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2014年5月26日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 管理社会　2016年から開始されるマイナンバー制度、カードにクレジット機能も！政府が年金、保険、納税、クレジット履歴など
【管理社会】2016年から開始されるマイナンバー制度、カードにクレジット機能も！政府が年金、保険、納税、クレジット履歴などを一元管理へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2647.html
2014/05/25 Sun. 22:00:52　真実を探すブログ



2016年から開始される「マイナンバー制度」ですが、政府が新たにマイナンバー用のカードにクレジット機能を搭載する方針で検討していることが明らかになりました。また、2018年度までにマイナンバーの利用範囲を更に拡大する方針も決定され、いよいよSF映画のような個人が番号で管理される社会が目前にまで迫ってきたと言えます。


クレジット機能については詳細は不明ですが、クレジット機能は民間会社と協力すると見られているため、そこから何らかの形で情報が漏洩するかもしれません。また、アメリカのように企業と政府が個人情報をやり取りで秘密契約をしている可能性もあり、マイナンバーであらゆる情報を管理するのは非常に危険です。まあ、政府としては国民を管理するために、何としてもマイナンバー制度を実行したいのだと思いますが・・・(苦笑)。


それにしても、マイナンバー制度には色々と問題点が多数ある上に、私達の生活とも密接な関係があるのに、あまり話題に上らないような気がします。テレビや新聞も少し触れて終わりですし、何だか不気味です。


☆「マイナンバー」カード、クレジット機能も　政府検討
URL 　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC24007_U4A520C1MM0000/
引用：
政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。


　マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを１つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。
：引用終了


☆マイナンバー中間案、医療・介護など利用範囲拡大
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19030_Z10C14A5000000/
引用：
　IT（情報技術）総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）は、2014年5月16日開催の会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。


　利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定・現況確認など）のほか、医療・介護・健康情報の管理・連携、自動車登録事務などを列挙。「積極的かつ具体的に検討を進め、今秋ごろをめどに、検討状況を政府CIO（内閣情報通信政策監）に報告する」としている。
：引用終了


☆【マイナンバー制度が始まる！】日本が運用開始を急ぐ本当の理由とは？〇〇利権の争い！




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍内閣のエネルギー基本計画、寄せられた意見の9割が原発反対！政府は意見を無視して原発を「重要なベースロード電源」に指定
安倍内閣のエネルギー基本計画、寄せられた意見の9割が原発反対！政府は意見を無視して原発を「重要なベースロード電源」に指定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2648.html
2014/05/25 Sun. 21:00:02　真実を探すブログ



安倍内閣が今年4月に基本エネルギー計画を閣議決定しましたが、そのエネルギー計画について寄せられた国民の意見の内、実に9割以上が原発に反対だったことが明らかになりました。この意見募集はエネルギー基本計画に伴う「パブリックコメント」で行われたもので、集まった意見の総数は約1万9000件とのことです。


政府はエネルギー基本計画で原発を「重要な電源」とすることを決定しており、パブリックコメントの民意を完全に無視したと言えるでしょう。また、エネルギー基本計画が決まってから一ヵ月後にパブリックコメントが公開されたのも遅く、政府側が意図的に公開を避けていた可能性が高いです。ちなみに、特定秘密保護法案のときは1週間程度で公開されていました。


パブリックコメントを提出する方は意識が高い方が多いので、必ずしもこれが「日本全体の民意」とは言い切れません。ただ、ここまで多くの方が反対しているのに、それを無視して原発を重視する政策を打ち出した安倍政権は、民主主義を踏みにじっていると私は思います。


☆「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html
引用：
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。


　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。
：引用終了


☆放射能情報交換場より掲示板の反応
URL　http://housyanoujyouhou.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=8159812
引用：
3：ワオ！ : 2014/05/25 (Sun) 09:57:38
「脱原発」が２００８件で９５・２％


「原発の維持・推進」は３３件で１・６％


4：圭祐 : 2014/05/25 (Sun) 12:12:46
結果すごいですね。
33件の賛成派,推進派の意見がみてみたいものです。
どんなことおっしゃってるか興味があります。


5：rann : 2014/05/25 (Sun) 13:09:33
国民はやはり脱原発ですよね、安全がある上での幸せや命。
ただ こんなにも長い間 便利に過ごしてきて
何をどうやって 何から変えていけばいいのか？
わからない…。
皆を安全な方向へ導くのが、国民の代表 政府だと思うのですが その纏めなきゃならない人間達だけが、原発必要としている。
なんか変ですよね。
住めば都、安全な居場所さえあれば 少々の不便も時間は掛かるかもしれませんが馴れると思います。
ほんのちょっとの勇気と道標と命があれば
これ以上悪くならない道に進めるはずです。


bat. どのようにして？その方法が わからないのです。。。


6：リッチー : 2014/05/25 (Sun) 14:17:24
パブコメに意見を出すのは、かなり問題意識の高い少数派だと思います。ですから、その大多数が反対なのは納得できます。


しかし、その他大勢の傍観者となっている国民が、これだけでは脱原発派とは限らないと思うのは、考え方おかしいのかしら？！(脱原発派が大多数だとは思いますが…自分の損益に関わらなければどちらでもという方もいると思います。)


経産省、結果集計していないって、計算してますね。朝日新聞は、なにはどうあれ、開示させたことはすごいと思います。以前公的機関で少しアルバイトした経験ありますが、パブコメは、職員、アルバイトの自宅PCから、無難な質問してください、と言われた事がありますので、あまり信用していないですが、今回の推進派意見も似たり寄ったりかもしれません。
：引用終了


☆国会周辺でエネルギー基本計画に反対する抗議集会



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権の手順「適切でない」６７％　朝日新聞調査　世論調査―質問と回答（５月２４、２５日実施）
　　　　　　　　　　　　憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は


集団的自衛権の手順「適切でない」６７％　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASG5T4VX4G5TUZPS001.html
2014年5月26日00時33分


　朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。

　安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。

　調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。

　また、集団的自衛権を行使できるようになったら、抑止力が高まり「紛争が起こりにくくなる」は２３％で、周辺の国との緊張が高まり「紛争が起こりやすくなる」が５０％だった。アメリカなど同盟国の戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」は７５％で、「そうは思わない」の１５％を引き離した。

　首相は１５日の記者会見で「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と理由を説明したが、安倍内閣支持層でも「紛争が起こりやすくなる」や戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」が上回った。

　自民１強体制が続くなか、自民に対抗できる政党が必要かも尋ねた。「必要だ」は７９％だったが、昨年７月の参院選直後（８３％）からはわずかに減った。

　自民に対抗できる政党として期待する政党を挙げてもらったところ、民主の１７％が最多で、維新の５％、公明の４％、共産の３％が続いた。結いの党と合流を目指す維新は昨年７月の参院選期間中の１３％から大幅に減り、「特にない」が５２％に及んだ。

　　　　　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答（５月２４、２５日実施）
http://www.asahi.com/articles/ASG5T5DW8G5TUZPS006.html
2014年5月26日00時33分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は４月１９、２０日の調査結果）

■安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４９（４８）

　支持しない　３０（２９）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４９％、右は「支持しない」３０％の理由）

　首相が安倍さん　９〈４〉　７〈２〉

　自民党中心の内閣　２１〈１０〉　２１〈６〉

　政策の面　４６〈２２〉　６２〈１９〉

　なんとなく　２２〈１１〉　９〈３〉

■いま、どの政党を支持していますか。

自民３７（３２）▽民主５（６）▽維新１（１）▽公明３（３）▽みんな０（０）▽結いの党０（０）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし４４（４８）▽答えない・分からない６（８）

■集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２９（２７）　反対　５５（５６）

■安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。

　適切だ　１８　適切ではない　６７

■もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、抑止力が高まり、周辺の国と紛争が起こりにくくなる、という意見があります。一方、周辺の国と緊張が高まり、紛争が起こりやすくなる、という指摘もあります。集団的自衛権を使えるようになったら、紛争が起こりにくくなると思いますか。紛争が起こりやすくなると思いますか。

　紛争が起こりにくくなる　２３

　紛争が起こりやすくなる　５０

■もし日本が集団的自衛権を使えるようになったら、アメリカなど同盟国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が高まると思いますか。そうは思いませんか。

　巻き込まれる可能性が高まる　７５

　そうは思わない　１５

■外交についてうかがいます。安倍首相は中国や韓国との関係改善に、積極的に取り組んでいると思いますか。そうは思いませんか。

　積極的に取り組んでいる　２８

　そうは思わない　５５

■自民党に対抗できる政党は必要だと思いますか。必要ないと思いますか。

　必要だ　７９　必要ない　１２

■自民党に対抗できる政党として、どの政党に期待しますか。

民主１７▽維新５▽公明４▽みんな１▽結いの党０▽共産３▽生活０▽社民０▽新党大地０▽新党改革０▽その他の政党１▽特にない５２▽答えない・分からない１７

■いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２８　反対　５９

■サッカーでは世界最大の大会であるワールドカップが来月、ブラジルで開催されます。このワールドカップに関心がありますか。関心はありませんか。

　関心がある　６２　関心はない　３５

■前回の南アフリカ大会では、日本チームは１次リーグを突破して、ベスト１６まで進みました。今回のブラジル大会では、日本チームはどこまで勝ち進むと思いますか。（択一）

　前回と同じベスト１６まで　３３

　前回より上のベスト８以上　４０

　前回より下の１次リーグ敗退　１５

■日本チームは、ヨーロッパや南米の強豪国のチームの実力に近づいていると思いますか。そうは思いませんか。

　強豪国のチームの実力に近づいている　６７

　そうは思わない　２０

■日本選手の中で、ワールドカップで活躍してほしい選手は誰ですか。１人だけ名前を挙げてください。（自由回答。１％に満たない名前は省略）

本田圭佑２０▽香川真司１２▽長友佑都９▽大久保嘉人７▽遠藤保仁３▽岡崎慎司３▽長谷部誠２▽青山敏弘１▽内田篤人１▽大迫勇也１▽柿谷曜一朗１▽川島永嗣１

　　　　　◇

　〈調査方法〉　２４、２５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３７２８件、有効回答は１６５７人。回答率４４％。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍晋三首相は、プーチン大統領から苦言、オバマ大統領から「鬼っこ」扱い、習近平国家主席から無視（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c6338d9f8018f01b190981ad2c919231
2014年05月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ロシアのプーチン大統領は５月２４日、安倍晋三政権が米英仏などに同調してロシアに経済制裁していることについて「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と初めて苦言を呈した。これを翻訳すると「安倍晋三首相は、プーチン大統領と、米国オバマ大統領・英国キャメロン首相・仏オランド大統領３人組のどちらの味方か、いい加減はっきりさせろ。さもないと、北方領土４島は返さないぞ」と二者択一を迫っているのだ。もっと言えば「これまでの友情関係を壊してもよいのか」と脅している。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが５月２５日午前５時、「北方領土交渉、中断に言及　プーチン氏、日本の制裁批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、『日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか』と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた」

◆その米国オバマ大統領は、安倍晋三首相に対して、実のところ快く思っていないと言われている。オバマ米大統領が２４日に明治神宮を訪問した際、安倍晋三首相の同行を断っている。２５日からの訪韓を前に、歴史認識問題に敏感な韓国を刺激しないよう配慮したと見られた。オバマ大統領は、境内で流鏑馬（やぶさめ）も鑑賞した。ブッシュ大統領（当時）が２００２年に来日したときは小泉純一郎首相（同）が一緒に流鏑馬を鑑賞していたので、安倍晋三首相とオバマ大統領との間に「隙間風」が通っていることを窺わせた。

　小沢一郎代表が５月２３日午後６時から豊島公会堂で開催した「小沢一郎議員を支援する会」（伊東章・世話人代表）主催のシンポジウムで「これからの日本の政治と外交」という演題で講演し、このなかで「米国は安倍政権に対して非常に懐疑的といいますか、あるいはもっと強く言うと危険なイメージをもたれているように思います」「自民党政権をつくったけれども、米国が考えてもいなかった、鬼っこを生んでしまった。という思いでいるのではないか」などと発言しているように、安倍晋三首相は、いまやオバマ大統領からも明らかに嫌われ、見放されてきている。

◆中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相からも嫌われている。中国軍Ｓｕ２７戦闘機が２４日午前１１時ごろ、東シナ海の日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、監視飛行していた海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機の後ろから追い抜くようにおよそ５０メートル接近してきた。さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機に対しても、中国軍Ｓｕ２７戦闘機が追い抜くように３０メートルまで接近した。中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できたという。自衛隊２機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していた。小野寺五典防衛相は２５日、「ごく普通に公海上を飛んでいるのに近接することはあり得ない。常軌を逸した近接行動だ」と中国側の対応に抗議した。安倍晋三首相は「しっかりとした態勢をとるように」と小野寺五典防衛相に指示したという。

　だが、日本と中国の防空識別圏が重なる空域で「不測の事態」が起き、民間機が撃墜されかねない。場合によっては、「戦争」に発展する危険もあり得る。これを防ぐには、安倍晋三首相と習近平国家主席が、信頼関係を築いて、「不測の事態」が起きないよう「防空圏における危険回避ルール」を確定しておくことである。しかし、習近平国家主席が、安倍晋三首相をまったく信用せず、無視している現状では、危険回避は不可能に近い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 本澤二郎の「日本の風景」（１６３０）　＜徳洲会に新たな重大疑惑発覚＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52071233.html
2014年05月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜徳洲会に新たな重大疑惑発覚＞

　空前の不正行為で手にした資金の一部を流用、大がかりな選挙違反事件を起こした徳洲会事件に対して、捜査当局のいい加減すぎる対応が批判されている。そこに新たな重大疑惑が関係筋で指摘されていることがわかった。事件の渦中で福祉医療機構という独立行政法人が巨額融資を決めて、既に一部が実施されている、というのである。「泥棒に追い銭」のたぐいだろう。厚生労働省との腐敗は底なし沼との批判が浮上している。国会で追及されることになろう。

＜福祉医療機構から巨額融資＞

　一般人にはなじみの薄い福祉医療機構だが、病院や福祉の団体にとって、これは打ち出の小槌のような存在という。
　１９５４年に設立された社会福祉事業振興会と１９６０年設立の医療金融公庫が、１９８５年に合併してつくられた社会福祉・医療事業団が、独立行政法人に移行して設立された組織だ。
　「福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業」「施設経営のための経営診断・指導事業など提供する」のだという。真っ当な病院や福祉施設向けの「建設資金融資」である。
　「平成２４年の実績は融資額１４８５億円。うち病院関係は１１１９億円」という。
　徳洲会は２００３年に大阪国税局から１６億円の申告漏れを指摘されていた問題病院であったのだが、関係筋によると「強制捜査が行われた直後に４００億円程度の巨額融資が決定した」というのだ。事実であれば、想定さえも出来ない巨額融資ということになる。

＜原資は財投資金＞

　この機構は民間組織では全くない。原資は第２の国家予算である財投資金である。そこからの融資には、一片の不正も許されない。
　「重大な疑惑と事件化の下で決定した」と消息通は指摘している。ということは、この独立行政法人と監督官庁である厚生労働省をも巻き込んだ、空前とも言える大掛かりな腐敗事件を内外に印象付けているだろう。
　既に１００億円の使途不明金・ブルガリアの徳洲会銀行の存在、一説には目下話題になっている朝鮮総連会館の買収計画？と不透明な資金流用は底なしとも指摘されている。
　福祉医療機構の判断に何があったのか。ここにも検察のメスを入れなければならないだろう。国民の監視の目は、不況下の８％消費税、行財政改革抜きの大増税政策に、一段と厳しくなっている。政治不信は雪だるまのように膨らんでいる。

＜再生は困難＞

　ことは選挙違反事件にとどまらない。天文学的な巨額脱税疑惑が１０００兆円借金大国の下で表面化している。これを国民は許さない。
　警察・検察への国民監視は強まっている。東京電力捜査に屈した法務・検察を１億２０００万人が承知している。いままた徳洲会に屈する検察でいいのだろうか。国税当局でいいのだろうか。正義が敗北する日本でいいのだろうか。国粋主義政権であれば、不正と腐敗は許されるのであろうか。
　断じて違う。改めて徳洲会の再生が不能であることを印象付けている。
　昨年１０月に就任した鈴木隆夫理事長は、今年１月のセミナー（幕張メッセ）で「事件の経営への影響は軽微。回復傾向も出ている」とうそぶいている。彼のいう回復傾向とは４００億円のことか。
　「医療法人徳洲会・特定医療法人沖縄徳洲会など、複数の医療法人や社会福祉法人、MS法人などで構成、病院は国内で６６施設、介護施設を含めると、事業所数は約４００」「２０１１年実績で医業収益３４００億円、経常利益４８０億円、職員数は２０１２年２万７０００人」「２０１２年選挙で鹿児島２区から立候補した徳田毅の陣営に６００人近い職員が、運動員として派遣、その費用１億５５００万円支給、昨年９月東京地検特捜部が公選法違反で強制捜査」「虎雄の妻・秀子、長女越沢徳美、次女スターン美千代ほかグループ幹部計１０人起訴」「きっかけは医療法人徳洲会事務総長の能宗克行の告発」「徳洲会グループには年間８６０億円を売り上げる株式会社徳洲会やMS法人が複数存在」（日経ヘルスケア２０１４年３月）などが、これまでの概要である。
　要の虎雄は自由の身である。ここに腐敗の深さを見ることが出来る。

＜北海道新聞も批判社説＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/541387.html

２０１４年５月２６日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「集団的自衛権」新聞世論調査の〝からくり〟と自公与党協議の〝落としどころ〟（現代ビジネス）
「集団的自衛権」新聞世論調査の〝からくり〟と自公与党協議の〝落としどころ〟
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39362
2014年05月26日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


集団的自衛権の行使に関する与党協議が始まった。実際、自民と公明の間では、行使容認について意見の隔たりが大きい。


世論も二分されているかのような報道が続いている。5月19日の産経新聞「7割が集団的自衛権を容認」、12日の読売新聞「集団的自衛権、行使容認71%」、19日の毎日新聞「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%」、4月22日の朝日新聞「今国会で憲法解釈変更『不要』68%」


集団的自衛権行使に積極な二紙では賛成が多く、消極的な二紙では逆に反対が多いという、絵に描いたような世論調査結果だ。もっとも、その理由は明快だ。世論調査の際、集団的自衛権の定義の違いと答えに「最小必要限度」を入れるか、どうかである。


まず、集団的自衛権の定義では、産経・読売では「密接な関係」「反撃」となっているが、毎日・朝日では「同盟」「戦う」と表現が違っている。ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。答えに「最小必要限度」を入れるかについては、産経・読売は、「最小必要限度」の限定的な行使を含めているが、毎日・朝日は含めず二者択一だ。



■「必要最小限度」を入れるか否かで結果は変わる


集団的自衛権については、そもそも論から考えたほうがいい。4月28日付（→こちら）と先週の本コラム(→こちら)において、国際法では、国家間の個別的・集団的自衛権は国内の個人間の正当防衛と同じで、英語では自衛も正当防衛もともに self defenseということを紹介した。


日本の刑法36条をみれば、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)と、他人を守ることも含まれており、これは世界共通だ。この「他人」を「他国」と置き換えれば集団的自衛権である。もちろん、個別的・集団的を問わず自衛でも、正当防衛で過剰防衛になっていけなのと同じように、いろいろな制約がある。この意味で、集団的自衛権(もちろん個別的自衛権も)は、「必要最小限度」で限定的なものだ。


こうした国際法の観点から見ると、産経・読売のほうがまともにみえる。毎日・朝日の集団的自衛権は、戦争そのものととらえているのではないか。正当防衛を認めず、人に反撃を加えるだけで、傷害罪・殺人罪を適用するといっているのに等しい。


「統計はウソをつかないが、統計を使う人はウソをつく」という言葉があるが、そのとおりだ。各社の世論調査を虚心坦懐に眺めれば、集団的自衛権の行使について、3割は強い賛成、3割は強い反対で、残り4割はどっちでもない。ところが、正当防衛のように「必要最小限度」が加わると、4割は弱い「賛成」になるのだ。


もちろん、毎日・朝日の立場は、「最小必要限度」なんて政府はあてにできないということだ。たしかに政府はあてにならないので、筆者は国際法の立場を強調している。


国連憲章第51条〔自衛権〕を思い出そう。


この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。


また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


ここで、集団的自衛権を行使したときは(個別的自衛権であっても)、「直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」とある。これは、あてにならない政府を縛るモノだ。


毎日・朝日の立場は、「最小必要限度」なんてありえないというロジックからでてくるが、安倍首相が記者会見で述べた「邦人を乗せた米艦が、第三国から攻撃を受けたとき、日本が反撃する」という具体例からは逃げてしまう。


■創価学会の見解表明が示唆する与党協議の行く末


公明党は逃げるわけにいかない。この例に対し、山口代表は、日本が攻撃を受けたのとみなして、個別的自衛権で対応できるという。


しかし、これは詭弁だ。各社の世論調査で、集団的自衛権の定義で「日本への攻撃とみなして」は各社一致している。ということは、山口代表がいうのは、集団的自衛権の行使そのものだ。


安保理への報告をどのように行うのだろうか。「日本が攻撃を受けたものとみなして第三国へ反撃した」と安保理に報告すれば、安保理では日本が集団的自衛権を行使したと理解するだろう。先週の本コラムで紹介した北大西洋条約第5条「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する」とあるように、集団的自衛権そのものだからだ。


しかし、日本が、その報告に加えて、「これは、個別的自衛権であって、集団的自衛権でない」といったら、安保理では意味不明と取られるだろう。日本独特の「自衛権」と誤解されれば、日本は軍国主義復活とのプロパガンダを行う国にとっては渡りに船で、ここぞとばかり日本特殊論によって日本叩きになる可能性がある。


こうしてみると、世論調査や国際法の立場からいえば、公明はかなり苦しい。しかし、国内政治の観点はまた別で、公明にもメンツがある。公明の支持母体である創価学会が17日、「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」との見解を出した。


これを見ると、「本来」がキーワーになっている。将来に憲法改正してくれれば、当面は集団的自衛権の限定的な行使は容認する、と読める。


集団的自衛権はそもそも「最小必要限度」で限定的な行使となるので問題ないし、憲法改正で趣旨を明確にするというくらいであれば、憲法改正で組めると考えることもできる。


公明は、集団的自衛権で政権離脱はないといっているので、当面、集団的自衛権の限定的な行使について、個別立法の成立には協力するだろう。その場合、海外向けには、日本が攻撃されたと見なして反撃するとだけ説明し、国内では、戦争につながる「集団的自衛権」の行使とは考えないとか説明するのだろう。


なにか創価学会の見解表明で、集団的自衛権の与党内協議の行く末が少し見えてきたのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 国会で「鼻血」を言い出したのは自民党の議員たちだった（カレイドスコープ）
国会で「鼻血」を言い出したのは自民党の議員たちだった
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2851.html
2014.05.26 カレイドスコープ



海外のアーティストによって描かれた諷刺画－Facebook


「内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血…これ、鼻血ですね。これ、結果で出てるんですね。」
自民党の議員たちが、2011年から2012年にかけて、国会で井戸川元町長はじめ、福島の多くの子供たちが鼻血を出していたことを証言しています。（捧腹絶倒！）


では、鼻血の「風評」を流したのは、これら自民党の議員たちということになりますね


「原発周辺で鼻血」をいち早く取り上げていた自民党の国会議員（デイリーノーボーダー編集部）
http://no-border.asia/archives/21421


自民党の閣僚が、よってたかって「美味しんぼ」を弾圧したことは歴史に残るでしょう。


安倍晋三君は、「政府としては、根拠のない風評を払拭していくためにも、しっかりと正確な情報をわかりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」と勇ましい。


しかし、安倍君が、多くの福島県民が鼻血を出していたという事実を「風評」というなら、それは、これらの自民党の議員たちが最初に流したのです。
安倍君、国民は君を信じている。だから、言葉通り、この4人を処分しろ。


03.14　参議院予算委員会　熊谷大議員（自民）


熊谷大（ゆたか）自民党（参議院議員）　2012年3月14日　参院予算委員会
31分42秒から：


「大きな不安はない、というふうにおっしゃっていますが、他の県南の地区もですね、これ、『保健だより』、ちょっと持ってきました。
ある県南の小学校の『保健だより』です。
4月から7月22日現在の保健室利用状況では、内科的症状で、延べ人数469名。
内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血…これ、鼻血ですね。順に多くということ。これ、結果で出てるんですね。
県南でもね、やっぱり、こういう症状が出ると心配になるんですよ。それに、本当に不安はないって言えますか？」


大熊大は、4月22日の文教科学委員会でも、同じような質問をしている。


自民党山谷えりこ議員　元双葉町長の井戸川氏の鼻血についての質疑


山谷えりこ（自民党）参議院議員　2012年4月25日　憲法審査会
最初から：


「井戸川町長がですね、雑誌のインタビューで、こんなことを言ってらっしゃいます。
『私は野田首相に、双葉郡民は国民だと思っていますかと訊いたけど、国は、アメリカにSPEEDIのデータを先に知らせて国民にはSPEEDIのデータを提供していなかった。今もって、双葉町はSPEEDIのデータは来ていません。あの情報が入っていたら仙台方面に逃げていますよ。
あるいは、ベントの連絡もなかった。
それから、国・東電は、止める、冷やす、閉じ込める、と言い張って、絶対に安全だと言い張ってきた結果がこれで、我々は住むところも追われてしまった。放射能のために、学校も病院も、すべて奪われて崩壊しているのです。私は脱毛していますし、毎日、鼻血が出ています。この前、東京のある病院に被曝しているので、血液検査をしてもらえますか、とお願いしたら、いや、調べられない、と断られましたよ。我々は被曝までさせられているが、その対策もないし、明確な検査もない』という、本当に重い発言だと思います。


森まさこ「美味しんぼの表現は遺憾だ」と言いながら←２年前に鼻血を訴えてたｗ


森まさこ（自民党）参議院議員　2012年6月14日　参院東日本大震災復興特別委員会
1分06秒から：


「それですと、被害者のほうが、子供たちのほうが、この病気は原発事故によるものなのですよ、っていうことを立証しなければいけない。これは、ほとんど無理でございます。
そういったことがないように、この法律で守っていくもの、というふうに私は理解しています。
たとえば、具体的に、こんな心配の声をお寄せいただいています。
子供が鼻血を出した。これは、被曝による影響じゃないかと。心配なんだけど、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか、ということです」。


※森まさこは、確かに「子供が鼻血を出した」という県民の声を国会に届けています。
この発言で見落としてならないのは、「立証しなければいけない。これは、ほとんど無理でございます」と言っていることです。
これこそ、被害者の立場に立つのであれば、自民党が立証すれば済むこと。
しかし、最初から「無理でございます」と、臭いものに封をするような言い方をしています。
彼女は、自分たちが本当の加害者であることをよく理解しているのです。


森まさこ「美味しんぼの表現は遺憾だ」←2年前鼻血を訴えてた
これだけ出てしまっては、自民党お得意の証拠隠滅は不可能。（大笑）


平成23年12月02日 【避難者の声】復興特別委員会 長谷川岳(自民党).part1


長谷川岳（自民党）参議院議員　2011年12月2日　参院東日本大震災復興特別委員会


自民党の長谷川岳が、3.11後、福島から北海道に避難した参考人に、「避難を決意した決め手は何か」という質問をしています。


1分48秒：長谷川岳
「3月11日から、どのような状況の中で、この自主避難というものを判断されたのかお教えを頂きたいと思います」


2分00秒：北海道への避難者
「当初、停電などの影響もあり、何が起きているのか知るすべがまったくありませんでした。
停電が解消されてからも、報道から流れてくる情報は、安全を強調したものが多く、また、多くの事実が後出しでした。
私たちはみんな必死で、ネットなどで情報を収集しました。そこにあったものは、テレビなどとは違ったもので、その情報の？？にみんなが不安を感じておりました。
私自身が避難を決断したのは……」


2分58秒：長谷川岳
「あのー、そのように中で、最終的な避難を判断したというのが文部科学省のホームページということなんですが、もう少し詳しく教えていただけませんか？」


3分30秒：北海道への避難者
「（福島から）北海道に避難している方たちと、いろいろ話をしまして、その中で、たとえば鼻血なんですけども、そういうような症状を謳えていたお子さんが非常に多かったです」。


馬鹿も、ここまでくればご立派



だから、自民党の議員たちは、人間ではないのでしょう。
森まさこ（少子化担当）は、福島第一原発関連の情報は秘密指定しないと言って、秘密保護法案を強行採決に導いた立役者です。
それどころの話ではなく、国会も秘密保護指定しないとね。安倍なら言い出しかねない。


今回、一斉に「美味しんぼ」潰しに襲い掛かった安倍内閣の閣僚は、すべてではないが、以下のとおり。


・根本匠復興大臣（福島原発事故再生総括担当）
・石原伸晃環境大臣（内閣府特命担当大臣・原子力防災）
・森雅子内閣府特命担当大臣（少子化対策・消費者及び食品安全・男女共同参画）
・下村博文文部科学大臣
・菅義偉官房長官


そして、「風評に国として対応」と正式にコメントした小心者の安倍晋三閣下も。


ついに、この漢字の書けない男は、自民党が仕掛けた「美味しんぼ」騒動の本当の狙いを自白してしまいました。


浮島智子政務官が名指しで指摘。核爆発とメルトダウンの区別さえつかない片山さつきも、如才なく相乗り。


小泉純一郎の、できの悪いせがれは、どうか。
「毎回、（福島に）行くたびに元気になって帰ってくるんですよ」。この坊や、完全にダメだわ。3年以上経っているのに、内部被曝と外部被曝の違いさえ分かっていないのですから。鼻血や、倦怠感、だるさなどは、内部被曝によるもの。


しかし、国として対応？って、この男、とうとう末期的。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 中国（物は言いよう）　（NEVADAブログ）
中国（物は言いよう）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4682335.html
2014年05月26日　NEVADAブログ


今回の自衛隊機に対する威嚇で、中国は以下のように発表しています。

『自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露の合同軍事演習を偵察、妨害した』
『中国軍機がスクランブルして警戒措置を取り、日本に一切の偵察と妨害活動の停止を申し入れた』

ここまでくれば「盗人猛々しい」としか言えませんが、それが中国だと思えば納得がいきます。

中国は昔から自分を正当化する術にたけており、今回の事件もそうですが、日本は相手が中国となればまともな反論をしないために完全になめられているのです。

中国人を相手にするには、中国側の悪い点を１００回、１０００回でも同じ強さで言い続けるタフな精神力が必要です。
その精神力がなくなり、こちらがひるめば、今度は一気呵成に攻めてきます。

今度の事案は、東京駐在の中国大使を、朝・昼と何回でも連日呼び出し抗議することにつきます。
抗議して抗議してそれでも反論するならまた抗議して、徹底的に抗議することです。
これをすれば、さすがに中国はひるみ、次回の衝突は避けられるかも知れません。
（ただ北京の日本大使も同じ目に遭いますが・・・）

中国人と交渉するには、タフな精神力が必要ですが、今の日本にそのようなタフガイはいるでしょうか？


関連記事
中国軍におちょくられた自衛隊機（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/108.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 貧乏で泥棒も入らない（百田発言）はずのナウルを、かつて日本軍は占領し、破壊した。日本は貧しい国に泥棒に入ったのだ。









http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/848.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 東シナ海の「空」の奪い合い――日中の「制空権」めぐる空中戦（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b05e02f04eb30b732f198276fb1224dd
2014-05-26 09:37:14

　防衛相は、航空自衛隊のOBパイロットを「予備役」としていつでも招集できる態勢を整えることにしました。読売新聞が本日5月26日の一面トップで独自ダネとして報じました。

　一面トップの下には、「中国戦闘機　異常接近　米豪と協議へ　防衛相「常軌を逸した行動」という見出しで、東シナ海での中国側の動きを非難する記事を掲載しました。

　東シナ海では、中国の艦船が領海侵犯を繰り返し、実質的に「制海権」を確立する動きを続けています。今度は新たに、空でも「制空権」を確率しようとしています。

　小野寺防衛相は、「一つ間違うと偶発的な事故に繋がる危険な行為だ」と、中国軍を厳しく非難しました。偶発的な事故とは、端的にいえば銃撃戦のことになりますよね。しかし、この非難で中国側が素直に引っ込むことはなく、すでに中国とロシアの合同軍事演習では、初めて「防空識別圏」を訓練項目に加えました。

　事態はエスカレートしつつあります。東シナ海はますますきな臭くなってきています。いまや一触即発のチキン・ゲーム状態です。

　アメリカのオバマ大統領は、東シナ海での緊張の高まりを強く警戒しており、安倍首相にもしばしばシグナルを送りました。例えば、中国が反発している靖国参拝を思いとどまるよう、そして中国と紛争を起こさないよう明確なメッセージを度々送ってきました。それにもかかわらず、安倍首相は靖国に参拝してドヤ顔です。全く世の中の動きが理解できていない。現実の動きは黄色信号から赤色信号へ切り替わる寸前まできている印象です。

　不思議なのは、なぜ、「平和を作りましょう」という話をしないのでしょうか。中国とは昔からの古い友人です。文字をはじめ、統治機構の律令制度など日本という国を形作るにあたっては多くの教えを受けました。嵐に遭う危険を冒して、遣隋使や遣唐使を派遣し、さまざまな新しい知識を得ました。

　長い歴史の間には、豊臣秀吉の中国攻め、あるいは関東軍による中国進攻などもありました。しかし、平和な交易を続けてきた時代の方が長かった。だけど、自民党政権の中でも安倍政権は異常な時代遅れの反中政策を進めています。そのお蔭で失われた国富は計り知れません。

　こんな異常事態を続けさせていては、日本は衰退するばかりです。日本自体が、大幅な人口減や急激な超高齢社会化の危機的トレンドに入っています。アベノミクスや3本の矢などで解決できるほど生易しくはありません。多くの都市が、県庁所在地を含めて消滅することが確実に予想できるのです。　

　安倍政権のもとでは、国はやせ細るばかりです。安倍政権は明瞭に「国賊」と断言できます。そんな政権を、朝日新聞も読売新聞も、あるいはＮＨＫものんきに見逃しています。「安倍政権は退陣を」というキャンペーンを張るところっまでの認識ができていません。

　しかし、事は旧を要します。一刻も早く、安倍政権を引き下ろすことが求められます。対中、対韓友好関係をめざす政権に取り変える必要があるのではないでしょうか。断っておきますが、中国や韓国の手先として主張しているのではありません。日本が独立国として、世界の中でも平和構築に貢献できる余地が大きいとする観点からの主張です。

　日中両国が手を携えて東シナ海の恵みを共有する、共同で開発し、ウイン・ウインの成果を享受する。そんな状態を作り出す政権を産み出すのは、私たちの民意のはずです。

　＊昨日のブログ1979号「最高裁事務総局の闇と妥協した（？）森ゆうこ前議員（小沢一郎氏）」で、筆が少し走り過ぎたように思われますので、改めて真意をお伝えします。最高裁側と「手打ちした」と断定した書き方は、いうまでもなく実際に手打ちの現場を確認したわけではなく、そうした類のことがあったのではないかという、あくまでもボクの推測であることをお断りしておきます。

　僕が言いたかったのは、最高裁にはきょあくともいうべき「闇」がり、その「最高裁の闇」をアンタッチャブルにしてはならない、ということです。もし、最高裁にとって都合の悪いことがすべてタブーにされるなら、この国の民主主義はおためごかし、あるいは偽物とそしられても仕方がない、ということです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 田原総一朗×郷原信郎　第4回　ネタのない西山建設事件と陸山会事件で小沢一郎を失脚させた検察と司法メディアの癒着
田原総一朗×郷原信郎【第4回】ネタのない西山建設事件と陸山会事件で小沢一郎を失脚させた検察と司法メディアの癒着
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39351
2014年05月26日　現代ビジネス


　WOWOW連続ドラマW「トクソウ」放送記念対談



[左から] 郷原信郎氏、田原総一朗氏、サンキュータツオ氏


⇒【第1回】はこちらからご覧ください。
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39104
⇒【第2回】はこちらからご覧ください。
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39232
⇒【第3回】はこちらからご覧ください。
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39287


田原: これはまた違う話なんですが、鈴木宗男はやまりん事件で製材会社のやまりんからカネをもらって逮捕されました。あの事件も同じような話でしょう?


郷原: 私はあの事件の頃は長崎地検の次席検事をやっていましたから、東京の特捜部でどういうことがあったかはまったく知りませんが、「かなり無理をしているなぁ」とは感じました。


田原: あの事件がひどいのは、鈴木宗男はやまりんからカネをもらったこと自体は認めているんですね。たしか400万円だったかな? しかし、問題なのはあの時点で贈賄側は時効が成立していたけれども、収賄側は時効になっていなかったということを利用して、検察がやまりんに「おまえら、自白しないといつまでも留めておくぞ、自白すれば釈放してやる」と言って、それでやまりん側が自白して鈴木宗男が逮捕されたということなんです。


郷原: あのムネオ捜査というのは迷走に次ぐ迷走を重ねてますね。


田原: 元々ムネオ捜査というのは、北方領土問題ですよね。ムネオハウスとか。でも、これはまったく関係なかった。


郷原: しかし世の中が、「鈴木宗男という政治家は真っ黒だ」と思い込んでいますから。だから、その真っ黒な政治家をどうして逮捕できないのかということで、また検察にペンキが投げつけられるような事態になりかねなかったから、何とかして、どんな事件でもいいから鈴木宗男氏を逮捕起訴しようとしたということだと思います。私はそのときの内情は知りませんが、そういうことなんだろうな、と思いながら見ていました。


■常識では考えられない政治資金規正法での立件


田原: 小沢一郎の事件というのも同じことで、僕は民主党政権が3年数ヵ月で失敗したことにはいろいろと理由はあるけれども、結局小沢一郎に振り回されたということなんだと思うんです。ところが小沢一郎が民主党を振り回した一方で、小沢一郎自身も検察に振り回されていたんですね。だから、検察に振り回された小沢一郎に振り回されて民主党は政権を失ったということで、結局民主党政権を潰したのは検察だと言えなくもないですよね。


郷原: それは、政権をとろうとしていたし、その可能性があった民主党の党首だった小沢氏に、検察が最初から狙いを定めて政治的な目的で組織的に捜査を仕掛けたというような話であれば、検察は組織として統率のとれた行動をしたということになるんでしょう。でも、おそらく私はそうじゃないと思っています。


特捜の現場としては、西松建設事件でろくなネタがなくて捜査のやりようがなくて、結局小沢さんの秘書の事件だけしか立件できなかったから、それで小沢さんに、政治資金規正法の代表者処罰規定か何かでプレッシャーをかけて代表辞任に追い込んで、それで格好をつけて西松建設事件を決着させようと思ったという、そういうところから始まったんだと思うんですよ。



田原: 当時小沢一郎は民主党の代表だったわけで、まさに今の第二次安倍政権にもつながる話なんだけど、あのときの参議院選挙で第一次安倍政権の自民党が負けて小沢の民主党が勝った。次の衆議院選挙も民主党が勝つ可能性があったわけですね。もしもあのとき、小沢一郎が民主党代表のままで衆議院選挙を闘っていたら、民主党の圧勝だったはずなんですね。ところがその衆議院選挙の直前に、小沢の秘書の大久保隆規が陸山会事件でいきなり逮捕されたわけです。これも虚偽記載で逮捕なんてわけのわからない話でしたよね。


郷原: 表の献金の問題で、寄付の名義が誰なのかという政治資金規正法違反事件でした。野党第一党の党首の秘書を政権交代がかかった選挙の直前に逮捕する事件としては、常識では考えられないような軽微な事件で立件したわけです。


■小沢を打倒するという特捜部のリベンジ


田原: あんなことで普通逮捕するものですか?


郷原: さっき申しあげたように、あのときの特捜部が西松建設事件でやれるネタとしては、あんなものしかなかったんですよ。それで何とか秘書だけは逮捕して、その責任を小沢さん本人に負わせて代表辞任に追い込もうということですね。


田原: まさにそれで小沢は追い込まれたわけで、もう民主党代表を辞めざるを得なくなったわけです。それで代表は辞めることになったけれども、次の選挙で民主党が勝っているんだから、小沢は事実上総理大臣になれたわけですよね。検察としては、あんな男をどうしても総理大臣にさせてはならないというふうに思ったんですかね?


郷原: 私は、それは検察組織の方針というよりは、特捜の現場がそれしかやれることがなかったということだったと思っています。ただ、地検の幹部も最高検の幹部も、普通だったらあんなつまらない事件の着手にゴーサインは出さないですよ。ところがやはり、そこに「小沢を打倒するためなら、多少ハードルを下げてもいいんじゃないか」という政治的な配慮が働いたんだろうという気がします。


田原: あのときに僕は「サンデープロジェクト」で郷原さんと宗像さんのお2人に来てもらいましたが、宗像さんは「こんな容疑だけで逮捕するわけがないから、きっと裏には収賄の事実があるんだ」と言ってましたね。


郷原: 私は、「そう思うのが当然ではあるんだけれども、多分、特捜部には収賄でやれる見通しなどないと思いますよ」と言ったんですよね。


田原: 宗像さんも、「収賄の事実がないのに逮捕するなんて、とんでもない話だ」と怒っていましたよね。それで、そのために小沢は結局首相になれなかったんだけど、しかも西松建設事件では何にもできなかったものだから、世田谷の深沢の土地の問題にしたわけですね。


郷原: 西松建設事件では、特捜部は大恥をかいたわけです。そのリベンジですよ。リベンジというのに加えて、まさに小沢氏にあれだけ刃向かったわけですから、その小沢氏が民主党の幹事長という要職を務めている。何とかしてそれを政治的にたたき落とすようなことをしないと、自分たちがやられるかもしれないというふうに、当時の特捜部の人間が思ったのかもしれないですね。


■官僚と検察、マスコミの歪んだ関係


田原: それにしてもさっき郷原さんは、西松建設事件は特捜部は大恥をかいたと言ったけれども、マスコミは特捜部が大恥をかいたとはどこも報道しなかった。「次は何でいくんだ」とくるわけですね。


郷原: 最初は多くのメディアは「政治資金規正法違反だけで終わるわけがない、その背後に何か贈収賄事件のような大きな事件があって、そのための入り口捜査に過ぎないだろう」と見ていたわけです。


私はおそらく「そんなものはないだろう、追い込まれてあの事件で捜査を始めただけじゃないのか」と見ていたら、結果的に私が言っている通りになりました。それでマスコミも「あれっ? 違うじゃないか、われわれが見ていたのと全然違う結果になった、検察はとんでもない」と言うかと思ったのら、そんなことは全然言わないんですね。「秘書が起訴された事実を重く受け止めるべきだ。小沢氏は代表辞任すべきだ」と騒いだわけですね。



田原: なんで郷原さんは「検察が大恥をさらした、あれは失敗だ」と言えるのに、マスコミはそう言えないんですかね?


郷原: それはマスコミの側に小沢氏を何とか政治的に葬ろうという政治的な意図があったからじゃないですか。なぜかはわからないですが、小沢さんに対するメディアの見方ですかね。


田原: あれは田中角栄の子分だったから汚いに違いない、と(笑)。


郷原: それと、小沢氏は官僚批判とか、官僚とマスコミの関係についてもの批判も随分していて、小沢氏が政権をとったら、その部分に抜本的なメスを入れてくるんじゃないかというようなことは言われていましたよね。記者クラブ制度もそれによって変わってしまうんじゃないかと言われていましたし。


田原: ああそうか、下手に小沢が政権をとったらマスコミの記者たちが持っている既得権益が損なわれるということなんですね。結局マスコミというのはいつも検察の味方なんですかね?


郷原: 官僚の味方ということにはなりますね。


田原: マスコミ＝官僚ということですか?


郷原: 検察は官僚の用心棒のような存在であり、官僚の言うことをかなりの部分代弁しているのがマスコミということになるのかもしれないですね。


田原: 大体司法マスコミというのはそんなものなんですか?


郷原: 検察がマスコミに露骨にネタを提供してリークするというようなことがそんなに頻繁に行われるわけではないとは思うんですよ。しかし、マスコミの側は、いろいろな取材の結果を検察にぶつけたりしながら、その顔色を見ていろいろ探っていくだけだと言いますが、それだけではない。検察からマスコミへの情報が流れるのはいろいろな形態があるのだろうと思います。


田原: 郷原さんは検察のやり方にも相当怒っているんだけれども、マスコミに対してもこんなやり方はとんでもないという怒りが相当渦巻いているように見えます。


郷原: 結局、そういう検察とメディアの間の構造やシステムができあがってしまっているんですよ。要するに司法マスコミというのは、検察にとっては従軍記者とかサポーターみたいなもので、利害が一致している運命共同体みたいなものなんです。検察が大きな事件を手がけてくれたら自分たちも大きな記事が書けるし、検察がダメだったら自分たちの努力もまったく酬われないわけです。そういうことで、とにかくメディアは検察の意向に沿う記事を書いて、検察批判は差し控えるということになってくるんですね。


田原: その構造は今も変わっていないんですか?


郷原: 基本的には、司法マスコミというのは検察の批判はあまり書かないですね。


サンキュー: 子会社みたいなものでしょうか。特捜部のなかでは、それはやり過ぎなんじゃないかというような意見は出ないんですか?


郷原: あんまり出ないですね。


■検察に強大な権限が与えられている日本の制度は独特


サンキュー: 本当にリアルなお話をたくさんうかがうことができたんですが、検事の適性みたいなものってあるんですか? 最初に望んで検事になられたわけじゃないというお話がありましたが。


郷原: いろいろな個性を持った検事がいますが、やっぱり検察のなかに長くいると、段々考え方が権力志向になっていって、自分が権力者だということが当たり前の感覚になってくるんです。ですから、常に上から見下ろすような意識を持つようになってしまうんですよ。とりわけ検察のなかのエリート集団のように思われている特捜部では、そういう意識が強いことは間違いないですね。


サンキュー: アメリカやヨーロッパと比較したうえで日本はどうなんでしょうか?


郷原: 日本の制度は独特ですね。検察周りから一切干渉も介入もされずに、やろうと思えば何でもできるというような、そこまで強大な権限が与えられているというのは他の国ではなかなかないですね。


逆に一頃の韓国のように、大統領が替わる度に、検察がそのときの大統領の意向に従って検察が前大統領を逮捕するというような、政治的な意図で検察が動かされるというのも問題なんですけれど。あまりに独立していて、何でも検察で判断したことが何でもできるという日本独特の特捜のあり方にも問題があります。


サンキュー: それを監察する立場の人はいないのでしょうか。


郷原: 具体的な事件のチェックというのは最終的に起訴した事件を裁判所が無罪にするしかないんです。ところが特捜が起訴した事件で無罪になったケースというのはほとんどないんです。去年国税が告発して特捜が起訴した八田隆さんという方の脱税事件で、一審で無罪、検察の控訴棄却で無罪が確定しましたが、これは画期的なことなんですよ。これまでそんなことはほとんどなかったんです。


ほとんど裁判所は特捜の事件を無罪にできない、そういう構造だったんです。検察との力関係ですよね。特捜の事件というのは、検察の最上層部、最高検検事総長まで了承して起訴しているわけで、組織を挙げて有罪を主張して立証しようとしている事件を、裁判官3人の合議体で「それは違う」と引っ繰り返すことは難しかったんです。


これまでは、なかなかそれができなかったんですね。だから検察にすべての権限が集中してしまうんです。ただ、大阪地検の不祥事の問題もあり、近年、少しは状況が変わってきているんじゃないかとは思います。そういうこともあって、八田さんの事件が無罪になったとも言えます。


サンキュー: 暴走することもあって、これは間違っていることもあるんですね。


郷原: むしろまったく間違っていない事件のほうが少ないんじゃないかというくらいです。複雑な事件がどうなっているかなんて、調べてみなければわからないですよ。


ところが特捜の場合は、最初の段階から全部自分たちでやるので、まずストーリーを組み立てて、それを上に報告して「この事件はこういう事件です」ということで了解を得てから始めるので、最後までそのストーリーにこだわってしまうんです。途中で別の証拠が出てきたとか新たな証言が出てきて、どうもこれはおかしいということになっても、引き返せない。それが特捜が最初の方針通りに暴走してしまう原因なんですね。


サンキュー: 間違っていても罰則はないんですか?


郷原: 裁判所で最終的に、起訴した事件が有罪になれば、間違っていたということにはならないわけです。


サンキュー: 検察の逮捕状請求というのは、警察より簡単なんですか?


郷原: いや、これは同じです。逮捕状、勾留状にしても同じだし、捜索差押許可状にしても、やはり検察官が一応ちゃんと書類を整えて請求すれば、出ないということはないです。


サンキュー: 郷原さんはドラマの撮影現場をご覧になったんですよね。いかがでしたか?


郷原: 驚いたのは、一つのシーンを撮るのに、何回も何回もいろいろな角度から撮ることですね。それによって、ちょうどいいアングルからの映像を組み合わせることができるんだな、ということがよくわかりましたね。このようにしてドラマができあがっていくんだな、ということを初めて知りました。



連続ドラマＷ 「トクソウ」
日曜夜10：00放送 ＷＯＷＯＷプライムで放送中


田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年滋賀県生まれ。早稲田大学文学部卒業。岩波映画製作所、東京12チャンネル（現・テレビ東京）を経て1977年フリーに。現在は政治・経済・メディア・コンピューター等、時代の最先端の問題をとらえ、活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。


郷原信郎（ごうはら・のぶお）
1955年島根県松江市生まれ。弁護士。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2005年より桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録。08年郷原総合法律事務所開設（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）。関西大学客員教授、公正入札調査会議委員（国交省、防衛省）、産業構造審議会商務流通情報分科会安全小委員会委員（経産省）、横浜市コンプライアンス外部委員なども務める。由良秀之のペネームで出版した『司法記者』をはじめ、『独占禁止法の日本的構造』『コンプライアンス革命』『思考停止社会』『特捜検察の終焉』『銀行問題の核心』など著書多数。



著者: 由良秀之
『司法記者』
（講談社、税込み745円）
密室の女性記者死体･大物政治家「政治とカネ」疑惑---二つの事件が交差するとき、驚愕の真実が明らかに。検察を知り尽くす元特捜弁護士がこの国の「正義」の暗部を暴く!



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「福井地裁の判決について、今回はそんな甘い話じゃないと思うよ。：松井計氏」（晴耕雨読）
「福井地裁の判決について、今回はそんな甘い話じゃないと思うよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14279.html
2014/5/26　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

福井地裁の判決について、一部の政治家その他が、どうせ上級審でひっくり返る、地裁判事は偏った阿呆なんだみたいなことを言ってるようだけど、今回はそんな甘い話じゃないと思うよ。

法の支配を否定しようとする政権へのメッセージですからね。

裁判所は法の支配の原則だけは崩しませんよ。

だって、法の支配の否定を認めてしまえば、裁判所は自らの存在理由と権限を否定することになりますもん。

それはできないやね。

それに、福井地裁判決は憲法の解釈をも含んでますから、上級審でひっくり返すには、この法理を否定しなきゃいけない。

それはちょっと難しいんじゃないでしょうかね。

だから、上級審というのは、１から原発再稼働について判断し直すのではなく、１審判決に証拠判断の誤謬はないか、法理構築に瑕瑾はないかを判断するものだから、１審判決があれほど強固な論理で貫かれている以上、なかなか覆せるものではないと思いますけどね。

そもそも、行政府の長である内閣総理大臣と立法府の長である衆参両院議長、司法府の長である最高裁長官は対等な立場ですからね。

法の支配の否定を認めるのは、自ら最高裁長官より総理が上位にあると認めてしまうこと。

それはちょっと出来ないでしょう。

というか、そうするメリットがどこにもないよね。

だけどまあ、これだけは間違いないだろうと思えるのは、判事は百人が百人、総理について、｢なんて莫迦なんだろう｣と見下してるんだろうな、ということですね。

で、きっと、｢法のことで、こんな莫迦の言いなりにはなりたくないなあ｣と考えてることでしょうよ。

これも総理がお莫迦さんだからなんだろうと思うけど、今、ほかならぬその総理をはじめとして、裁判所を内閣が所管する１省庁みたいに考えてる政治家が増えたように感じますよね。

三権分立のなんたるかすら、理解されてない空気が恐ろしいですよね。

渋谷で憲法は米国から押し付けられたものだと主張する演説を聞いた。

北朝鮮による拉致も憲法９条があるからだと。

交戦権を奪われてるから、絶対に反撃しないと思って、北は拉致したんだとの論。

そうかしら？

北朝鮮て、休戦中とは言え、戦時体制下である韓国からも拉致してきてるんじゃなかったっけ？

理系の学問は全て論理に基づくけど、文系の場合、そうとも限らない訳だよね。

でも法学は理系に近いほど論理的なものでしょう？

徹頭徹尾、論理に貫かれてるからこそ法律は美しい。

しかもその背景には理念があるから、美しさが際立つ。

なのに、そこにわざわさ変な情緒を持ち込むことはないと思うけどね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査　就任以来、最低を記録
安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査　(05/26 10:33)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000027590.html


　安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。


　調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ブラック企業を助成する安倍政権はやはりクズだった！（simatyan2のブログ）
ブラック企業を助成する安倍政権はやはりクズだった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11861592643.html
2014-05-26 10:13:47NEW !　simatyan2のブログ


ワタミやゼンショーのブラック企業が人手不足に困っていること
から、厚生労働省が５月２０日の対策会議で、「助成金拡充」を
検討したと報じられています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1401066590_o.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014598581000.html

居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の１割
（約60店舗）を閉店することを発表しています。

ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集
しても「３～５人」しか集まらないといっていますが、人を
虫けらのように使い捨てにするからこうなるのです。

人手不足だから企業に助成する？

それは逆でしょう。

労働環境が酷くて労働者が逃げていくから人が集まらないので
あって、経営状況が悪いから人が集まらないんじゃないのです。

現に、ワタミが一部の店名を「GOHAN」とか「銀政」に変えたら
応募者がかなり集まったそうじゃないですか。

つまり人手は有り余ってるけど労働環境が酷過ぎて誰も行かない
だけなのに、なぜ労働環境を良くしようとか、バイトの時給を
あげようという話にならないのか？

金の亡者みたいな経営者を助成してどうするんですか？

こんな経営者が従業員のために金を使うとでも思ってるんですか？

出来るだけ安く人をこき使うことしか考えないからこうなった
わけで、そんな人は助成金を貰っても懐に入れるだけですよ。

全く現実を何もわかっていない安倍政権、と言いたいところ
ですが、実は百も承知でこんなことをするんですね。

つまり天下り先確保のために、だからワタミを議員に迎えたのも
計画的だったということです。

いわゆる「ブラック助成金」ということですね。

本来、悪徳企業を取り締まるはずの国が、悪徳企業を救うという
ことです。

医療や介護に使う金はないのに、ブラック企業の経営者を助ける
金は「ある」ということなんですね。

所得控除の上限引き下げて増税し、役員の課税強化見送り、
定数削減やるとの約束を無かった事にし、残業代０の法案を通し
ブラックを助ける、それが安倍政権の正体です。

国民は自己責任、企業は税金で救済、増税という名の「搾取」を
行い、法人税減や金融緩和で税金大量投入して

「資産家間での富の分配」

こうした構図が庶民にもわかってきたと思います。

今まではマスコミやネトウヨなどの影響で、例えば都知事選では
ブラック企業推進派の舛添や田母神が票を伸ばしました。

しかし、ここまであからさまに国民軽視、企業優遇政策を見せ
られては、曇りに曇った庶民の目も直視せざるを得ないでしょう。

このブラック助成に関してネトウヨは不自然なほど沈黙です。

いつものように「安倍ちゃんＧＪ」の声も聞こえてきません。

ただ一目を引くような事件が多発しているのが気になりますね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ナチスの手口で独裁政治確立目指す安倍政権（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e9cd.html
2014年5月26日

２０１３年７月２９日、安倍晋三内閣の副総理である麻生太郎氏は都内で開かれた会合でこう述べた。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

安倍晋三氏は日本国憲法の解釈変更を強行しようとしているが、憲法解釈変更というより、憲法破壊行為である。

安倍晋三氏は、本来、憲法改定の意向を有している。

日本国憲法をどのように改定しようとしているのかは、自民党が提示した日本国憲法改正草案を見れば分かる。

改正ではなく改定であり、まったく別の新しい憲法を制定しようとするものである。

しかし、憲法改定のハードルは高い。

第９６条が、改定要件を厳しく定めているからである。

そこで安倍晋三氏は、憲法改定のハードルを高く設定している第９６条の改定を先行させようとした。

衆参両院で過半数の賛成を得れば、憲法改定を発議できるように、９６条の改定を目論んだのである。

しかし、当然のことながら、安倍氏のこの目論見に対して、厳しい反発が一斉に噴出した。

安倍晋三氏は「立憲主義」という考え方を理解していなかったのだと思われるが、権力の暴走を防ぐため、憲法改定のハードルは通常、高く設定されている。

「硬性憲法」としているのが一般的である。


安倍氏の９６条改定の目論見は粉砕された。

９６条の改定が難しいとなると、憲法を全面的に書き換えて、別の憲法に作り替えることは容易なことではなくなる。

安倍政権与党は衆院で３分の２議席を確保しているが、参院では３分の２に届かない。

憲法改定は容易なことではないのだ。

この現実に気付いた安倍晋三氏がいま推進しているのか、憲法の条文を変えずに、「解釈」を変えてしまうという道である。

「道」とは言っても「正道」ではない。

「邪道」である。「蛇の道」の「蛇道」と言ってもよい。

その解釈変更も、正当な解釈を用いるというならまだ分かる。

しかし、逆立ちしても成り立ちようのない解釈を、「新解釈」として打ち出すというのだから、この政権はもはや「狂気の政権」というより他にない。


ここで登場するのが「ナチスの手口」である。

ナチスはワイマール憲法という、当時の世界では最も先進的との評価を受ける憲法が存在するなかで登場し、実質的にこの憲法を無力化、無効化していった。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

という発言の意味は不明な部分も多くある。

「ナチス憲法」というものが実在しないからである。

ヒトラーが政権を樹立して「全権委任法」を成立させ、ナチ党ヒトラーによる独裁が始動した。

これによりワイマール憲法は無力化され、ヒトラーのナチ党による一党独裁政治が始動したのである。

つまり、麻生氏発言は、実質的な独裁体制を構築して、現行憲法を実質無効化してしまう手法として、「ナチスの手口」に学んではどうかと提案したものと受け取ることができる。

そして、いま、安倍晋三氏が進めようとしているのは、これに近い。

憲法改定を正面から論じれば、強い反対論が噴出してしまうだろう。

衆参両院での３分の２以上の賛成を得て憲法改定を発議することも容易でない。

その現実を踏まえるなら、衆参多数勢力を確保する政権が、「憲法解釈」を変えてしまい、実質的に現行憲法を無力化してしまうことがよいのではないか。

実質的な憲法改定になる。

このような考えで、安倍氏が動いているように見える。


ドイツで、ワイマール憲法が実質無力化された直接の契機は、ヒトラー政権が１９３３年に全権委任法を成立させたことによる。

１９３２年に発生した国会炎上事件を利用して、共産党、社会民主党を無力化し、中間勢力を取り込んで、ヒトラー政権が全権委任法を成立させた。

これにより、ドイツの議会政治は実質的に終焉し、ナチ党の独裁が始動し、人類史上最悪の時代に突入していったのである。

全権委任法に対して反対したのは社会民主党だけだった。中央党、ドイツ人民党などの中間勢力も、ヒトラー政権の強権運営の脅威に晒されて、全権委任法の成立に賛成していった。


５月２３日に開かれたシンポジウムで、弁護士で前衆議院議員の辻恵氏がいまの日本の状況と１９３３年のドイツの状況が重なることを指摘した。

一強多弱と表現される政治情勢のなかで、中間勢力が安倍自民党に引き込まれれば、安倍晋三独裁政治が出現してしまうことに、強い警鐘を鳴らしたのである。

辻氏は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を絶対に阻止する政治勢力を結集し、これを安倍政権与党に対峙する政治勢力として強大化することが必要であるとの見解を示した。

まったく同感である。

日本はいま、歴史的に最も重要な変節点に差し掛かっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「原発や武器を輸出し平和を破壊する行為はアホノミクス」浜矩子さん（かばさわ洋平 BLOG）
「原発や武器を輸出し平和を破壊する行為はアホノミクス」浜矩子さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11861528101.html
May 26, 2014　かばさわ洋平 BLOG


平和憲法を守りなさい


同志社大学教授 浜矩子さん（赤旗5/26）



アベノミクスという言葉。何か別の言葉がないかと、あれこれ考えているなかで、ふと思いついてしまったのが、アホノミクスです。人間を軽んじ、原発や武器を輸出し、平和を破壊する行為を、経済活動と呼んではいけない。もはや何のミクスでもありません。


安倍首相にとってのまこととは、「ボクちゃん、一番になるんだもん」企業にとって日本が世界で一番活動しやすい国になる。彼の目指すところは間違いなく富国強兵です。アホノミクスで富国を目指し、憲法改正で強兵を目指す。


安倍首相は積極的平和主義という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の積極的平和主義です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 日本を戦争に導く危険な安倍晋三内閣総理大臣＝日本は「グレーゾーン」をきっかけに、戦争への道に歩み出している。
　「グレーゾーン」なんて怪しい言葉を使っていると思ったら、案の定、「グレーゾーン」という曖昧な事態を逆手に取り、自衛隊を首相の独断で出動させる魂胆が見えてきた。
　たとえば、武装している外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。
　これを安倍首相は逆手に取り、自衛隊を自分の判断で出動させようとしている。非常に危険な、戦争への兆候と言わなければならない。
　確かに首相は自衛隊の最高指揮監督権者だが、戦争放棄の日本国憲法の規定においても、また自衛隊法においてもその行使については、国会や内閣の歯止めが掛けられて、その歯止めのお陰でこんにちまで、日本は平和にやってくることができた。
　しかし「グレーゾーン」という文字通りグレーな領域を今回、権力者自らが設定したのには理由があったのだ。
　安倍首相得意の、裏からの手である。
　安倍首相の一存で自衛隊の武力を使い、何としても日本を戦争に巻き込みたいとする好戦的日米支配者階級によって、安倍首相は操られている。
　「グレーゾーン」で戦争を仕掛ける方法は、いくらでもあり、その一つが「自作自演」である。
　「自作自演」で戦争を仕掛ける方法は、満州事変勃発やベトナム戦争勃発を見ても明らかである。
　もう一つは、実際に軍隊でない相手勢力が武力を行使してきた場合に、日本が先に武力行使をしたと国際的に、非難される怖れがある。
　「グレーゾーン」という言葉が出た時からおかしい、おかしいと思っていたが、成る程安倍首相は、安倍首相の独断で、戦争を始める最初からのつもりだったのだ。
　最初はごく小さな紛争が、すぐに大規模な戦争にエスカレートし、最後には日本国民の生命と生活と、国土が完膚なきまでに破壊されていくことは、かつての歴史が証明している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/856.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] やっと気付いたか、日銀黒田総裁がスタグフレーション懸念を表明。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4100.html
2014/05/26 08:01

　朝日新聞によると<黒田東彦総裁は１５日米コロンビア大大学院が都内で開いた会議で「日本経済が中長期的に成長するためには供給力の拡大が重要」と強調した。「この１年ほどの間に、大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化によって需要が高まると、水面下に隠れていた供給力の問題が姿を現した」と指摘。「具体的な人手不足という現象を推進力にして、成長力の問題を広く議論し、解決を模索していくべきだ」と述べた。
　
　背景には日銀の想定よりも早く人手不足などの供給側の制約要因が現れ、日本経済の成長の壁が見えてきたことがある。輸出の低迷が続き、成長率が日銀の想定を下回っているにもかかわらず、物価はこれまでのところ想定を若干上回るペースで上昇。雇用のミスマッチや生産設備の老朽化などで日本経済の供給力に思いのほか余力がなかったと解釈されている>(以上『朝日新聞』引用)

　解りきっていたことを今更ながら黒田氏が追認したに過ぎない。異次元金融緩和に踏み切る前提条件が的確にして効果的な経済成長戦略の政策実施だったはずだ。しかし黒田氏は本末転倒に金融需要のいかんも考慮せず、一方的に『異次元金融緩和』に突っ走ってしまった。常軌の沙汰とは云い難い金融政策を日銀は採った。

　その結果として円安を招来したが、多くの輸出製造業が製造拠点を海外移転していたため、円安の日本経済に対する影響は限定的だった。つまり企業利益は増大させたものの、それは輸入生活消費財の高騰という国民生活コストの高騰という、いわば国民所得の富の企業への移転に過ぎない結果となってしまった。

　そこへもって来て消費増税だ。最悪の結果になることは火を見るよりも明らかだが、御用マスメディアは景気に対して『大した影響はない』『一時的なものだ』と政府ヨイショ報道を繰り返してきた。しかし経済は嘘をつかない。個人可処分所得が減少すれば個人消費が縮むのは当然の帰結だ。

　日銀総裁はやっと事態の重大さに気付き始めたようだ。しかし彼は直接安倍首相に苦言を呈す勇気はないようだ。遥かかなたの米国で講演したのなら『スタグフレーション発言』のアリバイ作りは出来て暗愚な日銀総裁でなかったと言い訳は出来るし、直接安倍首相を批判して刺激することもないだろう、と姑息な判断でもしたのだろうか。

　しかし彼が責任を取るべきは日本国民に対してだ。自律的な金融運営をすべき日銀総裁が安倍首相にコミットするのを前提として選任される、という日銀史上に類例を見ない失態を刻んだ。黒田氏の罪は万死に当たるし、それを止められなかった日銀幹部たちも無能の誹りを免れないだろう。

　残念ながら景気は間違いなく失速する。バカなマスメディアは来年の10％消費増税導入を既定路線として軽減策を報じて政府の御用報道機関の面目躍如たる働きをしているが、そうは問屋が卸さない。経済問題はオチャラケたバラエティーとは別に、まじめに報道して頂きたいものだ。アベノミクスと散々持ち上げて来たマスメディアはどのようにして安倍戦線から撤退するのか、見ものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍晋三内閣は、なぜ物価の高騰に、「知らん顔」をしているのですか。
　ガソリンや灯油等の価格が高騰しているのに、安倍晋三内閣はまったく無為無策で、為すがままの状態。
　生活する日本国民として、情けない。
　「アベノミクス」の正体は、結局のところ国民に、負担を強いる政策だったのだ。
　業界は業界で、政府が物価高騰を取り締まらないものだから、「千載一遇」の機会とばかりに値上げ、値上げして、後はこれまた「知らん顔」。
　日本人の「助け合い」の精神は、もう喪失してしまったのか。
　集団的自衛権の議論も良いが、まず足元の物価高を何とかして欲しい。
　安倍晋三総理が一言、官僚や業界に「ガソリンや灯油を含む、物価高をなんとかせよ」と言えば、いいだけのことです。
　日本国民は極めて紳士的で、大人しいからまだいいものを。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/858.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍らは、「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22051288/
2014年 05月 26日

久々にほぼ書き終わっていた記事の原稿を、誤って、消しちゃったですぅ。 (ﾉ_-｡)

　というわけで、チョット内容を変更して、いくつか溜めてあるメモ＋αをつないで、いつもよりは短めの記事を一つ。＜でも、めっちゃ重要な話だと思うです。(･･)＞

　安倍首相や石破幹事長らは、アチコチで「日本の国民を守るためには、他国との協力関係（特に日米同盟）を強化することが必要だ」「そのためには、集団的自衛権の行使を認める必要がある」とアピールしまくっている。(-"-)

　安倍首相は、１５日の記者会見で、国民の情に訴えるために、わざわざパネルに日本人の母子のイラストを描かせて、海外にいる日本人を救出するためにも「集団的自衛権が必要だ」と強調していたりもしていたのだけど・・・。
　
　ただ、実のところ、彼らの心の奥底には、もっとナマナマしい情念、執念があるのだ。(~_~;)

　彼らは、日本が軍事的にアジアのＴＯＰ＆世界のリーダーの一つにしたいという思いが強い。
　そして、日本が軍事的に米国に対等に扱われたり、他国に一人前の国として扱われるには、自衛隊が海外での軍事活動に参加して、他国のために「血を流す」必要があると。そのためにも、早く集団的自衛権の行使を認めたいと考えているのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、安倍晋三氏は、党の幹事長時代の２００４年に出版した「この国を守る決意」という本（岡崎久彦氏との対談集）の中で、このように語っている。

「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。

・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。

・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」

＜『安倍政権：「主張する外交」と「血の同盟」』（コチラ）より引用。尚、岡崎久彦氏（元外務官僚）は、首相の安保外交ブレーンで、０７年～、１３年～の２回にわたり、首相官邸の有識者会議（安保法制懇）のメンバーにはいっている。＞

　安倍首相は、軍事同盟は「血の同盟」だと。そして日米が対等なor双務性のあるパートナーになるためには、「集団的自衛権を行使」を認め、自衛隊が血を流せるような体制を作る必要があると考えてるのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　石破幹事長は２４日の講演でも、日本の抑止力を高めるために日米同盟の強化が必要であると力説していたのだけど・・・。
　２５日付けのダイヤモンド・オンラインのインタビューでは、やはり「血を流す」話をしている。
(ーー)

『自民党の石破幹事長は２４日、長野県諏訪市で講演し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについて、「密接な関係のある国が攻撃を受けて、日本の平和に影響がある時に何もしないということが、本当の信頼関係か」と語り、日米同盟を強固にするためにも集団的自衛権の行使を認めるべきだとの考えを強調した。（読売新聞１４年５月２５日）』

　ダイヤモンド・オンラインのインタビュー（５月２３日付け）の中で、日米同盟について、このように語っている。

『「カネも出している、基地も貸している」ということですが、問題は「この関係に持続的な実効性、信頼性がありうるか？」という点です。』

『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです。』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　２４日には、日弁連が集団的自衛権の行使に関するシンポジウムを行なったのだが。そこでも、安保の専門家が「血を流す」話をしていた。^^;

『シンポジウムは、日弁連＝日本弁護士連合会が開いたもので、およそ４５０人が参加しました。
専門家が集団的自衛権の行使に賛成と反対、それぞれの立場から意見を交わし、元防衛官僚の柳澤協二さんは「集団的自衛権を行使すれば、日本の有事ではないのに紛争の当事者になって、相手国は日本を攻撃することが可能になる。安全保障の議論では、国民に対しメリットとデメリットを合理的に説明していくべきで、情に訴えるのはいちばん使ってはいけない手段だ」と述べました。

　一方、安全保障が専門で拓殖大学海外事情研究所長の川上高司さんは「日本は、軍事費を削減しているアメリカに、有事の際、本当に守ってもらえるのかという問題に直面している。アメリカを巻き込み抑止力を高めるためにも、集団的自衛権の行使は必要で、相手に守ってもらうためにはこちらも血を流して相手を守る必要がある。ただ、そのためには国民の合意を得て憲法を改正するべきだ」と指摘しました。（ＮＨＫ１４年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでも何回か書いているけど。米国は、東西冷戦後、軍事費削減の意図もあって、米軍再編を計画。日本にも、アジアの安保軍事を分担させたいと考え、集団的自衛権の行使をするように要請していたのであるが。近年は、その要請がさらに強くなっているという。
　米国は、近年、常にデフォルト（国による債務不履行）の危険があるほどの財政難に陥っていることから、軍事費を大幅に削減すせざるを得ない状況にあるからだ。(-"-)

　ただ、これは自民党＋αの（超）保守タカ派にとっては、願ったりかなったりの話なのである。(･･)

　自民党＋αの（超）保守タカ派には、「湾岸戦争の屈辱」（＝湾岸戦争で自衛隊出動を求められたのに、集団的自衛権の行使が禁じられているとして出動させなかったことに対する屈辱感」をいまだに根強く胸に抱いている人が少なくない。

　それもあって、自民党は９０年代後半から００年代前半にかけて、米軍再編計画に合わせる形で、日米軍一体化を計画し、着々と実行に移して来たわけで。＜既に陸海空の米軍と自衛隊の司令室は、同じ場所に移している。＞
　本当は２０１１～３年ぐらいまでには、憲法９条を改正して、自衛隊を、集団的自衛権の行使も含め、何でもできる軍隊にするつもりでいたのだけど。なかなか、それを実現できず。
　そこで、何とか今年の１２月に行なう日米ガイドライン（防衛協力の方針）改定までに、強引に解釈改憲を行なってでも、集団的自衛権の行使をできるようにしておきたいと、そして、自衛隊を「血を流す」軍隊にしたいと、必死になっているのである。(-"-)
　
＜特に安倍首相は、０６～７年の前政権で、自らの手で集団的自衛権の行使容認（＋憲法改正）を実現を実現したいと考え、今回同様、官邸にお友達ブレーンを集めて有識者会議を設置し、報告書をまとめさせていたし。当時のブッシュ政権にもそれをお約束しておきながら、早期辞任でそれらを実行に移せなかったため、そのリベンジを果たそうとする執念が異常なほどに強い。^^;
　これも、ある意味では情念、執念の世界にはいちゃっているのよね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、シンポジウムに参加した安保の専門家（川上高司氏）は、と～っても重要な提言をしている。
　それは、日本が集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊に「血を流す」政策を行なうという道を選択するに当たっては、「国民の合意を得て憲法を改正するべきだ」ということだ。(･･)

　この辺りはまた改めて、ゆっくり書きたいと思うのだけど。民主主義の国では、安保軍事のあり方も含め、国のあり方というのは、主権者である国民が決めるべきものなのだし。
　自衛隊の活動に関しても、国民が自らの意思と税金で、自衛隊を国外に送って、武力行使をさせたり、血を流させたりすることになるわけで。
　その最終的な判断、決断は、国民の手に委ねられるべきものなのである。(-"-)

　しかも、自衛隊は他国の人を殺傷する可能性があるし。その報復として、（テロ行為も含めて）自衛隊だけでなく、日本の一般国民も血を流すおそれも大きいことも覚悟し、その責任も自覚しつつ、最終的な判断をする必要がある。（＊＊）

　元防衛官僚の柳澤協二氏が、「集団的自衛権を行使すれば、日本の有事ではないのに紛争の当事者になって、相手国は日本を攻撃することが可能になる」と警告しているのも、「安全保障の議論では、国民に対しメリットとデメリットを合理的に説明していくべき」だと主張しているのも、そのためだ。（＋＋）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、安倍首相らは、憲法９条改正には時間がかかる、当面は困難だと考え、国民に判断を委ねようとせず。
　自公与党だけで協議して、解釈改憲を実行に移そうとしているわけで。これは、民主主義の国であってはならないことだろう。^^;

　そう言えば、石破幹事長も先月、ＴＶでこんなことを語っていたのだが・・・。

『自民党の石破茂幹事長は５日のテレビ東京の番組で、アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。

　石破氏は２００４年の防衛庁長官時代、自衛隊をイラクに派遣した例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、政治の役割として「そうならないようベストを尽くす」と強調した。（朝日新聞１４年４月５日）』　

　石破氏は、安倍首相の仲間たちに比べれば、民主主義なるもの＆国民の理解や国会での審議、法制化などを重んじるタイプではあるのだけど。
　でも、たとえ、内閣が吹っ飛ぶとしても「政治が覚悟しなければならない」というのは、国民の支持を得られず、強い反発を受けることになっても、自衛隊が多数、「血を流す」ような活動を決断する必要があるということで・・・。
　石破氏は、究極的には、自らの軍事ロマンや政治理念のためなら、主権者である国民の理解や支持を得られなくてもいいと思っているようなところがあるように感じた。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、幸いなことに、公明党は、自民党のペースで与党協議を進めるつもりはない様子。
　また、２４日も山口代表が「閣議決定は、政府が勝手に行なうものではない」と主張し、慎重な議論を求めながら、徹底抗戦をはかる構えでいるようだ。(･･)

『「閣議決定 政府が勝手に行うものでない」

　公明党の山口代表は秋田市で講演し、自民党が集団的自衛権の行使容認や、いわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、閣議決定はあくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。

　この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「まだ国民の意見が分かれている状況なので、結論がどうなるかに予断を持たず、しっかりと議論を尽くさなければならない。協議に臨む人には国民の理解を得る努力をするようお願いしたい」と述べ、時間をかけて丁寧に議論すべきだという考えを重ねて示しました。
　そのうえで山口氏は、自民党が集団的自衛権の行使容認やいわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、「閣議決定は政府が勝手に行うのではなく、与党と相談しながら協議の結果に基づいて、必要であれば行うことになっていく」と述べ、閣議決定は、あくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。（ＮＨＫ１４年５月２４日）』

　山口代表は、同じ講演で「『何だ、政府・与党の議論だけで決めてしまうのか』（と思われるが）、そうではない」と述べ、国会で野党も含めた審議を尽くすべきだとの考えを強調したとのこと。
『集団的自衛権をめぐっては、28日の衆院予算委員会で集中審議が開かれ、安倍晋三首相も出席して論戦が交わされる予定。これに関して山口氏は、講演後に記者団に対し「憲法を中心とした法的な安定性を保っていけるのか、しっかり議論していきたい」と語った。（時事通信１４年５月２４日）

＊　＊　＊　＊　＊

　今週には、２７日に自公与党協議、２８日には衆院で集団的自衛権の行使に関する審議が行なわれる予定なのだけど。
　まだまだこれから、公明党はもちろん、解釈改憲に慎重な野党、そしてメディア、国民などが抵抗する余地は十分にある。(･･)

　そのためにも、国民の多くが、漠然と「集団的自衛権の行使が必要なのかどうか」ということだけでなく、それが自衛隊や他国の国民、さらには自分たち日本の国民が「血を流す」ことにつながるおそれがあることを。しかも、安倍首相らには、その意図があるということも、きちんと認識しながら、この問題を真剣に考えて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相　集団的自衛権の是非問う解散総選挙を仕掛ける説も（週刊ポスト）
安倍首相　集団的自衛権の是非問う解散総選挙を仕掛ける説も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140526-00000021-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月6日号


　永田町で不気味な解散風が吹き出した。安倍晋三首相が、集団的自衛権の是非を問う“ワンイシュー”選挙を仕掛けるというのである。

　政府高官は解散の可能性を問われると意味深に黙り込み、野党党首は「安倍は本気だ！」と選挙準備に走り、民主党では「このまま選挙になれば勝てない」と慌てて代表を交代させる動きが表面化した。

「創価学会が解釈改憲はダメといった以上、自公協議はまとまらない。公明党は安倍総理が集団的自衛権行使の旗を下ろさない限り、学会に顔向けができないし、総理も“やっぱり憲法解釈は見直しません”とはいえない。互いに面子がかかっている。

　それなら、ここで解散・総選挙を打って国民に信を問う。安倍総理が信任を受ければ、公明党もそれが民意だと解釈改憲を受け入れることができる。来年の統一地方選が近づく前に選挙をやるなら、この夏から秋にかけてのタイミングしかない」（自民党幹部）

　安倍首相が「解釈改憲」を掲げて総選挙に臨む場合、当然、反対する公明党との連立はいったん解消し、自民党は15年続けてきた公明党との選挙協力なしで戦うことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 岸信介のＤＮＡ、恐るべし　安倍政権の独断先行に呆れてものもいえない（岡留安則）
５月某日　集団的自衛権行使容認に向けて一直線の安倍政権を見ていると、日本はどうなるのか不安だけが募る。内閣法制局長官に行使容認派を据えて、安保法制懇のメンバーも行使容認派の御用学者ばかりで固める。一強多弱の政界で、安倍政権は公明党抱き込み工作一本やり。

国会内での活発な論議ではなく、与党内協議を先行させてお得意の閣議決定に持ち込む作戦だ。憲法解釈で集団的自衛権行使を目指す手法同様に、国会での政治手法も独裁そのものだ。安倍―石破―菅の独走を許しているのは、民主党などの野党が明確な対立軸を設けた論戦を打ち出せないからだろう。加えて大手メディアが安倍政権に対する批判力を喪失しているからだ。成り行きで安倍・大本営体制が進行していることに対して鈍感すぎはしないか。

沖縄では久米島の海上で、爆発を伴うキノコ雲状の噴煙が黙認された。米軍は鳥島射爆場で訓練した事実は認めたものの、詳細は一切明らかにしていない。奄美大島では自衛隊が尖閣を想定したと思われる離島上陸訓練を展開。名護市の稲嶺進市長は「辺野古新基地建設反対」をアピールするために訪米し、ワシントンやニューヨークで孤軍奮闘中だが、その間隙を縫うように、辺野古埋め立てによる漁業補償を防衛局と名護漁協の間で締結された。

補償額は上積みされて３6億円。１００年、２００年にわたり、辺野古の海を失うことに対する名護漁協の危機意識は感じられない。カネさえばら撒けば何とでもなるという安倍政権のホクソ笑いが聞えるようだ。

暗いニュースばかりだが、大飯原発の再稼働に対して福井地裁は差し止め判決を言い渡した。関西電力はすぐさま控訴したが、この裁判所の判断は安倍政権の原発方針に「ＮＯ！」を突きつけた形だ。もうひとつ、厚木基地の自衛隊機の夜間飛行に対して横浜地裁は、午後１０時から朝６時までの飛行差し止めを命じた。

しかし、厚木基地は自衛隊だけではなく、米軍機も飛行している。今回の判決では米軍機の差し止めは退けられた。ここでも、在日米軍基地に対して司法が判断を回避したのだ。騒音被害で集団訴訟に踏み切った住民にすれば、同じ騒音なのに不可解な判決という他はないだろう。

それはともかく、ＴＰＰ交渉はどうなっているのか。農産物５品目のうち、牛肉や豚肉の関税引き下げは一部で報道されたが、詳細は不明である。複雑な交渉力が必要とされ、情報は公開されない可能性もあるが、日本の外交力で乗り切る展望がみえないとすれば、交渉からの撤退という選択肢も捨て去るべきではない。農産物の関税撤廃に反対する農業団体を解散するなどいうやり方は強権力で反対意見を封じ込めるという禁じ手でしかない。

秘密保護法の秘密監視法も衆議院での議決を狙っているが、監視機関の権限が不明確なままに可決されれば、この稀代の悪法は絶大な国権主義になってしまう。安倍政権のイケイケドンドン路線にストップをかけないと、この国は取り返しのつかない局面に突入してしまう。書くのももどかしい安倍政権の独断先行に呆れてものもいえない。岸信介のＤＮＡ、恐るべしである。

幻視行日記　2014.05.22
http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 外食売り上げ 消費増税後もプラス(NHK)-2%プラス?この売り上げ高は消費税増税も含めて、ですよね?
「外食売り上げ 消費増税後もプラス
5月26日 17時02分

全国の外食産業の先月の売り上げは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことから、前の年の同じ月を２％余り上回りました。
「日本フードサービス協会」によりますと、全国の大手外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月を２．３％上回って、２か月連続でプラスとなりました。
業態別に見ますと、ファミリーレストランは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことや、新たなメニューを相次いで投入するなどの対策をとったことから、売り上げは５％のプラスとなりました。
一方、牛丼やハンバーガーなどのファストフードは、増税に伴う値上げを行ったチェーンで来店客が減ったことなどから、全体では０．９％のプラスにとどまりました。
日本フードサービス協会は、「今のところ消費増税の影響は一部にとどまっており、今月に入ってからも売り上げが堅調だという企業が多い」と話しています。
ただ、一部のチェーン店でアルバイト従業員が集まらずに閉店に追い込まれるなど、これまで好調だった外食産業の売り上げに人手不足が水を差しかねない事態も懸念されています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/t10014735061000.html
この売り上げ高って、当然消費税増税分もふくんでいるんですよね。じゃあ「2%プラス」ってことは、「1%マイナス」ということではないでしょうか?とくにファストフードの落ち込みが大きい、ってことにもなりますよね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 民主・玄葉氏が海江田代表降ろし　代表選前倒し要請（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140526/plt1405261206002-n1.htm
2014.05.26


　民主党の玄葉光一郎前外相は２５日、福島県須賀川市での会合で、来年９月までの海江田万里代表の任期を待たず、党代表選を前倒しするよう求めた。「政権に再挑戦するのにふさわしい態勢をそろそろ築き上げないといけない。そのためには代表選が行われるのが望ましい」と明言した。

　玄葉氏は、海江田氏が昨年夏の参院選惨敗後、１年以内に党再生を果たすと訴えて続投の了承を取り付けた経緯を念頭に「海江田氏も言行一致の責任ある行動を取ってくださるのではないか」と指摘。「いま民主党に求められているのは政権に再挑戦する気概と態勢だ」と強調した。

　玄葉氏は１３日、安住淳元財務相らとの会合で、代表選を前倒し実施すべきだとの認識で一致していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 中国機接近でも宴席ハシゴ…首相の「国民の命守る」は方便か（日刊ゲンダイ）
中国機接近でも宴席ハシゴ…首相の「国民の命守る」は方便か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150495
2014年5月26日　日刊ゲンダイ



２人とも口先だけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　中国機が２４日午前、自衛隊機の３０～５０メートルにまで異常接近した。自衛隊機は東シナ海で行われている中国とロシアの軍事演習を監視していたという。それに対して中国機が緊急発進（スクランブル）し、際どい状況になったという。だが、そんな緊急事態にもかかわらず、安倍政権の対応はのんびりしたものだった。


■当日は大臣の「コメント」発表のみ


　安倍首相は解釈改憲の検討を表明した１５日の会見で、「東シナ海では、海上保安庁や自衛隊の諸君が、高い緊張感を持って２４時間態勢で警備を続けている」とし、「いかなる事態にも対応できるよう、日ごろから隙のない備えをする」と訴えた。


　まさに、その東シナ海の公海上空で、一触即発の事態が発生したのだ。現場は騒然となったはずで、職員や隊員は頭と体をフル回転で対応したことだろう。ただ、首相や防衛大臣の対応は、「隙のない備え」から程遠かった。


　自衛隊機がスクランブルを掛けられたのは、２４日の午前１１時と正午ごろという。だが、防衛省で緊急の会議が開かれたのは夜になってから。小野寺防衛相は、深夜に「偶発事故の発生につながりかねない危険な行為だ」とのコメントを出して終わりだ。翌２５日の午前になって初めて「常軌を逸した近接行動だ」と記者団を前に話したが、本当に異常なら、その日のうちにカメラに向かってメッセージを発信すべきだろう。


■２００１年には米軍機と接触墜落


　軍事評論家の神浦元彰氏もこう言う。
「中国機の行為は、悪質な嫌がらせです。レーダーを照射しロックオンしていないため、威嚇まではいかないが、衝突や接触の危険性はある。実際に２００１年には、米軍機にスクランブルを掛けた中国機が接触し墜落しています。今回、中国軍の現場の兵士は＜日本人に怖い思いをさせてやれ＞と遊び半分だったのかもしれませんが、墜落すれば一大事。日本側の厳重抗議は当然です。ところが、防衛省の対応を見ると、当日は夜に事実関係の発表をしただけ。大臣が姿を見せて口を開いたのは翌日です。なぜ、当日ではなかったのか。政権の危機管理体制には不安を覚えざるを得ません」


　１５日の会見で「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責務があるはずだ」「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」などとエラソーに言っていた安倍も緊張感ゼロ。


　小野寺防衛相は「引き続き、しっかりした態勢を取っていただきたいと指示があった」と話したが、安倍が報告を受けたのは２４日夜の会議のときだ。それまでは何も知らされていなかった。


　実際、２４日の安倍は、正午過ぎからお友達の根本復興相の長男の結婚披露宴に出席。夜にはホテルの日本料理店で知人と食事をしている。


　はたして、これが「国民の命を守る責務」を持った人物が、異常事態の発生当日にとるべき行動なのか。


　安倍は、集団的自衛権の行使ができなければ、「お子さん、お孫さんを守れない」と言う。だが、憲法解釈を変えたところで、安倍に国民は守れない。「国民を守るため」は解釈改憲の方便に過ぎないということだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] [ミニ書評]　『自滅する中国　なぜ世界帝国になれないのか』（エドワード・ルトワック著） ＝国際板リンク＝
[ミニ書評]　『自滅する中国　なぜ世界帝国になれないのか』（エドワード・ルトワック著）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/679.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/865.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 米国10年国債利回りの不気味な低下（闇株新聞）=経済板リンク＝
米国10年国債利回りの不気味な低下（闇株新聞）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/117.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/866.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数（日刊ゲンダイ）
朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150496
2014年5月26日　日刊ゲンダイ



怒りの声は多い／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が２４、２５日に実施した世論調査では「賛成」が２９％で、「反対」が５５％だった。


　日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に行った世論調査でも「賛成」は２８％で、「反対」が５１％だった。


　日経新聞の４月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに３８％が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。


　安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が１８％に対し、「適切ではない」が６７％だった。


　１週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。


　世論調査は設問によって回答に差が出るものの、どう質問しようが安倍の解釈改憲に国民が懐疑的なのは間違いない。


　一方、ＡＮＮの世論調査（２４、２５日）では、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。「支持する」は４５．７％で前回調査から１２．３ポイントも急落した。これまでの最低は去年７月の４６．４％だった。


関連記事
集団的自衛権の手順「適切でない」６７％　朝日新聞調査　世論調査―質問と回答（５月２４、２５日実施）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/842.html


安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査　就任以来、最低を記録
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/852.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 鳩山小沢タッグ復活！鳩山元首相と小沢一郎議員が「政権交代を実現する」と宣言！次の総選挙を見据えて！
鳩山小沢タッグ復活！鳩山元首相と小沢一郎議員が「政権交代を実現する」と宣言！次の総選挙を見据えて！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2655.html
2014/05/26 Mon. 21:00:14　真実を探すブログ



5月23日、豊島公会堂で開催されたシンポジウムで鳩山元首相と小沢一郎議員がお互いに握手をして、改めて「政権交代を実現する」と宣言しました。鳩山元首相と小沢一郎議員が正式に協力表明をするのは旧民主党政権時代以来で、脱原発や無駄削減、増税阻止等の政策を実行したいと話しています。


鳩山元首相と言えば、アメリカから日本に提出されている指示書である年次改革要望書を破棄した方です。今、彼が再び首相をしてくれれば、それこそTPP交渉から即座に脱退してくれるでしょう。小沢一郎議員も警察の可視化、宗教課税、マスコミ制度の見直しなどの実現を目指した議員で、彼らが協力をすることで、再び政治の方も大きく動くかもしれません。


特に鳩山さんは日本屈指の富豪でもあるため、小沢一郎議員が次の総選挙で資金面を気にしないで戦うことが出来るようになるのは大きいです。最近は安倍首相に対して批判の声を上げている方も増えていますし、何とか次の総選挙では彼らに勝って欲しいと思います。


☆小沢一郎代表、政権交代宣言！「小沢裁判後の日本の政治状況」2014年5月23日


☆2014/05/23 シンポジウム「小沢一郎ならどうする ―日本の政治と外交」


☆鳩山元首相が小沢氏と電撃合体　細川小泉連合と合流も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000016-tospoweb-ent
引用：　
対照的に意気軒高なのが小泉純一郎元首相（７２）だ。大飯原発の運転再開を認めない判決に「細川さんが都知事選に立候補したからじゃないか。差し止め判決を出しても（裁判長は）左翼と言われなくなったからだ」とご満悦。懇談会でも質問を連発し、すっかり小泉カラーに染めつつあるようだ。


　一方、生活の党・小沢一郎代表（７２）を支援する集会が都内で開催され、鳩山由紀夫元首相（６７）が参加。「小沢先生と戦う仲間の一人としてお認めいただければ。小沢先生が軸になってほしい」と訴えた。これには生活の党関係者も驚きを隠せず、「鳩山さんは首相辞職時に幹事長だった小沢さんを道連れにしたことで決裂していたが、まさかまた手を取り合うとは…」。


　鳩山氏は現在、沖縄を活動拠点にしている。「辺野古の海を汚してはいけない。私の人生、沖縄の皆さまに寄り添って、少しでも仕事を進めていきたい」と政界引退を表明していたはずだが、基地移転問題に首を突っ込み、今年１１月の沖縄県知事選にも含みを持たせた。さらに「３・１１に学べば、脱原発に向かうのは当たり前だ」とこちらも脱原発の訴え。小沢氏は細川―小泉連合との連携を模索しており、脱原発を共通項に元首相らのスクラム結成が近付きつつある。
：引用終了




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍内閣支持率、過去最低。野党全体より公明党が政府に影響があること自体、日本の悲劇。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_25.html
2014/05/26 22:21　

ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が12ポイント下げ、４５．７％となり、過去最低となったと出された。この設問で、自民党が憲法解釈の見直しをするなら、公明党は連立を離脱すべきが４７％あったと書かれている。公明党の与党からの離脱を聞いている設問自体が、新鮮である。約過半数の国民がそう望んでいることの裏返しは、自民の横暴を抑えることが出来るのは公明党しかいないと思っている証拠である。今の野党が、如何に自民に対抗出来ていないかを示している。


安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000027590.html

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。

　調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47％に上りました


結いの党と維新が、未だに石原氏の影響で、一緒になるかならないかゴタゴタしている。そういう意味で、野党再編の切り札は、公明党の連立解消が最も大きな影響力を持っていると言っても過言ではない。

しかし、こう書いても、公明党が与党の美味しい汁を手放すとは思われない。学会に対してのポーズに過ぎないと考えている。宗教を背景とする勢力は、時の与党（政権）と組することがもっとも安泰であることが、長い歴史の常であるからだ。

中国の戦闘機の異常接近について怒っているが、中国は安倍政権が態度を硬化すればする程、圧力を強めてくる気である。それで何か不測のことが起きることを、待っているように感じている。所謂、北風には北風である。安倍政権が変わるまで、このような緊張が増大していくと考えている。こと中国、韓国に対しては、現在外交力は全く機能していない。安倍政府も、口では中国を非難しているが、集団的自衛権を国民に認めさせるには、何か中国と事があった方がいいぐらいに思っているかもしれない。それが安倍政府の思う壺かもしれない。政権の支持率を高めるためには、そうするのが良いというのは、古今東西の歴史が物語っている。

そのことに、国民はそろそろ気づき始めたと思いたいが、原発を再稼働と簡単に言い出せる国である。日本を本当の「暮らしやすい国」にするには、健全野党の台頭が無い限り無理である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 多くの皆さんから誕生日のお祝いを頂きました。これからも全力で政治に取り組んで参ります。　小沢一郎








http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「だけど、総理の憲法観は我々に立憲主義の大切さを教えてくれるいい教材になってますよね：松井計氏」（晴耕雨読）
「だけど、総理の憲法観は我々に立憲主義の大切さを教えてくれるいい教材になってますよね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14285.html
2014/5/27　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

厳しい世論の評価が出ましたね。

当然だと思う。

⇒安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース http://t.co/S14Dx7Ft2P

それにしても、現政権の政策には世論の支持を受けてないものが多いね。

選挙で全権を委任されてるかのごとく勘違いしてる総理と、一部の受益者、それから現政権なら何でもOKの声の大きい人達。

そんな人達だけの思いで、国の形をどんどん変えていっていいはずがないと思うけどなあ。

円安が理由の物価上昇では、あまり意味はないですな。

物価上昇→所得上昇→景気回復のサイクルにならなきゃいけないのに為替の問題で物価が上がるだけなら苦しくなる一方だよ。

⇒"@47news: 「物価上昇、需要が下支え」岩田氏目標達成に自信 http://bit.ly/1jTWkMo "

> ????多数民意から乖離した愚者：安倍晋三? 安倍は百田との対談本で「現代の民主主義国家の憲法は、あるべき国の姿や理念を書き込むもので政治権力を縛るものではない」と明言 立憲主義を「古色蒼然としたもの」と批判 ?安倍イズムを読み解くhttp://t.co/iIvVXc0LST

えー、じゃあ総理は、時の政権は何によって縛られると考えてるんだろう？

ひょっとして、完全なフリーハンドを与えられてるとでも考えてるんだろうか？

恐ろしい男だなあ。

こんなの、政府が関与すべきことじゃないって。

NPBの問題でしょう？

総理は教育への口出しも含めて、なんでもかでも国が指示するべきだと考えてるようだね。

困った男だ。

⇒Reading:首相 プロ野球１６球団の提言を評価　NHKニュース http://nhk.jp/N4DY6BOE

だけど、総理の憲法観は我々に立憲主義の大切さを教えてくれるいい教材になってますよね。

安倍さんみたいなおかしな男が総理になっても、まだ、なんとか今の日本が「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を保ててるのは、現行憲法あったればこそだからね。

ここが正念場だと思いますよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＰＣ遠隔操作事件を巡る自己検証　　江川 紹子　
ＰＣ遠隔操作事件を巡る自己検証
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140526-00035705/
2014年5月26日 20時9分 　江川 紹子 | ジャーナリスト


「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。



この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった


「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。


一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に熱が籠もっていないなど、気になる点はありましたが、それは個性の範疇だろうし、それゆえに人に理解されにくいのかもしれない、と受け止めました。でも、だからといって積極的にシロと確信できるわけでもなく、結局のところ、シロかクロの判断は置いて、推定無罪の原則にできるだけ忠実に裁判を見ていこう、と考えました。もし冤罪であった場合に、できるだけその被害を小さくしなければ、という思いもありました。


足りなかった”人を見る目”


こうなった今でも、「ブツ」についての受け止めや、シロクロの予断を持たずに裁判を見ていこうという対応は間違っていなかったと考えています。ただ、「ヒト」を見る目は、明らかに足りませんでした。無実を訴えている人への同情のような思いもあり、そうしたことはいずれ裁判の被告人質問でなされるだろうという気持ちもあって、私自身は追及的な問いはしていませんでした。そういう私の態度も、彼が世の中に対してウソをつくことに自信を持つ一因になったのかもしれません。その点では、自分の甘さを悔やんでいるところです。


私がやりたかったこと


私が、Ｙａｈｏｏ！ニュース（個人）で、この事件について連続して書いていこうと思ったのは、昨年２月19日に掲載した佐藤博史弁護士へのインタビューを多くの方が読んで下さったことがきっかけでした。


１）情報のバランスを是正したい


マスメディアでは、弁護人の話はほとんど伝えられず、捜査機関からの情報を元にした、捜査側の視点での報道が大々的になされていました。捜査・公判での問題点や弁護側の視点での情報を伝えることで、あまりに捜査側に偏っている世間での情報のバランスが、少しでも変わればいい、と思いました。そうして、少しでも多くの人々が、「シロかクロかについては分からない」というニュートラルな状態で裁判を見守るようにしたい、というのが私がやりたかったことの1つ目です。


世の中の情報の受け手は、この事件について、大量のマスメディア情報に接していることを前提に、マスメディアが報じない事柄や視点を伝えるということを考えていたので、自分の記事の中でバランスをとる、ということは意識していませんでした。そのことの是非は、考え中です。


２）できるだけ迅速に、同時進行で


ネットは個人でも迅速な情報伝達が可能であることから、個人で追える限りの情報を、できるだけ迅速に伝えることもやってみようと思いました。


これまで、私はいくつもの冤罪事件について書いてきましたが、その場合は取材を尽くして、自分なりに事件の全体像を理解したうえで書く、という通常のやり方でした。今回は、それを同時進行でやってみようという試みでした。ＩＴ関係についてはまるで素人で、事件の全体像が分からないので、間違うこともあるかもしれないけれど、読んだ方からの指摘もダイレクトにいただけるので、間違っていれば新たに分かったことを伝えて修正をしていく。そういうやり方を試してみようと思ったのです。


実際、私の書いたことが違っている、というご指摘をいただき、その続報で修正したこともありました。その一方で、片山被告の人物像について、十分に把握できないまま伝えることになってしまった点は、反省点の１つです。


「違う視点」が大事


公判が始まってからは、傍聴メモを公開する形で、できるだけ法廷の中で行われたことをそのまま伝えるようにしました。というのは、マスメディアは初公判での認否を伝えただけで、その後の審理の内容はまったく報じていなかったからです。正確を期するために、専門家のご協力をいただき、専門用語のチェックをしていただいたほか、弁護団とは全く違う視点もアドバイスいただきながらの作業でした。このアドバイスはとてもありがたく、「違う視点」の大切さを感じました。こういう「違う視点」での専門的な助言を早い段階から、もっと積極的に求めるべきだった、とも考えています。


公判段階では、私のコメントと傍聴メモの部分は厳格に分けるようにしました。一度、傍聴メモの間に、私のコメントをはさんだ時には、読者から「メモは最後まで私見をさしはさまずに紹介して欲しい」という趣旨の意見をいただき、その次は改めるというように、やり方を模索しながらの、まさに試行錯誤でした。


このようにして、Ｙａｈｏｏ！（個人）にアップしたＰＣ遠隔操作事件での記事は33本ほど（うち２本は、ラストメッセージ全文）になります。その中にはよかったものも、よくなかったものもあると思います。この自己検証とは別に、第三者からの検証的ご意見をいただくことにしていますし、今回のケースをきちんと今後も見続けていくことで、どういう点が自分には欠けていたのかを考え、それを補っていく努力をしていくつもりです。　


「怪しい」人の人権を守る


ところで、こういう事態になって「彼は最初から、見るからに怪しかった。そんなことも分からなかったのか」と言ってくる方が少なくありません。これについては返答のしようがありません。すでに冤罪だと判明しているケースでも、かつては「見るからに怪しい」とされてきた方たちがたくさんいます。たとえば、布川事件に巻き込まれ、29年もの獄中生活を送った２人は、今でこそ、明るくてユーモアの精神に富んだ素敵なおじさんたちですが、逮捕当時はいわゆる素行不良の若者で、「見るからに怪しい」とされていました。袴田事件の袴田巌さんも、捜査段階では「まれにみる残忍な二重人格者」（1966年９月７日付毎日新聞静岡版）などと書かれていました。この２事件に限らず、冤罪被害者の多くは、当初は「見るからに怪しい」とされていていたのではないでしょうか。よく知っている人が「事件に関与するなどありえない」と口をそろえる村木厚子さんですら、本人を知らずに、新聞などを見ただけの人たちからは、「また高級官僚が…」と怪しまれていたのです。


「見るからに怪しい」人たちの中には、知的障害や精神障害、あるいは発達障害などのために、弁明がうまくできなかったり、あるいは理解されにくかったりする人たちも含まれているでしょう。「見るからに怪しい」人の人権が、きちんと守られないと、その中に含まれている、無実の人の人権は、とうてい守られないと思います。


今回のことで、「十人の真犯人を逃すとも、一人の無辜（むこ）を罰するなかれ」が原則であるべき裁判が、「十人の無辜を罰するとも、一人の真犯人を逃すなかれ」となってしまわないよう、今まで以上に司法のありようを注意深く見ていく必要性を感じています。


これから



江の島の猫グレイは何を思う？


片山被告が一連の犯行を告白したことで、捜査や報道についての問題は、一切ご破算であるかのような風潮には、かなり違和感を感じています。たとえば、今回の”真犯人メール”について、片山被告が送ったものと見破った捜査員には大きな賛辞を送りたいですが、その後の情報管理は、大変問題でした。警察が片山被告の所在も確認していない状況なのに、報道機関に次々に情報が漏れ、それが彼の逃走を招いたからです。もしパニックになった彼の命が、事故や自殺で失われていたら、本当に大変な事態になるところでした。弁護士の懸命の説得が功を奏したからよかったものの、捜査機関の情報管理という点では、逮捕の時点から再度の身柄拘束に至るまで、検証と反省を迫らなければなりません。ただ、マスメディアはこのような点については、ほとんど眼を向けません。マスメディアが報じないことを、こういうネットメディアで伝え、情報の欠落を補ったり、世の中の情報のバランスを整える努力をしていくことは、これからも必要でしょう。


この事件は、サイバー犯罪という新しい事象を裁く裁判から、片山祐輔という今を生きる１人の青年の心の問題を問う事件になりました。これが彼特有の問題なのか、そうでないのかも含めて、真相に近づいていくためには、ますます多様な視点が必要になっていると思います。私も自分なりの視点で今後もこの事件を見ていき、折々で、またご報告もしたいと思っています。

江川 紹子
ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。



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