貨は必ずしも日本円というわけではない。そのため、銀行は、日本円で預かっている金を思うように運用することができないのである。

　政府の赤字財政は、使う人や使う額が減ってしまった日本円を政府が代わりに使うための手段といったほうがわかりやすい。
　日本円が使われなくなった状況を放置し続ければ、日本経済は縮小再生産に陥り、この１６年間の経過をはるかに超えるレベルの災厄に見舞われていたはずである。

　ではどうすればいいのかと問われるかもしれない。

　自由主義経済を維持したいのなら、グローバル企業経営者に日本国籍である利を説明するとともに経済論理を理解して貰いつつ、赤字財政をさらに肥大化させてでも日本の需要を増大させる政策を採るしかない。
　国内の需要が低迷したままでは、いくら説得しても、企業の存続と利益を優先する企業経営者は国内での投資を活発化させない。逆に言えば、需要が増大すれば、やるなと言っても投資に励むのがまともな企業経営者である。

　成長戦略はアベノミクスの第３の矢と言われているが、これまで繰り返し言われてきた“規制緩和”や“女性活用”が成長戦略として現在の日本で機能するのなら、とっくの昔に成長軌道に乗っていたはずである。

　バカバカしい答えだが、需要を増大させ続けることが成長戦略であり、現状で“規制緩和”を行っても、路面の薬局からインターネットの薬局に売上がシフトするような話がほとんどで、ＧＤＰの成長にはほとんどつながらない。

　需要を増大させれば、自ずと新しい商売が生まれてくる。
　需要を増大させる方法は、賃金アップ、輸出の増加、設備投資や公共投資の増加である。これらを自由主義経済の枠内でうまく達成させることが政府の役割であり責務である。

　“規制緩和”は、成長軌道に戻った後で考えればいいテーマで、低迷状況で規制緩和を行っても、パイの奪い合いで終わればいいほうで、タクシーの規制緩和のように従業者の生活を過酷にするだけの“効果”になりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ８億円借金問題　渡辺みんな代表が引責辞任　党存続の危機
８億円借金問題　渡辺みんな代表が引責辞任　党存続の危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000528-san-pol
産経新聞 4月7日(月)17時25分配信

　みんなの党の渡辺喜美代表は７日午後、国会内で記者会見し、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れた問題の責任を取って代表を辞任することを明らかにした。

　平成２１年８月の結党以来、強い指導力を発揮してきた渡辺氏の辞任で、同党は存続の危機に直面しそうだ。集団的自衛権の行使容認に理解を示す渡辺氏との連携を重視し、みんなの党を「責任野党」と位置付けてきた安倍晋三首相の政権運営にも波及は避けられない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ヘーゲル米国防長官、中国の空母を視察へ−７日から訪中 （Bloomberg）
４月７日（ブルームバーグ）：ヘーゲル米国防長官は中国初の空母「遼寧」を視察する。同長官は７日に日本を離れ、昨年の就任後初めて中国を訪問する。

米国防当局者によれば、中国の空母を訪れる外国の要人は同長官が初めて。同空母は山東省青島の中国海軍基地に停泊している。

ヘーゲル長官は小野寺五典防衛相との６日の会談では、東シナ海の尖閣諸島について日本の立場を支持すると述べ、クリミアのロシア編入を引き合いに出し、中国の力を誇示した動向をけん制した。

原題：Hagel to Get Aircraft Carrier Tour During First Visit toChina（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Gopal Ratnam gratnam1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Walcott jwalcott9@bloomberg.netRomaine Bostick, Fred Strasser
更新日時: 2014/04/07 18:16 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍政権がオバマ来日日程確保で献上する代償（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-44f6.html
2014年4月 7日

オバマ大統領の来日スケジュールが確定しない。

安倍政権は４月４日、オバマ大統領の訪日日程を４月２４、２５日として国賓として迎えることを閣議決定したが、オバマ大統領は４月２５日午前には離日の予定で、実質的な滞在は４月２４日の一日しかない。

訪日も２３日午後になるか、２４日午前になるかがまだ定まっていない。

安倍晋三氏は、訪日日程が１泊になると、韓国と同レベルになるため、なんとしても４月２３日の午後１１時５９分までにオバマ大統領に日本入りを果たしてもらいたいと要望しているようだが、どうでもよい話である。

実質的には１日しか滞在しないわけで、この窮屈な日程の中に、宮中晩さん会を組み込むのだから、実質的な会談などに割く時間は限られる。

安倍政権はオバマ大統領の訪日日程を確保するために、大きな出費を迫られている模様。

集団的自衛権行使とＴＰＰ交渉の譲歩だ。

日本国憲法は交戦権を否定している。

国連憲章第５１条は個別的自衛権および集団的自衛権を認めているが、自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃を受けた際に、第三国が協力して共同で防衛を行う「集団的自衛権」については、日本国憲法の規定に抵触するために、日本では集団的自衛権を行使できないこととされてきた。

日本国憲法第９条には、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

との記述があり、集団的自衛権の行使は、日本国憲法第９条に反するから、日本は集団的自衛権を行使できないというのが、政府が示してきた憲法解釈である。

内閣総理大臣といえども、これを勝手に変えることはできない。

ところが、安倍晋三氏は、選挙で勝った政権は、憲法解釈を勝手に変えられるとの主旨の発言を示してきた。

思い上がりもはなはだしい。

憲法は権力の暴走を防ぐため、権力に縛りをかけるために存在するものである。

強大な政治権力であっても、憲法や法律の規定には従わなければならない。

これが「法の支配」であり、政治権力の暴走を防ぐ憲法の縛りの下で政治運営が行われるのが「立憲主義」である。

安倍晋三氏の発言は、安倍氏が「立憲主義」や「法の支配」を正しく理解できていないことを示す証左である。

集団的自衛権の行使は、憲法が改定されない限り、認められない。

しかし、安倍政権は「法の支配」を無視し、立憲主義を否定して、内閣の独断で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行しようとしている。

「暴挙」、「暴政」としか言いようがない。

ＴＰＰは米国民主党がＴＰＰ交渉妥結に慎重姿勢を示していることから、１１月の米国中間選挙までは合意成立はないと見られているが、安倍政権がオバマ大統領訪日に合わせて、一方的に譲歩する可能性が浮上している。

日本はオーストラリアとのＥＰＡ交渉で、大筋合意を成立させる構えだが、その決め手は牛肉輸入関税の大幅引き下げである。

この延長上に、米国に対しても、牛肉輸入関税を大幅に引き下げて、ＴＰＰ交渉での日本側大幅譲歩の姿勢をアピールしようとしている。

オバマ大統領は議会からＴＰＡ（大統領貿易促進権限）を与えられていないから、ＴＰＰ交渉妥結はないが、日本側が大幅に譲歩して、ＴＰＰ交渉大筋合意成立の方向を示すことは不可能でない。

オバマ大統領訪日と引き換えに、安倍首相が一方的な日本の譲歩を提示するリスクが消滅しているわけでない。

集団的自衛権行使容認も、輸入関税の大幅引き下げも、権力の私物化行為である。

日本国民の利益ではなく、「あべさまの利益」だけが追求される結果、国民に重大な不利益を与える決定が行われるリスクが浮上している。

安倍晋三氏は不安定化した日米関係を修復することを前面に掲げてきたが、現実には、日米関係はかつてない程度に悪化した。

安倍晋三氏の靖国参拝は中国や韓国の強い反発を招き、東アジアの安定を希求するオバマ政権の基本方針に反するものだった。

そのために、米国から「失望」という強い非難のメッセージが発せられた。

これに対して、衛藤晟一首相補佐官は、

「失望しているのは日本の側だ」

とのメッセージを発して、日米関係の冷え込みをさらに加速させた。

また、萩生田光一自民党総裁特別補佐は、安倍晋三氏の靖国参拝に対する米国の「失望」メッセージについて、

「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。
民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」

と発言して、オバマ政権の対応を強く非難した。

さらに、安倍晋三氏がＮＨＫ経営委員に抜擢した百田尚樹氏は、

「南京大虐殺は存在しなかったが、日本に対して大空襲、原爆投下などの市民大虐殺を行った米国が、この罪を隠蔽するためにでっちあげた」

と発言した。

衛藤氏、萩生田氏、百田氏は、いずれも安倍晋三氏が起用した者であり、これらの人々の発言は、安倍氏の発言として受け止められている。

こうしたことが重なり、日米関係が最悪の状況に陥っている。

安倍晋三氏は、この失点を糊塗（こと）するために、オバマ大統領の来日を、どうしても国賓対応にしたかったのだと思われる。

その実現のために、日本の国益を損ねる行動に突き進みつつあるように見える。

売国行為と言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 二度の警告を無視してヘイト行為をおこなったため　在特会副会長・八木氏、勤務先から懲戒処分

在特会副会長・八木氏、勤務先から懲戒処分 - Togetterまとめ http://t.co/w3Obc5pnKb 解雇まで行くかこりゃ。やってること考えりゃ会社がやさしく見えるほどの自業自得だが

― なた (@natamamenoki) 2014, 4月 6

こんなんばっかり…RT"@tmnabenabe: 在特会副会長　八木康洋氏が日立化成のセクハラ告発か - NAVER http://t.co/9wXWCOlfWD
所属する日立化成から在特デモ参加をやめるように言われたら、ウチの会社は日常的にセクハラ•パワハラがあると逆ギレ。

― けんAneo　~札幌編~ (@BlogKenJr) 2014, 4月 6

在特会の副会長は日立化成に勤める東大出のエンジニアだったのか… / “在特会副会長・八木氏、勤務先から懲戒処分 - Togetterまとめ” http://t.co/IAx6Ea4Ac6

― tach (@tach_on_the_web) 2014, 4月 6

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「熊手さておき…」「うそつかないように」　ＤＨＣ会長（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG476GQPG47UTIL054.html
2014年4月7日20時33分　朝日新聞

　ディーエイチシーの吉田嘉明会長は７日午後、渡辺代表の辞任会見を受けて、次のようなコメントを発表した。

　　　　◇

　会見は、爽やかな思いで拝聴しました。借りたお金をきれいに返済したうえで党首を辞任したという行為は立派といえます。

　貸金の全額が返済されたということで、これで少なくとも詐欺事件は成立しなくなったということです。

　お金を返してもらったからには、本人が何に使っていようと、貸した者にとっては何の関係もありません。選挙の話をさかんにしておいて実際は個人的な目的に使ったということになりますが、「熊手」はさておき、５億円を個人的に使ってしまうということは、一般的にもありうる話です。土地・家屋を購入したとか、誰か知人にまた貸ししたとか・・・。おそらく、渡辺さんが語っているように、情報収集や意見交換のためにも使ったに違いありません。

　いずれにしても、返済してしまえば、何に使ったかを説明する必要はありません。問題は、私にうそをついたかもしれないということですが、うそをつく政治家は数え上げればきりがありませんし、うそをついたからといって道義的には許されないとしても、刑法上は何の罪にも問われません。これからは、うそをつかないようにしましょうね、と注意してあげるだけの話です。

　そもそも三つある予算委のポストを、みんなの党が、頑として一つも手放さないということから、結いの党の議員がテレビでの発言権を一切封じられ、困り果てているということを知り、義侠（ぎきょう）心から手記を発表したものです。つい最近、維新の会と結いの党が参議院で統一会派を結成することになり、この問題は自然氷解しました。私の最終目的は全く違う形で決着したことになります。

　元々お金を返してもらいたくて手記を書いたわけでも何でもないのに、こういう形になってしまい、あの手記発表は何だったのかと、自問しているところです。

　渡辺さんには、これからは基本に立ち返って、脱官僚・中央集権打破のために、がんばっていただきたいと思います。

　ＤＨＣ会長　吉田嘉明

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「慰安婦」強制に新証拠／日本軍、２００人をバリ島に連行／関東学院大・林教授ら（しんぶん赤旗）

慰安婦強制に新証拠が出ました。日本軍が200人をバリ島に連行したことを証言する資料が発見されました。さらには地元住民に対して資金を使って懐柔工作を展開して訴えを封じたとの証言も出ました。これを日本のテレビは伝えよ。証拠ないから慰安婦の強制なないなんて、ホント恥ずかしい主張だ。

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 4月 7

「しんぶん赤旗」　2014年4月7日(月)

「慰安婦」強制に新証拠／日本軍、２００人をバリ島に連行／関東学院大・林教授ら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-07/2014040714_01_1.html

　旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。

　資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。

　同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、
「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言していま
す。

軍が隠蔽工作

　さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（もら）い受け各村長を介して住民の懐柔工作に使った。これが完全に功を奏したと見え、一番心配した慰安所の件は一件も訴え出なかった」と、隠蔽工作についても赤裸々に語っています。

　同時に発見された同裁判の尋問調査には、警察隊長の男性が連れてきた女性を「慰安婦」として働かせる慰安所を開いていた商人の証言や、男性によっ
て慰安所に入れられそうになった女性の証言が存在しています。調書には、「彼女たちが強制されていたということは、彼女たちが車から降りて慰安所に入ると
きに泣いていたという事実から明らかでした」「彼女たちは（被告）によって一人ずつ車から引きずりだされたので、服は引き裂かれていたほどでした」などの
商人の証言が記載されています。

愛人にされた

　また、バタビア裁判での別の裁判（８８号事件）の資料も発見され、同裁判での被害者の尋問調書では、「親米容疑で憲兵隊に捕まり、ボソドオソの慰
安所に連れて行かれ、ここにずっといるか、一人の決めた日本人と同棲（どうせい）するか、選べといわれる｣｢逮捕され、ボソドオソの慰安所だったホテルに
連行。憲兵隊将校の愛人にされた」などの証言が記載されています。

旧日本軍「慰安婦」新資料（抜粋、林博史教授提供）

• 歴史問題

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田、飯塚...相次ぐ再審請求、なぜ裁判所の判断分かれる？露呈した検察の証拠隠蔽体質　江川紹子
袴田、飯塚...相次ぐ再審請求、なぜ裁判所の判断分かれる？露呈した検察の証拠隠蔽体質
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140407-00010001-bjournal-soci
Business Journal 4月7日(月)18時59分配信　江川紹子／ジャーナリスト

　裁判のやり直しを求める再審請求についての裁判所の判断が相次いだ。准看護師が筋弛緩剤で患者を死傷したとされた北陵クリニック事件で3月25日に仙台地裁が、味噌会社の専務一家殺害で元プロボクサーが死刑を宣告されていた袴田事件について同月27日に静岡地裁が、女児2人の殺害ですでに死刑が執行されている飯塚事件について同月31日に福岡地裁が、それぞれ決定を出した。

　このうち、再審開始が決定されたのは袴田事件のみ。日本の裁判所における、再審の扉の堅さと厚さを改めて印象づけた。

　飯塚事件は、袴田事件と同じ鑑定人によるDNA鑑定の結果が弁護側の再審請求の柱になっていたことから、再審開始を期待する声もあった。それが実らなかった理由を、取り返しのつかない死刑執行をした後なので再審のハードルが高かったと考える人もいるが、それはいささか短絡的すぎる。

　両事件の再審請求には、2つの大きな違いがある。1つは、DNA鑑定以外の争点や証拠の豊富さであり、もう1つは新たな鑑定が行えたか否かだ。

●証拠開示によって明らかになった複数の新事実

　袴田事件では、再審請求の過程で、検察側がこれまで隠していた600点以上の証拠が開示され、そこには被告人の袴田巌さんにとって有利なものがいくつも含まれていた。

　その最たるものは、有罪判決の最有力証拠であった血染めの5点の衣類に関する証拠だった。この衣類は、事件発生後1年2カ月たって、味噌製造タンクから発見されたもの。これらの衣類は、袴田さんが犯行時に着ていたとされ、血液は被害者や袴田さん自身のものとされた。証拠開示で、衣類が発見された直後に撮影されたカラー写真が明らかにされた。その血痕は、1年2カ月もの間味噌漬けになっていたとは思えないほど鮮やかで、布地も元の色をとどめていた。弁護側が似たような衣類を使って"味噌漬け実験"を行ったところ、生地は味噌の色に染まり、血液の部分はほとんど黒くなっていた。

　加えて、ズボンについていたタグのBという表示は、サイズではなく色を示す記号であり、ズボンは細身用のサイズだったことも、証拠開示によってわかった。かつての裁判で着装実験を行ったが、袴田さんにはこのズボンはきつすぎて履けなかった。にもかかわらず、このズボンはサイズがB体（太め用）で袴田さんも十分履けたのだが、味噌漬けの後に乾燥されて縮んでしまったとか、袴田さんが逮捕後に太ったとかいう理由で、問題を片付けてしまった。ところが、開示された証拠によって、そもそも袴田さんには履けないY体（細身用）サイズだったことが明らかになった。

　このように、衣類は袴田さんが犯行時に着ていたものとする確定判決に対する疑問がいくつも生じたうえ、弁護側のDNA鑑定によれば、衣類の血痕は袴田さんや被害者のものではない、という結果が出た。いわば、証拠開示によって明らかになったいくつもの新事実が、有機的重層的にDNA鑑定を支えている格好だ。

●検察の都合で「なかった」ものが「あった」ことに

　一方の飯塚事件は、そうした構造になっていない。DNA鑑定以外には、目撃証言に疑問を投げかける心理学者の鑑定書など、争点は非常に限られている。しかもそれぞれがばらばらの争点となっており、有機的なつながりが希薄。裁判所は、弁護側DNA鑑定によって、確定判決が依拠した鑑定の証明力が弱まったとしながら、他の証拠によって証明は十分だとして、請求を退けた。

　そのうえ、袴田事件では衣類の血痕から新たにDNAを採取して鑑定を行ったが、飯塚事件の場合は捜査段階ですべての試料を使い切っており、最新の技術を使った再鑑定が行えない。そのため、原鑑定で撮影した写真を利用しての鑑定になった。

　捜査機関は本来、再鑑定に備えて試料を残しておかなければならない。そうでなければ、捜査側の鑑定結果が本当に正しかったかどうか確認しにくいからだ。それにもかかわらず捜査機関が試料を使い切ってしまった場合、裁判所は「試料が少なかったのでやむを得ない」という理屈で、被告人側に不利益を押しつけるのが常だ。

　今回、再審請求を退けられた北陵クリニック事件も同様だった。捜査機関が点滴ボトルに残った成分の鑑定で試料を使い切ったとして、弁護側の再鑑定はできないまま、有罪判決が出た。ところが、再審請求の過程で、検察側は突如「鑑定試料が冷凍保存されていたので、それを使って分析した」として新たな証拠を出してきた。

　こんなふうに、「なかった」はずのものが、検察の都合で「あった」ことになる場合もある。だが、それも弁護側には提供されないまま、再び捜査側だけで使い切ってしまうというのは、著しくフェアネスに欠けるのではないか。

　捜査機関が税金を使って集めた証拠は、検察側だけのものではない。弁護側が必要とする証拠は利用できるようにし、検察側と弁護側の双方向から事実に光を与えることで、真相に迫るのが、裁判のあるべき姿のはずだ。それによって、袴田事件のように新事実が見えて事態が大きく動くこともある。社会にとって大切なのは、確定判決を守ることではなく、真相に迫ることだろう。

　そのために大事なのは、証拠開示だ。これから裁判が行われる新しい事件はもちろんだが、過去の裁判結果の見直しを求める再審請求審でも、検察側が早い段階で全証拠の開示に応じることを義務づける制度改革が必要だと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 特定秘密保護法:反対する全国ネット　名古屋で第１回交流集会　／愛知 （毎日新聞）
特定秘密保護法:反対する全国ネット　名古屋で第１回交流集会　／愛知

毎日新聞　2014年04月07日　地方版
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20140407ddlk23010038000c.html


全国交流集会で記念撮影する参加者たち（写真はレイバーネット日本）

　特定秘密保護法に反対する市民らでつくる「秘密法に反対する全国ネットワーク」が６日、名古屋市東区で第１回交流集会を開催。構成５５団体のうち、東海３県や首都圏などか
ら計２６団体、市民約１６０人が集まり、「秘密法を廃止する運動をともに闘いましょう」とする集会アピールを採択した。

　ネットワークは１月に結成され、各地で一斉にデモ行動するなどしてきた。この日は、秘密保護法対策弁護
団が結成され、全国で約３５０人の弁護士が加わったことが報告された。また、運動を広める手法を話し合い、長野県内の公務員が「自分の職業や趣味、生活と
法のかかわりを理解する学習が大切だ」と述べた。他にも、法が自由権規約に違反することを国連で追及▽地方議会で反対の意見書採択▽反原発や護憲運動との
連携−−などへの取り組みが提案された。

　会として、主に情報共有を通じて連携することを確認。最後に、「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の本秀紀・名古屋大大学院教授が「活動を積み重ねつつ声を大きくし、民主主義を育てよう」とあいさつした。【花岡洋二】

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【関連記事】

「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第１回全国交流集会に160人（レイバーネット日本）

http://www.labornetjp.org/news/2014/0406hiimtu

４月６日１０時〜１６時、名古屋市のウィルあいちで、「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第１回全国交流集会が開催された。前日の「秘密保全法に反対
する愛知の会」２周年集会に続いての開催ということもあり、１６０名が参加。いま全国ネットには５５グループが参加しているが、そのうち２６ものグループ
が参加し、活発な情報、意見交換が行われた。法律が成立し、１２月には実施という状況でも、これだけ運動が継続しているのは稀だ。そのうえ、秘密法に特化
した運動グループが各地で続々と立ち上がっている。集会には、人口数千人の村から若い男女3人が参加したり、保守系議員も含めた自治体議会で意見書が採択
されるなど、注目される報告も多々出された。（白石孝）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 貴方方は政治家の詭弁で自衛隊員を殺す道を容認するのか？　孫崎享のつぶやき
貴方方は政治家の詭弁で自衛隊員を殺す道を容認するのか？
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/9228e5619f2f53222cd8d3c09675ba5f
2014年04月07日 13時08分45秒　孫崎享のつぶやき　☆YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞

防衛省や自衛隊の幹部の方々へ：貴方方は政治家の詭弁で自衛隊員を殺す道を容認するのか

私は防衛大学校時代、学生に次のように述べていました。

「私の授業を熱心に聞いて、自衛隊の中で偉くなれるとは思わない。自ら考えることが出来る自衛隊員は邪魔だ。忠実に物事を実施してくれる人が自衛隊の幹部になっていくであろう。しかし、貴方達は多くの日本人とは違うのだ。上の方針が間違っていれば、自らが死ななきゃならない職にある。そして貴方達の判断で部下の人が命を失う職にある。死を覚悟しなければならない職である。そしたら、戦場で死ぬ前に、死を賭して、“死にゆかせる政策は間違っている”と発言してみろ。そういう人間は多分、組織で外されていくだろう。ここからが、貴方達の仕事だ。貴方達は発言は出来ないかもしれない。しかし、その人を守ってやること位、みんなで一致すれば出来るのせめてそれ位はやってくれ。」

そしてどうもその時代がきているようだ。

石破茂幹事長は５日のテレビ東京の番組で、アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。

貴方達の誰かを犠牲にしても構わぬ政治家が出てきた。

それも日本の安全のためではない。

米軍の利益のために貴方達を差し出そうとするのだ。

残念ながら、自衛隊のOBなどで集団的自衛権に反対する元幹部のOBはほとんどいない。

迎合する自衛隊幹部（OBを含め）で満ちている。

貴方達は他の日本人とは違う。

命令で貴方達が死に、貴方達の部下が死んでいくのだ。

それも我が国のためではない。米国の事実上の傭兵として。

誰か、勇気をもって発言する時でないか。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] やっぱり、みんなの党の渡辺氏は代表を辞任した。しかし、これで司直の手を逃れたと思うな。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_7.html
2014/04/07 23:19

みんなの渡辺代表が、やはり代表を辞めることになった。以前「万事休す」と書いたが、この意味は、辞めて済むものではないということだ。渡辺氏は、DHCの吉田会長に、同借入金残高の全額を返済したと文書で説明したが、返せば済むものではない。

例えて言えば、借りたお金を政治資金規正法に則った報告もせず、そのことが猪瀬氏と同じように借りた（もらった）タニマチの旦那から暴露されたので、返済したというものである。 渡辺氏は検察に告訴されている。何人も法の下に平等なら、検察の事情聴取を受け、起訴されるべき罪である。

そもそも渡部代表は、首をすくめていれば今の騒動の嵐は無くなると考えていたのではないか。しかし検察の動きがあり、辞めざるを得ないと観念したのではないかと考えている。なぜなら、みんなの党は渡辺氏の党と言っても過言ではない。それが内部から辞任論が出て来たことは、検察の気配に気が付いたからではないか。猪瀬氏を（略式）起訴しておいて、それよりはもっと悪質な罪に対して検察が動ないと言うなら、あまりに不平等であり、何を基準に逮捕・起訴となるかわからなくからである。

タニマチの旦那から暴露されること自体が、渡辺氏の不徳の致すところである。そもそも、江田幹事長と不仲になり、結いの党を作られたことも同様である。渡辺氏が代表でないみんなの党は、主人がいない党のようだ。結の党が出て行った中で、代表として知名度と存在感のある議員はいない。解体の危機を孕んでいる。今後、野党の再編が進むであろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「集団的自衛権行使も改憲も、反対派が増えてきましたね：松井計氏」（晴耕雨読）
「集団的自衛権行使も改憲も、反対派が増えてきましたね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13861.html
2014/4/8　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

集団的自衛権行使も改憲も、反対派が増えてきましたね。

⇒集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査：朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/eexe

> この件に関しては、もっともっと反対派が増えて欲しいです！

同感です。

私は、現政権の政策がこのまま総理の望む通りに進み、行き着く所までいってしまえば、反対派が主流を占めるようになり、倒閣運動も起こると思いますよ。

でも行き着いちゃう前に正常化するのが人間の理性というものですよね。

行くところまで行った後では、取り返しのつかない部分も出てきますからね。

今の刑事訴訟では、捜査時に収集した証拠のどれを公判に提出するかは、検察に任されてるわけですよね。

なので公判を維持しやすい証拠だけ提出し、不利になるものは公判に付されない。

この点を変えないと、冤罪はなくならないでしょうね。

それと取り調べの完全可視化。

この２つでずいぶん変わると思う。

へー、過去にもこんなことがあったのか。

となると、理研の体質の問題も出てくるかも知れませんね。

⇒理研 上層部が責任逃れた暗黒史 #ldnews http://t.co/gT34i4LRup

石破代議士が学生時代にキャンディーズの追っかけだったことは広く知られてるけど、アルファロメオで通学してたんだってね。

当時の顔写真も見たけれども、風貌といい、行為といい、漫画や安手の映画に出てくるような、カリカチュアライズされた田舎政治家の莫迦息子そのままだね。

安倍さんの教育への介入の意思には空恐ろしいものを感じるね。

でもその安倍さんが前に総理をやった時に、彼の肝煎りで改正された教育基本法ですら、愛国心教育については「(前略)他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」となってるんだぜ。

右派は肝に銘じたほうがいいのでは？

私は詰め込み教育が悪いとは思わないんだよね。

むろん大切なのは思考力・判断力。

でも思考するにしても判断するにしても、その材料となる知識は必要だからね。

材料は多い方がいいに決まってる。

問題は詰め込む内容が片寄りすぎてる事と、教育の成果を問うのに知識量が重視され過ぎてる事ではないかな？

代表辞任というけど、ほんとは代議士を辞めたり、お縄になったりするべき事件ではないの？

ま、それは一先ず措くとしても、これで＜みんな＞が終息するのもほぼ決まりかな。

⇒"@47news: 渡辺みんなの党代表が辞任表明　８億円借り入れ問題で http://bit.ly/1qdX3bh

>> これは酷いなあ。こんな法律を作ったら、現政権は反対勢力をいかようにもできるようになるよなあ。秘保法以来、現政権は悪法の連発だね。そろそろどうにかしないと国が滅ぶぞ。⇒五輪対策でテロ資産凍結新法　政府、臨時国会提出目指す

> 安倍総理率いる原発軍団こそテロリストだと思うんですけどね。もうテロにあってるけど放射能ばらまかれて。資産凍結しないとね。

連中、けっこう資産持ってますからね。

凍結した後、没収して国庫に入れれば、世のため、人のためになるかも分かりませんね(^^;

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集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査

2014年4月6日23時41分

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。

　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/850.html