記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相、イギリスで事実上の原発再稼働宣言！「経済成長のために原発を稼働する。安全基準は世界最高クラス」
安倍首相、イギリスで事実上の原発再稼働宣言！「経済成長のために原発を稼働する。安全基準は世界最高クラス」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2453.html
2014/05/04 Sun. 22:00:39　真実を探すブログ

今月に行われた日英首脳会談の時に、安倍首相が事実上の原発再稼働宣言をしていました。安倍首相は5月1日夜にロンドンの金融街シティーの講演で「原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と語り、経済成長のために原発を稼働させると明言しました。また、法人税についても「法人税の改革を一層進める」と述べ、法人実効税率引き下げを示唆しています。

日本ではここまでハッキリとした発言をしていないことから、「海外向けの本音」という感じでしょうね。麻生副首相も海外では「日本の水道局を全て民営化する」とか宣言していましたが、国内では同じ様な発言はしていません。国民には教えずに、海外で滅茶苦茶な約束をしている自民党の上層部はあまりにも酷すぎです。
このままでは、日本国民が知らない間に日本の富が消えてしまいます。こんな政党が福島の選挙では、「原発廃炉」を掲げていたのです。そろそろ、いい加減に公約違反に罰則を設けるべきだと私は思います。

☆「原発を再稼働する」安倍総理がロンドンで講演(14/05/02)

☆首相、経済成長へ原発再稼働明言　英シティーで講演
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203Z_S4A500C1EAF000/
引用：
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　【ロンドン＝地曳航也】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、ロンドンの金融街シティーで講演し、「法人税の改革を一層進める」と述べ、法人実効税率引き下げへの意欲を示した。「原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と語り、経済成長に向け再稼働を進める方針を明言した。
：引用終了

☆福島県自民党公約
URL　http://www.morimasako.com/img/jimin_fukushimakenren_seisaku.jpg

☆自民県連、県版公約を最終決定　県内原発の全基廃炉明記
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000006-fminpo-l07
引用：
福島民報 6月29日(土)9時22分配信
　参院選に向けて県版政権公約の策定を進めていた自民党県連は２８日までに、県版独自の公約として盛り込んだ「県内原発の全基廃炉」について党本部から内諾を得た。同日、福島市で役員会を開き、県版公約を最終決定した。　
　県版公約では、昨年末の衆院選と同様に県内の原発全１０基廃炉の実現を明記した。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 脱原発新党で激化 小泉親子「絶縁」5秒前(1)(2)　（週刊実話）
脱原発新党で激化 小泉親子「絶縁」5秒前(1)
http://wjn.jp/article/detail/8095091/
週刊実話　2014年5月8・15日 合併号

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が、GW明けにも脱原発を推進する一般社団法人『自然エネルギー推進会議』を設立することが判明。ここにきて小泉氏の次男・進次郎氏を巻き込んだ「脱原発新党」設立情報が、永田町を揺さぶりだしている。

　ところが、その最中に本誌はこの新党設立話を巡り、「小泉家内部が急速にキナ臭くなっている」との情報をキャッチしたのである。

　曰く、進次郎氏に近い政治部記者がこう語る。
　「この社団法人は、トップに細川氏が就任。再生可能エネルギーの普及、研究と脱原発運動の促進を目指し、福島や原発施設の多い青森、新潟などでタウンミーティングを開くとの具体案を掲げている。だが、真の狙いはその後の新党設立と、今年11月に行われる福島県知事選で脱原発候補を擁立して勝利し、原発再稼働を閣議決定した安倍自民を蹴散らすこと。そのため、小泉元首相は知事選の脱原発候補として進次郎氏に出馬を薦めているが、当人はガンとして首を縦に振らない。一説には、社団法人の設立が発表される数日前にも、激しい意見の応酬があったとの話が出回っているほどなのです」

　ちなみに、この社団法人の立ち上げの発起人には、すでに小泉氏をはじめ、さまざまな面々の名が挙がっている。哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏、歌舞伎役者の市川猿之助氏らが名を連ね、女優の吉永小百合氏ら50人あまりがこれに賛同しているが、小泉親子間の乖離は一朝一夕には埋まらない状況なのだ。

　「もともと、変人として知られる小泉氏は都知事選に敗れた後、さらに頑固に脱原発を標榜している。そのため、いずれ立ち上げる新党の代表に進次郎氏を就かせようとの目論みを持っているようなのです。ただ、その試金石となるのが、福島県知事選。世界中から注目されるこの県のトップに脱原発の御旗を掲げた進次郎氏が就けば、国際社会の賛同を持って日本の脱原発が進むばかりでなく、その功績で末は息子を首相にも押し上げられると考えているのです。ところが、進次郎氏の考えはこれとは相反する。それが原因で、親子間に隙間風が吹き始めているのです」(同・記者)

　この記者によれば、進次郎氏の考えはおよそ次のようなものだという。
　「復興大臣政務官として奔走する進次郎氏は、単に脱原発で日本のエネルギー問題が片づくとは考えていない。電力を低コストで供給するのは難しいことを知り抜いており、この審判はすでに都知事選に敗れたことで出ていると思っているのです。そのため、父親の野望は、半面絵空事と見ているフシがある。仮に小さい政党のトップになっても細川氏程度で、首相任期も短命で終わると見ている。このため、自民党内で汗をかき、長期政権を目指すのが王道と考えているのです」

　　　　　　　　　◇

脱原発新党で激化 小泉親子「絶縁」5秒前(2)
http://wjn.jp/article/detail/1422191/
週刊実話　2014年5月8・15日 合併号

　要は、それぞれの政治的な思惑の違いが深い溝を作りだしているのだが、だからといって今後、進次郎氏が自民党を離党→新党設立に参加する可能性がないかと言えば、それはまた別の話と言わざるを得ない。

　実は、この社団法人の設立話は、発表後、政界に思わぬ旋風を巻き起こしているからなのだ。

　全国紙の政治部デスクがこう語る。
　「この社団法人の立ち上げ話に、野党議員らは興味津々です。というのも、長らく“第三極の雄”だったみんなの党の前代表・渡辺喜美氏が、『8億円の熊手騒動』で躓き、もはや同党は解党的出直しを迫られている。これが原因でみんなの党では、『福島県知事選に進次郎氏が…というのはにわかに難しいだろうが、元首相らが新党を作るなら、ぜひ参加したい』と漏らす議員が続出。民主党や他の野党筋にも広がり始めているのです」

　またその一方、自民党内からもこんな声が上がっているという。
　「進次郎氏が小泉元首相たちと将来的に新党を作るなら、自分はそれに懸けてもいい。どんな道を通るにしろ、進次郎氏が将来、この国を背負って立つ政治家であることは間違いない」(自民党中堅議員)

　つまり、進次郎人気と小泉元首相人気が相まって半端ではない注目を集め始めているのだが、進次郎氏が新党設立に参加しそうな可能性はこれだけではないと見られているのだ。

　別の自民党の若手議員がこう話す。
　「その筆頭理由が、4月27日に投開票される沖縄市長選なのです。実はこの選挙で自民党は惨敗濃厚で、敗北すれば9月に同県内で行われる統一地方選、11月の県知事選も苦戦。悪くすれば“惨敗ドミノ”が起きかねず、普天間基地の辺野古移転が暗礁に乗り上がりそうな雲行きなのです。そのため、安倍首相は進次郎氏に応援を言明。先の都知事選時に自民党を除名された舛添要一氏を応援しなかったことを理由に、陣頭指揮を執らせようとしているのです。だが、連敗が続けば、進次郎氏の党内求心力は一時的にも地に落ちるはず。今後も安倍一強政治の玩具にされることに嫌気がさせば、新党参加も十分にあり得る話なのです」

　ちなみに、進次郎氏が応援に入った地方選は、「1月の名護市長選など、総じて連敗が続いている」(同)という。

　無論、その裏には連日夕刊紙が“独裁者”と書き立てる安倍首相に対する国民批判がジワリと滲んでいるのだが、「新党か、自民党か」、進次郎氏を巡る論争は今後も続きそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 関西テレビニュースアンカー　鈴木哲夫　細川･小泉原発ゼロ連合新党を語る（市民社会フォーラム）
関西テレビニュースアンカー　鈴木哲夫　細川･小泉原発ゼロ連合新党を語る
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=25701
2014.05.04　市民社会フォーラム

永岡です、関西テレビのニュースアンカー、金曜のゲストは政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんと、女優で脚本家の中江有里さんでした。
今日のトップニュースはストーカー殺人事件で（読売テレビ、テレビ東京も同じ）、鈴木さん、またかであり、警察にやれることを越えるので問題もあり、24時間の監視も無理で、法律を厳しくするのも困難であると言われました。

そして、消費税増税から1ヶ月、価格表示の問題があり、これまでの税込価格と、税抜き価格で、消費者には戸惑いもあります（私も買い物に行ってその通りです）。自動車は5.5％減り、ただし軽自動車は増えています。そして、百貨店は壊滅であるのに、安倍総理、菅長官は心配したほどないと言うのです（ヲイヲイ…）。
ちなみに、スーパーだと、値上げを見せないために税抜き価格を表示している模様です。
中江さん、想定はあったものの想定内というが、先は分からない、想定内は大企業で、大企業は準備してきて対応できるが、中小小売は影響があり、それが見えてこないのが問題と言われました。

鈴木さん、価格表示、休みの日に料理と思って買いに行くと、2000円以内かと思いきや越えてしまうと言われて、想定の範囲内と政府は言う、（政府は）失敗とはいえない＋大企業の数字であり、全体の負担感を見るべきで、4月より年金減額＋高齢者負担増で、子供の手当てももらえない場合もあり、社会保障の中の消費税で、国民がどう感じているかを見ないと、大企業のみ影響なしはおかしいと言われました。

それで、金曜の鈴木さんのコーナー、ニュースを暴け、鈴木哲夫の取材ノートで、小泉・細川原発ゼロ連合を語られました。ＧＷ明けに、原発ゼロ連合、小泉＋細川＋吉永小百合氏、赤川次郎氏などが参加しているのです。これが閉塞的な永田町に風穴を開けるかも知れないと鈴木さんは言われます。
このお二人、都知事選を闘ったものの3位で、小泉氏は終わったと言われていますが、小泉氏の闘いは終わらず、ＧＷ明けに脱原発団体を意図し、政府は今のところ無視ですが、小泉氏、国政に影響と言うのです。
さらに、若きエースをトップに据えると言うのです。

小泉･細川氏は都知事選で暴れても3位で、スタジオでもこの二人は終わったという印象であり、しかし鈴木さんは終わっていないと新聞に書かれました。この二人は、都知事選は目的ではなく通過点で、ともかく原発をゼロにしたいという、老政治家の思いなのです。

鈴木さん、何か最後に残せないかと思う人もあり、純粋に原発ゼロでやっているのです。都知事選の翌日、進次郎氏は、父は落ち込んでいないといい、鈴木さん、小泉氏、落選後も落ち込んでいない。彼らは原発ゼロを目指し、団体を設立するのは、原発ゼロ、打倒安倍政権で、この打倒安倍は大変なもので、この二人は原発をなくしたく、安倍氏に原発を無くして欲しいが、もちろんそうではなく（再稼動＋輸出）、さらに、地方でやるもので、原発は認可など地方の問題で、来年統一地方選があり、ここで候補を立てて脱原発で政界再編を意図すると言うのです。

政界再編の目玉は若いリーダーで、息子の進次郎氏、河野太郎氏（筋金入りの脱原発）であり、河野氏は連動できる＋20人仲間がいる。進次郎氏は脱原発か分からないと言うが、鈴木さんは進次郎氏、脱原発と言われて、進次郎氏、海外への輸出には賛成したものの、100％一致していないと匂わせているのです。

鈴木さん、福島の自民党を取材して、進次郎氏は脱原発で、しかしまだ言わないで、と言うのです。
で、進次郎氏、河野氏が応じるかについては、鈴木さん時差があり応じる。まず河野氏、父は洋平氏、かつて自民を飛び出したので、河野氏は飛び出すなと言われているが、河野氏は自民にいても偉くなれず、自民にいても政策は出来ない。支持者も、河野氏に自民の下にいて欲しくないのです。

そして進次郎氏は確実に将来の総理候補であるが、安倍氏が強く、石破氏、石原伸晃氏、小渕裕子氏らがいて、進次郎氏に来るのに20年かかり、それは進次郎氏、耐えられず、それで細川氏、自民を出て勝負しろと言っている（父親は言わない）のです。
そして、進次郎氏、20年後の総理であるが、今後の脱原発法人が出来て、福島県知事選があり、福島県知事に進次郎氏をという声もあり、進次郎氏は被災地に通い、鈴木さんはこれの可能性は少ないが、脱原発への意図はあるのです。

さらに、小泉・細川氏は小沢一郎氏と会い（地方選のデータあり）、さらに橋下氏とも会い、政界再編を仕掛けると言うのです。
これについて、鈴木さん、小泉･細川氏は好きではなく、細川政権時に自民の記者であったが、今は安倍氏が強すぎて、野党が弱すぎ、その際に野党を強くする動きは評価すべきと言われました。
これは、他では聞けないお話でした。以上、鈴木さんのお話でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 百田尚樹は煽動してナンボの「混乱要員」で理研も検察も「ドロボーがドロボーを取り調べ」する「美人局」だ！（日々坦々）
百田尚樹は煽動してナンボの「混乱要員」で理研も検察も「ドロボーがドロボーを取り調べ」する「美人局」だ！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-asyuracom-2292.html
05/05 00:47　日々坦々

こんなＮＨＫ経営委員はいらない！

すごくいいことを思いついた！もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、「こっちには9条があるぞ！立ち去れ！」と叫んでもらう。もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2013, 10月 6

全く反省がない、このお方は「煽動」してナンボで、ガンガン煽って世の中を引っ掻き回す「役割」を担っているようだ。

理研の問題で、調査委員長はじめ、委員4人が「きりばり」していた疑惑が持ち上がり、完全にドロボーがドロボーを取り調べするという状況が表出している。

これは、わが中世の司法システムの中では度々起こっていることでもあり、先日の取り調べの可視化を議論している中にも、官僚が委員を送り込んでいいように操っていることは、今に始まったことではない。

そもそも官僚主導で行われる審議会や検討会議などは、最初から官僚による「結論ありき」の会議であり、事務局を官僚が握って、一部の反対者を委員に据えて、結局は官僚の思い通りに結論を導き出すという「茶番」が慣行化され横行しているのが現状である。

まあ、いつも書いていることだが、既に日本の司法システムは終わっているから、もう、期待しないほうがいい。市民、やる事をやり、政権を追い込みガラガラポンするしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] “完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体（日刊ゲンダイ）
“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体
http://gendai.net/articles/view/news/149944
2014年5月4日　日刊ゲンダイ

　「市場と権力」の著者・佐々木実氏

警鐘を鳴らす大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。

　大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。

「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」

　恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。

「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」

　ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。

「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」

　単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。

▽ささき・みのる　１９６６年生まれ。阪大（経）卒業後、日本経済新聞社に入社。９５年に退社し、フリーに。「市場と権力」で１３年に新潮ドキュメント賞、今年４月に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] アベノミクスの帰結…国民は１％の人たちに踏みつけられる（日刊ゲンダイ）
アベノミクスの帰結…国民は１％の人たちに踏みつけられる
http://gendai.net/articles/view/news/149945
2014年5月4日　日刊ゲンダイ

「資本主義の終焉と歴史の危機」の著者・水野和夫氏

「国家も経済も立ち行かなくなる」と水野和夫氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９９０年のバブル崩壊で、日本が成長する時代は終わりました。それからの２０年は、だましだましです。ただ、過去の蓄積が大きいから、(1)ゼロ金利(2)ゼロインフレ(3)ゼロ成長でも、クラッシュさせずにやってこられた。１人当たりＧＤＰで比較すれば、ユーロ圏で独り勝ちといわれるドイツをいまだに上回っています。もちろん英仏よりも豊かで、３つがゼロでも十分に暮らしていけるのです。

　そんな状態を良しとせず、ゼロから引き剥がそうとしているのがアベノミクス。２％のインフレ目標を掲げ、ＧＤＰ成長率や金利も２〜３％程度を目指しています。「経済を立て直し、成長する日本を取り戻す」のだと勇ましい。

　でも、今の日本に「成長」の余地はあるのでしょうか。手狭な公団住宅が当たり前だった時代は終わりました。車は一家に１台、テレビは１人に１台です。温水洗浄便座やスマホの普及率もすさまじい。ほとんどの商品は、行き渡るところまで行き渡ってきています。「フロンティア」は残っていません。

　飽和状態の中で無理やり成長しようとすれば、バブルが生成されます。実際、実物経済の低成長を金融分野で穴埋めしてきた米国では、ＩＴや住宅のバブルが発生しました。その後はリーマン・ショックです。バブルの成長分を超える信用収縮に見舞われました。
　得をするのは、その間に稼いだ１％の富裕層です。たとえバブルが崩壊しても、公的資金で救済されるため、彼らの痛手は小さい。一方で何ら恩恵を受けていない中間層は、リストラされて職を失った上で、救済のための負担を強要されます。富裕層はまんまと逃げ切り、９９％がバカを見る。それが「成長」の帰結です。

　アベノミクスで成長を求めれば、だれかを踏み台にするしかありません。勝ち組となるには負け組が必要です。多くの人は、「自分は勝ち組になれる」と思っているのかも知れません。でも、それは、知らず知らずのうちに近くの誰かを突き落とす行為。いずれはみんな１％の人たちに踏みつけられるのです。

　投資が行き渡った現在、高度経済成長の再来は望めません。成長は近代の病気です。「頑張れば成長する」は幻影に過ぎない。取り憑（つ）かれるとひどい目に遭うのです。
　このままアベノミクスを続ければ、日本という国家も経済も立ち行かなくなるでしょうね。

▽みずの・かずお　１９５３年生まれ。日大国際関係学部教授。早大大学院経済学研究科修士課程修了。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官、内閣官房内閣審議官を歴任。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「景気回復」路線で第２、第３のワタミが次々と誕生する（日刊ゲンダイ）
「景気回復」路線で第２、第３のワタミが次々と誕生する
http://gendai.net/articles/view/news/149946
2014年5月4日　日刊ゲンダイ

　「悶える市場」の著者・吉田典史氏

「構造的ブラック化」を危惧する吉田典史氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年の参院選の争点にもなったブラック企業。結局、矢面に立ったワタミ創業者の渡辺美樹氏は当選し、一見沈静化したかに見えるが、ジャーナリストの吉田典史氏は「ブラック企業は増殖を続けている。批判を恐れる経営者が大っぴらな発言を控えるようになったに過ぎません」と言う。

「この１０年ほどの間に、部下をうつ病に追い込む“クラッシャー上司”が急増したといわれます。識者やメディアはその理由として、『成果主義の浸透』や『正社員の数が減り、１人当たりの仕事が増えていること』を挙げますが、創業経営者を１００人以上取材した立場からすれば、この認識は事実誤認です。ブラック企業は必ずしも意図して若い社員を使い潰そうとしているわけではありません。もっと深いところに『悪の構造』があると考えています」

「悪の構造」とは新規採用の抑制と団塊世代の退職で進んだ企業のイビツな年齢構成と、それに伴う人材育成の放棄だという。吉田氏はある有名流通企業の人事担当者をインタビューした際、「面接で人材育成方針を気にする学生を採用しない」と漏らしたことに驚愕（きょうがく）したという。だが、取材を進めていくうちに、ほかにも育成をないがしろにしている企業が多いことに気が付いたそうだ。

「人材育成をしない企業は、結局、プレーヤーとして未熟な人を『実力主義』などと称して、管理職に昇格させざるを得ない。経験の浅い管理職が何をするかといえば、部下にやみくもに『なぜできないのか』と問い詰め、最終的に部下をうつ病にしてしまう。本人が“仕事の再現性”に乏しく、何をどうすればいいのか分からないのだから、当然の帰結でしょう。今、多くの中小企業で、こうした“構造的ブラック化”が進んでいる印象がします」

　安倍政権が煽（あお）る「景気回復」路線は、「悪の構造」を深刻化させかねないという。
「飲食店や量販店が“成長”しようとすれば、とにかく単価を下げて出店攻勢をかけるしかない。そうすると、ますます未熟な若い管理職にたくさんの部下を配置して店舗を回していくことになる。急成長をしていた頃のワタミがこのパターンでした。安倍政権下で、第２、第３のワタミが次々と誕生すると思います」

▽よしだ・のりふみ　１９６７年生まれ。人事・労務、事件の取材を続けるジャーナリスト。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「子どもの貧困大国・ニッポン」という現実――本日は「子どもの日」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e485f60d1e6fdc060f3cba6f87f89f47
2014-05-05 07:56:24

　リストラや倒産、賃金カット、あるいは望まないパートの仕事しかない母子家庭の子どもなどが増えています。格差社会の広がりとともに、給食費の未納や、交通費が払えないために通学できない高校生なども目立っているそうです。

　日本の子どもは、6人に1人が貧困に該当するそうです（厚労省の調査による）。OECD30か国の中では、日本は世界第4位の高貧困率となっています。

　一昨日は憲法記念日でした。憲法25条では、「健康にして文化的な最低限度の生活」を保障しています。安倍首相は、「豊かさを実感できるよう、全国津々浦々にお届けする」と、繰り返し約束しています。しかし、現実は子どもの貧困が広がり続けています。

　ユニセフは、子どもの4つの権利を高らかに宣言しています。ユニセフはご存知の通り、世界中の子どたちの命と健康を守るために活動する国連機関のひとつです。

　4つの権利のうち、まず最初に掲げているのが、「生きる権利」。充分な栄養を得て、健やかに成長する権利です。

　2番目は、「守られる権利」。あらゆる種類の差別や虐待、あるいは搾取から守られる権利。紛争下の子どもや障害を持つ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られるとする権利です。

　3番目は、「育つ権利」。教育を受ける権利などで、自分らしく成長できるよう、社会が保証する権利です。

　4番目は、「参加する権利」。子どもたちは、自分が関係のある事柄について、自由に意見を表したり、集まってグループを作り活動したりすることを認めています。

　しかし、年間660万人の子どもが5歳の誕生日を迎えるまでに命を失っています。6100万人の子どもが小学校にも通えていないのが、現実だそうです。最近は、子どもが兵士にされたり、テロの先兵に使われたり。

　日本で子どもの問題と言えば、かつては「受験戦争」が大きな割合を占めていました。それがゲーム機から携帯サイトの悪影響へ、そしていじめ、学力低下などと、間口が広がり、「教育が危ない」ところまで政治が関与するようになってきました。そうした中で、目立つ「子供の貧困」。

　安倍政権は、学校現場で「君が代」斉唱を強制し、日の丸の掲揚を義務づけて、国家主義の様相を強めています。「道徳」の科目を正課で学ばせ、教科書は育鵬社などの偏った国家主義的なものを使うよう強力に誘導しています。

　他方で、メディアの右傾化も著しい。日本全体が右傾化していく社会で、子どもたちは小さいうちから洗脳され、貧しい家庭の子どもは例えば自衛隊に入隊するよう誘導されています。

　本日は、子どもの日です。子どもがすくすくと育つことをいわう樋野はずですが、現実は時代の波に翻弄されています。安倍政権の下では、子どもが安心して健やかに育つなど極めてむずかしいのが実態です。

　それはそんな政権を選んだ有権者の責任です。また、選挙に行かないという棄権行動で、結果的に「白紙委任」し、現在のような政権を成立させた人々の責任です。

　次の総選挙では、なんとしてもこの状況から脱し、まともな日本へ立ち戻りたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] １４０人超の国会議員が外遊中に東京が大揺れ。日本版ＮＳＣも、官房長官ひとりが居残りでは機能しません。…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ffe8.html
2014年5月 5日　くろねこの短語

１４０人超の国会議員が外遊中に東京が大揺れ。日本版ＮＳＣも、官房長官ひとりが居残りでは機能しません。｢緊張高まる東南アジア情勢」なんてぬかしてるくせに、その観光的な態度は何だ！

　グラっときた瞬間に、我が家のドラ猫が「てーへんだ、てーへんだ」とばかりに、「ニャー、ニャー」鳴きながらひと暴れ。いやあ、奥飛騨慕情じゃなかった奥飛騨群発地震が続いているだけに、ちょいとヒヤっとした朝である。

　震度５弱の地域もあったというから、けっこうな揺れだったわけだが、これがもし東京直下型地震だったら、税金使って海外旅行中の国会議員のセンセイたちはさぞや大慌てだったでしょう。なんてったって、１４０人を超えるセンセイが、物見遊山に出かけてるんだから、ひどいもんです。消費税増税したあげくに、復興財源確保のための歳費削減を期限がきたからって終わりにして、給料元通りにした矢先にこれだもんね。

　笑っちゃうのは、レレレのシンゾー一派の閣僚たちで、なんとまあ１８人中１５人がノンキに海外旅行してます。日本にいるのは、貧相顔の官房長官・菅君、自転車野郎・谷垣君、そして靖国参拝大好きな古屋君の３人だけとか。

・閣僚は“卒業旅行” 議員１４０人以上が外遊三昧でＧＷ満喫
　http://gendai.net/articles/view/news/149825

　こういう時に、東京が大きく揺れて、政府は対策にアタフタしたらしいが、そりゃうそうだ、これだけの閣僚が日本を離れるなんてのは、危機管理がなってないって証拠みたいなもんですから。明日にも中国が攻めてくるみたいな与太飛ばしてるくせに、これです。ようするに、何もかも舐めてるんですね。集団的自衛権云々なんて話も、眉唾だね、これじゃ。

　でもって、日本版ＮＳＣなんだが、これって「外交・安全保障政策の新たな司令塔」ってことで、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が中心になって、一朝事が起きた時の危機管理を担うもんなんだよね。それが、官房長官だけを残して、物見遊山の旅なんだもん、だめでしょ。

　「緊張が高まる東南アジア情勢」なんてぬかしてるくせに、これだけ能天気にしてられるんだもの、レレレのシンゾーの危機意識なんてのはしょせんは「机上の夢物語」で、ほとんど妄想みたいなもんです。誰かが、単なる岸信介信者の世迷言ってからかってたけど、その岸信介は、集団的自衛権について、「集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない。かように考えております」って国会答弁してるんだね。しかも、この発言は、レレレのシンゾーが、オニギリ顔の高村君を使って集団的自衛権行使容認の根拠としている砂川判決の直後のものだってんだから、ひょっとしたら昭和の妖怪も草葉の陰で阿呆な孫を嘆いているかも・・・なんて妄想もしてみたくなる｢こどもの日」なのであった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 第五福龍丸被ばく60年〜還れない島〜（テレビ朝日系　テレメンタリー）


第五福龍丸被ばく60年〜還れない島〜
テレビ朝日系　テレメンタリー2014　2014.5.3

１９５４年３月１日、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、近くにいた日本のマグロ漁船「第五福龍丸」が被ばくしてから６０年。元乗組員の大石又七さん（８０）は不自由な体に鞭打ち、そのマーシャルへと旅立った。そこには、自分と同じ死の灰を浴びたロンゲラップの人たちがいた。６０年たった今も放射能の影響を恐れ、故郷へ戻れないでいる。
そのロンゲラップは今…



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＜参照＞

核廃絶　現場から訴え　「福竜丸」元乗組員マーシャルへ
東京新聞　2014年2月23日 朝刊

　
太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で、漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験に遭い、乗組員が被ばくした「ビキニ事件」から三月一日で六十年になる。この節目に元乗組員、大石又七さん（８０）＝東京都大田区＝は、十年ぶりにマーシャル諸島を訪ねる。「船の仲間は次々と亡くなっている。私が体験を伝えていかないと、立つ瀬が無い」。悲痛な覚悟で現場から核廃絶を訴える。　（加藤裕治） 

（続きはこちらで　⇒　http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/36559135.html）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 田原総一朗×郷原信郎（第1回）「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！
田原総一朗×郷原信郎【第1回】「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39104
2014年05月05日　現代ビジネス

　WOWOW連続ドラマW「トクソウ」放送記念対談

[左から] 郷原信郎氏、田原総一朗氏、サンキュータツオ氏

サンキュータツオ（以下、サンキュー）: 本日は5月からスタートするWOWOW連続ドラマW「トクソウ」の放送を記念いたしまして、テーマとなる地検特捜部の裏側を徹底討論していきます。ゲストは、ジャーナリストの田原総一朗さん、そして、連続ドラマW「トクソウ」の原作『司法記者』を由良秀之の名義でお書きになった元東京地検特捜部の検事であり、現在は弁護士、作家としてもご活躍中の郷原信郎さんです。

専門家のお二人に、そもそも検察とはどんな組織なのかとか、そのなかでも日本最強の捜査機関といわれている特捜部ってどんな組織なのかというところから、お伺いしていきたいと思います。

■これまでの検察ドラマにはリアリティがない

サンキュー： まずは田原さん、ドラマの題材として検察や特捜を採り上げるということについてはどう思われますか?

田原総一朗（以下、田原）: いわゆる捜査物というのは多いですが、大体普通は警察ですよね。検察もあるけど、特捜部というのは珍しいんじゃないかな?

サンキュー: たしかに珍しいですね。郷原さん、その辺はどうですか。検察物というのもいろいろドラマがあると思うんですが。

郷原信郎（以下、郷原）: 過去にNHKで特捜部が出てくるドラマをやっていた記憶がありますね。随分昔のことですが、他にはあまりないですね。

サンキュー: 実際、検察を扱ったドラマなんかをご覧になって、どう思われていましたか?

郷原: 私に言わせると、ほとんどリアリティがないですね。結局警察モノと検察モノとの区別がついていないんです。ですから、検事がどんどん現場に出て行って、刑事と同じようなことをやっているような、現実とは違うイメージの検察ドラマが大部分ですね。実際の検察の仕事って、基本的には取調室じゃないですか。でも、それだけだとドラマにならないですよね。それ以外の部分というのは、なかなか描けないんですね。

田原: ドラマで描いている検察は、言ってみれば刑事みたいなものなんだね。誤解しているわけですね。

■警察とは違う、検察の役割とは

サンキュー: では、その辺、基本的なことなんですが、検察とはそもそもどんな組織なのでしょうか。警察との違いを含めてお伺いできたらと思います。

郷原: 検察というのは、一般的には警察が捕まえてきた被疑者の事件を捜査して、起訴をするか不起訴にするかを決め、そして起訴した場合には検察官が裁判所で開かれる公判で犯罪事実を立証する、そうして有罪判決を求める。裁判所に対応して検察があるわけで、たとえば地方裁判所に対しては地方検察庁があるわけです。

サンキュー: 裁判では告発する側というか、「この人は重大な罪を犯している」と言う側が検察ですよね。

郷原: それが検察の役割です。まず事件について捜査をして起訴をして公判で立証をして有罪判決を求める。その捜査の段階では、基本的には警察が最初のところを捜査して、事件を発見して犯人を逮捕して検察に連れてくる。

その辺の最初の部分は警察がやるんですよ。ところが、東京地検特捜部のような特捜部というのは、それを最初から検察官がやるんです。事件を認知して掘り起こすところから検察がやって、そして捜査も全部検察がやって、警察が絡まないのが特捜部の事件ということです。

田原: 逆に聞きたいんですが、どういう場合に特捜部が出るんですか? 普通は警察がやってそれを検察が引き継ぐわけですよね。特捜部が扱うのはどういう事件なんですか?

郷原: まず、殺人とか強盗とか、そういう一般の事件というのは、やっぱり警察じゃないと捜査できませんよね。そういうものは、元々検察が前面に出ていって最初からやることはありません。

経済事犯とかあるいは贈収賄のような事件、政治家の事件や経済人の事件、そういうものはやろうと思えばどちらでもできるわけですが、そのなかでもとくに検察官が最初から全部やったほうがいい事件、政治的な圧力にさらされてもキチンと歪められることなくできるとか、複雑な事件で検事の能力が最初から捜査に投入されるべき事件とか、そういう特殊な事件を、警察を通さずに検察が最初から手がけるというのが、もともとの特捜部の役割なんです。

田原: つまり、難しい事件で、下手をすれば警察なんかに任せておくと圧力で潰されてしまうような事件、ということですかね。でも、警察の力ってそんなに弱いんですか?

郷原: 警察にはそういう限界があるから、特捜部という検察の独自捜査の組織が必要だということなんですね。

■造船疑獄は検察の暴走だった

田原: せっかく地検特捜部について元特捜部にいた郷原さんに解説していただいているので、この際お聞きしたいんですが、特捜部ができたのはいつ頃なんですか?

郷原: 特捜部の前身に当たる隠退蔵物資特捜部が出来たのは昭和22年のことで、戦後すぐですね。正式に特捜部が発足したのは昭和24年のことです。

田原: そのきっかけになったのは何ですか?

郷原: 当時の日本は進駐軍の占領下だったんですが、当時進駐軍の下で隠退蔵物資の摘発を専門にやる組織ができて、昭電疑獄などの政治家に絡む事件で特別な検察の組織が必要だということになって、隠退蔵物資の摘発部が特捜部になったんですね。

田原: 僕がいちばん知っている有名な事件としては、造船疑獄というのがありましたね。当時の政権与党である自由党の幹事長だった佐藤栄作さんが逮捕されそうになったけど、犬養健法務大臣は重要法案の審議中だということで逮捕させなかった。あの造船疑獄は特捜部の事件じゃなかったですか?

郷原: 特捜部ですね。あの造船疑獄事件の指揮権発動で特捜部が世の中に非常に大きく認知されることになったんですね。「正義の味方･特捜部の行く手を汚い政治家の手が阻んだ」ということで。

田原: 佐藤栄作さんが当時自由党の幹事長だったんだけど、彼が逮捕されたらその次は池田勇人が逮捕されるはずだった。それで政権が無茶苦茶になった。ところが佐藤栄作の逮捕を指揮権発動で止めたんですよ。

郷原: ただこれは私自身の本のなかでも書いているんですが、世の中の多くの人は「検察の正義が時の政権側の指揮権発動という圧力で阻まれた」という事件だと思っているわけですが、それとは別の見方があるんです。実はあの造船疑獄というのは、検察の暴走だったという見方もあるんですよ。むしろ捜査が行き詰まっていて、やりようがなくなっていたという話です。

河井信太郎という有名な特捜検事がいるんですが、その河井検事が強引なやり方で造船疑獄（※）の捜査を進めていって、世の中的には自由党幹事長の佐藤栄作氏の逮捕必至と思われるところまでいったんですが、捜査の内実はひどいものだった。十分な証拠もなく、法律解釈上も無理筋の事件で、それ以上はどうにもならない状況になっていった。そこで、特捜検察の威信を傷つけないように「名誉ある撤退」という方向に持っていくために、時の検察幹部が吉田首相側に密かに工作をして指揮権発動を行わせたという説があります。

（※） 第二次世界大戦後、日本の計画造船における利子軽減のための「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件。1954年1月に検察による強制捜査が開始された。政界･財界･官僚の被疑者多数が逮捕され、当時の吉田茂内閣が倒れる発端となった事件の一つ。

■指揮権発動の真相

田原: 特捜部の幹部が時の総理大臣に、裏側では何をやれと言ったんですか?

郷原: 検察の幹部ですね。要するに、吉田首相の側近に「指揮権発動という方法があるよ」と知恵をつけたということです。今にも検察の捜査が自由党の幹部に及ぶというふうにプレッシャーをかけながら、裏側では指揮権発動という方法があるということを仄めかして、吉田首相側が犬養法務大臣に対して、指揮権を発動するよう指示するように仕向けたということですね。

田原: 犬養さんは、あれで政治家として完全に失脚しましたね。

郷原: それで吉田内閣も崩壊したわけです。だから、戦後史のなかでは非常に大きな出来事でした。それが実は検察側の策略だったんじゃないかということは、これは私が言い始めたことじゃないんです。共同通信の政治部の元記者で長く法務･検察を担当していた渡辺文幸さんという人がいて、この人の『指揮権発動―造船疑獄と戦後検察の確立』という本のなかで検察謀略説が詳しく書かれています。朝日新聞の村山治記者も、「人脈記」という連載の中で、この問題を取り上げ、当時の検察幹部から取材した結果などから、実は、造船疑獄の操作が行き詰っていたことを明らかにしています。

田原: これは戦後史を大きく変える発言ですね。戦後史についてはいろいろな本が書かれているけど、検察が佐藤栄作を逮捕しようとしたら、吉田茂は何ともけしからんことに指揮権発動という手段に出た、しかも時の法務大臣の犬養健がそれを受けた、だらしない、ということになっている。

しかも、その犬養は政治家は政治家として失脚したし、これで吉田内閣もダメになった、とんでもない話だ、といわれているけど、実はその裏では特捜部が仕掛けたことだった、というわけですね。

郷原: この指揮権発動があったから、世の中の特捜部に対するシンパシーが物凄く高まったんです。「特捜頑張れ、汚い政治家の圧力なんかに負けるな」と、そういうような世の中の認識の原点がそこにあるんです。

田原: そこまで計算して特捜は吉田を狙ったんですか?

郷原: それは結果的にそうなったのかもしれないですが、少なくともそのときの造船疑獄の捜査の状況は、とても前には進めない状況だったようです。朝日新聞の「人脈記」では、そのことは、相当ご高齢の当時の複数の検察幹部が「今なら話してもいいだろう」ということで取材に応じて証言しています。

田原: 戦後史を大きく書き換える話ですね。

これまでは「吉田茂というとんでもないワンマンな首相が、指揮権発動だととんでもないことを言って佐藤栄作を救った、無茶苦茶だ、そんな無茶苦茶なやり方に時の法務大臣の犬養権が従った、犬養も政治家として失格だ」と、これまでの戦後史ではそうなっているんです。

吉田茂もそんな無茶苦茶をやったから、それが吉田内閣が崩壊するきっかけになったわけですが、ところがそれは実は特捜部がやらせたんだ、というのは本当に大変な話なんですよ。いや、ごめんなさい、話を元に戻そうか(笑)。

■特捜と司法メディアの実態を世の中に訴えたい

サンキュー: そういったわけで、実際に今の話みたいな特捜と政治家、あるいは捜査を巡る関係というのが、作品のなかにも出てきますよね。ここで、郷原さんがお書きになった『司法記者』を原作にした「トクソウ」というドラマのVTRを1分ほど見ていただきましょうか。

連続ドラマＷ 「トクソウ」
2014年5月11日 日曜夜10：00（全5話）
※第1話無料放送

サンキュー： いろいろな登場人物が出てくるわけですが、まずこの原作小説をお書きになろうと思ったきっかけをうかがいたいと思います。郷原さんは実際に検察でいろいろな経験をなさっていますが、本当のことを言うわけにもいかないだろうというので、フィクションの形で書かれたということだと思うんですが。

郷原: 私が特捜部に所属していたのは1993年で、その頃の自分の体験を交えて、特捜の実態や司法メディアとの非常に歪んだ関係、特捜が一度暴走するとどんな恐ろしいことになるのか、ということを世の中に訴えたいという気持ちがずっとあったんですが、これはなかなか実話としてそのまま表に出せる話ではありませんし、守秘義務というものもあります。

実際の事件自体はそのまま出せないから、フィクションの世界で「こういうことがあり得るんだ」ということを世の中に訴えることはできないかな、と思っていたところ、私の頭の中に、特捜と司法メディアとの関係を描く小説の構想が浮かんだんです。それを途中まで書きかけたんですが、私は推理作家でも何でもないので、密室のトリックというのが思いつかなくて、ずっとそのまま温めていたんです。

それが17年後のちょうど2011年、震災の年ですが、そのあとに少し時間ができたので、真剣にトリックをいろいろ考えて、何とか思いついたので、一気にストーリーを完成させたということなんです。

【第2回】に続く

田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年滋賀県生まれ。早稲田大学文学部卒業。岩波映画製作所、東京12チャンネル（現・テレビ東京）を経て1977年フリーに。現在は政治・経済・メディア・コンピューター等、時代の最先端の問題をとらえ、活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。

郷原信郎（ごうはら・のぶお）
1955年島根県松江市生まれ。弁護士。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2005年より桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録。08年郷原総合法律事務所開設（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）。関西大学客員教授、公正入札調査会議委員（国交省、防衛省）、産業構造審議会商務流通情報分科会安全小委員会委員（経産省）、横浜市コンプライアンス外部委員なども務める。由良秀之のペネームで出版した『司法記者』をはじめ、『独占禁止法の日本的構造』『コンプライアンス革命』『思考停止社会』『特捜検察の終焉』『銀行問題の核心』など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 憲法板リンク：いま日本の大問題　憲法を考える　五日市憲法ほか（BS朝日）
いま日本の大問題　憲法を考える　五日市憲法ほか（BS朝日）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/429.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 05 日 09:16:29: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] データでわかった「三ツ星議員」を公開する（現代ビジネス）
データでわかった「三ツ星議員」を公開する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39167
2014年05月05日（月） 高橋 亮平 「万年野党」活動日誌　現代ビジネス

■任期中に国会でほとんど発言していない議員がいる

NPO法人「万年野党」では、国会議員の本会議や委員会での質問回数、質問主意書提出数、議員立法提案数、衆議院はこれに加えて質問時間数を含め、国会議員の活動データとして集積し、活発に活動した議員をそれぞれのカテゴリーごとに☆を付けて評価している。

国会議員に選ばれながら、任期中に国会でほとんど発言していない議員がいる。それもかなりの数が―――。そんな事実に気付いた事が、『国会議員三ツ星データブック』プロジェクトを始めるキッカケだった。

多くの方が思っている「TVに出ている議員が一流」というステレオタイプをなくすためにも、データから国会で積極的に活動している議員はどんな議員かと見ていく事にしよう。

現在行われている通常国会は継続中で、まだデータが出揃っていないため、昨年の通常国会である第183国会と昨年末に終わった直近の臨時国会である第185国会における活動をデータ化してみるとどうなるか。

『国会議員三ツ星データブック』では、衆参ともに議員数の1割程度を目安とし☆を一つ付ける様にしており、例えば、183国会における衆議院では、質問回数16回42位までの49人、質問時間374分48位までの48人、議員立法3回15位までの42人、質問趣意書3回11位までの11人に、参議院では、質問回数16回22位までの25人、議員立法2回17位までの23人、質問趣意書3回13位までの18人に☆をつけた。

これに加えて、大臣、副大臣、政務官など政府の役職や委員会の委員長などについていると実質的に質問機会なども少なくなる事から、こうした役職についているだけで、☆を一つ付ける事とし、最大☆3つになる様に衆参全国会議員を評価した。

■意外にも最も質問回数の多い政党は自民党

今回は特に、質問回数に焦点を当てながら見ていく事にしよう。

第183国会の衆議院議員1人当たりの平均質問回数は4.9回なのだが、質問回数1位の笠井亮（共産・比東京）は1人で66回も質問している。

２位の塩川鉄也（共産・比北関東）が47回、3位の高橋千鶴子（共産・比東北）が38回と、この3人だけで1回の議会で151回も質問しており、質問している議員と質問していない議員との格差が大きい事が分かる。

また、衆議院の場合、上位3位までが全てが共産という結果にもなった。ただ、質問回数で☆を獲得した49人の政党内訳を見ると、みんな11人、維新10人、民主9人と並び、共産は7人しかいない。逆に与党の自民も5人、公明２人入っており、生活5人も含め、そこまで極端な結果にはなっていない。

参議院の議員一人当たり平均質問回数は5.7回と衆議院よりやや多い。

1位は福島みずほ（社民・比例）の34回、２位は荒井広幸（改革・比例）の29回、3位は田村智子（共産・比例）28回と、回数も政党の偏りも衆議院ほど極端なものにはならなかった。

☆を獲得した22人の政党内訳は、みんな6人、共産5人、生活5人、みどりの風3人、社民２人、民主1人、公明1人、維新1人、改革1人、無所属1人となっており、各党のバランスがとれている印象があるが、一方で、自民党議員は1人も☆を獲得する事ができなかった。

ちなみに、第185国会は臨時国会のため質問回数はすこし少なくなり、衆議院では1位の玉城デニー（生活・比九州）が23回、2位の高橋千鶴子（共産・比北関東）が20回、3位の赤嶺政賢（共産・比九州）が19回、参議員では、福島みずほ（社民・比例）、室井邦彦（維新・比例）が14回、井上哲士（共産・比例）が10回となっている。

図表１：衆参議員数・質問回数政党別割合＜第183国会（通常国会）・第185国会（臨時国会）＞

■質問の多い政党は？

政党ごとに合計質問回数を見ると、また違った傾向も見えてくる。

図表1を見ると、衆議院は、自民が517回と最も質問回数が多い。次いで民主の483回、維新450回、みんな288回、共産259回、公明204回、生活138回、社民10回、大地1回と並び、無所属が7回となっている。

参議院は、323回の民主が最も多く、以下、みんな196回、自民183回、公明146回、生活128回、共産123回、社民76回、み風64回、維新51回、改革41回、無所属が35回となっている。

質問回数で評価すると、野党議員の方が積極的に質問をしているという印象もあるが、実際に政党の総数で見ると、必ずしもそうではない事が分かる。

ただ、衆議院では最も多く質問している自民も、議員数で61.3％占めながら、質問回数では1/3程度の21.9％にしか過ぎず、必ずしも議員一人ひとりが積極的に質問をしているという訳ではない事も分かる。

2013年の通常国会である「183国会」と臨時国会の「185国会」とで回数を比較して見える事もある。

衆議院は、183国会と185国会で大きな差はなかった。しいて言えば、自民が21.9％（1位）から12.4％（4位）になっている事が挙げられるが、この背景には、185国会から質問回数のカウントに議員立法の回数と重なる提案説明を除いた事もある。

一方で、参議院では自民が増えている。183国会と185国会の間に参院選があり、所属議員が増えているという事もあるが、183国会で13.4％（3位）だったものが、17.3％（2位）へと増加している。

☆獲得議員数で見ると１人もいない事になっていた自民も、こうして政党ごとの総数で見ると、多くの質問をしている事が分かる。逆に言えば、大政党に所属している議員は、これだけ質問回数が多くても、議員数が多過ぎるために、なかなか質問機会が回って来ないという構造の問題も見えてくる。

183国会から185国会で、目立って増えたのは、維新。3.7％（9位）から一気に3倍近い10.7％（6位）になった。また共産も9.0％（6位）から12.3％（4位）へと上昇している。

衆議院の中で最も増えたのは、維新で、19.1%（3位）から22.3％（2位）へと浮上。次が生活で5.9％（7位）から8.2％（7位）と順位は変わらないものの、1.5倍近くポイントを増やした。

■2013年度に三ツ星を獲得した18議員らを表彰する

今回は、文字数の関係もあり、質問回数についての一部しか書く事が出来なかったが、『国会議員三ツ星データブック』の中では、この質問回数に加え、質問主意書提出回数、議員立法提案回数なども含め、国会での活動データと共に、そのデータからそれぞれについて見ていくコラムについても書いている。

先日出版した昨年7月から12月の間に行われた臨時国会を対象にした最新の『184.185国会版 国会議員三ツ星データブック』は、Amazonでの販売も開始されたほか、国会にお越しの際等には、衆議院第一議員会館・第二議員会館の売店でも販売している。

図書館流通センターからもストックブックに採用されたとの通知もいただいたので、是非みなさまには、購入や最寄りの図書館への取り寄せの働きかけなどについてもしてもらえればと思う。

今回紹介したこの『国会議員三ツ星データブック』の中でも、最も積極的に活動している議員として評価している「三ツ星議員」が、2013年に行われた「第183国会」と「第185国会」で、18人いる。

この18人の「三ツ星議員」について、5月26日に行われる『万年野党“結党”大会』で表彰したいと思っている。

中でも、大熊利昭（衆・みんな・比東京）と、重徳和彦（衆・維新・比東海）の2名は、183国会・185国会と2回連続で、三ツ星を獲得している。また、柿沢未途（衆・みんな➡結い・東京15）と、中西健治（参・みんな・神奈川）の2名は、183国会で三ツ星を獲得している他、先月末まで実施していた質問の「質」を評価する『国会議員質問力評価』でも上位議員に選ばれた。

『国会議員質問力評価』の最終結果については、また改めて紹介する事にしたい。

その他の三ツ星議員は、183国会が、赤嶺政賢（衆・共産・比九州）、今井雅人（衆・維新・比東海）、小池政就（衆・みんな➡結い・比東海）・篠原孝（衆・民主・長野1）、辻元清美（衆・民主・比近畿）、畑浩治（衆・生活・比東北）、荒井広幸（参・改革・比例）、谷岡郁子（参・み風・愛知）、185国会が、後藤祐一（衆・民主・比南関東）、玉木雄一郎（衆・民主・香川2）、長妻昭（衆・民主・東京7）、柚木道義（衆・民主・比中国）、吉川元（衆・社民・比九州）、福島みずほ（参・社民・比例）となっている。

このランキングは、これまであまり知る機会のなかった国会議員の国会での活動について、国民のみなさんが分かりやすい形、興味を持てる形で提供することで、国会議員も国民の目を意識し、国会での活動が活性化されればという試みである。

『万年野党“結党”大会』には、田原総一朗、宮内義彦、竹中平蔵、磯山友幸、��橋洋一、原英史の６氏に加えて、新たに、野村修也 中央大学法科大学院教授・弁護士、ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG証券�梶Eチーフエコノミスト、八代尚宏 国際基督教大学客員教授も参加する事になった。

是非、『万年野党“結党”大会』にも足を運んでいただき、こうした「三ツ星議員」たちを直に見て、国会議員の見方を変える一つのキッカケにしていただければと思う。

特定非営利活動法人「万年野党」
Facebook: /yatoojp
Twitter:  @yatoojp
事務局長 高橋亮平

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「人種差別批判」批判広がる　欧州でも日本でも

【今日の赤旗】（本紙パリ電）サッカースペインリーグの試合（4月27日）でバルセロナのダニエウ・アウベス選手にバナナを投げ込んだ観客に、ゲームを開催したビジャレアルは永久入場禁止処分を科し、スペイン警察は「基本的人権の侵害」だとして逮捕。有罪となれば禁錮3年の可能性があるという（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 4

（人権）世界には人種差別やヘイトスピーチを禁じる法制度が数多くある。懲役刑はフランス1年、スイス3年、ドイツ5年、英国7年、セルビア10年など（それぞれ最大）。多くの場合、宗教や性別による差別も禁じている（了

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) May 4, 2014

＜参照＞

人種差別を許さぬ議論を／浦和サポーターの横断幕問題

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1005.html

「ヘイトスピーチデモ」に気をつけろ！？　英国外務省が日本への渡航者に注意喚起
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/37843629.html
おそらくイギリスだったら在特会幹部は7年の懲役をくらうだろう。

「反韓デモに抗議のうねり ツイッター発 市民集う」、毎日に続き、朝日が夕刊で取り上げている。小熊教授のコメント「臭いものにふたをするより、対抗運動が起き、多くの人が差別問題を考える方が理想的」。 pic.twitter.com/T53eqOgYoD

― miyamoto 　宮本徹 (@miyamototooru) 2013, 3月 26

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 百田が「護憲派は大ばか者」＆姑息な改憲に熱心な人々＋改憲反対派も負けず＋keiba（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21961757/
2014年 05月 05日

　まずは、地方競馬の広報を。(@@)

　今日５日は船橋競馬場で「かしわ記念」が。しかも、いまや国民的アイドルとなった地元・船橋のゆるキャラ「ふなっし〜」も来場するなど、イベント盛りだくさんです。(^^)
　その他、帯広ばんえい、門別、 盛岡、名古屋、園田、高知、佐賀競馬でも開催が。しかも、５日、６日はＪＲＡのＰＡＴでも、大部分の競馬場のレースの馬券が買えちゃうんですよね〜。"^_^"
＜ＰＡＴについてはコチラ参照。レース映像はコチラで。映像のクリア度がアップしました。＞

　皆様のご来場＆参戦、お待ちしているです。m(__)m

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　でもって、昨日はＪＲＡの春の天皇賞が行なわれて、フェノーメノwith蛯名が連覇を達成。(*^^)v
　２着には、急遽、幸四郎くんに乗り変わったウィンバリアシオンが。＜「え〜、幸ちゃんが乗るの〜？」「何で、幸四郎なんだ〜。今頃、２ｃｈとnet　keibaの掲示板が荒れてるかもな〜」「いや、こういう時の幸ちゃんはコワイかも。ｍｅｗ、たくさん買っちゃおう」＞
　どうせなら勝たせてあげたかったけど。ウィンの皆さんもそれなりに納得の騎乗だったのでは？(･･)

　フェノーメノは繋靭帯炎、ウィンバリアシオンは屈腱炎での長期休養からカムバックしての好走。
嬉しゅうございました。(^^)

　で、３着にはｍｅｗの穴馬ホッコーブレーヴwith田辺が。＜何点も持っていたのにな〜。(@@)＞

　でも、１番人気のキズナが、直線伸びずに４着。（距離なのか、二走ボケなのか？）
　２番人気のゴールドシップは、ゲート内で暴れて出遅れ＆負傷（肉ばなれ？）で７着。最近、春天は１番人気が来ない＆そこそこ荒れるとはわかっていたものの、どっちかは３着内に来ると思って、馬券を組み立てたのが失敗だった〜。 (ﾉ_-｡)

　今日は、ほぼ休日なので、船橋→ばんえいで頑張って、挽回しようっと。 o(^-^)o

　p.s. 世界卓球で日本女子が３１年ぶりに決勝進出。(*^^)v祝　
　逆転につぐ逆転で、ｍｅｗも連夜、熱くなって応援してるです。（小学生の時、卓球同好会にはいってて、マイラケ持ってたんだよね。しかも、何とペン！(@@)＞

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　ところで、憲法記念日の３日には全国各地で憲法に関する集会が行なわれたのだけど・・・。

　中日新聞４日にこんな記事が。『愛知県武豊町の住民グループ「武豊九条の会」のメンバー十人が、町民会館近くの道路脇で「九条を世界遺産に」と手書きした横断幕を掲げた。汗ばむ日差し。祝日で、通り掛かる車は少ない。それでも、発起人の重野一休（かずやす）さん（８９）は「小さな声でも訴え続けることが必要なんです」』

　ぼ〜っと眺めていたｍｅｗは、思わず「え？武豊（騎手のユタカ）が９条の会に？」と勘違いしちゃったりして？(~_~;)　maji!
　愛知県の武豊（たけとよ）町のお話でした。(･･)

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他方、都内では、憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（桜井よしこ代表）がシンポジウムを開催。安倍シンパである桜井氏の下に、超保守仲間が集まったという。

　ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏も参加。相変わらず、、「委員として来ているわけじゃない」と前置きした上で＜いちいち断りを入れるぐらいなら、とっととＮＨＫ委員をやめればいいのに＞、何とこんな暴言を吐いたという。

「護憲派の人たちが大ばか者に見える」 (ﾟДﾟ)

　そして「何としても、戦争を起こさせないというのは、９条を改正したい人も同じ思い。侵略されて抵抗しない国と、侵略されたら目いっぱい自衛のために戦う国、どちらがより戦争抑止力があるかというリアリティの問題だ」と語ったとのこと。^^;　（発言部分は、東京新聞１４年５月４日より）

　バ〜カ。別に現憲法の９条のままでも、日本が侵略された場合には、目いっぱい自衛のために抵抗したり、戦ったりすることができるんだよ〜だ。 (･o･)　kono zerosen-yarou ga〜
　米軍だって、日本に駐留し続けてている以上（多大な負担＋多額なボディガード代だって払ってるし？）、マジで一緒に戦わざるを得ないしね。（＋＋）

＜あと赤旗によれば、「護憲勢力は「９条を信じれば侵略は起きないと思っている一種の『９条教』」とも言ってたとか。(@@)　ｍｅｗ的には、超保守派の方が戦前マンセーのカルト宗教の信者みたいに見えるんだけどな〜。^^;＞

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　それにｍｅｗは、誰かさんみたいに自分が嫌いな特定の国を敵視して、中途半端に「武力には武力を」と張り合ったり、ＸＸ包囲網を築かんとしてアチコチの国で悪口を言いまくって（＆お金もバラまいて）軍事的につるんで同盟拡大ごっこをするのは、もはやかなり古い＆幼稚なやり方だと思うんだよね〜。(~_~;)

＜米ソは、東西冷戦が終わるまで、そんなことばっかやってたから、経済的にも大半の一般国民の生活もボロボロになっちゃったんだよ。^^;＞、

　それよりも、最初から戦わないで済むように、どの国とも対話外交に努めた方が、世界の中でもイメージもいいし。特に中国とは関係改善した方が、経済＆産業的にプラスに働く上、軍事＋αで余計な費用をかけずに戦争を抑止する＆国民生活の向上にもつながると思うんだけどな〜。(･･)
　
＜ちなみに百田氏はこの他に「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」とか。百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させたりしてたらしい。（発言部分は産経新聞１４年５月３日）
　ｍｅｗは、さんざんマスコミを利用しているくせに、自分の気に入らない特定のメディアの悪口をいう政治家や文化人は、評価＆信用できないと思ってるです。(･･)＞

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　また、このシンポジウムには『２年後の改憲目指す安倍＆推進派。but国民の警戒感強まる＆解釈改憲もアダに？』でも紹介した政界失楽園の船田元氏や憲法界のモモチ〜（百地章氏）も参加していた。

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、憲法改正の進め方について、こんな話をしていたという。

　安倍氏らの超保守派をはじめ、自民党議員の中には、９条はもちろん、前文も含めて現憲法の全部を改正して、葬り去ってしまおうと考えている人が少なくないのだけど。
　いっぺんにはムリなので、「内容ごとに分割する必要がある。国民投票は３回か４回か、何回かに分けて行われていくと考えている」とのこと。

「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票に慣れていない。もし否決されたら当分発議できなくなる」などとし、「環境権や緊急事態法制あたりをやり、国民に国民投票になれてもらう」
「姑息（こそく）かも知れないが、理解が得やすい環境権などを書き加えることを１発目の国民投票とし、改正に慣れてもらった上で９条を問うのが現実的」と述べた。

＜そうか〜、やっぱ「環境権」からはいるのは、姑息だと思っているのか〜。 (･o･)＞

　また早く多くの条文（憲法全体）を改正するためには、やはり９６条の発議要件を緩和（衆参各２／３→１／２）をする必要があると考えているようで。
　９６条改正に関し「１回目の国民投票で他の条文と合わせて改正する方向性が正しい」とも語っていたという。^^;

＜ｍｅｗは、ある意味では、９６条改正に一番反対かも。衆参各１／２以上で改憲発議ができたら、下手すると国会のたびに、政権（首相や政党）が代わるたびに改憲発議がなされることになりかねないわけで。国政や国会にも（ひいては国民の生活にも）支障が出ちゃうし。そもそも、憲法ってそんなにコロコロ替えるような軽いものじゃないでしょ〜。(-"-)＞

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　そして、百地章氏（日大教授）は、ここでも「今こそ憲法改正を実現する戦後最大のチャンス」
「２年後の衆参同時選挙に国民投票をぶつけるしかない」と熱く語っていた様子。^^;

　実際、自民党内でも、まずは、今国会で改憲の国民投票法案の改正を済ませて、今秋から憲法審査会＋αで他の政党と共に、１回目の発議を行なうべき条文＆内容を議論して決定。で、来年秋の臨時国会で改憲の発議をして、半年ほど広報、運動期間をとった後、１６年夏の参院選or衆参同時選挙で、初の改憲の国民投票を行なう・・・というスケジュール案が立てられているらしい。(-_-;)

　ただ、改憲派の悩みは、国民の憲法改正に対する関心や熱意がなかなか盛り上がって来ないこと。＜いや、それどころか『憲法改正や解釈改憲に反対する人が増加〜国民の力で、解釈改憲の阻止をしたいhttp://mewrun7.exblog.jp/21955528/』にも書いたように、むしろ盛り下がって来ちゃっているからね。^^;＞

　少し前に超保守改憲派の政治家を支援する親族を持つ人にきいたら、「選挙では改憲派が多く当選してるし。ネットでも保守、改憲の人の方が断然多いのに」とぼやいていたらしいのだけど。
　いつも書くように、政治系のネットなんて当てにならないし。＜政治ランキング上位は、９割がたが超保守orネトウヨ系ブログなのだけど。実際、そんなコアな超保守思想を持つ国民は、１割いるかいないかだと思うし。＞　
　これは、いいことなのか悪いことなのかビミョ〜なところだけど、要は国民の大部分は、憲法orその改正にさして興味がないので、その候補が改憲派か否かは考えずに投票しているようなとこがあるわけで。
　だから、国会議員の７割が９条改正に賛成なのに、国民の７割は、９条改正には反対みたいな世論調査の結果が出てしまうのである。(@@)

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　でも、改憲派は、国民が改憲ムードにならない理由は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」（桜井よし子氏）ことにあると考えている様子。
　
　シンポジウムで「組織的な国民運動を展開して行かなければ」と唱えていた百地章氏も、産経新聞１日の「正論」で、護憲運動に関してこのように記していた。(･･)

『懸念されるのが国民投票である。護憲派は１０年近く前から、反対運動の対象を国民投票にシフトしてきた。たとえ国会で発議されても国民投票で否決してしまおうとの戦略である。
　「九条を守る会」は全国に７５００以上あるといわれ、「マスコミ九条の会」などといった職域別の会も多数存在する。また、今年の３月には、左翼系学者、文化人らによる「戦争をさせない１０００人委員会」が発足した。それに護憲派マスメディア等の影響もあって、憲法改正反対の声は増加しつつある。他方、改憲派の国民運動は遅れており、もし今国民投票が行われたら否決されてしまう恐れさえある。』

＜自民党は、国民投票法案に賛成する政党を増やすために、憲法改正に関する「公務員の運動」を認めたのだけど。超保守派は労組や日教組の運動を封じるべきだと訴えており、船田氏も３日のシンポジウムで、国民投票までに規制を加えるようにしたいと説明していたです。^^;＞

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　改憲派（特に超保守派）は、小泉・安倍政権の頃から「サヨクや護憲派に負けない国民運動の必要性」を訴えていて。
　いまや全国で、安倍首相らも所属する日本最大の超保守団体「日本会議」や日本青年会議所などの各地の支部が、定期的に講演会や集会などを行なっているし。ネットでの普及活動（布教活動？）にもさらに力を入れている様子。^^;
　また、自民党も４月から憲法改正に関する対話集会をスタートし、２年かけて４７都道府県で開催する予定だという。(･･)

　そして、当ブログでもたびたび扱っているように、今後はメディア戦略（特にＮＨＫ＆民放ＴＶ支配？）を強化して行くのではないかと察する。(~_~;)

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　でも、憲法改正＆集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対or慎重な人たちも、負けてはいないのだ。（＊＊）

　全国各地の９条の会はもちろんだけど。いまや様々な分野の人が、様々な会を立ち上げて活動しているのである。(^^)

『施行から六十七年を迎えた憲法記念日の三日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す動きに反対する声が全国各地で上がった。権力者の意のままに憲法を変え、平和主義を壊そうとする政府に対し、分野を超えた幅広い層の団体・個人が危機感を募らせている。

　「さまざまな学者が、今の政治のやり方はおかしいという、この一点で集まっている」。学習院大の青井未帆教授（憲法）は東京都内で開かれた護憲派の集会で訴えた。
　青井氏が呼び掛け人として加わる「立憲デモクラシーの会」。憲法や政治にとどまらず、経済や文学、哲学、科学などの学者が集まり四月に結成し、集団的自衛権行使容認にブレーキをかけようと分野を超えて団結した。積極的に講演などを行っており、三日も北海道や兵庫県、岡山県などでメンバーが講演した。

　安倍政権が描く改憲の道筋には、これまでも反対運動が起きてきた。首相が昨春、改憲の発議要件を定めた九六条の緩和を目指すと、憲法や政治学者らが反対を訴える会をつくった。昨年秋以降、国会で特定秘密保護法の審議が本格化すると、国内外の多くの人権団体や文化・芸能関係者らが反対の声を上げた。

　安倍政権は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を発足させ、武器輸出を原則禁じてきた三原則も見直し、輸出容認に転じる新原則を決めた。憲法が定める平和主義の下、日本が長年維持してきた安全保障政策は変質している。これに危機感を抱く世論のうねりは広がり続けている。

　三日には、作家や俳優らが呼び掛けて二月に結成した「戦争をさせない１０００人委員会」が都
内のシンポジウムで「戦争をしないとか表現の自由があるという権利を、憲法が保障してくれている」と訴えた。

　全国三十五の女性団体が加盟する「国際婦人年連絡会」は「憲法に明記されている平和・人権条項こそ、ジェンダー平等社会実現の根幹だ」とする声明を発表し、解釈改憲に反対。宗派を超えた宗教者たちは集団的自衛権の行使に反対するアピール文への賛同者を募り、五カ月間で三千五百人以上が署名した。
　全国各地の約六十の地方議会も、解釈改憲に反対や慎重な対応を求める意見書を国会に提出している。（東京新聞１４年５月４日）』

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　でもって、私も微々力ながらも、ネットの片隅で「平和が一番！」「日本がアブナイ！」と叫んで、草の根運動を展開しちゃうぞと、改めて誓ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 議事録あった　外務省が独自メモ／秘密保護法有識者会議　慎重意見の存在明らかに／「記録廃棄」の主張不自然（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2014年5月5日（月）
議事録あった　外務省が独自メモ／秘密保護法有識者会議　慎重意見の存在明らかに／「記録廃棄」の主張不自然
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-05/2014050501_01_1.html

　秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。

　（矢野昌弘）

　問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。

　政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録を残さないという異常ぶりです。

　市民からの情報公開請求に、内調は「内調の書庫、机、パソコン等を探索したが、（メモは）確認できなかった」としています。

　ところが、この会議にオブザーバーで参加した外務省は会議メモを作成し、保存していたのです。

　外務省メモには、議事録の体裁で会議での発言が記載され、幹部１７人が回覧し、参考にしたと見られます。

　メモでは、“秘密”を扱う人物を調査する際、家族や病院に問い合わせることについて「個人や機関に応答義務まで負わせられないのではないか」と「要旨」にはない慎重意見があったことを記しています。

　本紙が入手した別の資料からも疑問点が。１１年５月２７日に防衛省が内調に対して、同年４月の会議での有識者の発言をもとに意見をのべると、内調は「ご指摘の委員の発言は法人としての適性評価の在り方を（中略）取り上げることを求めていないと理解している」と答えています。

　メモがないはずなのに、発言を要約した「要旨」だけで、発言の意図や細かい意味を答えたことは、きわめて疑問です。

　本紙の取材に内閣官房の内閣参事官は、防衛省とのやりとりについて「議事要旨と出席した参加者の記憶によるもの」と回答。記憶で発言の内容を正確に答えることができるのか聞くと、「廃棄との前後関係について、今お答えできない」と、これまでの説明との食い違いをみせました。

　わずか１カ月の審議で、法案の問題点を隠したまま、自公両党が強行成立させた秘密保護法は、立法過程に重大な問題があります。

　外務省メモの存在からは、内調の情報隠しの責任と真相解明があらためて問われます。

外務省メモでみえた秘密法会議／推進一色「要旨」で演出

　秘密保護法の考え方をまとめた重要会議なのに会議録もなければ、メモも捨てた―。こうした内閣情報調査室（内調）の説明をひっくり返す会議メモの存在。本紙が情報公開で入手した外務省メモからは、これまで闇のベールに包まれてきた秘密保護法をめぐる有識者会議の一端が見えてきました。

　２０１１年に行われた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の内容で、公式に明らかにされているのは、内閣官房が公開する「議事要旨」のみです。

　「要旨」は、発言を要約・抜粋したものをＡ４用紙２〜３枚にまとめたもの。誰の発言かが一切不明で、議論の形成過程がわかりません。

　また「要旨」が紹介する発言は、「過失による漏えい行為を処罰するべき」「自衛隊法の防衛秘密が参考になるのではないか」などといった、会議事務局である内調の提案に肯定的な意見が大半を占めています。

　ところが、入手した外務省メモでは、慎重な意見もあったことがわかりました。

　例えば、“秘密”を扱っていい人物かの身辺調査を行う「適性評価」で、調査対象が通う病院や金融機関、家族に答える義務があるかどうかの議論です。

　この問題をめぐっては、日本共産党の仁比聡平議員が参院国家安全保障特別委員会（１３年１２月２日）で追及。照会を受けた病院は、患者のプライバシー情報であっても拒否できないことが明らかになり、その危険性が浮き彫りになりました。

　外務省メモは「照会を受けた個人や機関に応答義務まで負わせられないのではないか」という発言を記しています。

　しかし「要旨」には、第三者への照会について「妥当な仕組みであろう」などといった意見を紹介したのみ。異論があったことはうかがえません。

　この他にも、“秘密”を漏らした国会議員への罰則を会議では議論したのに、「要旨」には一言もなし。

　さらに、外務省メモでは、会議を内調が完全に主導していたことがうかがえます。誰かが発言すると、内調が答え、また誰かが発言するとまた内調が答える…。こうしたやりとりからは、有識者会議が、内調の設計する法案に“お墨付き”を与える名ばかりだった実態が浮かびあがってきます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] こどもの日に考える　福島の子の書いたこと　東京新聞社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050502000135.html
2014年5月5日

　屋根より高く悠々と、色とりどりのこいのぼりが泳いでいます。木漏れ日を透かして新緑がざわめく五月になるたび思う。あの風になりたいと。

　タレントで書家の矢野きよ実さん（５２）は二〇一一年の夏から、東日本大震災の被災地に「書きましょ訪問」を続けています＝写真。

　被災者の心の中に閉じ込められた言葉の固まりを、文字にして吐き出してもらおうと、主に宮城、岩手の小学校を回っています。

　三月半ば、矢野さんは福島市郊外の集会場で開かれた原発被災者の交流会に招かれました。福島へは二度目の訪問でした。

◆とんかつ、すし、野球

　南相馬市、浪江町、富岡町、双葉町、そして飯舘村から、約五十人の大人と子どもが集まった。

　テーブルの上に、はがきの束、筆、墨、すずりのセットを四組用意して、いつものように「書きたい言葉を自由に書いて」と呼び掛けた。

　大人たちは書きました。

　「毎日が涙でした」「返せ」「いまだふるさとに戻れず」と。

　それを見ながら、子どもたちはこう書きました。

　「いつまでも勇気を持っていられるように」「家族がけんこうでいられるように」…。何となく落ち着かなさそうな顔をして。

　矢野さんは「大人が泣くと、子どもは笑う。笑おうとする。福島ではまだ特に」と感じています。

　被災地の子どもたちが書く文字に一つの流れがあることに、ある時矢野さんは気が付いた。

　戸惑いながら筆を握り締め、子どもたちはまず、「時間」「家」「父」などと、震災でなくしたものの名前をしたためます。

　次に「怖い」「さびしい」「一人にしないで」と、不安を打ち明け始めます。

　不安やおびえをひと通り出し終えてしまったあとは「笑う」「負けない」「死んでたまるか」と、希望や決意が表れます。

　そして最後に「とんかつ」「すし」「水泳」「野球」と、食べたいものやほしいもの、やりたいことを文字にしていきます。力強く、夢中になって、笑顔に墨を飛び散らせ。子どもたちは、風に踊る五月の枝葉のようにしなやかに、毛筆を走らせ続けます。

　子どもたちの心の奥から、それらを順番に解き放ってあげたくて、何度も足を運ぶのです。

　経済学者の宇沢弘文さん（８５）から聞いた、教育制度に関するお話をまた思い出しました。

◆福沢諭吉の訳語論争

　明治の初め、初代文部大臣になる森有礼と教育者福沢諭吉の間でちょっとした論争がありました。

　ｃｏｍｐｕｌｓｏｒｙ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎという英語は、直訳すれば強制教育です。ｃｏｍｐｕｌｓｏｒｙには、徴兵や土地収用の意味もある。

　これをどう訳そうか。

　森は、国家に有用な人材となるべき学びという意味で「義務教育」という言葉を当てました。

　対する福沢は、ｅｄｕｃａｔｉｏｎは「開発」とすべしと主張したそうです。

　開発といえば、自然破壊の負のイメージにとらわれるかもしれません。ところが、開発＝ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔという英語のもともとの意味は、写真の現像という訳語もあるように、それが内包するものを、そのまま引き出してあげること。一人ひとりが生まれ持つよいものを、見つけ、引き出し、伸ばしてあげるのが、ｅｄｕｃａｔｉｏｎの最もめざすべきところだと福沢は考えました。

　強制とは正反対の解釈です。

　もちろん、成長し、社会生活を営むためにどうしても覚えなければならない知識や技能、身に付けなければならない約束事もたくさんある。でも開発教育という言葉には、なぜか心引かれます。

　バラの種からはバラの花、スズランの球根からはスズランの花が咲くものです。それぞれに美しく、より健やかに咲くように、土を耕し、環境を整えてあげるのが、開発というものでしょう。

◆かざぐるまを回す風

　道徳を教え込めとか、英語を覚えさせろとか、そのために遠足をなくして土曜の授業を再開しろだとか、自信のない大人たちの迷走が子どもたちを惑わせているように思えてなりません。肝心な事を忘れていませんか。

　子どもたちはこいのぼり、子どもたちはかざぐるま。大人は風になれればいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「外国人労働者・移民大量受け入れ」は時期尚早、日本人の低賃金化招く愚策である　上田和男（産経）
「外国人労働者・移民大量受け入れ」は時期尚早、日本人の低賃金化招く愚策である
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140504-00000542-san-pol
産経新聞 5月4日(日)21時4分配信　

　■「人口問題」はもっと慎重に

　日本において人口問題は、国家・産業の盛衰や食糧・住宅事情などに応じて、昔から論議を呼んできました。総じて戦前は過剰対策としてハワイやブラジルなどへの移民が奨励され、戦後の経済成長期は、産業間の移動と農漁村から商工業都市への移住が比較的機能してきたようです。

　しかしここへきて、少子高齢化の行き着く先を短絡的に労働力不足に結び付けて、海外から労働者を招くとか、移民受け入れの法制化の提議までとみにかまびすしくなってきつつあり、いささか冷静さや長期展望施策を欠く尚早論が目立ってきています。

　人口構造に関しては、静態・動態両学問を踏まえた人口理論と政治・経済・科学・文化各界の長期戦略が、総合的観点から打ち立てられるべきものだと考えます。総務省や厚生省の提示するほんの一部のデータだけを鵜呑みにし、しかも中身を読み違えているとしか思えないような論点を掲げて騒ぐだけのジャーナリズムや、それらに踊らされる一部政治家に、わが国の未来を託してよいのだろうか。特に「人口動態学」の専門家の提示する多角的観点からの諸々のデータをほとんど目にできないこと、さらにそうしたデータを対比分析した深みのある論評に出くわしたことがないことに、一抹の危惧を抱いています。

　■「生産年齢人口」数値のとらえ方に大誤算あり

　まず、生産年齢人口（１５〜６４歳）の取り上げ方に大きな誤謬があることを痛感します。１９６０年代には、中学卒で就業した人は半数はいたでしょうし、進学した人も８割は高校卒で就職していたでしょう。つまり１５〜１８歳の就業率は、ざっくり見ても９割近かったわけです。

　ところが、きょうこのごろ、中卒後の高校進学者が９０％以上、高卒後の大学（短大・専門学校含む）進学者が６０％弱ともいいますから、同じ１５〜１８歳の就業率は、ざっくり見て約３分の１と激減しているのです。しかも、通年で５５％にも及ぶ大学卒や中退者のうち何割かは就職浪人と称して、海外や遠隔地へ「自分探しの旅」に出たり、あるいは希望の職種に出合わないといってニートや家庭待機の道をゆく人も多く、あるいは、大学院進学や海外留学などの道を選んで、２２歳を過ぎても就業していない人が急増しているといわれています。

　また、６４歳と言う区切りに関しても、６０年代頃は、ほとんどの会社で５５歳とか６０歳定年でしたから、当時の実生産年齢は１０年分もゲタをはいている、といっても過言ではないでしょう。

　従って、もし昔と今と、より正確な数字で生産年齢を計算するなら、６０年代は１５〜５７歳でカウントした数字と、現代なら２０〜６７歳で計算した数字を対比すべきだろうかと思われます。

　実際に計算してみると、現代の方がかなり生産年齢人口の数字は大きいことがわかります。しかも１０〜２０年後を予測すると、６０年代では女性の寿退社が多かったのに対し、これからは女性労働力（一説に数百万人の余力といわれています）がますます活用されていくでしょう。さらに、健康でもっと働き続けられる定年退職者も増えているので、そうした労働力（一説に１千万人以上）をもっと活用すれば、生産年齢人口は当面維持できると考えるのが妥当ではないでしょうか。

　政治もジャーナリズムも、もっと現実に即した数字をとらえた上で冷静かつ知的な論議を展開していただきたいものです。

　■人口減でも生産性は落ちない

　一方、社会文化的な時代の転換にも留意すべきかと思います。産業別の労働力人口の移動を見ると、６０年代は第一次産業から第二次産業への急激なシフトが起こりました。それに対し、現代では製造業の生産性向上や機械化の進展もあって、主要労働力が大きく第三次産業へとシフト中です。しかも、その過程で産業間の労働者過不足が一時的に生じています。つまり、人手を食う産業構造の時代から、製造ラインの自動化やロボット・ＩＴ機器の活用が進み、人手が効率化・高度化された時代への大きな流れを読み解いておく必要もあるのです。

　また、人口が減少しても、１人あたりの生産性は落ちないという説が有力で、需要が減っても労働者１人当たりの価値は増し、賃金は安定し続けるともいわれています。人口減＝消費減の結果、無理な生産増の必要性もなくなり、労働時間が短縮することで十分な余暇が発生し、逆に消費を増やす効果も考えられるのです。経済成長論者の仮定は、人口が多いと労働賃金を低く抑えることができるとしますが、それは、現代米国の悲劇でもある貧富格差を大きくするだけで、好ましい未来図ではなさそうです。

　さらに、少子高齢化を社会保障面から問題視して、短絡的に「若者に過大な負担がかかる」との論議が多いようですが、これも疑問です。すでに論じてきたように、昔は１５歳から（１８歳からは大半が）働いて納税していたのに、今は２０歳すぎまでほとんど就労しないわけで、負担どころか、６０代でも元気で働き、納税している方々（一部は親）に（子が）養ってもらっているという逆転事象にこそ、注目すべきではないでしょうか。

　■治安悪化、人権問題招く

　こうした観点からみても医療介護分野とか、オリンピック特需対策などをあげ、安易な外国人労働者受け入れ拡大とか、一足飛びに大量移民受け入れ制度まで課題にするのは、あまりにも性急です。近視眼的な愚策で、長期的な観点から日本人の低賃金化まで強いるどころか、雇用をも奪ってしまうことになりかねません。ひいては治安の悪化、人権問題を招き、それが風俗文化や社会システムの崩壊につながる…といった国家的損耗を招く恐れもあります。こうしたことを事前に吟味することが重要です。

　重大な影響が国柄にまで及びそうな政策こそ、国民を挙げての慎重な議論を重ねてからにしてほしいものです。東京が世界でも最大規模の都市でありながら清潔さと治安の良さ、加えて高い文化・文明力を評価されている裏には、日本特有の文化的同質性があることを忘れてはなりません。

カナダは「中国人締め出し」に

　また、これまで移民を是として経済成長と雇用の弥縫策を講じてきた欧米先進諸国が、大きな岐路にさしかかっていることも指摘しておきましょう。所得や教育格差の拡大、貧民人口急増と社会福祉問題、宗教対立、治安悪化などが国家的命題にまで及んでいるのが現実です。英独仏における労働市場対策と移民制度見直しが功を奏し始めている一方で、スペイン・イタリアなど南欧の手遅れが社会問題を惹起し、経済まで損傷しているのが目立ちます。

　このところ、もともと移民国家である米国やカナダでも新たな規制とか移民法修正が政治課題となりつつあります。たとえば語学力の検定や、申請条件を厳しく改定（投資額・財産保有額を高くし、居住歴を長く）するなど、移民対策を強化しています。特にこれまで移民に寛容だったカナダでは、急増する中国系移民（バンクーバー圏の１８％、市内は２９％が中国系とか）に対する国内反発が激化し、これまでフリーパスだった投資移民が、昨年度は申請の８割以上も却下されるなど中国人締め出しが表面化し、論議を呼んでいる始末です。

　■「女性」がカギ

　そのように禍根を将来に残すような大罪を犯す前に熟慮断行すべきことが多々あります。少子化に歯止めさえかかれば、人口減少の仮定論はまず崩れるわけですが、それ以前に、わが国では、労働生産性を上げてゆく施策すら十分に検討しているようには見受けられません。ましてや長期育児休暇制度と保育園や介護施設などの整備・充実による女性労働力の活用や、健康な高齢者の活用（米国では７０歳まで雇用義務があります）など人事労政の抜本改革策も、話題に上るだけで具現化の施策がほとんど打たれていないのが現状ではないでしょうか。

　特に、女性の活躍水準が国際的に極めて劣等なランク（世界経済フォーラムの男女格差報告で１３６カ国中の１０５位。管理職女性比率平均は２％前後）にあることを踏まえて、より柔軟な働き方を許容する方向へ導くことが急務といえましょう。

　■人口減福祉のモデルはスイス・ドイツに

　企業の生産サービス活力を維持するには、市場のみならず資本も働き手も海外の現場で求めるという方式も考慮すべきだと考えます。すでに円高対策としての海外進出がかなり進んでいる中、現在のビジネスモデルを見直し企業自らが変身することで、人口減に備えることも重要となってくるでしょう。

　国内の社会システムの改良面からも、外国にすばらしい模範事例が増えてきています。たとえばスイスには、高齢者と身障者が一緒に暮らし、幼少児校、ホテル、イベント会場などが計画的に配置されている多世代複合型居住コミュニティがあります。ドイツにも高齢者と若い世代が趣味を共有したり育児をしたりして、支え合い交流できる集合住宅があります。これらに注目し学ぶべきでしょう。

　従来の福祉といえば、身障者や高齢者の支援の拡充と分配だけが進められてきましたが、少子化で支え手となるべき世代が減少する中、多世代が地域の歴史・風習などを共有し、支え合う住まい方への関心が世界的に高まっていることにも注目すべきで、産業型福祉ビジネスの出番でもあります。政官民とマスコミ界の早期覚醒を期待・切望する次第です。（上田和男）

　■上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「たった一人の阿呆が、ここまで社会を破壊してしまったことに怒りを禁じ得ないですね：松井計氏」（晴耕雨読）
「たった一人の阿呆が、ここまで社会を破壊してしまったことに怒りを禁じ得ないですね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14102.html
2014/5/5　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

集団的自衛権の行使と言うけど、現況で一番、想定できるのは、北朝鮮が韓国を攻撃、その後、米軍が戦作権を発動して、米軍指揮下に入った韓国軍が応戦、米軍は同盟国日本に参戦を要請。

自衛隊も米軍指揮下に入るというケースだよね。

集団的自衛権行使ウエルカムの右派の人はこういうのOKなのかしら？

もし、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を許したとすれば、それだけで終わるとはどうしても思えないね。

またその先があるんだろうな。

例えば、予防攻撃は自衛権に含まれる、とかさ。

きりがなくなると思うね。

現政権、なんでもアリだからね。

止めるなら今のうちでしょうなあ。

時々、徴兵制について口にする政治家がいるけど、私は今の政治家が徴兵制を採用する事はあり得ないと思うね。

それだと彼らの子弟にも召集の可能性が出てくるもの。

だから彼らが望むのはアメリカ型でしょ？

貧しい家庭の子が兵役に就く形。

なので、貧困問題や格差社会を解決する意思は彼らにはないよね。

> 徴兵制というより、期間半年ぐらいの自衛隊の研修体験が、大学の単位になったり、その成績が、大学受験の推薦や一流企業の入社の推薦対象になる制度ができて、女子を含めた若者が、応募するようになると思いますよ。

あ、そういうのはありそうですね。

昔の学校における教練の役割になりますね。

今、ボランティアを義務化(明らかな言語矛盾ですが)しようとしている学校もありますから、これも地ならしの一種かも知れませんね。

しかしね、気に入らない人を勝手に在日認定して、公然と罵倒したり、朝日新聞阪神支局の追悼会場へいき、テロを義挙だと騒ぎ、もっと殺せと公然と叫ぶなど、日本人て、いつからこんなバカになったの？

むろん、ごくごく一部の人には違いないが、この国の何かが壊れてしまったことを痛感しますね。

> 「日本を取り戻す」。もとに戻すのは大変です。本当に安倍晋三の罪は重い。

同感です。

たった一人の阿呆が、ここまで社会を破壊してしまったことに怒りを禁じ得ないですね。

> ごくごく一部の人たちの露出が目立つようになった。あれが総理になってから顕著なり。

明らかに、安倍さんが総理に復帰してから目立つようになってますよね。

ほんとに厭な時代になりました。

主権在民である以上、この国の最高権力者は我々国民一人一人なのだ、という意識を、今の日本人はもっと強く持つべきだと思うなあ。

もうそろそろ、お上大好き、という心性からは脱却すべきだと思いますね。

太平洋戦争当時の日本軍を美化する人があるけど、当時の帝国陸海軍のありようは日本軍の伝統的なそれではないですよ。

明治初年の日本軍創設以来、太平洋戦争中の軍部のあり方は明らかに異質。

ムリな戦争を初めてどうしようもなくなったからこその、自棄糞状態に近い。

わざわざ真似る必要はないですよ。

だけど不思議な時代で、私なんぞが左翼にいれてもらえるとは思わなかったね。

まあ、昔の大学生だから、マルエン全集くらいは読んだけど、あまりピンとこなかった。

ケインズばかり学んでたからね。

しかも年を取ったからか、情けないことに文化的には相当、保守的にもなってるしなあ。

不思議な次代だね。

しかもうちの家系は死の商人の家でね。

父方母方共に戦後はお店はなくなった。

取引先の軍がなくなったからね。

で軍人とか警官、公務員が多い家系。

その点を批判されるなら分かる。

リベラル面できる立場か？とね。

が、そうではなく、朝鮮に帰れとか臭い朝鮮人なんぞと罵られるんだから訳が分かんないよ。

朝日新聞が反日だなんぞという人があるけど、普通に読んでてそんなふうに感じるものかね？

私は、今の新聞は読みごたえのある順に、東京⇒朝日⇒毎日の順になると思うけどね。

永遠のバカ百田"@178kakapo: ????まだ懲りないバカ?百田尚樹 ?「護憲植え付けたのは朝日」 「ＮＨＫにややこしいのがいる」 憲法フォーラム：百田発言 http://t.co/WJ59zdS4Sm http://t.co/aYpecA0ttW

░▒▓►まだ懲りないバカ➡百田尚樹 ❝「護憲植え付けたのは朝日」 「ＮＨＫにややこしいのがいる」 憲法フォーラム：百田発言 http://t.co/mNmbd8Ff4O❞ pic.twitter.com/6T9YITqEBb

— KAKAPO➤endangered (@178kakapo) 2014, 5月 4

ハゲなんじゃないの？ いや、間違えた。

バカなんじゃないの？

少なくともNHK経営委員の立場として言うべきことではないね。

私は、小説を至上のものと考えてんですよ。

だから、放送作家さんとは言え、小説を書く人にあまり莫迦を晒して欲しくないんだよなあ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「「「二つの西山事件」・権力はここぞというときに牙をむく」：深草　徹氏」（晴耕雨読）
「「「二つの西山事件」・権力はここぞというときに牙をむく」：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14097.html
2014/5/5　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「「二つの西山事件」・権力はここぞというときに牙をむく」 http://t.co/HXs2L5418f

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http://t.co/HXs2L5418f
「二つの西山事件」・権力はここぞというときに牙をむく
１　はじめに

特定秘密保護法が成立してから５ヶ月経過した。政府は、施行に向けて着々と駒を進めているが、これに反対する野党側の動きがなかなか見えてこない。日弁連をはじめ国民各層の運動も、一服状態のようにも見える。今ひとたび、廃止もしくは抜本的改正の大きな声をあげなければ、安倍政権の強攻策が功を奏してしまうことになる。

今は胸突き八丁、自らも含めて気合を入れなおさなければならない時ではなかろうか。

ところで特定秘密保護法の本当の恐ろしさは、逆説的ではあるが、それがあらゆる「秘密漏えい」もしくは「秘密不正取得」の事案に無差別に適用されるのではないというところにあるのだ。

特定秘密保護法が普段から全ての事案に無差別に適用されるのであれば、国民もマスコミも、常にこれに反対する声を上げ、世論をたかめて悪法撤廃の運動が途切れることなく続くことになる。それは、ついには政府を追い込み、政権交代にまで至らしめることになる。そのようなことは愚の骨頂である。

そこで賢い政府は、普段は刀を鞘に大切に納めて、めったにこれを抜こうとはしない。雑魚を獲ってもしょうがない。多くの小さな社会的影響のない事案は見逃してやればよい。賢い政府は、そのように考えるだろう。
切れ味鋭い刀は、使うにふさわしいときにだけ使えばいい。実は、特定秘密保護法が、存在するだけで、十分に、公務員にも、国民にも、またマスコミにも萎縮させるに足りる威嚇効果が及んでいるのだ。

そして権力はここぞというときに牙をむく。そのことを示す好例が、二つの西山事件である。二つの西山事件とは、憲法改正案スクープにかかる取材活動、もう一つが沖縄返還協定にかかる取材活動（事件）である。

２　憲法改正案スクープにかかる取材活動

１９４６年２月１日、毎日新聞朝刊は、当時、政府が設置した憲法問題調査委員会が検討していた憲法改正草案をスクープした。これは同委員会が検討していたいくつかの案のうちの一つで、一番ましだといわれる宮沢甲案といわれるものであった。しかしそれでさえも「第１条　日本国は君主国とす」、「第２条　天皇は君主にしてこの憲法の条規に依り統治権を行う」などと、天皇主権を定めており、毎日新聞の記事中でも「あまりにも保守的、現状維持的のものにすぎないことを失望しない者は少ないと思う」と厳しい批判がなされていたほどであった。
この報道をきっかけとして日本政府に草案を提出させることなく、先にＧＨＱ草案作成を作成して日本政府に交付したこと、ＧＨＱ草案をもとに日本国憲法制定されることになったことは周知のとおりである。

このスクープをしたのが西山柳造記者である。同記者は、後に次のように取材の顛末を説明している。

「誰もいない首相官邸１階の憲法問題調査委員会の事務室の机の上に放置された草案の冊子を社に持ち帰って大急ぎで手分けして筆写したうえ、約２時間後に誰もいない事務所に戻り、元の机に返した。」

この件が、当時、秘密漏えい事件もしくは違法又は不正な取材活動事件なりとして問題にされた形跡は全くない。スクープ記事が載ったのは２月１日朝刊だから、西山記者が「誰もいない」憲法問題調査委員会室に立ち入り、草案の冊子を失敬したのは、その前日、木曜日の午後のできごとであろう。このようなことを誰にも見咎められずにできるなどとは到底考えられない。だから憲法問題調査委員会の事務局担当者らの関与があったとしか考えられない。
当時の官吏服務規律（明治２０年勅令３９号）には、秘密漏えいの禁止規定はあったがこれを処罰する規定は置かれていなかった。しかし、官吏服務規律違反で懲戒処分はあり得た筈。また取材活動も住居不法侵入を問うことができたかもしれないし、少なくとも毎日新聞社への抗議、警告くらいはできたであろう。何もなされていないのは、まことに不思議なことである。

３　沖縄返還協定にかかる取材活動

故佐藤栄作首相は、１９７１年６月１７日、沖縄返還協定調印にこぎつけた。佐藤首相は、沖縄の核抜き・本土並み返還をかち取ったと誇らかに国内外に宣言した。
ところがその裏でとんでもない密約を取り交わしていたことが発覚した。一つは、緊急時の核持ち込み容認と朝鮮半島有事に際し、沖縄の基地を自由使用できるという事前協議条項（６０年安保条約に付随する岸・ハーター交換公文）をスルーする密約、もう一つは沖縄返還による基地再編のための費用や過去の基地使用に伴うさまざまな補償金などの支払いに関する密約である。

毎日新聞の西山太吉記者は、親密な関係にあった女性外務事務官を通じて、後者の密約の一部である軍用地復元補償費４００万ドルの支払いに関する密約の存在を示す極秘外務省公電の写しを入手した。
米国側は、沖縄の施政権返還に関して一切米側負担なしという強硬な姿勢をとっていた。一方日本側は、軍用地復元補償費は地位協定上からも過去の経緯からも米国側負担であることは譲れないとの主張を繰り返していた。そこで日本側は、窮余の一策として、表に出る沖縄返還協定においては米国側が軍用地の復元補償費用として４００万ドルを自発的に支払うことを確認する、しかし裏約束でその４００万ドルを日本政府が負担することを確認することとした。こうしてできたのが上記密約である。

当時、佐藤首相は、沖縄返還協定を調印し、これを手土産に参議院選挙を有利に戦うという政治日程を組んでいた。だから沖縄返還協定の早期調印にこぎつけたいが、さりとて米国側が負担するのが当然である軍用地復元補償費を、日本側の負担にすることを認めてしまえば、国民から大きな批判を受け、選挙戦にマイナス要因となる。そこで上記の如きトリックを使ったのである。

西山記者は、これは国民を欺瞞するやり口であると考え、入手した極秘公電の写しに基づき、同年６月１８日、毎日新聞に３５００字ほどの長文の署名入り記事を書いた。もっとも西山記者はその中では露骨に密約を公表するのではなくその存在を示唆するにとどめ、佐藤内閣自らが国民に説明するように仕向けたのであった。

しかし、国会では、野党の密約追求に対し、佐藤首相、福田赳外務大臣らは、ノラリクラリ答弁でシラを切り通した。そこで野党議員は、仲介者を介し西山記者から間接的に入手していた外務省公電文書写しを動かぬ証拠とばかりに、これを突き付けた。それが翌１９７２年３月。一旦、守勢にまわった佐藤首相は、直ちに反撃を開始、同年４月初め、漏えい元の女性外務事務官と西山記者を逮捕させ、ここに日本の言論史上に残る西山事件が始まったのであった。

西山事件は、奇妙な展開を遂げる。

共同被告人である女性外務事務官は、逮捕後数日して自白を始め、態度を一変、西山記者を攻撃する立場にまわった。公判でも検察側に協力して西山記者を攻撃した。検察側は、女性外務事務官を利用し、同女を一方的な被害者に描きだし、西山記者は情交関係を利用し、同女を強要し、極秘公電文書写しを交付させたとして、取材の手段・方法の不当性を主張・立証した。

一方、西山記者側は、取材源の秘匿ができず、女性外務事務官に大きな苦痛を与えたとの自責の念から、一切、こういう主張・立証に反撃をせず、密約の存在を示す外務省公電文書は秘密として保護されないものである、取材活動は憲法２１条の表現の自由・知る権利に不可欠であり、正当業務行為として違法性が阻却されるとの主張・立証に絞った。

西山記者に対する判決は、一審無罪、控訴審逆転有罪（懲役４月、執行猶予１年）、上告審は上告棄却で、有罪が確定した。

西山事件最高裁判決（１９７８年５月３１日）は「（報道機関の取材活動は）それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会通念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為だというべきである」が、「（報道機関の取材活動が）一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、（略）一般の刑罰法令に触れないものであっても、（略）法秩序全体の精神に照らし社会通念上是認することができない態様のものである場合にも正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」との判断を示し、検察側のストーリーを採用、西山記者の取材方法を社会通念上是認できないものだと断定したのであった。

西山事件は、ある黒いプロデューサーによって、女性外務事務官は一方的な犠牲者である⇒西山記者は当初から機密文書を取得する目的でＨ事務官と情交関係を持ち、その後も拒絶できない状態のＨ事務官をあやつり、機密文書を人倫に反する方法で取得した⇒よって西山記者の取材活動は著しく不当であった、とのストーリーがつくられた。

ある黒いプロデューサーとは誰か。それは時の政府である。

４　まとめ

二つの西山事件、一方は諸般の事情を勘案して摘発されなかったが、他方は、権力の虎の尾を踏んでしまったために摘発された。

その結果、西山太吉記者にも、毎日新聞にも、その後のマスコミ取材にも計り知れない被害を与えた。権力は、時と場合を考え、狙いすまして刀を抜く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 周到に準備された半月に及ぶ海洋調査（NEVADAブログ）
周到に準備された半月に及ぶ海洋調査
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4670884.html
2014年05月05日　NEVADAブログ

中国は４月に２週間余りかけて、沖縄の西に位置する久米島沖において、海洋調査船から探査機を海に投入し潜水艦通過のための海洋調査を行っています。

中国は近日中に潜水艦をこの海域に投入してくるはずであり、尖閣どころか沖縄全域を潜水艦で包囲できる体制を着々と構築していると言えます。

今回の事態に対して日本は２週間にわたり、ただ海上保安庁の船が警告を出すだけで指をくわえてみているだけという、腰が引けた対応しかしていません。

中国からすれば撃ってこない海上保安庁相手であり、粛々と任務を果たしていたはずです。

そこで日米安保になります。
アメリカが尖閣を守ると言いましても、『軍隊』である自衛隊が出動し、中国軍と戦闘してからアメリカ軍に出動依頼となりますが、今、尖閣を守っているのは自衛隊ではなく海上保安庁であり、『軍隊』ではありません。

では『軍隊』である自衛隊が出動できるでしょうか？自衛隊が出てきた段階で中国側は軍隊を出して来ます。

そしてこのように世界に宣伝するはずです。

尖閣国有化に続き、またしても日本側から軍隊派遣という挑発的行為をしてきており我慢の限界にきていると。

これをやられたらアメリカ軍は動けません。

悪いのは日本であるという環境を作られたらアメリカは日本のために軍を派遣など出来ないからです。

日米安保が尖閣に及ぶ？
その前に日米安保条約を改定しようか、となりかねません。

中国はしたたかな外交戦略をとっており、今の体制では日本に勝ち目はありません。

ある中国人が以下のように言っていました。

中国は狙った獲物は例え何十年掛かろうとも必ず手に入れる。
多くの者が忘れた頃に次の手を打つのが中国の戦略であり、かつ笑いながら気づかれないよう相手に『毒』を飲ますのもお手のものだ。

その『毒』も何年もかかって効いてくる『毒』であり飲まされた本人は何も分からない。
そしてトドメは一気に効いてくる『毒』を飲ます。

日本はもはや中国の手のひらに乗ったようなものだ。
いつ最後の毒を飲ますか。近い内にわかる。

久米島での海洋調査が終わった中国は次にはどのような手を打つでしょうか？

そして今、訪中している議員団はこの海洋調査につき、中国に抗議したのでしょうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 砂川判決引用の不思議（東京新聞）／安倍晋三首相の外祖父、岸信介首相（当時）も「集団的自衛権は、憲法上日本は持っていない」
【私説・論説室から】砂川判決引用の不思議
東京新聞　2014年5月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014050502000136.html

　不思議な出来事である。集団的自衛権行使を容認しようとする安倍晋三政権が、その根拠に五十五年前の砂川事件の最高裁判決を持ち出したことだ。

　駐留米軍を合憲とした判例だが、判決文の傍論部分で次のように書いている。

　＜自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない＞

　わざわざ「自国の」と書いているように、どう考えても個別的自衛権のことである。集団的自衛権の話が出てくるのは、やはり傍論の中に「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」という一文などが入っているためだと想像される。

　確かに国連憲章では、集団的自衛権の権利が定めてある。だが、主権国家が憲法と照らし、使わない判断をするのも当然である。

　仮に砂川判決が集団的自衛権行使を認めているとするならば、後の政府解釈も変わるのが道理である。でも、そうならなかった。

　それどころか、砂川判決の三カ月半後に、当時の岸信介首相は参院でこう答弁した。

　＜集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております＞

　安倍首相の祖父の発言である。普通の人が読んでも、砂川判決を根拠にすることはほとんど無理なはずだ。　（桐山桂一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 本澤二郎の「日本の風景」（１６１９）　＜戦争遺児（影山友子）は９条死守＞　＜「集団的自衛権行使を許すな」の強烈な叫び＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52069367.html
2014年05月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜戦争遺児（影山友子）は９条死守＞

　素人でも戦争遺児・影山友子が、目下、ネット上で拡大している様子を見て取れる。多少の責任を果たしたことになる。中国の日本研究者や学生らにも知らせてゆく。既に多くの中国人も見てくれている。戦争後遺症の恐怖のことである。それは数世代に渡って、当事者を不幸に陥れるのだ。２度と繰り返さないための縛りが、憲法９条なのである。中国や南北朝鮮の無数の被害者は、戦争遺児・影山友子に熱い思いを抱いてくれるだろう。

＜「集団的自衛権行使を許すな」の強烈な叫び＞

　馬来田村出身の偉人に松本英子がいる。女性ジャーナリストとして、日本公害の原点・足尾銅山の公害問題を徹底追及した。官憲に追われて自由の国・アメリカに渡って、邦字新聞などで活躍した。その子孫は今も木更津市に住んでいる。戦争遺児・影山友子にも、松本女史に似たところがある。
　反骨精神である。反骨は正義を基調とする。正義は庶民・大衆の側にある。彼女が、父の戦場ともなった中国訪問で感じた日本軍国主義の不条理に愕然として当然だった。最近になって「一緒に連れて行ってよ」と何度もせがまれてきた。
　今それが１００％果たせない。まさかの出来ごとに押しつぶされた友子の無念は、筆舌に尽くせない。小悪魔が憎い。しかし、彼女の思いは多くの平和の使徒の行動となって、永遠に引き継がれてゆくだろう。９条死守である。戦争の２字をこの世から無くす闘争である。

　集団的自衛権行使による平和憲法形骸化を「断固として阻止すべき責任が日本人にある」と叫んでいる。安倍・国家主義に屈してはならない。戦争遺児の叫びは強烈だ。天地を揺るがす叫びである。
　彼女の信仰を理解しなかったものの、彼女の平和への思いでは共有できた。彼女が支持した政党は、戦争遺児・影山友子の叫びを体現する責任と義務があるだろう。多くの日本人よ、覚醒せよ。他人任せは卑怯者を意味する。財閥に屈してなるものか。

＜南京・盧溝橋の旅で証明した戦争遺児＞

　戦後５０年の１９９５年に南京・盧溝橋への平和行脚を実施した。朝日新聞千葉支局記者が計画を大きく報道してくれた、そのお陰で５０人集まった。この場面で、秋田から戦争未亡人の母親の介護に戻っていた遺児・影山友子と再会した。
　呼びかけると、その反応と行動は早かった。今になって、その理由が判明した。娘夫妻、親類、友人も仲間に誘った。帰国後に感想文をまとめた。そこに影山友子の文章が載っている。昨日、それを初めて開いて、読んで驚いた。

＜中国の戦争遺児との連帯＞

　冒頭の参加理由である。「私の旅行目的は、戦後５０年はもちろんだが」と言って、さらに次々と理由を上げた。まず「私の父が昭和１９年７月１５日、硫黄島の海で戦死して５０回忌にあたる」と戦争遺児であることを宣言。友子の父親が亡くなったのは太平洋上だったが、その前に大陸に軍属として派遣させられていた。その父の戦場での思い出と、大陸の無数の戦争遺児との連帯もあったのだろう。
　戦争遺児の中国訪問は、他の４９人とは一線を画していたのである。それを初めて知った。うかつにも今日まで全く気付かなかった。「知っているよ」という日本人は何人かいるだろうか。

　戦争遺児というこの文言には、千金の響きと重みがある。それに気付けなかった浅はかなジャーナリストが情けない。戦争遺児の脳裏を支配している日常的思考の重みを感じると、再び涙がほとばしってきた。戦争遺児という活字は、長いペン生活をしていて初めて使ったのだが、当事者にとって戦争は、この世の悪魔・地獄そのもので、辛く厳しい人生と重い歴史を綴る言葉なのだ。

　身内や親族を戦争で亡くした話しは沢山ある。しかし、戦争遺児の思いというものを多くの人は分かっていない。ペンを握るジャーナリストでさえも。人生の思考と行動全てを支配している、戦争遺児に無関心な自分を恥じ入るばかりだ。彼女の子供たちも知らない。知っていれば、母親を追い詰めることに躊躇したであろう。母親の新たな船出を祝福してあげれば、これから３０年も生きられたのだから。

＜戦争遺児の最期の闘争＞

　戦争遺児・影山友子は、戦死した父親と共にあった。うかつにも、この文章を開くまで気付かなかった。そうしてみると、戦争遺児のことを、こうして記述することの史的な重要さだけではないことがわかる。
　風化した戦争遺児のことを記録させるために、無念の死を選んだのか？戦争遺児の最期の闘争だったのかもしれない。しかし、それでは余りにも悲劇すぎよう。こんな悲しい日本が今も続いてきたのである。いまもパソコンの前で合掌してしまった。
　真実を知る、一番身近な人間を排除して葬儀をした小悪魔、反省も謝罪もしない人たちに対して、影山友子はどう思っているのだろうか。倒れる３０分か１時間前に元気な声を弾ませていた友子、ピンポン玉のように飛んでいた友子の証言者としては、いたたまれない。

＜戦後と共に歩んだ知られざる人生＞

　先日、友子の葬儀が行われた日に埴生の宿に入った。兄夫妻と弟に真実を披歴した。自宅に戻って古い写真集を開くと、幼いころの友子が映っている。我が家の一員だった。思えば、友子には未亡人の母一人、そして自分ひとりの生活だ。
　その辛さが、我が家に寄り添った理由なのだ。母一人、子一人が、どんなにか厳しくも寂しいものかを物語っている。そのことを周囲は誰も気付かなかった。「妹のようなかわいい子」でしかなかった。戦争遺児など全く知らないで過ごしてきた本澤家だった？

　本澤家を慕ってきてくれた事情が、今はわかる。分かり過ぎると、また涙である。小説家でも、彼女を描くことは出来まい。気付くまい。
　次の文章の「私も今年で５０歳。５０歳と言う５０の数字に意義を感じ、かつまた戦争を知らない風化世代でありながら、遺族でもある私自身のセカンドライフの出発点、さらに平和運動の一端となれればとの思い」にも泣いてしまった。
　文章を書きながらの涙、涙は初めてである。

＜自立した本物の反戦平和主義者＞

　「５０歳で立つ」という故事にならったわけではないだろうが、彼女は母と父のいる故郷で、自立する決意を披歴しているではないか。
　懐かしい幼馴染が計画した中国旅行に、物見遊山のような軽い調子で参加したのではなかったのだ。重い人生を抱えて、そこから一歩抜け出そうとした、その出発点でもあった。
　戦争遺児で屈してはいられない、平和の使徒となって決起したい、との思いがびりびりと伝わってくる。「セカンドライフ」への強い意志にも驚かされる。
　自分を育ててくれた戦争未亡人の母の墓地を守り抜いて、故郷で生き抜くというのである。秋田との決別宣言でもある。離婚の決意も感じ取れる。その壮烈な戦争遺児の決意を、３人の子供たちは知らなかったし、知ろうともしなかった。
　また、其れは反戦平和主義者としての決意表明でもあった。そのための南京・盧溝橋訪問への参加だった。５０人の参加者で影山友子は圧倒していた。

＜大屠殺に驚愕した戦争遺児・影山友子＞

　南京・盧溝橋の訪問で、戦争遺児が一番衝撃を受けた場所は南京、大虐殺記念館だった。そこでの「大屠殺」の文字だった。
　帰国して辞書で調べている。「食肉のため家畜を殺すこと」に改めて衝撃を受けたのだった。
　
「天皇の軍隊」には動物（中国人）を殺害するために「軍刀」が下賜された。影山友子の父親も「天皇の兵士」となって軍刀をぶら下げていた。大陸で撮影した写真で証明できる。その軍刀で家畜のように殺された三十万人・数十万人の南京の悲劇を、影山友子は我がことのように受け止めたのだろう。

＜戦争遺児は日中友好の使徒＞

　楽しい思い出もあったらしい。上海の和平賓館地下のジャズ観賞である。彼女はそこでダンスに興じた。音楽好きの戦争遺児は、２人の娘を音楽学校に行かせたほどである。
　故郷でも市民の音楽グループに所属、休むことはなかった。娘の音楽会に何度も誘われたが、その機会を逸してしまった。もし、足を運んで親しくしていれば、彼女の抵抗を封じたであろうから、友子は死ぬことはなかった。返す返す残念なことだった。
　生きて日中友好の使徒にさせられなかった。悔やまれてならない。

＜残り３０年に健康は万全＞

　「馬医」という韓国のテレビ映画が大好きで、日曜日には欠かさず見ていた。昨日も、生きていれば午後９時からの「馬医」を見ていたろう。
　馬医から身を立てた医官が、死ぬ寸前の王女を救う感動的場面だった。思うに、あの瞬間、そばにいてあげれば、友子は死なずに済んだ。娘の抵抗に激高することなどなかったろう。
　映画場面にこんな下りがあった。「人間は過ちを悔い改めることで、償えるものだ」といえるが、既に亡くなってしまった母親に通じるだろうか。

　彼女はこれからの３０年に向かって、万全な私生活を自らに課していた。食事は当然だが、それを生かすために歯が重要である。そのための治療中だった。
　我が家からの玄米１０キロを、今回は８分づきにした。玄米食では「５月１日に来る四街道の娘夫妻を歓迎できない」という理由だった。昨年の秋にミネラル畑で収穫した大豆で味噌をつくる予定だったが、今も小屋に残ったままになってしまった。
　直前に採取したタケノコを持参すると、それを３人の子供へ送って、自分の分を後回しにした。

　我が家の遺品も「自分で使用する」と持ち帰ってくれた。もしも、遺族が捨てるのであれば、これは遺品なので、必ず返してもらいたい。それにしても鮮烈すぎる戦争遺児の６９歳の急死。平和を愛するアジアの人々は、決して忘れないで欲しい。
　我が友は、心の中に生き続けるだろう。

２０１４年５月５日（子供の日）１２時５５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 中国ナンバー３と５日会談へ　高村・自民副総裁ら

中国ナンバー３と５日会談へ　高村・自民副総裁ら［日経新聞］
2014/5/4 22:22

　【北京＝島田学】超党派の日中友好議員連盟の高村正彦自民党副総裁らは４日、中日友好協会会長の唐家璇元外相と北京市内で会談した。唐氏は、中国共産党序列３位の張徳江・全国人民代表大会委員長との会談を５日に調整していると伝えた。張氏は習近平国家主席と李克強首相に次ぐ立場で国会議長に当たる。昨年３月の就任後、日本の議員と会うのは初めて。

　唐氏は「日中関係を重視する中国側の方針は不変だ」としながら、「安倍内閣は戦後の歩みを変え、日本の安全保障政策を大きく変えようとしている」と述べた。日本側からは、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場を念頭に戻す」と強調。安倍晋三首相と習氏の会談を早期に実現する必要性も訴えた。訪中団には岡田克也民主党元代表、北側一雄公明党副代表らが参加した。６日に帰国する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401B_U4A500C1PE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 現代に生きる侍（奴隷）の精神（兵頭に訊こう）
現代に生きる侍（奴隷）の精神
http://m-hyodo.com/international-dispute-5/
2014年05月05日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

スポーツ界が「侍」という言葉をやたらと使い始めた頃、わたしは名状しがたい違和感を覚えた。

「侍ジャパン」などといわれると、少なくとも外国に対しては、それだけで日本異質論の鋳型ができあがる。

ネーミングをつけた連中には、簡単で、手っ取り早くて、それでよかったのだろう。

が、どうしてもわだかまりが残る。そのわだかまりの中身はなんだろうか、と考え続けてきた。

昨今のこの国の政治状況を論じているうちに、その答えがわかってきた。

武士道については、佐賀藩士山本常朝が「武士道というは、死ぬことと見つけたり（武士道とは死ぬことである）」（『葉隠聞書』）と言い切っている。この後、山本常朝はこう続ける。（　　）内は現代語訳である。

「二つ二つの場にて、早く死ぬ方に片付くばかりなり。別に子細なし。胸すわりて進むなり。図に当たらず、犬死になどいうことは、上方風の打ち上りたる武道なるべし」

（生か死かどちらかを選択しなければならないときは、死ぬ方を選ばなくてはならない。別にそれ以上の意味はない。覚悟をきめて前に進むだけだ。当てが外れて死ぬのは犬死にだ、などというのは都会風の軽薄な武士道である）

二つ二つの場にて、図に当たるようにすることは及ばざることなり。われひと、生くる方が好きなり。多分好きの方に理がつくべし。

（生死をかけるような場面では思いどおりに行くかどうかはわからない。わたしだって生きる方が好きである。人間は生きる方に考えようとする）

もし図にはずれて生きたらば、腰ぬけなり。世の物笑いの種となるなり。この境危うきなり。図にはずれて死にたらば、犬死に・気違いにて、恥にはならず。これが武道の丈夫なり。

（もし、思い通りにゆかずに生きながらえたなら、それは腰ぬけである。その境目はとても難しい。逆に、当てが外れて死ねば、犬死にであり気違いざたであるが、これは恥にはならない。これが武士道の本筋である）

毎朝、毎夕、改めては死に、改めては死に、常住死に身になりて居る事は、武道に自由を得、一生落ち度なく、家職を仕果たすべきなり。

（毎朝毎夕のように死ぬことを決心して、常に死んだ身になっていれば、武士道と自分は一体となり、一生落ち度がなく、職務をまっとうすることができるのだ）

『葉隠聞書』は奴隷精神の極致である、とわたしは考えている。おそらく世界に、これほど人間に対して、非人間的な、死としての生を強制した思想書はないように思われる。

実はこの『葉隠聞書』の精神は、封建時代のみならず、太平洋戦争時の日本全体を支配し、神風特攻隊や人間魚雷となって現実化した。現代に至るも保守イデオロギーの深部に息づいている精神である。『葉隠聞書』は優れて現代的な思想書なのであり、まだ生きている思想なのである。

人は、生死をわける二者択一を迫られる境遇に陥ったら、躊躇なく生を選び取るべきだ、というのが、わたしの考えだ。それが人間の気高さなのであり、勇気なのである。

生死の二者択一を迫られて死を選ぶのは、人生からの逃亡である。死の選択こそが「腰ぬけ」なのであり、「犬死にであり気違いざた」なのだ。

いつも死と同伴し、わたしを棄てて奉公するのは、奴隷の生き様である。その生き様が集団的自衛権を確立し、米国の国家戦略に沿って、傭兵に身を落として世界の紛争地に出兵する。これが保守政治の好きな武士道の正体である。

もちろん「侍」を平気で国際大会に出場する日本のチーム名に、それも誇らしげに冠する国は日本しかない。

主人と奴隷がいて、奴隷がおのれの奴隷精神を誇らかに宣揚する。侍とは何か、が考えられない。侍とは、おのれのためにではなく、主人のために命を賭して戦う奴隷である。主人に対する反逆も反抗も異議申し立ても許されない。それは不忠なのだから。

今回のオバマ訪日にも主人と奴隷の関係は現れていた。日本の国体は米国隷属である。この国では米国に隷属することで、日本の支配層がおのれの安全と利権を、すなわちこの国の秩序を守る構造が形成されている。

米国への隷属を正当化する根拠は、仮想敵国としての中国と北朝鮮の存在である。中国と北朝鮮が危険な国であるから、米国に守ってもらわなければならない。そのために米国に貢ぎ続ける。その見返りが日本の支配層の安全と利権なのである。

ただ、主人としての米国にとってアジアでもっとも重要な国が、日本より中国に変わってきた。オバマは来日して正直にそのことを語った。そうなると日本の既得権益支配層の戦略はすべて狂うことになる。

そこで慌てた日本政府は、オバマ来日を国賓扱いにし、 1泊の予定を2泊にしてもらい、銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」を演出した。

オバマが安全保障を尖閣に適用すると語ったことを、曲解し、まるで米国が、尖閣をめぐって、日・中が軍事的に衝突したときに、米国が軍事的に介入して日本を助けるかのように喧伝した。

本メルマガの購読者には、わたしはすでに安保条約の第5条を引用しながら、その間違いを正してきたので、おわかりのことと思う。

尖閣群島が日本の実効支配下（施政下）にある限り、安保条約が適用されるのは当然である。

ただ、安保条約第5条には、米国（当然、日本も）参戦するか否かを議会に諮ると書かれている。その点、NATO条約では、加盟国への攻撃は即時的に参加国全体への攻撃とみなされ、すぐさま反撃に移る。しかし、日米安保条約の場合は、参戦に議会の承認を経なければならない。日米安保条約には、米国によってよく考えられた逆櫓がついているのだ。

そのときに、米国が日本の領有権を認めていない無人島のために、世界一の米国債の購入国であり、原水爆を保有する核大国であり、米国の大統領自ら重要な国だと認める中国と、戦端を開くなどというのはありえないことだ。

しかも安保条約第5条には、国連の安保理への報告がわざわざ明記されている。米国が日・中の軍事衝突を見て、どのように動くかは明確なのである。

米国は、軍事衝突を安保理へかけて、停戦から終結へと導く。米軍は一兵たりとも動かない。

これこそ主人と奴隷の関係である。

TPP参加問題についても主人と奴隷の関係は如実に表れていた。日本政府は御用メディアを使って、オバマ来日中に、ことさらに日米交渉の対立を喧伝した。

そこで日本国民は、国益のために頑張っている安倍自民党を、洗脳されてしまったのである。残念ながら多くの識者もこれにだまされてしまった。

自明のことを述べるが、TPP参加交渉の項目は農産物重要5品目と自動車だけではない。20項目以上に上る。すでに売国は、食の安全、保険、医療、知財とあらかた終わっている。

経団連、日米経済協議会、全米商工会議所、米日経済協議会の4団体が、「TPPに関する共同提言」を、オバマ来日の直前に出している。ここに政治の演出とは違った、剥き出しのTPP参加の狙いが正直に語られている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＮＨＫ:籾井会長就任３カ月　「本業」見えぬ成果（毎日新聞）
ＮＨＫ:籾井会長就任３カ月　「本業」見えぬ成果

毎日新聞　2014年05月05日　09時45分
http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000e040146000c.html