記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「「必要最小限」「じゃ、この辺で」と自ら買った戦争を途中退席できるわけがない。：中野晃一氏」
「「必要最小限」「じゃ、この辺で」と自ら買った戦争を途中退席できるわけがない。：中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14455.html
2014/6/16　晴耕雨読

https://twitter.com/knakano1970

安倍が「機雷掃海もできるように」と早速自ら集団的自衛権行使に歯止めのないのを明示。

機雷除去は「外国に対する戦闘行動として武力の行使に当たる」と97年内閣法制局長官が国会答弁。

「武力行使を目的として海外で戦闘に参加することは今後もない」と安倍が会見で繰り返したのはやはり嘘。

国内で勝手に機雷除去は武力行使に当たらずと政府解釈を変えても、国際的には通用しない二枚舌。

自ら攻撃を受けてないのに参戦した日本が今度は攻撃の対象に。

戦争の泥沼に入り込む日本が「必要最小限」の集団的自衛権行使を超えたから「じゃ、この辺で」と自ら買った戦争を途中退席できるわけがない。

【ニュース速報】 集団的自衛権行使のための解釈改憲で、公明党を屈服させる目処をたてた安倍首相は、高揚する全能感を抑えきれず、先ほど首相独断で異例の梅雨明け宣言を行いました。

【ニュース速報・続】 気象庁や専門家らからの異論に対して、首相は

「（梅雨明け宣言の）最高の責任者は私だ。私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは気象庁長官ではない。私だ」と反論しています。

【ニュース速報・終】 なお、維新の会、みんなの党、民主党の前原グループは、直ちに首相の梅雨明け宣言を支持する方針を表明、公明党も必要最小限なら政権にしがみつくためにやむを得ないとして容認する見込みです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎（朝日新聞）
橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎
http://www.asahi.com/articles/ASG6H6TKTG6HPTIL01J.html
2014年6月15日23時15分　朝日新聞

　大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。

　橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。

　橋下氏と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。このため政府は、まずは大阪府、京都府、兵庫県でつくる関西圏の特区で今秋にも受け入れを始める方針だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 小沢氏 集団的自衛権 公明は容認すべきでない（NHK）
小沢氏 集団的自衛権 公明は容認すべきでない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/k10015238001000.html
6月15日 20時45分　NHK

生活の党の小沢代表は岩手県奥州市で記者団に対し、集団的自衛権を巡って、公明党が事態を極めて限定して行使を容認する方向で党内調整に入ることに関連して、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は容認すべきではないという考えを示しました。

この中で、生活の党の小沢代表は、集団的自衛権を巡って、公明党が昭和４７年の政府見解を引用して、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に、極めて限定して行使を容認する方向で党内調整に入ることに関連して、「集団的自衛権の行使が、『憲法解釈上、容認される』と一度認められてしまえば、時の政府の判断で、いかようにでもできてしまう」と述べました。

そのうえで小沢氏は、「公明党が了解するということになると、結局は、安倍政権に加担し、すり寄るということになる。公明党は、立党の原点を考えたほうがいい」と述べ、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は集団的自衛権の行使を容認すべきではないという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 動く巨象ＧＰＩＦ　株価こそ政権の命綱：箱物投資の次は株式投機で（本来は不要の）年金積立金を食いつぶす所存

動く巨象ＧＰＩＦ　株価こそ政権の命綱 （ルポ迫真）［日経新聞］
2014/6/16 2:06

　「成長のエンジンとするための具体策を打ち出していく」。５日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）。首相の安倍晋三（59）は議長役の英首相のキャメロン（47）から経済問題の最初の発言者に指名され、成長戦略を説明した。
　安倍が具体策の柱としてあげたのは、自身が旗を振る法人実効税率の引き下げと、約130兆円の国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革だ。６月中にまとめる新しい成長戦略への自信をアピールした。
　　　□　　　　　　　　　□　　　
　サミットへの出発を控えた３日、安倍は首相官邸で厚生労働相の田村憲久（49）に年内を予定していたＧＰＩＦの基本構成の見直しを９〜10月に前倒しするよう指示した。
　同日、ＧＰＩＦ運用委員長に就任して以来、市場の注目を集めていた早大教授の米沢康博（63）がインタビューで、日本株の比率を引き上げる意向を示したと伝えられ、日経平均株価は１万5000円台を回復した。「ＧＰＩＦの話ってこんなに関心があるんだね」。安倍は周囲にこう漏らしている。

　世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦ。巨象が少し動いただけでも、周囲は大きく揺れ動く。
　４月、資産運用業界に衝撃が走った。ＧＰＩＦが日本株の運用委託を見直し、大半の国内運用会社との契約を解除。日本株運用にもかかわらず、外資系運用会社が10社と委託先の７割を占めることが決まったためだ。
　「公的年金がこれほど思い切った選抜に踏み切るとは」。米ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの日本代表、ジョン・アルカイヤ（58）は採用されたことを喜びつつ、カタカナの社名が並ぶ委託先リストを見て目を丸くした。

　公的年金の運用改革は実は２度目だ。最初は1995年。当時は年金福祉事業団だったＧＰＩＦが、信託銀行と生命保険会社に「お任せ」の運用を見直し、日本株や海外株に特化した投資顧問会社を初めて採用した。
　当時を知るアルカイヤは、ＧＰＩＦの「名付け親」でもある。2001年、米モルガン・スタンレー資産運用子会社の日本法人社長だったアルカイヤに政府関係者が英語名を相談。「分かりやすい名称がいい。ガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドでどうか」と即答した。
　「（国内勢中心の）ホームカントリーバイアスを断ち切り、世界で最も強い会社を選ぶようになった」。アルカイヤの目には今回の改革は真剣だと映る。

　ＧＰＩＦは初めから外資系優位を想定していたわけではない。13年４月に運用委託を公募すると、国内外の約60社が名乗りをあげ、約１年にわたる選考過程が始まった。運用部長の陣場隆（54）は当初「日本株運用だから国内勢が多くなる」と予想していた。
　ＧＰＩＦには譲れない一線がある。「唯一の使命は運用で国民の年金を増やすこと」。選考が進むにつれて、運用成績がぱっとしない国内勢は姿を消す。海外勢は「独自の運用スタイルを守り、日本株投資で優秀な成績をあげている」。シカゴ、テキサス、シンガポール……。世界の運用会社を訪問し、面談を繰り返した陣場は痛感した。
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　「有識者会議で改善を求められている状況ではあるが、我々がさぼってきたわけではないことを理解いただきたい」。ＧＰＩＦの運用戦略を練る調査室長の清水時彦（51）は14年４月、金融関連のセミナーで聴衆にこう訴えた。
　政策研究大学院大教授の伊藤隆敏（63）が座長を務める公的年金改革の有識者会議は13年11月に報告書を公表。国債中心の運用の見直しを筆頭に改革案を提示した。株式運用では東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のみだった運用指標（ベンチマーク）を多様化し、新しい指数の採用を求めた。
　「運用効率を上げるにはＴＯＰＩＸ偏重を脱するしかない」。有識者会議の提言を待つまでもなく、ＧＰＩＦ内部では清水を中心に議論を重ねていた。13年７月に外部に調査を依頼。14年４月、資本効率に着目した「ＪＰＸ日経インデックス400」を含む新指数に沿った運用を開始した。
　内なる改革を上回る規模とスピードで、政治からの圧力が押し寄せる。株価を命綱とする安倍政権にとって、株式比率の引き上げを柱とするＧＰＩＦ改革は成長戦略の目玉だ。しかし年金運用という本来の目的を外れ、目先の株価対策に使われるなら、将来に禍根を残すことになりかねない。（敬称略）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1204T_S4A610C1SHA000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「安倍首相は偏狭」と批判　鳩山元首相、新華社に（産経新聞）
「安倍首相は偏狭」と批判　鳩山元首相、新華社に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061518290004-n1.htm
2014.6.15 18:29　産経新聞

　中国国営通信の新華社は１５日、安倍晋三首相が進める外交安全保障政策について「違う価値観を持つ国を危険だと見なして武力で抑えようと主張しており、とても偏狭だ」とする鳩山由紀夫元首相の単独インタビュー記事を配信した。

　安倍首相が主導する集団的自衛権の行使容認についても「戦争への道を開き、平和主義という日本の宝物を捨てることになる」と批判した。

　鳩山氏は、２１日から北京で開かれる清華大主催の「世界平和フォーラム」に出席予定。中国としては、鳩山氏に同様の発言をしてもらうことで「日本脅威論」をフォーラムに出席する各国要人や専門家らにアピールする狙いとみられる。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] アベノミックスとは日本を外資に売り飛ばす事だと書いた日経　　天木 直人
アベノミックスとは日本を外資に売り飛ばす事だと書いた日経
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140616-00036410/
2014年6月16日 6時0分　天木 直人 | 外交評論家

「アベノミックスとは日本を外資に売り飛ばす事だ」

きのう６月１５日の日経新聞は一面トップでこう書いた。

もちろん、そんな表現はどこにもない。

しかし、書いている事は、まさしくそういう事だ。

上場企業の外国人持ち株比率が一段と上昇していると一面トップで大
きく書いた。

３月末時点で、トヨタ自動車や日立製作所などの外資比率が過去最高
となり、企業全体では３分の２にあたる約２３００社で外資の比率が高
まったと。

これはいいことだと書いている。

しかし、これは由々しい事ではないのか。

トヨタ、日立などは、日本政府の経済政策に諮問委員会や審議会などのメンバーを送り込んで大きな影響力を持つ。

実際のところ、法人税引き下げや雇用切り捨て、残業手当無し、など、どんどんと安倍政権の政策に、自分たちに都合のいい政策が反映さ
れている。

その企業の外資比率が、単に高まるだけでなく、決定権を持つようになると、それはもはや日本企業の顔をしても、日本企業ではな
い。

日本の大手企業が、外国資本家の言いなりに文字通り支配されて来ているということだ。

経済の素人でもわかることだ。

しかし、外資にどんどんと日本株を買ってくれと言っているのが安倍首相だ。

バイ・マイ・アベノミックスと世界に、事あるごとに言いまくっている。

その一方で、安倍首相は「日本を取り戻す」と言っている。

誰から、どう日本を取り戻すというのか。

少なくとも安倍首相は日本企業は外国資本に売り渡している。

日本を敬愛する愛国、国粋、民族主義者たちは、それでいいのか。

矛盾そのものである。

その中にはもちろん中国資本もある。

いいのかそれで（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] まさに、中国共産党の主張そのもの。＜党首討論：民主海江田は、集団的自衛権容認は「日本が戦争を始めること」＞
古賀茂明
‏@kogashigeaki
いつもありがとうございます。
集団的自衛権行使容認秒読み？
諦めちゃいけません。公明党に頼るんじゃなくて、一人一人が声をあげましょう。
"@bianconoce: 必読！【「安保条約に片務性がある」というのは大間違い】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/394 …　
　
　

http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

中国のスパイがTwitterで集団的自衛権で大騒ぎ。
どうやったら自国の国益を外国に売れるのだろう？

オフィス・マツナガさんのつぶやきから
https://twitter.com/officematsunaga/status/476675150591426561

オフイス・マツナガ @officematsunaga · 6月11日
山際澄夫さん指摘。
＜党首討論：民主海江田は、集団的自衛権容認は「日本が戦争を始めること」＞

まさに、中国共産党の主張そのもの。

かって、の自衛隊違憲、日米安保破棄も「中国共産党と、ソ連の主張そのものだった」は北岡。

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オフイス・マツナガさんがリツイート
山際澄夫 @yamagiwasumio · 6月11日
今日の党首討論、民主党、海江田代表は「これは日本が戦争を始めること」と集団的自衛権の行使容認を目指す安倍総理を攻め立てた。自衛隊は違憲、日米安保破棄を叫んだかつての社会党同然のお花畑ぶり。これに加えて、平和勢力を自任する公明党とマスコミ。いつまでも日本が普通の国になれないはずだ。

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オフイス・マツナガ @officematsunaga · 6月11日
【阿比留瑠比の極言御免】常識通じぬ中国の宣伝工作、それを「当然だ」と鵜呑みにする元首相 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140611/plt1406111747004-n1.htm …

　その中国の宣伝工作まんまが、本日に党首討論の民主海江田だった。

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オフイス・マツナガ @officematsunaga · 6月11日
「中国共産党の宣伝工作手法」

すり替え：例「日中関係が悪化したのは安倍靖国参拝」
時間ループ：例「軍国主義が復活」
でっち上げ：例「南京大虐殺。従軍慰慰安婦」
棚上げ：例「チベット、ウィグルは国内問題」
既成事実化：例「尖閣は紛争地域」
白と黒：例「中国が白といったら白」

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オフイス・マツナガさんがリツイート
民主党根絶通名廃止NHK解体日韓断交 @yachtrightwing · 6月11日
@natsuno_neco @officematsunaga @angel19600819 @nhk_hitokoto 敵国スパイが国会議員やマスコミや大学教員って、日本はどんだけスパイ天国なんだろうorz

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オフイス・マツナガ @officematsunaga · 6月11日
「集団的自衛権容認反対は民主党の党是でない。容認派もいる」と、旧知の民主党議員からDM。

うんじゃ「国会質問に登場した、民主党の自治労、日教組、在日系の議員の質問はなんなんじゃ？」と質問してみたい。
有田や小西はスルーしてあげるから・・。

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オフイス・マツナガ @officematsunaga · 6月11日
「海江田おしかったな？」は、昔、同じ社会主義研究会にいた団塊のオッサン。
「日米安保がアジアの安定を阻害。目指すべきは、日中安保、日韓安保、ひいてはアジア共同安保（米国抜き）」と「海江田の持論をいうべき」らしい。

なるほど、そういう隠し技があるのかｗ

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オフイス・マツナガ @officematsunaga · 6月11日
海江田、もしくは鳩山ポッポの隠し技は、
「日米安保がアジアの安定を阻害。目指すべきは、日中安保、日韓安保、ひいてはアジア共同安保（米国抜き）」ってのは、
「冷戦終結後の中国共産党の論理。この辺を、海江田や高野孟とかがよく勉強していた」は北岡。
中国共産党ｗ

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＜参考リンク＞

◆日本の市民団体、集団的自衛権の行使容認に反対（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0612/c94474-8740322.html

◆人民解放軍副総参謀長、「中国は漢の時代から南シナ海を管理してきた」―中国紙
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/384430/

「中国がどのような状況の下で『九段線』を設定したのか？中国の西沙諸島、南沙諸島は２０００年以上の発展の過程で、常に中国の管轄下にあり、所有権は常に中国に属していた。ただ、第２次大戦中、日本帝国主義が中国を侵略し、中国の西沙諸島と南沙諸島を占領した。１９４６年、中国政府は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、日本の侵略者から両諸島の主権を奪回。両諸島が中国に返還された後、中国政府は１９４８年に『九段線』の設定を宣言した。こうしたことは大量の歴史的文献および各国で出版された地図に明確に記されている。皆さんにも調べていただきたい」と指摘。

◆金子勝 ‏@masaru_kaneko 4時間
公明党が、閣議決定による集団的自衛権の行使容認について、党内集約を始めたようだ。国民には反対のポーズだけで結局、裏切る。創価学会の歴史は塗り替えられる。戦時中に獄死した初代会長・牧口常三郎、投獄された二代会長・戸田城聖が泣いている。

◆伊波 洋一　(いは　よういち） ‏@ihayoichi 7時間
第一次安倍内閣官房で安全保障を担当した柳澤協二氏が琉球フォーラムで講演、安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認の議論「進め方かたが乱暴で、本質が分からない」と批判。「政治家の頭の中がグレーなことが現場にとって一番不幸だ」と指摘した。 pic.twitter.com/JhEhEYi8Z8

◆孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 8時間
集団的自衛権：１５日共同「自民党岐阜県連が、県内４２市町村議会の議長に対し、安倍首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に、”慎重な検討”を首相らに求める意見書を議会で採択するよう要請。来年春の統一地方選に影響を与えかねないとの懸念の声が根強いため」

◆きっこ ‏@kikko_no_blog 6月14日
「中国が攻めてくるー！」とか「機雷が爆発したら日本に原油が来なくなるー！」とか妄言を言うのは勝手だけど、まずは汚染水を止めて、原発事故を収束させて、使用済み核燃料の安全な処分方法を開発して、それからにしてくれ。天ぷら野郎の集団的自衛権て原発事故という現実からの逃避にしか見えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む　過去の交渉　 朝日新聞
　大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。

　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」

　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。

　北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。

　首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。

　両国は１９９７年、７８年につくられた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。

　しかし９８年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でＮＥＯはメニューから外された。

　９７〜９８年の交渉や法案づくりに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による４段階の優先順位があるという。「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられていると説明された」

　朝鮮半島からの日本人救出をめぐる日米の協議は、その後も進展していない。首相ら政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だ。しかし、政府関係者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。

　（土居貴輝）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11192419.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 公明党＆学会にカルト認定の圧力も。旧自民党の強権体質継承する安倍政権（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22114814/
2014-06-16 02:14

昨日のＷＣ敗戦にエネルギーを失ったｍｅｗは、午後に気を失い、コンコンと眠ってしまったですぅ。_(。。)_＜お仕事の宿題が、たくさんあったのに〜。 (ﾉ_-｡)＞
　２０日のギリシャ戦に向けて＆今週の仕事を乗り切るために、パワーを取り戻さなくては。(@@)

　最近、ほとんど休みがないのだけど。ここから９月にかけて、さらに恐ろしいスケジュールになりそうな感じが。＜アベノミクスはｍｅｗのもとに届かず。（っていうか、もう実際には下降線にはいりつつあると思うけど。だから焦って、下手な第三の矢を数打って当てようとしているのよね。(>_<)）自営業者は、薄利多売、コスト削減のためには、経営者が一番働かないといけないのら。(~_~;)＞

　とりあえずブログは、できるだけ毎日更新をしたいと思っているのだけど。編集や推敲をする時間がないので、ますます長短様々な記事や、書きなぐりの拙文、誤字脱字が多くなると思われ・・・。^^;
　どうかご容赦下さいませ。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊　＊　
　
　まずは、先週アップした『内閣参与が公明党に脅し＋安倍の対北朝鮮失政で、米国からの圧力強まる？http://mewrun7.exblog.jp/22014295/』に関連する話を・・・。

　公明党は、集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対する姿勢を見せていたものの、５月下旬あたりから、安倍官邸＆自民党に押し込まれつつある。(~_~;)
　
　まあ、もともと公明党やその支持母体の創価学会にも、色々なタイプや考えの人がいて、内部での権力や利権の争いなどもあるようだし。政治的な面で、自民党寄りの人、ともかく連立政権を維持したい人などなどもいるようなのだけど。^^;　（関連記事＊１に）
　少なくとも安倍官邸に指示、提案されるままに、広範囲に集団的自衛権の行使を認めるような解釈改憲には同意する気はなかったという。(･･)
http://mewrun7.exblog.jp/22066408/
　そんな中、５月１７日に創価学会が解釈改憲に反対するコメントを発表することに。（『創価学会が、安倍の解釈改憲に反対するコメント』）
　さらに、公明党が２０日から始まった自公与党協議で、進行加速に抵抗を示していた上、２９日には、最も自民党と強いパイプがあると言われている漆原国対委員長が、ＴＶ番組で連立離脱を示唆する発言を行なうに至り・・・。（『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗』）
　その辺りから、公明党への圧力や脅しがぐ〜んと強くなって行ったのだ。(-"-)

　上の記事にも書いた、飯島内閣官房参与の脅し（公明党の政教分離違反を問題視する発言）もその一つだったのではないかと思うのだけど。(~_~;)

　日刊ゲンダイ１２日によれば、公明党は、創価学会が米国でカルト宗教に認定されるとの脅しを受けた可能性があるとのこと。 (･o･)
　
　週刊文春５日号の記事にも、自民党幹部が、既に５月２０日には、カルト認定の話に言及していたというメモが政界に広がったという話が出ていた。＜いわゆる怪文書による圧力、脅しってやつね。^^;＞

　公明党や学会の中には、いざとなれば連立解消をしてでも、集団的自衛権の行使の容認だけはしたくないという思いで抵抗していた人もいたようなのだが。
　もし思い切って連立解消した場合、政教分離違反の問題やカルト認定をされるとなれば、そこまで強気で抵抗しにくくなるわけで。６月にはいって、公明党が急速に、閣議決定に応じる姿勢を見せるようになったのには、安倍官邸＆自民党のすさまじい圧力に屈した部分もあったのではないかと察する。(@@)
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　先に、日刊ゲンダイ１２日の記事から・・・。

『集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

　歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

　集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
　ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）

＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　■米国で「カルト認定」

　公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

　脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞

　集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
　しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

　先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）

　公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。（日刊ゲンダイ６月１２日掲載）』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、この「先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた」という話に関してなのだが。

　知人が、「そう言えば、自民党議員がそんなことを言っていたという話を週刊誌で見た」というので、探してみたら、週刊文春６月５日号に、こんな記事が出ていたです。(･･)

　公開されていない記事なので、要旨だけを記すなら・・・。

　タイトルは「創価学会は仏ではカルト　中谷元防衛長官　オフレコメモは本物か？」

　中谷元防衛長官（５６）は、元陸上自衛官で衆院当選８回のベテラン議員で、自公与党協議のメンバーにもはいっている。
　その中谷氏が、１回目の与党協議が行なわれた５月２０日に、ＴＶに出演した後、記者たちと居酒屋でオフレコの懇談会を行なったとのこと。
　で、そのオフレコ懇談会の取材メモが、翌２１日に自民党幹部や内閣調査室に出回ったというのである。^^;

　中谷氏は２０日に出演したＴＶの中で、学会のコメント発表を受けて「政策決定に影響を及ぼすべきでなない」と一蹴していたのだが・・・。

　その後、記者に対して「（公明党が）創価学会の言うことをきいたら、政教分離に反するよね」「創価学会は、フランスじゃカルト教団に認定されてるんだぞ、とんでもないよな」と公明党批判を連発。

　また、公明党がいなくても「自分の選挙には影響ない」と。そして学会の池田大作名誉会長の健康状態が悪いという情報に対して「そうらしいね。外しちゃおうかな。こんな発言がばれたら与党協議から外されちゃうね」と語ったのだという。(~_~;)

＜尚、記事の中には、１６日のＴＶで、中谷氏と公明党の北側幹事長がバトルとなったことから、自公の議員だけでＴＶに出演しないという申し合わせをしたという話も載っていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　週刊文春は、このオフレコ・メモは本物ではない可能性があることを示唆。中谷氏も、発言内容を否定していたという。

　ただ、仮にこのメモがいわゆる怪文書であったとしても、公明党の議員がこれを見れば、自民党側が「政教分離違反」や「学会のカルト認定」を意識していることを、思い知らされることになるだろうし。（間接的な圧力ね。）
　そこに飯島内閣官房参与の講演の報道がはいったり、官邸が米国の元高官を山口代表の下に送って来たりしたら、「安倍官邸や自民党、米国は、公明党が閣議決定に同意しなければ、マジに何をやって来るかわからない」という畏怖の念や重〜いプレッシャーを抱くようになる可能性は極めて大きい。(~_~;)

　その昔、自民党や米国の意向に逆らうと、本人や家族の生命（政治生命含む）さえ危ぶまれるような脅しや圧力がかかることがあったという話がきかれたものだったけど。
　何だか安倍自民党（wuth米国）には、昔ながらの自民党政権の最も忌まわしい政治のやり方を見せ付けられているような気がして、ある種のおぞましさを覚えると共に、「これじゃあ、日本はいつまで立っても国民主体の民主主義の国になれないな〜」と、深〜いため息をついてしまったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

自民、公明の与党協議メンバーの複雑な人脈図から見えてくる「集団的自衛権の行使容認」対立の結論

2014年05月24日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

５月20日、集団的自衛権の行使容認を巡る自民、公明両党の与党協議（「安全保障法制整備に関する与党協議会」）が始まった。

座長は高村正彦自民党副総裁、座長代理が北側一雄公明党副代表である。

メンバーは以下の通り。

自民党：石破茂幹事長、中谷元・元防衛庁長官、岩屋毅安全保障調査会長、山本順三参院幹事長代理

公明党：井上義久幹事長、上田勇外交安全保障調査会長（政調会長代理）、西田実仁参院幹事長

マスコミ報道にあるように、憲法解釈を変更すれば行使容認できるとする自民党と、現時点で反対する公明党との間には大きな溝があるのは事実である。

■「絶対反対」の公明党内も思惑が交錯

ところが、一時は安倍官邸が目指した今国会会期中（会期末は6月22日）の憲法解釈変更の閣議決定については絶対反対で一致する公明党だが、党内事情は複雑である。

山口那津男代表の反対論は固い。かつて細川護煕政権で防衛政務次官を務め、その後も党内の防衛論議を終始リードしてきた山口代表は安全保障政策に強い自負がある。

弁護士でもあり、法理論を基にした政策アプローチでは誰にも負けないとの自信もある。従って、積極的にメディアに露出し、自らが政策論争に挑む。

一方、同じ弁護士でも北側副代表は、実は現実派である。メディア上では同氏は公明党の反対論の核となっていると報じられているが、正しくない。

党代表が集団的自衛権の行使容認に否定的な発言を繰り返すので、一応歩調を合わせているが、「連立離脱はない」との大前提から水面下で自民党との妥協点を探っている。換言すれば、早期の“落しどころ”を見出すべく高村副総裁との間で詰めを急いでいる。

同学年の山口、北側両氏より年上の井上幹事長は、言わば両氏の中間に位置している。政策に走る山口代表に対し、政治でもってブレーキをかける役割を果たしているとされる。

支持母体である創価学会の原田稔会長が直接話をするのは、学会活動のキャリアが豊富な井上幹事長である。

■自公の着地点を見出す動きは活発

さて、与党協議が複雑な様相を帯びているのは、両党の実質責任者である石破幹事長と井上幹事長の2人が座長の高村副総裁と北側副代表の下位に位置していることだ。

安全保障政策のプロを自任する石破幹事長は当然、協議会内議論で持論を展開する。9月に予定される内閣改造で入閣が確実な井上幹事長は自民党への配慮の必要を感じている。その点、北側副代表とはほぼ同じ立ち位置と言えるが、山口代表にも気遣わなければならない微妙な立場である。

高村副総裁は、1959年の最高裁の砂川判決を根拠に「限定容認論」を唱え、海上保安庁や警察などでは対応できないが戦争まで至っていない「グレーゾーン事態」や自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）の際の「駆けつけ警護」問題で、公明党との間で着地点を見出そうとしている。

さらには、与党協議メンバーではないが、公明党の漆原良夫国対委員長との太いパイプを持つ大島理森元副総裁は自分の出番が来たとして動いている。自民党内も複雑なのだ。

では、安倍官邸はどうなのか。

菅義偉官房長官は、昨年の参院選前から急速に関係を深めた創価学会の佐藤浩副会長と会食したり、さらには行使容認に理解を見せる高木陽介幹事長代理や北側副代表を支える上田政調会長代理と接触するなど、独自に公明党・学会サイドの内情を探っている。

因みに、菅官房長官は早期解釈変更論者である。

■創価学会は「将来の憲法改正には賛成」か

こうした中、大きな波紋を呼んだのが、16日付で創価学会が『朝日新聞』の取材に対し書面で回答を寄せたことだ。

「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけよる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」と記述、行使容認のための憲法解釈変更に反対する見解を明らかにした。

だが、この文章を裏読みすれば、将来の憲法改正には賛成するが、解釈改憲は急がないで欲しいと語っているように思えるのだ。

では、なぜこのタイミングで、しかも集団的自衛権行使容認反対の論陣を張る『朝日新聞』の求めに応じて回答を寄せたのか。

公明党執行部内の山口代表など強硬派にエールを送るためだったのか、それとも真逆に現実派を間接的に支援する意図が隠されていたのか。この短い文章からは即断できない。

であるにしても、創価学会広報室が独断で書面回答できるはずがない。穿った見方をすれば、ポスト原田の後継レースと関係があるのかもしれない。真相は藪の中である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 永田町ノート 派閥ナンバー２の悲哀…[スポーツ報知]
【永田町ノート】派閥ナンバー２の悲哀…
http://www.hochi.co.jp/topics/20140615-OHT1T50059.html

　６月４日夜、東京・紀尾井町の中華料理店に、自民党に７つある派閥の事務総長が集まった。全派閥による事務総長会議は麻生内閣以来、５年ぶりだという。

　参加したのは、塩谷立（町村派・当選７回）、竹下亘（額賀派・同５回）、森英介（麻生派・８回）、森山裕（石原派・４回）、望月義夫（岸田派・６回）、西川公也（二階派・５回）の６氏。大島派は、江渡聡徳氏（５回）が欠席し、伊藤信太郎氏（４回）が代理出席した。

　事務総長というと一般にはなじみが薄いが、派閥運営の実務を取り仕切る番頭格、いわば派閥のナンバー２だ。かつては閣僚を経験した重鎮が就くケースが多かったが、現在、閣僚経験者は法相を務めた森氏、文部科学相を務めた塩谷氏らごく少数だ。

　会議では「派閥同士で連絡をとりあって、さまざまな悩み事を相談しよう」（望月氏）と確認。今後、２か月に１回、集まることも決めた。党内では「安倍首相が今夏に行う内閣改造や党役員人事を前に、派閥の結束をアピールして、人事に影響を与えるのが狙い」との見方が出ている一方、「事務総長の悩み事は、派閥運営より、どうすれば自分が希望のポストに就けるかだ」と冷ややかな指摘もある。

　だが、首相が派閥や事務総長の意向に耳を傾ける気配はない。小泉内閣以来、派閥は人事への影響力をほとんど失った。就職戦線は学生が企業を選べる「売り手市場」になりつつあるようだが、自民党は首相の一存で閣僚採用者が決まる「買い手市場」の真っただ中だ。

　今の安倍内閣では、岸田外相、麻生副総理兼財務相、石原環境相らの派閥領袖も閣内にいる。その上、夏の内閣改造は小幅で、女性を積極的に登用するとの観測も流れている。派閥ナンバー２の「大臣のイス」への道は険しいとの見方が有力で、悲哀は続きそうだ。（ゆ）

[スポーツ報知 2014/06/15]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 前原誠司と「パソナ」、「創価学会」の繋がり

http://udonenogure.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-c4b8.html

ASKA容疑者と一緒に逮捕された栩内容疑者はパソナ代表・南部靖之氏の秘書だった

『前原誠司と「パソナ」、「創価学会」の繋がり』
（1）前原誠司と南部靖之「パソナ」

（※この関係から、前原誠司と清和会、創価学会とのつながりが見えてきます。）

南部靖之は、兵庫県神戸市出身の企業家であり、
人材派遣会社株式会社「パソナ」創業者である。
株式会社「パソナ」代表取締役グループ代表兼社長、
であると同時に創価学会の信者である。

ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、
ソフトバンクの孫 正義、H.I.Sの澤田秀雄とともに、“ベンチャー三銃士”と称された。

創価学会・公明党のみならず自民党との関係も深く、
小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵を、
「パソナ」の“特別顧問”及び“アドバイザリー・ボード”のメンバーとしている。

また、前原誠司（民主党）とは、前原誠司の夫人である前原愛里が、創価短大卒業後に「パソナ」で、南部靖之の個人秘書を務めていた関係にあり、前原愛里は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる。

「前原誠司の女房・前原愛里は以前、大手人材派遣会社「パソナ」社長・南部靖之の秘書をやっていました。

いわゆる南部靖之の愛人という噂もあった。

前原誠司は京都府議時代、衆議院議員になろうともがいていた。
だが、金がない。

そこで南部靖之に近づき、南部靖之の愛人を引き受けることで、
選挙費用を援助してもらい1993年初当選したというのです。

（省略：引用者）

南部靖之はけち。南部靖之の資金援助は1993年の選挙だけだった」（民主党議員秘書）
前原夫人の前原愛里は現在、地元の公設第一秘書。

衆議院選挙直前、「フライデー」で「衆議院女性候補者および美人妻たち」に登場している。

実にてきぱきとして卒がなく、清楚であか抜けた美人であった。
----------------------------------
●「現代産業情報」 2007年6月15日号より抜粋

「党を割るなら前原だろう」と予測される民主党の動向の中で、
反小沢一郎代表の急先鋒である前原誠司を、
自民党、それも安倍晋三の側に結び付けていくのではないか?
と目される人物が浮かび上がってきた。

人材派遣大手「パソナ」の社長・南部靖之である。
55歳の南部靖之は、関西大工学部在学中の1976年に、
前身となる人材派遣会社「テンポラリーセンター」を設立、
業界大手に育て上げた独自の経営理論を持つ人物。

政官界との人脈も豊富で、2007年2月には、元総務相で慶応大学教授の竹中平蔵を、「パソナ」の特別顧問に採用して、周囲を驚かせた。

南部靖之は、意外なほどに前原誠司と“距離”が近い。

>>
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 公明党が集団的自衛権行使拒否のプラスを計算中、小沢一郎代表が「立党の原点を考えた方がいい」と発言（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b91b448d92af5e5d616635ac473181e6
2014年06月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「平和と福祉の党」と言われてきた公明党が、「生き残り」を賭けて、「只今、目下計算中」という。安倍晋三首相の「脅し」に屈して太田昭宏国交相に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定書」にサインさせた場合と、サインを拒んで国交相を罷免されて、自民党との連立を解消した場合とどっちが、公明党にとって「プラス＝得るもの」があるか。安倍晋三首相は、閣僚を差し替えて、閣議決定することも可能だ。

だが、参院で定数２４２のうち１１４しかないため公明党の２０により、過半数１２２を確保しているので、連立解消となれば、早速参院での多数派工作を迫られる。

　このため、公明党に対して、連立解消に踏み切らせないよう「宥めすかし」を続けながら、「衆院解散カード」「政教一致カード」などをチラつかせてきた。飯島勲内閣参与は、ワシントンでの講演で「オバマ政権に言ってカルト教団に指定してもらうぞ」とえげつないブラフ発言をした。これに公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部は、驚き、狼狽し、ついに自民党の高村正彦副総裁が練り上げた「集団的自衛権」の「限定行使容認」を検討し始めたのである。公明党執行部は、すでに安倍晋三首相、高村正彦副総裁と水面下で手を結んでいるのではないかと見られている。

　自民党の石破茂幹事長は６月１５日、「集団的自衛権行使に当たっては、国会の承認を得るようにする」と語り、公明党に安心材料を与えて、決断を促した。

◆だが、政界は「一寸先は闇」と言われる。魑魅魍魎、魔物の住処でもあり、何が起こるか分からない。このため、公明党執行部は、まだ迷っていると言われていて、公明党内に詳しい情報筋は、次のように伝えている。

　「平和と福祉の党である公明党が、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更を行う閣議決定に反対し、太田昭宏国交相がサインしないと決めて、閣外に出た場合、さすが公明党だと国民有権者から拍手喝采を浴びて、支持率を上げることができるのではないかと考えて、いま懸命に計算している最中だ。自民党が閣議決定を諦めれば、公明党には自民党を動かす力がまだあることを示すチャンスとなり、国民有権者から間違いなく再評価される。つまり、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出てくることを想定して、公明党がどれだけ票を伸ばせるか、公明党は勝てるかを計算している。また総選挙になれば、自民党は確実に負けると予測もしている」

◆公明党が集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更を行う閣議決定に賛成するか、反対するか逡巡している緊迫化した状況について、生活の党の小沢一郎代表が６月１５日、奥州市の私邸前で記者団に囲まれて、やっと口を開いた。

　ＮＨＫＮＥＷＳが6月15日午後8時45分、「小沢氏 集団的自衛権 公明は容認すべきでない」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

　生活の党の小沢代表は岩手県奥州市で記者団に対し、集団的自衛権を巡って、公明党が事態を極めて限定して行使を容認する方向で党内調整に入ることに関連して、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は容認すべきではないという考えを示しました。この中で、生活の党の小沢代表は、集団的自衛権を巡って、公明党が昭和４７年の政府見解を引用して、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に、極めて限定して行使を容認する方向で党内調整に入ることに関連して、「集団的自衛権の行使が、『憲法解釈上、容認される』と一度認められてしまえば、時の政府の判断で、いかようにでもできてしまう」と述べました。そのうえで小沢氏は、「公明党が了解するということになると、結局は、安倍政権に加担し、すり寄るということになる。公明党は、立党の原点を考えた方がいい」と述べ、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は集団的自衛権の行使を容認すべきではないという考えを示しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」（NEWS ポストセブン）
安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月16日(月)7時6分配信

　政治家が非公式に開くオフレコ懇談会（オフ懇）の内容は原則的に外部に知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこは読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。

　当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現する。

【2013年7月24日　赤坂エクセル東急ホテル「ジパング」（日本料理店）】

　自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。

記者：参院選のリベンジにカンパーイ！

＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞

記者：6年前のリベンジを果たせましたね。

安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。

＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、「リベンジ」「リベンジ」と繰り返して勝利の余韻を噛みしめていた＞

記者：これで政権は盤石ですね。

安倍：野党なんてみんな解体だ。自民党にもオレに逆らえるヤツはいなくなった。

＜首相はさらにもう一杯大ジョッキを飲み干し豪語する＞

今井：総理、もうお酒はこのくらいにして下さい。

＜お目付役としてついて来た、経産省出身の今井尚哉・総理首席秘書官がストップをかけるも首相は止めない＞

安倍：憲法改正は私の政権で必ずやる。今はまだ直ちに本格的な憲法改正に動き出す環境は整っていないが、まずアベノミクスをきちんとやった上で憲法改正だ。私はアベノミクスで歴史に名を残す。

記者：もう残していますよ。

＜記者にヨイショされながら、話題は懸案の中韓との外交関係改善にも及んだ。首相は意気軒昂に大見得を切る＞

安倍：私が訪問した国で喜ばれなかった国はないんだ。中国も韓国もいずれオレに擦り寄ってくる。特に韓国との関係が取り沙汰されるが、そんなものは心配することはない。

今井：明日は早朝の出発なので、今日はそろそろ……。

＜不用意な発言を心配した秘書官が再度ストップをかけてこの日はお開きとなった。この夜、首相はビール大ジョッキを3杯、大盛りの梅酒ロックを3杯飲み干していた＞

※SAPIO2014年7月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主党　安倍政権と歩調を取れる「岡田・細野」軸に代表選準備（週刊ポスト）
民主党　安倍政権と歩調を取れる「岡田・細野」軸に代表選準備
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00000009-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月27日号

　民主党内は、早くも海江田万里・代表辞任を前提に代表選準備が始まっている。出馬には議員20人以上の推薦人が必要だが、議席数が大幅に減ったため、どのグループも10人程度。その中で先行するのは岡田克也・元副総理と細野豪志・前幹事長だ。

　岡田氏は「日本の国益に深く関わることになるなら、（集団的自衛権行使を）限定的に認めることはありだ」（6月7日、三重での講演）という立場。細野氏は前述の防衛研究会のメンバーだ。

　どちらかが代表に就けば、左派やリベラル派を切り捨てて党内を集団的自衛権行使賛成に一本化し、安倍政権と共同歩調を取れる。

「岡田さんは前原さんに乗せられてすっかりその気になり、中間派の中堅、ベテラン議員と個別に会っては支持を訴えている。

　会った議員は『公明党が自民党と割れる時、民主、維新、結いの党と公明党をまとめて新進党のような大きな勢力をつくれるのは私しかいない、とでもいうような口ぶりだった』と苦笑いしていた」（保守系議員）

　野田政権時代の「民自」大連立構想の亡霊が復活したかのようだ。あの時、民主党の支持率は壊滅的で次期選挙での大敗は必至。自民党との連立に生き残りをかけたが、自民党からは“なぜわざわざ不人気政党と組まなければいけないのか”とあっさり袖にされた。

　それなのに野党に転落した今も「大連立ができる」と本気で思い込んでいるとしたら、この人も前原氏同様に懲りない人だ。

　細野氏も存在感を示そうと必死だ。グループ10数人とシンパの3回生議員を中心に推薦人20人を確保し、若手の囲い込みにかかっている。

　党内では1〜2回生議員を中心に、若手が代表選に出馬できるように推薦人の最低基準を10人に減らす署名活動を開始したが、細野グループ議員の署名はなかなか集まらない。

「ウチはすでに20人確保している。推薦人のハードルを下げると他の若手が出馬する可能性がある。若手の票を細野に集めるために署名に応じない方針だ」（側近議員）というから実にセコイ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 伊勢崎賢治氏が断言「首相が出したパネルは国を辱めている」（日刊ゲンダイ）
伊勢崎賢治氏が断言「首相が出したパネルは国を辱めている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151025
2014年6月16日　日刊ゲンダイ

東京外語大教授の伊勢崎賢治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平和国家だからできる国際貢献

　安倍首相が集団的自衛権の説明で使った「駆けつけ警護」のパネル。ＰＫＯに参加している他国の部隊や日本人ＮＰＯを守らなくていいのか、と訴えていたが、東京外語大の伊勢崎賢治教授は「本当に不謹慎」「国を辱めていると思う」と切り捨てた。元国連職員。アフガン武装解除日本政府特別代表。東ティモールやアフガン、シエラレオネなどの紛争地に乗り込み、ＤＤＲ（武装解除、動員解除、社会復帰）を指揮してきた。危険な現場を知り尽くしている学者はこう言っている。

「大事なのは日本＝非武装国家というイメージだ」

自衛隊に武力行使の道を開くことは、そのイメージをぶっ壊してしまうのだ。

■日本だからこそできたことが、できなくなる

――なぜ、駆けつけ警護のパネルが屈辱だと？

　国連ＰＫＯ部隊は日本人だから助けるとか助けないとか区別しないんですよ。絶対に。自衛隊がいないところで活動している日本人ＮＧＯも大勢います。武装勢力が襲ってくれば、国連軍は国籍に関係なく絶対に助ける。そういう感覚なのに、ああいうパネルを持ち出して、集団的自衛権が必要であるという法的議論をすること自体が不謹慎だと思いましたね。

――無理やり、日本人の感情に訴えるようなパネルを持ち出したわけですね。そのほかにも個別的自衛権でできることを集団的自衛権の理屈にしたり、国連措置と集団的自衛権をはき違えているような議論があると批判されています。

　確かに理論のすり替えが目立ちますね。だから、議論を重ねていくと、整合性がなくなってしまう。無理に無理を重ねて、「集団的自衛権は行使できない」という足かせを外したいのでしょう。安保法制懇の北岡伸一座長代理は、国連の代表部にいた人ですよ。いろいろなことは当然、わかっているはずですが、おかしな理屈を言う。ある種の役割を演じているのではないか、とさえ思えてきます。

――アフガンの武装解除などを経験されて、やはり、自衛隊は他国で武力行使できるようにした方がいいと思いますか？

　思いません。自衛隊が武力行使できるようになれば、日本がつくり上げてきたイメージが壊れてしまう。そんなことをしたら、日本だからこそ、できてきたことができなくなる。それは非常にもったいないことです。

――日本は平和国家であるというイメージですよね。このブランドが紛争地域でも役に立つと？

　世界はいま、とんでもない危機に立っているんです。米国は今年、アフガンから逃げ帰る。撤退じゃありませんよ。１４年間もやって、疲れたから帰るんです。しかし、テロとの戦いはこれからも続く、増殖していく。同じような問題を中国もロシアも抱えている。どうするんですか。いくらテロ掃討作戦をやっても、テロリストは民衆の中にいるんです。とことんやれば、民族浄化になってしまう。軍事力を行使すればするほど、抵抗は増える。テロは拡大する。その悪循環を断ち切るには相手の懐に飛び込んで人心掌握するしかないのです。健全な社会と政府をつくり、その政府と国際社会が仲良くできるようにする。米国もペトレイアス将軍（のちにＣＩＡ長官）を中心に２００６年、こうした新しい軍事ドクトリンを打ち出しています。もちろん、アフガンでもやってきた。でも、なかなか人心掌握ができない。なぜだか、わかりますか？　米国がやっているからです。

――そこを日本が担えると？
「安倍政権は何をやりたいのか」と伊勢崎氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私は日本政府代表として、アフガンの武装解除、国づくりに携わってきました。群雄割拠していた軍閥の武装を解除し、新しい国防省をつくり、人事もやった。シャッフルせよ、と命じたんです。

――日本人にそんなことができるんですか？

　内政干渉じゃないか、どうせ資源が欲しいんだろ、と言われるわけです、他国は。でも、日本はそう見られなかった。

――なぜですか？

　こういう交渉をするんですよ。まず、アフガン周辺国を外交交渉で一枚岩にする。そのうえで、軍閥のトップに武装解除すれば、アフガンにはこれだけの金を出しますよ、と言う。ただし、この中には日本人の血税が含まれている、平和のための金である。だから軍事組織である軍閥には出しませんよ、金が欲しいのであれば、武装解除せよと。

――タフな交渉ですね。

　軍閥のトップは政治家です。ここでのまなければ、あなたの政治生命はないよ、と迫る。日本人は尊敬されているんです。米国にひどい目に遭わされた国というイメージもある。

――プラス平和国家であるというイメージですね。それなのに、米国と一緒になって、戦争できる国になってもしょうがない？

　我々はアフガンにうまく入れました。でも、一歩誤ると不信の塊になってしまう。主権侵害であると言われてしまう。そうなると、過激派が付け込んでくるのです。人間社会では絶えず、いさかいが起こる。それをいさめ、沙汰をするのが国家ですが、警察などの国家権力が機能しなければ、戦後日本のヤクザのような人間が仕切ることになる。自分たちの教義を押し付け、逆らうやつは簀巻（すま）きにし、恐怖政治を行うようになる。ここをなんとかしないと、テロとの戦いはどうしようもないのです。

――ただし、そんなタフな交渉は誰でもできるわけではないでしょう。防衛省や外務省の役人は何をやっているんですか。

　外務省の官僚は優秀ですが、会議屋さんなんで、こうした交渉はできません。自衛隊には幹部学校で今、私が教えています。戦争じゃない戦争に自衛官は何をなすべきか、と問うている。

――それは「日本国民は国際平和を誠実に希求し、武力による国際紛争を解決する手段を放棄する」という９条の理念にも合致していますね。

　前文の理念とも一致します。現行憲法でもこういう貢献はできるのです。ただし、私は集団的自衛権は行使すべきだと思います。非武装という条件で。

――そんなことが通用するんですか？

　集団的自衛権の行使には３要件があって、１つは自国と他国に共通の脅威があること、隣の家の火事をみんなで消す感覚です。２つ目の要件は消火方法が一致していること。これに同意できなければ、やらなくていい。ドイツやフランスがイラク参戦しなかったのが、このケースです。３つ目は同盟の関係とは補完関係だということです。みんなが武力行使する必要はなく、平和交渉や非武装監視を担う役割で協力してもいいのです。

――そういう歯止めができるのかどうか。安倍政権が出している事例を見ていると、何をやりたいのかが見えてこない。

　安倍首相は、とにかく改憲したいのでしょう。反対派は絶対に認めない。だから、現実的ではない、空虚な議論が続いているのです。

▼いせざき・けんじ　１９５７年東京生まれ。早大大学院修士課程修了後、国際ＮＧＯを経て、東ティモール県知事、アフガン日本政府特別代表。現東京外語大教授。「自衛隊を活かす　２１世紀の憲法と防衛を考える会」を立ち上げた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 関口宏のサンデーモーニングは最近とくに鼻持ちならなくなってきた　　天木 直人
関口宏のサンデーモーニングは最近とくに鼻持ちならなくなってきた
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140616-00036412/
2014年6月16日 7時0分　天木 直人 | 外交評論家

日本という国は、本当におしゃべりな国だ。

メディアで皆が評論家づらをしてしゃべりまくっている。

特に週末のテレビがひどい。

その中でもの関口宏のサンデーモーニングは、最近特に、皆が恰好いいことばかり並べ立てて鼻持ちならない。

きのう６月１５日の朝は、イラク情勢を真っ先に取り上げていた。

それを私は、暗澹たる思いで見た。

みな、イラク情勢は大変だという。

米国が世界の警察を放棄したからだと言う。

そんな事は誰もが知っていることだ。

ではどうすればいいのかと問いたい。

誰も語らない。語れない。

しょせんひとごとだ。

自分たちには関係ないのだ。

大宅女史は、時々那須に来てゴルフをして帰ると見えて、那須塩原駅でときおり見かける。

それが悪いとは言わない。

だけど、イラクを語る時、何とかしなければいけないと、本気で考えた事が一度でもあるのか。

あたらしくゲストコメンテーターとして登場していただいた、と紹介された「日本おばちゃん党」の代表なる女性は、大学の准教授なる肩書きの女性だが、私がかつてインターネット政党をつくろうと様々な人に声をかけた時、「政治にはかかわらない」、と言ってにべもなく断ったひとりだ。

何の事はない。

政治的な発言を繰り返して、いまではメディアで好き勝手な事を無責任に言いまくっている。有名になってテレビにでるようになって、
さぞかしご満足だろう。

ご同慶の至りだ。

集団的自衛権の行使を容認すれば、自衛隊が最初に戦うのはアルカイダになるのではないか、などとあっさり言ってのけた。

その可能性は、理論的にはある。

私もそう言って、イラク情勢の深刻さを指摘している。

しかし、そんな事態になれば、中東は誰も手が着けられない地獄である。

米国は今度こそ勝てない、終わりのない戦争に突入だ。

そんな米国に、日本の自衛隊に応援を求める余裕などどこにもない。

その深刻さを、どこまで実感としてわかってテレビの前で発言しているのか。

皆は米国を批判すればいいと思っているごとくだ。

しかし、中東を解決出来るのは米国しかない。

米国が正しい中東政策を行う国になるしかないのだ。

それは、今の米国には難しい事であるが、それを分からせる努力を、世界は米国に、繰り返し呼び掛けるしかない。

そして、それが出来る国があるとすれば、憲法９条を掲げる日本しかない。

それを誰も、正面から唱える者が、いまの日本には皆無だ。

ここに私は日本の護憲、リベラルの限界を感じると、繰り返し言っているのだ。

左翼、リベラルは、安倍首相の集団的自衛権行使容認を批判しているだけで、平和主義者の仲間入りになると勘違いしている。

それは、もちろん集団的自衛権行使容認を強行する安倍政権やそれを手伝う連中よりは、ましかもしれない。

しかし、私から言わせれば、リベラル面をしていい子になってメディアでお喋べりするだけ、悪質である。

平和は実現するものだ。

日々、無駄な犠牲を強いられている者たちを、一刻もはやく救うことだ。

それができず、やろうせず、誰もが言えるきれいごとをメディアでおしゃべりする連中がは、ある意味で安倍首相らの合わせ鏡である。

この番組には最後に「落ち」まであった。

彼らはアフリカに話が及んだ時、日本こそアフリカを援助できる国だと、皆、うそぶいていた。

私は外務省でアフリカ担当課長として、さんざん援助してきた。

日本の援助が、どうしたらアフリカの発展に役立つ事になるか、それがいかに大変かを身を持って体験してきた。

いい加減な事なら誰も言える。

問題は、それをどうやって実現するかだ。

おしゃべりは競ってするが、誰も解決策を語らない。

とくに最近のサンデーモーニングは、みながいい事ばかり言って良い子になろうとしている。

鼻持ちならなくなってきた（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 得意手は「先送り」!?海江田代表への不信膨らみ地盤沈下止まらぬ民主党（現代ビジネス）
得意手は「先送り」!?海江田代表への不信膨らみ地盤沈下止まらぬ民主党
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39558
2014年06月16日（月） 田崎史郎「ニュースの深層」　：現代ビジネス

「民主党が無くなった場合、残念と言う人はまずいない。ざま見ろと言う人は少しいるかもしれない。だが、大半の人は『あぁ、そう』で終わるだろう」

民主党幹部は参院議員OBからこう言われ、返す言葉がなかった。

この言の通り、民主党に対して国民は失望を通り越して無関心になっているのに、党を変えようという動きが広がらない。「代表が海江田万里さんのままでは次の国政選挙を戦えない」という認識ではほぼ共通していても、誰かが行動を起こすと消極論が相次ぎ、消えていく。そんなことを繰り返している。

民主党は再生するのだろうか?

■海江田降ろしの策練る「名代会」の5人

海江田は昨年7月26日、惨敗を喫した参院選後に開かれた両院議員総会で自らの進退について、次のように語った。

「2015年春の統一地方選に向け、1年後までに結果が目に見える形が出なければ、代表の立場をお願いすることはない」

その1年後とは今年7月だが、今国会が22日に会期切れを迎えることから、金曜日の20日が事実上の会期末。この日までに事が起こらなければ、海江田体制は少なくとも来年4月の統一地方選まで続くことになる。

こう読んだ、党の現状に危機感を抱く民主党議員は5月下旬から動いた。

岸本周平ら当選1、2回の衆院議員が先月21日、党代表選出馬に必要な推薦人数を現行の20人から10人に引き下げるよう求める署名活動を開始。前外相の玄葉光一郎は同25日、地元の会合で「海江田氏が言行一致の責任ある行動を取ることを期待している」と踏み込み、今夏の辞任を促した。

元外相・前原誠司は今月7日、読売テレビの番組で「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」と語り、日本維新の会を分党して新党を結成する大阪市長・橋下徹との合流について「(確率は)100%」と言い切った。出演後は海江田について「野党の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」と厳しく批判した。

前原や玄葉の背後には、「名代会」と呼ばれる非公式な会合が存在する。首相、閣僚経験者ら民主党幹部の代理人として情報交換している衆院当選3、4回の議員5人による会合を指している。そのメンバーは次の通りだ(カッコ内は、本人と関係が深い民主党幹部)。

大串博志(前副総理・岡田克也、元財務相・安住淳、玄葉) ▽近藤洋介(前首相・野田佳彦) ▽小川淳也(前原) ▽階猛(元環境相・細野豪志) ▽鷲尾英一郎(前防衛副大臣・長島昭久)

彼らは衆院赤坂議員宿舎などで頻繁に会合し「海江田降ろし」の策を練っている。

■集団的自衛権も党見解まとまらず、余裕の安倍首相

ところが、代表選立候補の推薦人引き下げを求める署名をしたのは「20人程度」(中堅)。同党国会議員の5分の1にすぎなかった。前原や玄葉に同調する動きも広がらない。

15日の党首討論で、海江田が集団的自衛権に関する党の見解を説明しながら首相・安倍晋三を追及すると、簡単に切り返された。

「民主党の立場をご説明いただきましたが、はたして立場がどこにあるのか…。みなさん、よく分かりませんでしたねぇ」

政府高官も「安倍さんの得意分野で、党の見解がまとまっていない党首が論戦を挑んでも勝てるはずがない」と冷笑した。安倍批判が多い毎日新聞社説でさえ、12日朝刊で「海江田氏が野党第1党の党首としてふさわしいかどうかは、やはり厳しく吟味されなければなるまい。集団的自衛権にしても、党内事情に甘えて集約を怠っているのではないか」と厳しく指摘した。

海江田は、集団的自衛権など党内が対立しそうな問題は次々と先送りしている。その結果、党の分裂は避けられているが、はっきりとした主張を持った政党に生まれ変わることもない。民主党議員はそれで良しとするのか。

(敬称略)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 東電福島第一原発の所長を聴取した内容が明らかになったが、こうした情報を全面開示する義務 （櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406150000/

2014.06.15

　情報とカネの流れていく先に「主権者」は存在している。「民主主義国」という看板を掲げる以上、公的な情報は全ての国民に公開しなければならないわけだ。

　先月、朝日新聞は東電福島第一原発で事故への対応を指揮していた吉田昌郎所長（当時）の「聴取結果書」http://www.asahi.com/special/yoshida_report/を明らかにした。事故時の対応を記録したテレビ会議録を渋々公開した際にも編集／加工した映像を厳しい条件をつけていた。こうしたことが許される国を民主主義国家と呼ぶことは、勿論、できない。

　吉田所長は2011年11月24日に入院、12月1日付で所長職を退任、13年7月9日に「食道癌」のために死亡したという。事故後、長期間にわたって吉田を取材した人物がいるとするならば、間に東電が入っていたはず。東電が「原子力ムラの仲間」と見なしていた人物だろう。当然、話は東電の意向が反映されている。東電の監視が緩くなった状態で話すことができたのは、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた時くらいだろう。

　3月15日に所員の9割が福島第二原発へバスや自家用車で避難したことが問題になっているが、その直前、6時15分頃に2号機の方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになっていた。同じ頃に4号機でも爆発があったはずだ。

　これらの前にも爆発はあった。12日の15時36分で1号機の建屋で爆発（おそらく水素爆発）、14日の11時1分には3号機で爆発（おそらく水素爆発ではない）している。尋常な事態ではない。16日にはアメリカのNRC（原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤツコ委員長は下院のエネルギー・商業委員会で、福島第一原発4号機の「使用済み燃料プールの水はすべて沸騰し、なくなっていると思う」と証言している。

　アメリカでは燃料棒の破片が建屋から1マイル（約1.6キロメートル）以上飛んだと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測http://www.nrc.gov/japan/japan-meeting-briefing.htmlしている。

　3号機の爆発で飛び散ったとするならば、爆発は使用済み核燃料プールでなく、炉心で起きたことになる。NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。この排気筒を通って燃料棒の破片が飛び散ったという日本側のメッセージだったのかもしれない。

　結果としてヤツコの推測は間違っていたのだが、通常ではありえないことが起こっていたからにすぎない。ヤツコ委員長の分析が間違っていたとは言えないのだ。その事情も東電は当初、隠している。

　後に判明したところによると、4号機は2010年11月から始まった定期点検で圧力容器の中にある大型構造物の取り替え工事をしていたのだが、その際に手違いがあり、ふだんは水がない部分まで水が張られていたhttp://digital.asahi.com/articles/TKY201203070856.html。通常より水は1440立方メートルほど多い状態のままになっていたのだが、この水がなければヤツコ委員長の予測したような状況になり、東日本は壊滅していた可能性が高い。

　福島第一原発の1〜3号機の原子炉内にある燃料棒が溶けていることを経済産業省の原子力安全・保安院が認めたのは4月18日のことだが、3月12日の段階でメルトダウンの状態だと外部の学者グループも独自に入手したデータから確認している。ただ、この学者たちは外部へ発表することはなかった。学者としての生命が絶たれることを恐れたのかもしれない。

　メルトダウンの原因は全電源喪失。そうした事態になったのは津波のためだと東電や政府は主張しているが、かつて「バブコック日立」で圧力容器の設計に携わっていた田中三彦は早い段階から地震で配管が破断したのではないかと疑っていた。後に公表された「過渡期現象記録装置データ」から元東電社員の木村俊雄は、地震発生の1分30秒後あたり、つまり津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少、メルトダウンが始まる環境になったとしている。

　事故前に原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション画像https://www.youtube.com/watch?v=wwYk62WpV_sを見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まり、約1時間後に圧力容器の下に溶融物は溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始める。15時41分に全電源喪失になったとされているので、16時10分過ぎにはメルトダウンすると予測されていたことになる。

　事故で大量の放射性物質が環境中に放出されている。（チェルノブイリ原発事故の数倍という見方もある。）調査の結果、子どもたちに影響が出ているhttp://evacuatefukushimanow.wordpress.com/2014/06/12/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%81%AE%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93-fukushima-children-thyroid-cancer-cases-spreading-to-their-lymph-nodes-and-lungs/ことは間違いないが、町長時代に心臓発作で死んだ多くの人を知っていると双葉町の井戸川克隆元町長は語っているhttp://rt.com/shows/sophieco/fukushima-disaster-radiation-children-740/。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道するのは外国のメディア。

　小学館が発行している週刊ビッグコミックスピリッツ誌に「美味しんぼ」という漫画は井戸川元町長を作品の中で登場させたが、その内容が気に入らないとして環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などが抗議、福島大学も教職員を威圧するような「見解」を出し、小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。小学館は週刊ポストも発行している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「新国立競技場」の問題／どう考えてもこのプロジェクトは貴方の思想、建築、そして貴方の神話（ストーリー）にそぐわない

返事があるのだろうか。(津)
http://t.co/HpD27WV7BA
〈東京芸大名誉教授の元倉眞琴さんから安藤忠雄氏への手紙〉〈改めて「新国立競技場」の問題を考えてみましょう。 どう考えてもこのプロジェクトは貴方の思想、建築、そして貴方の神話（ストーリー）にそぐわない〉

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 6月 16

東京芸大名誉教授の元倉眞琴さんから安藤忠雄氏への手紙
投稿日: 2014年06月12日 13時51分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/takashi-moriyama/letter_b_5486811.html?utm_hp_ref=tw

東京芸大名誉教授で建築家の元倉眞琴先生が下記のお手紙を、

新国立競技場の審査委員長の安藤忠雄さんに送られたそうです。

FACE BOOKを通じて公開されています。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=644333682326935&id=100002509269110

元倉先生のこの行動を少しでも多くの人に知っていただきたく、以下にご紹介いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今日私から安藤忠雄さん宛に以下

のような手紙（公開書簡）を送りました。

拝啓、安藤忠雄　様

同じ建築家の知人として、提言を申し上げます。

貴方が独学で建築を学ぶなど人一倍の努力を重ね、これまで多くの優れた建築を創り出してきたことに対して、私は常に深い敬意を寄せてきました。

貴方の姿勢はいつも弱者である名もない人たちへの味方をするものでした。神戸淡路大震災での行動や、東日本大震災での行動はそのことを良く表しています。そして自然を守り、失われた自然を取り戻そうとする運動は多くの人の共感を得ています。

貴方は建築をデザインするとき、「その環境に一番適した建築の在り方は何か」というテーマを追求し続けてきました。六甲の集合住宅での地形と建築のあり
方、淡路島での植物のための地形の構築、地中美術館での景観への配慮、表参道でのケヤキの並木を配慮した建築の高さへの配慮など、植物や地形などの自然や
景観に対する優しい関わりこそが安藤建築である、ということができるでしょう。

地球環境の危機が叫ばれている現在、世界は貴方という人と貴
方のつくる建築が示している環境への優しさを、必要としています。そして貴方がこれまで探求し続けてきたものは、これから向かうべき私たち社会の象徴とし
ての役割を担っています。安藤さん、私は今世界中の人が貴方の「何に」高い評価を与えているのか、そのことを改めて認識して欲しいと思います。

ここで改めて「新国立競技場」の問題を考えてみましょう。

どう考えてもこのプロジェクトはこれまで築き上げて来た貴方の思想、貴方の建築、そして貴方の神話（ストーリー）にそぐわないものです。

樹々を切り倒して神宮外苑を荒らしてしまうことは、ほんの少しの樹木でも守ろうとしてきた貴方の自然観に合わないはずです。

あまりにも巨大な構築物は、貴方のいつもの景観に配慮する態度とも合わないはずです。表参道での提案とどのように辻褄を合わせるのでしょうか。

あるいはこの競技場案が景観的にスケールアウトのものではないと思っているとしたら、貴方のスケール感（音痴）はプロである建築家としては恥ずかしいと思います。

貴方が常に力を貸してきた弱者である名もない人たちに対して、今回は味方にはならないのはどうしてなのでしょうか。

私はここで貴方が勇気を持って行動してくれるものと信じます。

そうすることによって世界を含めた私たちが、これまで信じてきた貴方に対する評価を持ち続けることができるからです。

私は貴方に以下のことをしてくださるよう希望します。

今回の新国立競技場の案を神宮外苑につくることを一度凍結してください。そして改めて、英知溢れるすばらしい改修案のプロジェクトに移行するか、あるいは、湾岸地域にザハ案を建設するかの検討をしてください。

確か前回貴方が提案した湾岸エリアにメインスタジアムを置く「みどりと風の道の提案」は、東京の自然環境を積極的に改善するという、貴方の思想そのものを良く表した優れた提案でした。今からそれをやりませんか。

確かに今では国の体制の一部を担っている貴方にとって、今から決定を覆すことはそう簡単なことではないかもしれません。ただし、勇気を持ってこれが実行されれば、貴方の思想や貴方の建築の一貫性は保たれ、環境と建築の神話はさらに強化されることになります。

今の計画を転換することによる多くのハードルは私たち建築の仲間や、市民の仲間、そして世論の力で乗り越えていくことができます。その努力は惜しまない覚悟です。

もし新たな国立競技場に向かって進むことができるのなら、そのとき東京オリンピックは、みんなが心を一つにした本当のお祭りになるでしょう。それがオリンピックの原点なのではないでしょうか。

勇気を持って、舵を取り直してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

敬具

　　　

平成２６年６月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

元倉 眞琴

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

元倉眞琴先生は穏やかで優しい人です。

どのような方か、追って解説します。

(2014年6月10日「建築エコノミスト 森山のブログ」より転載)

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 全国紙は政府官報　国家が醸成してきた半官半民のガリ版屋（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/261e6a7a30c25a1516cad7ac443f2c1f
2014年06月16日

　ゆえに、新聞社に正気を取り戻せは無理無体な要望なのである。このことは後述する。
昨日はおっつけ仕事で、“いかに日本のメディアが愚劣か　結果、国民の意識が劣化している”と云うことを書いたのだが、本日も同じテーマを異なる角度から考えてみようと思う。サッカーは天才児のように崇められた連中が“路傍の石”と相成り、見事に討死した。まあ現実はこんなものだと云う不都合な事実であり、友人と苦い酒を酌み交わしたが、お互いにピッチが上がらず、早々に友人宅を辞し帰路に就いた。

　梅雨の晴れ間に顔を出した太陽が、真昼間から酒を飲み、不快なほろ酔いでいい加減な中年の脳天を温めている。あぁコーラが飲みたいな、と思った（笑）。いやいや、ありゃアメリカンの麻薬だ、やめておこう。数か所の自動販売機を覗いたが、三ツ矢サイダーがない。コーラにスプライト、ラムネなんぞはありゃしない。公園の中を突っ切れば近道なのだが、敢えて公園の周囲を囲む歩道を歩いた。自動販売機を覗く目的もあったが、健康な肉体を躍動させている公園内の人々の姿を目にしたくない気分が、遠回りをさせた。若葉が夏の鬱陶しい深緑との中間点で初夏の香りを運んでいるのだが、筆者の気分は炭酸が飲みてぇ一心だった（笑）。

　そんなほろ酔い中年男を救うように「氷」の幟が目に入る。こんなところに、こんな店が？筆者は当然のように、その店に頭を突っ込んだ。何と入り口にはブリキのタライと氷水、明らかにラムネらしきものが没しているではないか。昭和4、50年にタイムスリップした空間が、そこにあった。実は自分が飲み過ぎで妙な夢でも見ていると云う不安を払しょくするように、奥に声をかけた。「ハーイいらっしゃい」夢ではない。年の頃、高校か大学くらいの可愛い娘が元気な笑顔で出てきた。「このラムネ、売ってるんだよね？」、「さっきも同じこと聞かれたの」その娘が感心したような言葉を発し、「150円ですけど、いいですか？」これも面白い表現だった。

　筆者は一気に２本のラムネを飲み干し、二度と巡り合わないかもしれないと別途２本のラムネを買った。つごう600円の筈なのだが、千円への釣りがワンコイン500円玉だ。キョトンとする筆者に向かって娘は「オマケです」と笑顔で答えた。その瞬間、あぁ1000円札出して、“釣りはいらん”と言えばよかったと思ったが、キップの良さは、その娘さんに譲ることにして、何か温かい500円玉をポケットにしまいこんで、帰路に就いた。まぁ余計な話に紙面を割いたが、たまにはこう云うことを書いても罰は当たらないだろう（笑）。

　WCサッカーの結果は、負けであり、素人が敗因など特に考える必要は皆無だ。コーチや選手の仕事である。最低でもたしかなことは、もう２試合、万が一、日本が勝たないだろうかと云う期待を180分以上味わえるだけで良いではないか。ところで、昨日のコラムで書いたが、日本と云う国が、異様に同一方向に向かう国家、或は民族だと、ワールドカップへの突出した関心度から推し量ったのだが、この国には、速攻で「空気」が醸成されるメカニズム存在する点について考えてみた。

　結論から先にいうが、メディアの寡占と云うものがすべてのように思えてきた。殆ど、独占禁止法の法理に合致した寡占状態なのである。日本人は識字率の高さ「世界一」などと云う記憶があったのだが、国連調査によると、日本の識字率は99.0％で、旧ソ連邦の国々の99.9％のレベルには及ばず、世界で23位なのだそうだ。いい気になっていた己が馬鹿である。これも思考停止の一種で、思い込みによる落とし穴に落っこちたと云うことだ。貿易立国日本と云う記憶とよく似ている。ちなみに1位はキューバに続き、エストニア、ラトビア、バルバドル、ベラルーシ、グルジア、リトアニア、スロベニア、ウクライナ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ロシア、ハンガリー、キルギス、ポーランド、トンガ等々と続き、わが国はドイツ、フランス、北朝鮮、韓国並である。嫌韓人種には納得できない結果だろう（笑）。蛇足だが、トンガの識字率には驚いた。

　この調査方法には疑問もある。特に99％のレベルに米国が入っているので、この調査の信頼度はかなり落ちる点は要注意だ。それはさておき、識字率が世界一だから、国民は新聞を好み、購読するのだな、と云う考えはあっさり打ち消された。それにしても、これだけ政府広報紙となんら変わらない全国紙を、日本人が好んで読むのか、今にして思えば、かなり奇妙な現象である。必ずしも識字率に相関関係がないとなると、その理由が知りたくなる。秘密の一端は、日本の新聞の歴史から得られるようだ。そのことは後述するとして、世界的に異様な高レベルな新聞購読率は、単に新聞の歴史からだけ得られるにしては、あまりにも日本人の生活文化に馴染み過ぎている。

　2012年の成人1000人当たりの新聞発行部数を見ると、日本だけが431と突出している。概ね、夫婦単位で新聞一紙は購読している勘定だ。無論、「嘘つき国家」の「嘘つき広報新聞」なのだから、発行部数にも嘘が含まれるが、各国にも嘘はあるだろうから、率的にはあまり変化ないだろう。先進諸国の1000人当たりの発行部数の平均は180〜250のレンジなのに対して、日本は431.8部なのである。300発行部数に近い国も数えるほどしかない。韓国、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、イギリス、北欧諸国などである。（注：ルクセンブルクの部数が700と特別だが、人口48万人公国なので除外した）

　やはり、冬が寒すぎて籠りがちだから新聞を読むと云う理屈からも、日本が該当するかは疑問だ。知的国民が多いと云う言説も、ほとんど嘘なのは、日常を見聞きしていればすぐに理解できる。江戸時代初期、「大阪の夏・冬の陣」辺りから、既に瓦版が存在していたようだ。当時の庶民も立札などに群れ、字の読める人間が読んで聞かせ、尚且つ講釈を加えていたようなので、事実を知る欲求と云うより、噂の源になる面白おかしい講釈の方を好んだようだ。つまり、日本人がゴシップ好きだった様子がうかがえる。震災や天災の情報紙だった瓦版（読売）はタブロイド紙的な性格を強く持っていた面もある。

　おそらく、島国であったことで、話題が下世話にならざるを得ないほど、退屈で平々凡々な庶民生活があったのだろう。また、お上とは「善政」を行うもので、「悪政」と云う概念は、当時の庶民は持っていなかった感じだ。士農工商の身分制度が緩やかになったとしても、徳川幕府の権勢は盤石で、庶民が政に過大に興味を抱く環境はなかった。ついつい、ゴシップやスキャンダルな方向に、庶民の興味が向くような伝統文化習慣を250年以上続いた江戸幕府によって形成されたのは間違いないだろう。当時の日本人の寿命を現在の平均寿命で換算すると、30歳前後になるので、猛烈に早死にだったわけだ。蛇足だが、これは生まれて間もなく死ぬ子供が多かった面もあり、金があり、健康に留意する余裕のある支配層の人々は50歳くらいまで伸びている。仮に寿命を40年と見たとして、親子代々6世代以上が繰返し、江戸幕府の文化圏にあった点を深く考慮する必要がある。

　先祖代々、6代も遡れば、泣く子も黙る伝統文化になり、民族性に繋がってもおかしくない。それも大きな理由で、筆者は日本人の現在の伝統文化のルーツは江戸幕府時代だと認識している。筆者の考えはさて置き、明治初期まで頑張っていた瓦版も、文明開化等々の流れで、新聞と云うものに圧倒され、情報発信の地位を追われた。Wikipediaの日本の新聞・歴史を一読すると判るのだが、その地位が紆余曲折はあるものの、政府広報、国民啓蒙と云う宿痾もって誕生したことが窺える。

　つまり、現在の全国紙と呼ばれる「新聞」は半官半民的メデァであり、「宿痾」あっての全国紙であることを認知すべきなのだろう。筆者などが、怒り心頭で語る新聞社の記者クラブ体質やジャーナリスト精神など皆無なメディアであることは、当然の帰結なのかもしれない。誕生と生育過程に、国家予算が大量に注がれたことに気づけば、記者クラブやその周辺のリーク情報で紙面の7割を超えると云うのだから、まさに「官報」に近い性格を有する。それに、スポーツ、芸能、放送関連番組表等々で9割に達し、独自取材報道は1割に満たない。その上、新聞紙面の大半が宣伝広告なのだから、金を出してこんなもの購読する奴らの気がしれない。

　ところが、”ギッチョンチョン”である。新聞を皿でも舐めるように読んでいる人々も想像以上に多い。教養人の端くれになる為には、テレビじゃだめだ、新聞、そう活字だ。これもお上の考えがどのようなものか、知るのが大人のルールみたいに思い込んでいる国民を江戸幕府以降も、大きく流れを変えず、お上は「善政を司る」という印象操作の賜物なのだろう。善良にしてステレオタイプな教養人意識が、こういう半端な国民を醸成したのだろう。言論人が、新聞社の体たらくを誹り、記者クラブの弊害を口が酸っぱくなるまで語っても馬耳東風で、新聞と放送の分離も、政教分離がなし崩しになっているのと、同義だと思えばいい。

　日本人の意識改革には、どうしてもメディアの修正は必須である。方法論は数々あれど、決め手に欠けるものばかりだ。一時のアメリカン・デモクラシー国家では、地域特性や得意分野別のメデァの棲み分けがあったが、現状を見る限り寡占化が経済的事情で顕著になってきている。アメリカンがジャポニカに近づいてきた稀な例である。TPPの手順が進むにつれ、日本企業の大型M&Aが目立ち始めた。ゴールが見えてきたので、一気呵成に、世界業界内でのポジション取りの速度を速めている。案外、中世の司法と悪評ばかりの23日拘留代用監獄人質司法まで真似しだすのではないかと危惧する。このような宿痾な誤った美名の悪徳のようなデモクラシーモドキを是正する改革は、すべてのシステムの「廃霞が関置藩」が必要なのだろう。これに通じるのが、地方主権なのは論を待たない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自分の姿は見えないものだ（古村治彦の酔生夢死日記）―フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された日本経済についての短い記事―
http://suinikki.blog.jp/archives/7784538.html

2014年06月14日

　古村治彦です。

　今回は、フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された日本経済についての短い記事をご紹介したいと思います。

　日本経済はアベノミクスのお蔭で回復しつつあるというニュースが流れることもありますが、年金の減額は避けられない、消費税の影響は大きかったという報道もなされています。「日本経済はどうなっているのか」ということを考える際に材料が多くて、実はよく分からないというのが実情であると思います。

　こういう時、外側からの目から見たらどう映っているのかということを知るのも良いことだと思います。ご紹介するFT紙の記事では、日本の状況は決して楽観できるものではないということになっています。これをどう受け止めるかはそれぞれの判断と思いますが、自分の姿は鏡に映してみて初めて見えるものですから、こういう鏡を持つことは重要だと思います。

（ここに転載元は安倍首相の写真；転載者）
この人も自分の姿が見えていない一人

　それではお読みください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本の「酷い経済指標」は本当に・・・酷いものだ（Japan’s ‘misery index’ looks . . . well, miserable）

ベン・マクランナン（Ben McLannahan）筆

２０１４年６月３日

フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/aa783cea-eafe-11e3-9c8b-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz33fAO2a5G

一日に８００ドル稼きたい？日本にある建設現場に行ってみよう。

　昨年、東京は２０２０年のオリンピックの開催地に選ばれた。その結果、刺激を受ける必要などないある産業分野が刺激を受け活況を呈している。１年半前に安倍晋三が首相に就任して以来、公共事業へ投入される予算が増加したことで、鉄骨製造分野での求人数が特に増加している。厚生労働省の発表によると、この分野では求人７に対して応募が１となっている。

　しかし、アベノミクスが約束している利益は経済全体に行きわたっていない。火曜日に発表されたデータによると、労働者に支払われる基本賃金は２０１４年４月まで２３カ月連続で下落している。一昨年からずっと下落傾向が続いている。安倍晋三首相が今年の１月に語った「賃金の面でのサプライズ」とは全く異なる姿を私たちに見せたことになる。この時、安倍首相は雇用側と労働組合との間での賃上げの合意によってデフレーションは一気に解決できると述べた。しかし、実際にはそのようなことは起きていない。

　基本賃金はこれからの数カ月で上昇するであろう。それは春闘で賃上げが合意され、実際の給料に反映されることになるからだ。残業代とボーナスを含む給与額も上昇することだろう。日本経済新聞の調べによると、製造業ではこれまでの２０年間で最も良い業績見込みであるので、夏のボーナスは平均で６パーセント増加すると見られている。

　しかし、JPモルガンが発表しているように、収入の増加率はインフレ率よりも低い。インフレ率の上昇は先月に行われた消費税率の上昇に伴うものである。純粋な「悲惨な経済指標（misery index、インフレーション率と失業率を併せたもの）」から判断すると、日本は１９８１年６月以降、最も悲惨な状況にある。

２０１４年６月３日（火）、日本銀行副総裁の岩田規久男は、「我が国の“穏やかな経済回復”には、生産、収入、そして消費の“好循環”が付き物となっている」と述べた。しかし、建設現場から一歩出てしまうと、政策立案者が述べていることと人々の多くが感じていることとの間にはまだギャップが存在している。

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-dd33.html
2014年6月16日　くろねこの短語

「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」（橋下徹）。そのうち、大阪のおばちゃんと外国人メイドの漫才コンビが出てきたりして・・・って、笑ってる場合じゃないか。

　ああ、負けちゃった、ニッポン。早い時間帯で点取って、守りに入っちゃったか・・・なんて利いた風なこと口にしちまう月曜の朝である。

　利いた風なとくれば、この男です。お子ちゃま市長・橋↓君が、外国人メイド大歓迎のエールを送ったってね。「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。体制を整えてどんどん受け入れる」そうだ。違うでしょ。その心は、２０２０年のオリンピックまでの建設ラッシュに備えて、低賃金の外国人労働者を大量受け入れして、ピンハネして儲けようってことに決まってます。外国人メイドってのはその先駆けにしか過ぎません。

　
　でも、建設現場における外国人労働者の大量受け入れってのが現実になったら、様々な分野で問題化している技術の継承ってやつがますますできなくなって、そのうち日本人だけではビルのひとつも建てられない時代がやってくるかもしれない。これっては、けっしておおげさな話ではないんだね。

　さらに、お子ちゃま市長は、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」とも喚いたそうだが、バッカじゃなかろか。「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ」ってどんな根拠があって言ってるんだ、この小僧は。「女性の家事労働の負担を下げたい」ってのも、まったく口からでまかせ。家事労働の負担なんてのは電化製品の飛躍的な進歩でとっくのとうに実現してますって。

・橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎
　http://www.asahi.com/articles/ASG6H6TKTG6HPTIL01J.html

　そもそも、少子高齢化だから労働力として外国人を受け入れるって発想が、歪んでるそもそも。そんなことより、少子化問題をどうしたら解決できるかを考えることが政治家の仕事だし、少子化が止められないとしたらその時代にふさわしい国のあり様に思いを馳せた政策を実現していくこともまた政治家の務めなんだね。ようするに、外国人メイド特区の行き着く先は、移民政策ってことでしょう。そうに決まってます。って、妄想ですけどね。

　大阪のボケナス君は、さらに従軍慰安婦問題についても性懲りもなくこんなことのたまってます。曰く、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」。続けて、「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」とも息巻いたってさ。なんだかなあ。子供の喧嘩じゃあるまいし、って、子供に言っても始まらないか。

・ノルマンディー上陸:連合国軍も仏女性暴行…橋下市長演説
　http://mainichi.jp/select/news/20140616k0000m040052000c.html

　ま、しょせんは飛田新地の顧問弁護士だった男ですからね。売春には寛容なんでしょうね。ネットゲリラさんが、「売春を肯定し、それにまつわる人身売買を肯定する。それが基本姿勢。ヤクザの弁護士がヤクザのお仲間なのと同じで、売春大好きｗ」って、ちょいと過激な批判してたけど、おっしゃる通りと頷いてしまうくろねこなのであった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 良識ある有権者の受け皿がない――立ちすくむ民主党の罪（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/50ae79efd0db9daae96ed454ad8f652b
2014-06-16 10:00:31

　民主党がほとんどなすところなく、立ちすくみ状態を続けています。野党第一党としての役割を果たすことができず、存在感がまったく感じられません。といって社民党、共産党も、万年野党、それも少数野党から抜け出ることができずにいます。

　安倍政権は、いわばいけいけどんどんです。憲法9条を骨抜きにして実質的に改憲する集団的自衛権の行使容認も、粛々と進められています。公明党が多少抵抗したような恰好をつけていますが、安倍氏周辺は余裕綽々、「ま、公明党の顔も立ててやるか」程度で決着させる段取りになっています。

　こころある有権者は、イライラが募るばかりです。野党第一党の民主党は、いつまで安倍政権の暴走を放置するのでしょうか。

　安倍首相との党首討論で、民主党の海江田代表は有効打を放てませんでした。集団的自衛権に対しても、海江田氏は民主党の立場を明確に示せず、はっきりと「行使容認反対」を打ち出せませんでした。安倍首相の憲法改正路線から解釈変更だけで改憲する路線への転換についても、はぐらかされて有効打にはなりませんでした。

　「集団的自衛権について、民主党はこう考える」と立場を明確に打ち出せないのは、ご承知のように党内が行使容認反対派と賛成派の真っ二つに割れているからです。”言うだけ番長”とやゆされる前原誠司という男を筆頭に、第2自民党的な立場の野田、岡田、安住、枝野、玄葉氏らのほか、消費税増税を持ち出した菅直人氏を含め、胡散臭い連中がたむろしています。

　安倍政権を倒すには、野党が結束して当たらなければ、太刀打ちできない。その意味でも、野党再編が不可欠ですが、遅々として進まない。むしろ、維新と結が統合し、民主党の前原氏らも一緒になって、まさに第2自民党が誕生しそうな雲行きです。

　こころある有権者が投票できる政党は、まだ姿が見えません。

　期待の小沢一郎氏の動きも、よくわからない。「オリーブの木」構想が動き出す気配も感じられません。

　いまはじっと雌伏の時ということでしょうか。

　では、雌伏の時を、どう乗り切るか。来たるべき反転攻勢の時に備えて、どんな準備をしておくか。

　やるべきことは、腰を落ち着けて、仲間づくりをするほかない、といえそうです。ミニ・グループをいくつもいくつもつくって、来たるべき時に備える。

　2年後の総選挙で成果をあげられなければ、その次の選挙へ向けて同じように努力する。それをエンドレスに続けるほかなさそうです。

　必ず、「その時」は来る。間違いなく来ます。その時に備えて、「揺るがないあるべき日本の姿」を構築しましょう。「日本の未来図」を描きだし、認識を共有しましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 国は鬼畜だ！ついに１９歳の女性に認知症の症状が出た（simatyan2のブログ）
国は鬼畜だ！ついに１９歳の女性に認知症の症状が出た
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11878842947.html
2014-06-16 07:54:41NEW !　simatyan2のブログ

サッカーワールドカップの馬鹿騒ぎの影で、厚生労働省を信じた
ばかりに、命を落としたり酷い目にあってる人たちがいます。

「子宮頸がんワクチン」の副作用で、ついに１９歳の女性に老人の
認知症と同じ症状が出たのです。

東日本大震災直後、頻繁に放送された下のCMを覚えている人は多い
と思います。

国の命を受けてACジャパン（公共広告機構）が放送したCM、
イヤというほど見せ付けられましたよね。

このCMを見てワクチンを接種した人も多いのですが、しかし後で
重篤な神経障害を発症する人が後を絶たないのです。

宮城県『さとう内科循環器科医院』の佐藤壮太郎院長によると、
これまで５０人に１人の割合でワクチンの副作用が起こっていると
いいます。

http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/social/9711

父親によると、大学の夏休みごろからA子さんの後遺症が進行。
左半身の麻痺で外出もままならなくなり大学をやめることに。

今年４月、医師の往診中に激しいけいれんの発作が起き、
奇声を上げて意識不明。

翌日に目を開けたが、症状はさらに悪化していたという。

先の佐藤院長は、A子さんのケースをこう解説しています。

「ワクチンに含まれるアルミニウム物質が原因で、体の免疫力が
暴走し、脳細胞を破壊しているのではないかと思われます。

ワクチンの副作用で、加齢によるぼけやアルツハイマーの記憶障害
と同様な症状になってしまったのでしょう。

接種後、当初は痙攣や体の痛みが出て、さらに時間と共に進ん
で記憶障害を引き起こしているようです」

「こういう会話になると、認知症の老人と同じことを言うわけですよ。
だからとても怖いんです

痙攣発作もいつ起こるかわからない。

朝起きて、今日は調子がよさそうか、悪そうか。

娘の顔色を見ながら付き添いの毎日です……」

他にも分数の足し算ができなくなったとか、右腕が動かなくなった
とかの症状が出てる人もあって、いったいどんなメカニズムなのか
わからないそうです。

なんとも怖い副作用じゃないですか。

しかもこれ、がんの予防効果は不明なのに、中学生から半ば強制的に
摂取させられたりしたんですよね。

それにしても５０人に一人の副作用って、やばすぎませんか？

だから本来なら即刻中止すべきなのに、いまだ中止せずに自己責任
で摂取することになってるんですね。

よほど賄賂が行き届いてるようです。

正気の沙汰じゃないです全く。

ワクチン接種に熱心だった自民党の三原じゅん子議員、松あきら議員
は、ワクチンによる副作用が多発し、被害者が多数出始めてから
ダンマリを決め込んでします。

放射能汚染問題、このワクチン副作用問題、最近のノバルティス問題
と、税金は情け容赦なく取るくせに責任は全く取らない、本当に鬼畜
みたいな国（政府）ですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 未来への処方箋　藻谷浩介さんに聞く（上）　アベノミクスの「正体」（カナロコ　神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp/article/71132/cms_id/80135

2014.05.11 11:30:00

経済の先行きに広がる漠とした不安の実像を解き明かした著書「デフレの正体」がベストセラーとなったのは２０１０年。地域振興の専門家、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんのもとには全国から講演依頼が舞い込む。その数、年間１２００件。人口は減り、経済は縮みゆく。時代の混迷は深まるかに映るいま、現実に目を向けた議論をと呼び掛ける。

　−講演に引っ張りだこです。

　「目からうろこの講演、と感心されるのが、実はとても残念です。私が話しているのは、国の公式の統計の絶対数。インターネットに出ている数字ばかりで、スマホ一つで確かめられるのに、皆さんどうして同じ統計を確認していないのでしょう」

　−「デフレの正体」でも、具体性を欠いたスローガンに惑わされるなといさめている。

　「アベノミクス効果で消費が拡大したというのですが、昨年の小売販売額は１兆円増えて１３９兆円になっただけ。一昨年は３兆円増えたのに。株価も急騰したというが、昨年の日経平均１万３６００円は、バブル崩壊後の最近２０年間で１１番目の水準。第１次安倍政権当時の１万７２００円にも見劣りします。他方で日本の輸出競争力が落ちたと騒いでいますが、昨年の輸出額６７兆円は史上４位。リーマンショック前の３年間を除けば史上最高の水準でした」

　−経済成長の議論にズレがあると。

　「国内総生産（ＧＤＰ）が増えることと、１人当たりＧＤＰが増えることは違います。いま経済成長をしている国も人口が増えた結果、全体が伸びているだけ。逆に人口が減っている状況で、全体を増やすのは難しいものです」

　−人口減はまさに日本が直面している問題です。

　「日本のＧＤＰは過去２０年間増えてはいないが、横ばい。つまり１人当たりのＧＤＰが増えている。１人当たりをドルベースで見れば、円高だった２０１２年まで、日本は先進国屈指の成長国家でした。人口構造の変化を考慮せず、総額で経済成長を議論するというのはナンセンスです」

■貿易赤字の実態

　−「デフレの正体」では、生産年齢人口（１５〜６４歳）の減少を指摘した。

　「モノがかつてのように売れないのは購買力のある生産年齢人口、つまり現役世代が減ったからです。いまや人口の半数以上が働いていないこの日本でＧＤＰ総額が横ばいというのは素晴らしい成績です。人口成熟で世界の先頭を行く日本の現実を、生の統計数字から理解しなくてはなりません」

　−でも、昨年の貿易収支は１１兆円の赤字です。

　「昨年の輸出はバブル時の１・６倍です。サムソンの製品もアップルの製品も、日本製のハイテク部品や高機能素材なくしては作れない。国際競争力喪失と騒いでいる人は、輸出の絶対額という最も基本的な数字を確認していません」

　−では、赤字の理由は。

　「単純に、円安で円換算の輸入額が膨れ上がったから。円安になれば輸出企業のドル建ての売り上げも円換算の際に増えて好決算になり、株価も上がる。そういう見かけ上の好景気を狙って円安誘導したアベノミクスが原因です」

　−株価が上がった半面、実体経済が損なわれてしまった。

　「投資家は自分の持っている株が上がればいいわけで、日本全体が赤字になっても気にしない。安倍政権は、そうした人たちのご機嫌を取ったわけです。民主党政権を褒めていいのか分かりませんが、少なくとも野田政権は円高であることを我慢した。株価は低いままでも、貿易赤字を拡大しない方を選択したのです」

　−原発が止まり、化石燃料の輸入量が増えたためとの指摘もある。

　「うそで世論を誘導するのはよくない。原発事故前の１０年と原発再稼働ゼロの１３年を比べて、石油プラス天然ガスの輸入量は横ばいです。断熱性能の高い建物や低燃費車、省エネ家電の普及によるエネルギー使用量の減少が、原発停止分を相殺しました。輸入量ではなく輸入額は円安で３兆円ほど膨らみましたが、これは昨年の輸入総額増加１１兆円の中の３割で、原発停止による増加はさらにその中の１兆円程度。これでは原発が再稼働しても、貿易赤字はほとんど減りません」

■隠れた格差拡大

　−電気料金値上がりによる産業競争力低下を懸念し、原発再稼働を求める声もある。

　「企業にとっては今こそ本気の省エネ推進で電気料金値上がりを乗り切り、長続きする国際競争力を得るチャンスです。使用済み核燃料の積み増しは国債発行額増加と同じで、目先をしのぐために後世の負担を大きく増やす行為です」

　−見かけ上のＧＤＰではなく、成長の中身を見なければならない。

　「悪い成長の典型が米国です。１人当たり医療費が日本の約３倍もかかっていて、ＧＤＰの１７％が医療関係。日本も米国の制度を取り入れれば、医療費がかさむことで経済が大きく成長しますが、それはとんでもない話です」

　「そもそも日本の１人当たりＧＤＰはバブル期に世界最高水準となり、その後、十数カ国ほどに抜かれはしましたが、絶対額としては落ちていない。目先の景気の上下ではなく、総額や平均値には表れない格差の拡大こそを気にすべきでしょう。特に雇用が不安定な若い世代に、結婚もせず、子どもも生まない人が増えていることが最大の問題です」

　−目先に捉われるべきではないと。

　「いま政治に求められているのは、日本社会の長期的な存続に向け、粛々と少子化対策に取り組むことです。５０年後、現役世代の人口が半減するところまではもう止められません。でも出生率を向こう２０年以内に１・８程度まで戻すことができれば、今の英国、フランス、イタリア程度の人口は維持でき、先進国の地位を降りることもないでしょう。公共投資で目先の景気を支えるよりも、来世紀の日本の屋台骨を支えるべきなのです」

■「デフレの正体」（角川ｏｎｅテーマ２１）

　１５歳から６４歳の生産年齢人口、いわゆる現役世代の減少に注目し、日本経済の低迷を分析した。

　統計データから日本の輸出力の高さを明示。内需不振については「若者の車離れ」「景気変動」「インターネットの普及による出版不況」「地域間格差」などとは関係がなく、購買力のある現役世代の減少と貯蓄が消費に回らない高齢者の激増が原因と指摘している。

　経済を動かしているのは景気の波ではなく、人口の波だとし、「経済成長率」だけを指標にした考え方で経済を再生することは困難で、人口構造に合わせた対策を進める重要性を訴えた。具体的には、高齢富裕層から若者への所得移転、女性の就労と経営参画の促進、訪日外国人観光客と短期定住者の増加による経済の再活性化を提言する。

　もたに・こうすけ　１９６４年、山口県生まれ。８８年に東大法学部を卒業し、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て日本総合研究所主席研究員、日本政策投資銀行特任顧問。平成の大合併前の約３２００市町村のほぼすべてを訪れ、地域復興や地域経済の分野で研究・著作・講演を重ねている。

【神奈川新聞】
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 立憲デモクラシーの会の緊急記者会見　(内田樹の研究室）
http://blog.tatsuru.com/2014/06/13_1257.php

2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館）　

【参加者】
司会・杉田敦（法政大学・政治学）
山口二郎（法政大学・政治学）
西谷修（立教大学・思想史）
千葉眞（国際基督教大学・政治学）
小森陽一（東京大学・日本文学）
小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学）
阪口正二郎（一橋大学・憲法学）
中野晃一（上智大学・政治学）

杉田敦（法政大学・政治学）：それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。

山口二郎（法政大学・政治学）：　共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめましたので、ここで発表させていただきたいと思います。まずお配りした資料の要点の所を読み上げます。

【要点】
１　内閣の憲法解釈の変更によって憲法9条の中身を実質的に改変する安倍政権の「方向性」は、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものであり、「法の支配」から恣意的な「人の支配」への逆行である。
２　首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない「机上の空論」である。また、抑止力論だけを強調し、日本の集団的自衛権行使が他国からの攻撃を誘発し、かえって国民の生命を危険にさらすことへの考慮が全く欠けている点でも、現実的ではない。
３　「必要最小限度」の集団的自衛権の行使という概念は、「正直な嘘つき」と同様の語義矛盾である。他国と共同の軍事行動に参加した後、「必要最小限度」を超えるという理由で日本だけ撤退することなど、ありえない。また、集団的自衛権行使を可能とした後、米国からの行使要請を「必要最小限度」を超えるという理由で日本が拒絶することなど、現実的に期待できない。
４　安全保障政策の立案にあたっては、潜在的な緊張関係を持つ他国の受け止め方を視野に入れ、自国の行動が緊張を高めることのないよう注意する必要がある。歴史認識等をめぐって隣国との緊張が高まっている今、日本政府は対話によって緊張を低減させていく姿勢をより鮮明にすべきである。

次に、内容について少し補足いたします。

まず第1の立憲主義に関する問題点です。お配りした資料の声明文の次のところに『月刊自由民主　2010年2月号』のコピーを付けております。これは、民主党政権時代に小沢一郎氏が、政治主導で内閣法制局の長官を国会答弁の補佐人からはずするというような事をやっていたときに、自民党がそれを批判して出したコメントでして、四角で囲ってあるところを読みますと、「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」とはっきり書いているわけです。いわば私どものこの第1の論点は、2010年の自民党の見解と全く同じであります。

そういう意味で、自民党という政党も、野党時代には真にまともなことを言っていたんだなと思います。しかし、ご都合主義的に今、安倍首相の下で、立憲主義についてのまっとうな議論をかなぐり捨てているという状況であります。ともかく、自衛隊が憲法第9条のもとで、「自国の防衛に専念する」という体制は、半世紀以上続いて来たわけありまして、これは定着しているわけですね。これを一内閣の解釈変更によって、根本的に役割を変えるということは、まさに、自民党のこのペーパーが言うところの「政治的恣意による安易な変更」であります。安倍首相は外国に行きますと、明らかに中国等を念頭において、『自由』『民主主義』『法の支配』という3点セットの、政治的価値の重要性を強調するわけです。しかしながら、今回のこの内閣の、閣議決定による憲法解釈の変更をもし許せば、日本も『法の支配』ではなくて『人の支配』の国になってしまうという結果になる訳です。ここの所は、自民党政権が過去に見てきたことを思いだしていただいて、慎重に考えてもらわなければ困るという事であります。

それから第2の論点は、「国民の生命・安全を守る」という強弁についてであります。これは特に5月15日の記者発表の時の様子を念頭において我々が考えた批判なのです。要するに、集団的自衛権の行使を解禁することが本当に国民の生命・安全を守るために役立つのか。あるいはそのために必要不可欠な手段なのかという問題点であります。あの記者発表においても安倍さんは、紙芝居まで用意して、有事の際に日本人を運ぶ米国の艦船を護衛する必要があると.そのために集団的自衛権が必要だという理屈を立てたわけなのですけれども、こういった話は真に荒唐無稽であります。そもそも米国の、特に米軍の艦船に、民間の日本人が乗って、日本に帰還するなどうという事は、米軍自体はまったく想定していないわけですね。

有事の際の邦人帰還については従来防衛省、自衛隊等で、いろいろなシミュレーションをしてきたわけでありまして、そういう現実的な議論の積み重ねは無視して、集団的自衛権を認めるための、いわば道具、方便としてあのような事態を持ち出すというのも、真に非現実的な話であります。より大きな問題は、集団的自衛権を行使することが、全面的な戦争への参加につながる.そして、かえって国民を危険にさらしかねないという側面を、意図的か、あるいは無知のゆえか、無視しているという点であります。言うまでもありませんが、集団的自衛権を行使して日本が米国の艦船等を守る為に武力攻撃を一緒に行えば、向こう側にとっては、「日本は戦争を仕掛けた」という解釈をされるわけであります。

そうなると、仮に、日本の近くで有事が起こった場合、その敵対国は米国本土ではなくて、日本にある米軍基地、あるいは、更には日本の国土を攻撃することは、明らかであります。したがって、「船に乗って帰ってくる日本人を守る為に武力攻撃が必要なんだ」というわけですけども、その数百倍、数千倍の損害、人命の損失、あるいは環境破壊を引き寄せる危険性について何ら考慮していない。あるいは考慮していることを隠しているという点で、真に不誠実極まりない説明であると言わなければなりません。とりわけ、日本という国は、日本海沿岸に多数の原発を置いているわけでありまして、通常兵器による戦争は、すなわち、核戦争を意味いたします。そのような脆弱な国土を作っておいて、武力攻撃を行う、あるいは戦争状態を誘発するという事をいったいどこまで真面目に考えていたのか。この辺の問題も、安保法制懇の議論、あるいは安倍首相の議論からまったくうかがえないということであります。

3番目は「必要最小限」という言葉のまやかしであります。個別的自衛権については、その資料にありますように、「我が国に対する急迫不正の侵害」「これを排除するために他に適当な手段がない」そして「必要最小限度の実力行使にとどまる」という、3つの要件を挙げて、それを満たす場合に自衛権を発動するということが憲法上できるのだという説明をしてきたわけであります。しかし集団的自衛権の場合は、それとはまったく、その構成が違う訳でありまして、その下に書いてありますように、直接武力攻撃を受けていないのに、放置すると我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるか、ないか、という不明確な基準によって、その時々の政府が実力行使の判断をするという問題点。そして、「自国の安全への危害の可能性を未然に防ぐこと」と、「緊密な関係を有する他国を防衛すること」という二つの異なる集団的自衛権行使の目的が存在するなかで、自衛隊の任務が何で、その達成のための必要最小限度の実力行使とは何かを、政府がどのように判断するのか、明確な基準が存在していない訳であります。

さらには、攻撃を受けた密接な関係を有する他国からの要請を受けて、集団的自衛権を行使し、自衛隊が、他国軍と協力して敵国に対して実力行使をしている事態になって、「必要最小限度を超えた」という理由で日本政府が単独で戦争から「早期退出」を判断できるというのは、これは非現実的極まりない話であります。ということで、集団的自衛権というのは、いったん行使をすれば、歯止めがない。軍事力の行使は無制限のものになるという事は、明らかであります。そういう意味で、「必要最小限度の集団的自衛権」というのは、集団的自衛権の本質を誤魔化す詭弁であると言わなければなりません。

4番目は、今後の国際協調のあるべき方向性でありまして、ここは、いわゆる「安全保障のジレンマ」に言及している訳であります。つまり、こちらが侵略とか、攻撃の意思を持っていなくても、攻める力、あるいは攻めるための法的な仕組みを整備すれば、仮想敵とされている国々は当然、「攻撃を受ける」という警戒心を持って一層防衛力の強化を図る。そこから悪循環が進んでいく。これが「安全保障のジレンマ」であります。その意味で、日本は、東アジアにおいて、緊張を減らす方向での努力を、むしろすべきではないか。ここで唐突に集団的自衛権の行使を可能にするために、事実上、憲法の中身を作り替えるという事をやれば、これはむしろアジアの緊張を高める効果をもってしまうという主張であります。このような論点から今回の安倍政権の集団的自衛権行使についての見解は大きな問題をはらんでいるという事が、この見解の主旨であります。

私どものこの見解は、先ほど申しましたように、安保法制懇の報告を受けて作ったものですが、その後、この3週間くらいの間に議論はどんどん拡散しております。集団的自衛権以外の、例えば、グレーゾーン事態、マイナー自衛権とか、それから非戦闘地域の概念だとか。いろいろなことを次々と打ち出して、与党協議の中で、自衛隊の役割についての法的な縛りを外していく。あるいは役割を拡大していくという試みが繰り返されております。しかし、その中で打ち出された議論がほんの数日で撤回されるという事がありました。これは本当に、今の安倍政権、あるいは自民党の、信じがたい不誠実と言いますか、非常にいい加減な態度の表れだと言わなければなりません。ですからそこで出てきた多数の類型なるものについて、いちいち、「これはできる」「できない」といったことを議論すること自体が無意味なものであります。そういう形で、いろいろな「場合」を繰り出してきて、議論を混乱させて、そしてどこか1点でも「集団的自衛権の行使が必要である」という議論を公明党から引き出す、あるいは特殊なありもしない事例を想定して、「そういう場合は集団的自衛権を認めなければ対処できない」という世論の反応を引き出す、これが現政権のねらいです。こういう安倍政権、自民党のやり方についても非常に、私たちは怒りを持っているという現状であります。私の見解についての説明は以上とさせていただきます。

杉田敦：　それでは引き続きまして、出席の呼びかけ人から順次、発言があります。

西谷修（立教大学・思想史）：　立教大学の西谷です。哲学をベースにした仕事をしております。今、山口代表の話にもありましたように、今の政府のやっていることは、要するに与党内部での調整を付けるためだけにいろいろな些末な議論を出して、時間を過ごしているだけですね。それで議論をしたかのような振りをして、もう「今国会中に結論を出す」というような事を言っています。それでいったいどうなるのか。
根本的なことは、要するに解釈だけで憲法の中身を変えていいのかという事ですけれど、これは国内においても、国外においても大きな影響を持つことになります。国内においては、この前も言いましたが、当然ながらこの国の、この社会の法規範の基本的な枠組が、いわば、シロアリが食ったかのように崩れてゆく。戦後憲法体制が崩れるだけではなく、あらゆる法律の準拠性というのがなし崩しに崩れていきます。つまり政府が、法律があってなきがごとくに振舞えるということになる。
そして国外に対しては、日本がどういう姿勢を持つ国であるかということが通用しなくなります。憲法9条がありながら、じゃあ実際はどういうことをしているかということで、国際的な信用がなくなっていくわけです。この60年にわたって日本が積み上げてきた、さまざまな努力がありました。多少の政治的な考えや立場の違いはあっても、結果的に、日本は戦争はやらない、少なくとも外国に軍隊を送って人を殺すようなことはしない、他国を荒らさない、といった枠組みは守られてきた。そしてそれをベースにして日本は国際貢献をやってきたという実績があります。その実績のすべてが崩れて、信用をなくすわけです。

これは「9.11」後のアメリカを思い出させます。アメリカは「テロとの戦争」を始めることで、20世紀の戦争を通してまがりなりにも築いてきた「自由」をもたらすという――これはかなり前から神話化はしていたんですけれども――、「アメリカの正義」というものがその国際的影響力の基盤にあったはずなんですが、アフガニスタンの空爆だとか、世界の最貧国を「石器時代に返す」だとか言うことで、その信用をまったく無くしてしまった。あるいはイラクを不都合な体制を壊して、そしてその結果どうなったかといえば、あの国はもはや何十年にもわたって安定的な社会ができないような場所になってしまった。それがまたさらに色々な所に飛び火しています。それによって、アメリカが20世紀に築いてきた、国際的威信の元手がすべて崩れてしまった。それと同じように、日本も、この数十年で築いてきた信用の原資を実質的に失うことになってしまいます。
ところが今は、そういう根本的な問題から目を逸らして、目先の技術的な、それもためにするというしかないような例ばかり挙げて、それも公明党を何とか追い込むためにと、急ぎ足で場当たり的な議論をしています。「集団的自衛権」でもいいですが、戦後70年近く経って、「憲法体制をどうするか」、「これでいいのか」とか、日本の戦後は「屈辱の戦後」だったのか、あるいは「名誉ある戦後」だったのかといった根本の議論はまったくなされていません。細かい議論だけが日々、新聞紙上を賑わせ、テレビで図入りで報道されて、それだけが課題であるかのような事態になっているということです。

あまり長くならないよう、最後に1つだけ言わせていただきますと、安倍首相がよく口にする「国民の安全」とか「国民の命を守る」ということがあります。けれども、「解釈改憲」がこの間の最優先の政治課題になっていて、政治プロセスが全てそこに集中している間に、じゃあ「福島はどうなっているのか」とかは、まったく後景に退いているわけですね。まさか「アンダー・コントロール」というのをみんな信用しているわけではないでしょうが。コントロールするための日々新たな課題が生じているとか、長期に避難している人たちをどうするのかとか、最終処理場の問題もあります。その緊急であるべき対応はまともにされていない訳ですね。
あの事故対応に関心を払わず、どうしてそれで「国民の安全」「命を守る」と言えるのか。結局、それもこれも、今までずっとやってきた自民党政権が起こした問題ですが、その責任をむしろネグレクトするために、外敵を作って緊張を高めているのではないか。少なくとも、そういう事にしかなっていないわけです。
安倍首相はよく外遊にでかけます。つい最近もヨーロッパに行って「大本営発表」風のニュースが日本の国内には伝えられています。けれども、そうして遠い外国で威勢のよいことを言って、それがまた中国に対する批判だったりします。だからますます隣国との緊張を高めるような事しかならなりません。安倍首相が遠くで何かすればするほど、近くの緊張は高まっていくわけです。つい最近、アメリカの著名投資家が安倍首相を「アジアで最も危険な人物だ」と言ったようですけれども、実際、アジアの緊張緩和に関しても何もしていないわけですね。実際、悲しいことに――よく私はよく言いますけど――、悲しいことに日本は、周りに友だちがひとりもいない国です。作る努力をしてこなかったし、いまはしようともしない。それで、「向こうが折れないから悪いんだ」と言ってつっぱっている。
それで「集団的自衛権」で守ってもらおうと、「遠い友だちの戦争を手伝うんだ」といきがっているわけです。このことの異様さというのは、ちょっと考えた方がいいと思います。そんなふうに考えて、そんな振る舞いをする人たちというのは、もうほとんど病理学的な名前がつくような事態だと思います。実際、安倍首相が、安保法制懇にしろ、内閣法制局にしろ、ＮＨＫにしろ、集めてくる人たちは、我々の社会常識から考えれば、極めて異様な人たちです。そこに加わっている学者という人たちも、学会でも極めて特殊な少数派ですね。そういう人たちが国の舵を取り、それを動かそうとしている。それが政府の息がかかっているということで、メディアに――皆さんもメディアだから申し訳ないですが――、新聞紙上、テレビに取り上げられるわけです。それに対して、おかしいとか異様だといった反応が出てこないというのが、いまの日本の社会の異様さを示していると思うんですが、そのことを考えなくてはいけない。ちょっと長くなって申し訳ありません。

千葉眞（国際基督教大学・政治学）：　国際基督教大学の千葉と申します。政治学を専攻しております。手短に3つの論点を、私は申し上げたいと思います。

第1点は、今も西谷さんからも出ましたが、安保法制懇への批判です。
第2点は、思慮を欠いた現政権の憲法破壊、立憲主義への暴挙は決して許されるものではないという点。
そして第3点は、現在、安倍政権は、この国会会期中（6/22まで）に「なんとかして閣議決定をしよう」という事を言い出しましたですね。今こそ総力を結集して立ち上がらないと、この国の将来は本当に危ういものになる。これらの3点を申し上げたいと思います。

(1) まず安保法制懇への批判ですけれども、結局、問題は3つあると思います。第1にこの団体は、憲法を骨抜きにし、立憲主義を破壊することに手を貸した点。憲法の定める改正手続きを否定し、憲法破壊をし、立憲主義を葬り去ろうとするこの政権に尻尾を振って、学問的および職業的良心を持つはずの人たちが、それを捨て去ってまで、こういう暴挙に加わったこと。これをやはり徹底的に批判していく必要があると思います。第2に、時の政権の支配をやりやすくするために、政権の露払いの役をし、政権に利用されることを知りながら、その意向に節操を売り渡した点。これは支配権力との距離の問題です。政権と一枚岩になってしまい、政権にお墨付きを与えるだけの御用学者集団に成りはてたということ。これまた、許しがたい暴挙だと思います。（小泉政権時代の靖国懇の方がまだ骨があったと思います。支配権力と距離を取ることを自覚していました。）第3の問題点は、これが悪しき先例となって、今後の政権もこのような手法を使用することによって、やりたい放題になったらこれは大変だという点です。
それから、安保法制懇が出しました報告書の内容に関わりますけれども、いくつもの箇所で「個別的自衛権と集団的自衛権との線引きは難しい」そして「不可能に近い」ということを繰り返し言っていますね。そして「必要最小限度」の自衛権の範囲内で、集団的自衛権を含める憲法解釈変更でなんとか、しのぎたいという主張ですね。これはやはり大きな問題だと思います。集団的自衛権というのは結局、他国の軍事的防衛、それを意味する訳ですね。ですから戦闘行為、あるいは準戦闘行為に参与するということを実質的には意味します。先ほど、山口共同代表、それから西谷さんも言われていましたが、戦闘行為になったら途中で引くということはほとんど不可能なことなのですね。憲法9条の「交戦権の否認」と真っ向から対立しています。こうした立憲主義を傍若無人に破壊する現政権の権力指向型虚偽体質にお墨付きを与える、まったくもって問題だらけの報告書になっております。

(2) 第2点はですね、この思慮を大きく欠いた現政権が、結果的に憲法破壊、立憲主義否定を大手を振って行っているという点です。結局今、現政権がやっている事は、中国や北朝鮮への挑発でしかないです。外交政策としては絶対やってはいけないリスクの大きな事を今やっているのです。仮想敵国を設けることによって、極めてタカ派的で挑発的な戦争準備外交を行っています。軍事の抑止力を保持するどころでなく、仮想敵国を挑発する馬鹿げた外交です。現在の集団安全保障論の関連でいえば、この数十年、ヨーロッパにおいても、NATO（北大西洋条約機構）への反省があって、その集団安全保障体制への大幅な依存過多で、結局、冷戦を持続してしまったという反省があるのですね。そこで1970年代初め以降、NATOという軍事的なある種の集団保障体制への依存度を弱め、OSCE（全欧安保協力機構）を設立して、両陣営に信頼醸成のメカニズムを作り、冷戦構造を克服しようとする試みを始めました。1995年には常設事務局をジュネーブに設置し、OSCEの役割は一段と強化されました。パルメ委員会の報告書（1982年）もあって、両陣営間に対話の通路を確保し、信頼醸成を作りだそうとする気運が生まれた。これは「共通の安全保障」といわれるあくまで対話と信頼醸成のメカニズムを駆使して、平和を確保する非軍事的な安全保障です。これが1990年代初頭の米ソ冷戦の終結を準備する一要因となりました。現在ではさらに非軍事的な安全保障体制が進化し、「協調的安全保障」が提唱され、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ASEANなどが、それに基づく手法を採用しています。
　結局今、現政権がやっている事は、現代の安全保障論からいえば、時代遅れもいいところで、中国や北朝鮮を仮想敵国に仕立てあげ、挑発しようとしている。今日の日本は、「共通の安全保障」や「協調的安全保障」という非軍事の安全保障を機軸とし、これまでの平和憲法の「非戦」の信用力と信頼醸成によるソフトパワーを中心にした平和構築外交を推進すべきです。
安保法制懇の座長代理の北岡さんの発言に、安全保障の専門家のほとんどは、集団的自衛権を擁護しているというのがあったのですが、これは明らかに事実誤認です。私たちの先輩の世代では、坂本義和先生や武者小路公秀先生、百瀬宏先生ら、そして次の世代では遠藤誠治さん、佐々木寛さん、高原孝生さん、奥本京子さんたち、これらの研究者は、非軍事的な安全保障、さっき申しました「共通の安全保障」や「協調的安全保障」の枠組で安全保障をずっと考えてきたと思います。
ヨーロッパで展開した1つの大きな成果として、信頼醸成を促すOSCEのやり方から学び、軍事同盟に依存するような形から脱却して、非軍事の平和構築外交を駆使して、近隣諸国との関係を良好なものにしていこうという手法を、日本政府は今後、東アジアで追求すべきであると思います。

(3) 最後に、「国民法制懇」ができましたし、ここに小森さんもいらっしゃるわけですが、「九条の会」も明日10周年の記念会を持ちますね。その他、今回の政府の暴挙に反対する市民団体、人権団体、平和団体が、たくさんあります。今、この大きな危機に際して、とにかく一緒に連携して「声を挙げる」ということを、一生懸命やっていかないといけないと思います。本当に大変な決定的時機（カイロス）に入ってきたと思います。そのような事で、ジャーナリズム、マスコミ、報道機関の皆さんとも一緒に「声を挙げて」、全国的な規模で異議申し立てをしていくような運動を展開していく必要があると思います。そういう決定的時機ではないかと思っております。これを逃すとですね、日本の将来の歴史に大きな禍根を残すような、そういう誤った道筋に進んでしまうのではないか。こういう危機感を持っているという事を、最後に申し添えさせていただきたいと思います。

小森陽一（東京大学・日本文学）：東京大学の小森です。私の専門は日本文学です。日本文学の立場から今、安倍晋三政権がやっている事を規定します。それは与党である公明党に対しての愚弄であり、同時に立憲主義そのものに対する愚弄であり、主権者である国民に対する愚弄だと思います。
ただ「愚弄」という熟語は、「侮り、からかう」という意味です。しかし安倍晋三政権がやっている事は、「からかう」などという生半可なものではなくて、「謀る（たばかる）」ことだと思いますね。「愚謀（ぐぼう）」という熟語がないので、安倍晋三政権の3つの「侮りと謀り」を批判したいと思います。

まず与党である公明党に対しての「侮りと謀り」とは、6月3日に与党協議に出した4条件を、6月6日に直ちに引き下げて3基準にするという手口です。概ね報道は出したばかりの4条件を3基準に引き下げたというふうになっています。すると、何か妥協が成立したかのような印象が、報道自体の中に出てきてしまうわけです。けれども、まずその4条件の1は、「現に戦闘を行っている他国部隊の支援」ということです。3は「戦闘現場での支援」。日本語からいってこれがどう違うのかは、説明不可能です。つまりほとんど重なっているような想定状況を非常に曖昧な言葉で言語化して、この4条件が全部揃って当てはまる場合にだけ行ってはいけないということでした。実はもう、たった1つの条件でも完全に戦闘地域に行けてしまうということだったのです。この4条件を取り下げて、3基準にした。

1つは「戦闘が行われている現場には支援しない」。もう1つは「のちに戦闘が行われている現場になったときには撤退する」と、あたかも戦闘地域では何もしないというふりをしながら、3つ目に「ただし、人道的な捜査、救助活動は例外とする」というふうにして、明らかに戦闘地域で行動をすると言っている訳です。つまり、この事が、2番目の立憲主義そのものに対する「侮りと謀り」になると思うのです。

自衛隊の海外派遣は非戦闘地域に限定するというのが、1992年、宮沢喜一政権の時にPKO法が成立したときの非常に重要な条件だった訳です。そのあと、さまざまな特措法で、小泉政権のもとで自衛隊が海外派遣されました。覚えていらっしゃると思いますけども、イラクのサマワに派遣するときに、国会で徹底追及されて、小泉純一郎首相は「自衛隊が行くところが非戦闘地域です」というふうに原因と結果をひっくり返した答弁をしました。でも昨年の11月16日の「九条の会」の全国交流討論集会のシンポジウムの中で、柳澤協二さんはこの国会での発言を小泉純一郎から引き出したことが、サマワに行った自衛隊が一発の銃弾も撃たずにかえって来れたことなのだ。そしてそれが日本の、9条を持つ日本の、国際貢献のあり方を世界に知らしめたし、理解を得たことだった、と発言されました。

去年の年末、南スーダンが戦闘状況になったときに日本の自衛隊が撤退しなければならない、その時に、1万発、弾を渡してきたかどうかっていう話にも重なります。つまり、日本の自衛隊の活動が9条の縛りの中で、「非戦闘地域」に限定されていたことが、日本の国際的な評価を高めてきたことであるわけですね。だからそこのところ、非戦闘地域という縛りをとって、自衛隊を戦闘地域に派遣して実際に戦闘行動に参加させるとくことを押し隠して、言葉のごまかしをやっているということが3つ目の、主権者である国民に対する「侮りと謀り」ということになります、

第1次安倍晋三政権が、どのようにして崩壊したか。それは2007年の9月初め、シドニーでブッシュ大統領から、泥沼状態になっているアフガニスタンに自衛隊を出せと要求されました。どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域なのか線引きができないアフガニスタンにPKOで自衛隊を送れと強く言われた。けれども当時の内閣法制局長が強く反対してそれができなかった。ある意味では、かつての武士が、殿様に対して、詰め腹を切る代わりに突然「おなかが痛い」と言って政権を投げ出したのです。その安倍晋三という政治家個人の「歴史的使命」のために、総理大臣が国民である自衛隊員の命を人身御供に出していいのか、ということが問題なのです。自分の名誉のために国民の命を犠牲にする政治家を総理大臣にしていていいのか。その事を私はメディアの皆さんに追及していただきたいと思います。

小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学）：　毎日驚くように勝手に状況が進んでしまっているのですけれども、いつも原点を確認しておきたいと思います。集団的自衛権の本質が議論の核心となっていますけれども、集団的自衛権というのはご存知の通り、「同盟国の戦に我が国は無条件で駆けつけて参戦する」これが本質なんですね。
この事は忘れられて、何か細かな状況論議に変わってしまっている。そしてその中で、「尖閣諸島は危ないでしょう」「やる事は少しだけだから」「限定的だからいいでしょう」というと、世論調査で○×△だと△が多くなると、それを○に足して、「ほら、過半数が認めているではないですか」。このトリックに対して、○か×かというと、みんな改めて集団的自衛権の本質を思い出して×をつける。それはなぜかというと、これは「日本国憲法9条に照らしてもだな」みたいな話になっているのが私は恐ろしいのですけれども、9条はどう見たって文言と、歴史的背景からいって、海外派兵を厳禁しているとしか読めない。

だからこそ、改憲論者が「私はこれは改正して、状況によっては海外派兵もあり得るという選択肢はあった方がいい」という議論をずっとしてきたわけです。ただ、今この段階で、「何いってるの」と。「9条がある以上、海外派兵が場合によってはあり得る」なんて議論はそもそも憲法に管理されている内閣が決める事ではない。この、先生方がおっしゃったことと同じです。それから、これも山口先生のお話と重なりますけれども、必要最小限というのは、これは安全弁のように言われますけれども、これは「必要」から入る以上、言葉の性質からいってね、「必要です」といって入ったら、始まっちゃうんですね。始まったら関係者は無限の安心感を持つまで、「まだいて」「まだいて」「まだいて」「だって必要を感じるから」という社会で、最小限なんて歯止め、なくなっちゃうんですよね。

だからこの言葉のトリックには騙され、もちろんそれ以前に必要最小限であれ何であれ、「海外派兵いけないんだよね」っていうふうに質問しなきゃいかん、というふうにいつも思っております。それから今回この論争に参加して、私自身成長したと思っているのは、憲法9条のおかげで、戦後日本が戦（いくさ）働きをしないできたという事は、ある意味では、私はたしかに、国際協調主義から言っても、つまり戦働きでは国際協調に参加しない、こんな大国があるのだというユニークな、自民党が好きな言葉で言えば、ユニークな「国柄」ですよね。国柄という話は、彼らはいつも明治憲法の所で歴史止めちゃいますけども、そのあとの歴史も我々の歴史なので、国柄というのは変化があって、変遷があっていいと思うんですね。私は本当にこの国の国民でよかったと思うのは、今の世界の中でこんな大国で、武器を振り回さない、我慢強い国民がいるという事がこれからの世界にとってどれほど重要かという、この国の新しい国柄を捨てることの恐ろしさというか、もったいなさを感じます。

阪口正二郎（一橋大学・憲法学）：　一橋大学の阪口です。私は憲法が専門なので、その観点からちょっとお話をしたいと思います。まず現在の問題については2つのことを分けて、議論すべきだと思います。1つは集団的自衛権の行使を容認するか、解禁するかという問題です。もう1つは、容認する、あるいは解禁するとして、それをどういう方法で行うのかということで、前者の問題はもちろん大きな問題ではあるのですが、今日は後者の問題についてお話したいと思います。後者の問題は、本日我々「立憲デモクラシーの会」がまとめた意見の1番目の項目に関わります。それは、集団的自衛権の行使を容認するのを、憲法を改正せず、一内閣の解釈、憲法解釈の変更で行うという事がどういう問題なのかということです。

皆さん御承知のように、ここ2年間くらい実はこの問題の前に、憲法を改正するのかどうかということで、自民党は憲法を改正すべきだという議論をずっとやってきた訳ですね。特に憲法96条について、改正要件を緩和して、もっと憲法を改正しやすいようにしたいというふうに安倍さんを含めて自民党は言ってきたんです。その議論と、今回の憲法改正ではなくて、一内閣の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認するというのは、私はかなり矛盾すると思います。もちろん、矛盾しない部分もない訳ではありません。憲法というのは私の見るところでは権力の行使を抑制するものです。その権力の中には、国民、我々国民も入っています。

国民は憲法制定権力という意味では最大の権力だと思いますが、この権力をも抑制するのが、今の憲法の考え方だろうと思います。例えば、表現の自由がある中では、たとえ国民の大多数の人が「ある人の言論を制限しろ」というふうに言っても、それだけでは制限できない。多数決でも人権を侵害できませんよというのは、そういう現れだと思います。権力を縛っている立憲主義というものを弱めたいという意味では、その当時の96条改正論と、今回の憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認したいというのはつながっている部分があります。

ただ、あのときと違っているのは、あのとき安倍さんは、なぜじゃあ96条の要件を緩和したいのかというふうに言ったときに、「それは国民に憲法を改正するチャンスを与えるためだ」というふうに彼は言ったはずです。国民に憲法を改正するチャンスを与えたい、その機会を増やしたいというのは、ある意味で、これは民主的な議論としてはあり得る議論です。私は民主主義をも制約しているのが今の憲法だと考えておりますので、こうした議論には反対ですけれども、民主主義を重視する議論としてはあり得る議論です。ところが今回のやり方はまさに、一内閣が自分たちの考え方だけで憲法の解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する、という話です。これは明らかにあの時の安倍さんの民主主義論とは矛盾しているように思います。

もし、当時の議論に忠実であれば、国民に意思を問う憲法改正によってこれは行うべきだということ以外にはないはずなのに、なぜか今回は国民の意見は聞かなくてもいい、内閣の、しかも私が決めればいいのだという話になっています。どうも安倍さんは、立憲主義について、それは王様がいたころには必要だったけれども、現在はいらないということをおっしゃったみたいですけど、先ほど申し上げたように、立憲主義は国民主権になっても、国民を縛るためにもいるわけです。国民以外のもちろん、統治権力を縛るという事もあります。

しかし、実は安倍さん自身が、どうも最近は王様のように振る舞っているのではないか。国民の意見なんか聞かなくて、憲法を改正せずに集団的自衛権の行使を解禁することができるのだ、というふうな事をおっしゃっているのは非常に異常な事態だろう、と思います。戦後60年間、我々だけでなく、自民党自身が自分を縛ってきた9条の拘束を解くのに、憲法の改正を経ずにこれを行うというのは、私には非常に異常な事態だと思います。その意味で安倍さんは、立憲主義でもないし、まさにデモクラシーでもない人なのだろうという感じがします。この会が「立憲デモクラシーの会」という名称を冠して、安倍さんのやり方に反対している理由の一つはそこにあります。

中野晃一（上智大学・政治学）：　上智大学の中野晃一です。先ほど山口さんのほうからも話があった野党時代の自民党の『月刊自由民主』というところからあった一行（ひとくだり）なんですけれども、同じ2010年の野党時代に自民党が採択した平成22年綱領の中に「意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない」という一節があるんですね。

当時は民主党の政治主導というものをそういった形で批判していた、と。しかし皆さんご記憶だと思うのですが、政権に戻って昨年、参議院選挙にも勝ったあとなのですけれども、麻生太郎さんの発言があった訳です。「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、本当に、みんな、いい憲法と、みんな納得してあの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし私どもは重ねていいますが、喧騒の中で決めてほしくない」と。

御承知の通り、ナチス憲法というものは存在しないわけですね。ワイマール憲法自体が全権委任法によって無効化されて、それによってヒットラーの独裁制が完全に成り立ったということですけれども、今回もまた同じような形で、憲法について法律どころか、その前の段階として閣議決定によって、憲法の無効化をしてしまおうというようなことを、これだけ公然と、現職にある副総理が言っていたのが昨年のこと。それが今現実のものとなりつつあるという事に対して、いったい我々はどういったことができるのかという無力感は非常にあります。

やり方ということに関してみれば、これは本当に憲法泥棒であるとか、いろいろな言い方で、私どもも問題意識としている訳ですけれども、そもそもが、その憲法改正が必要であるものに対して、それをしないでやろうという事を今進めている、と。それもそのやり方が、先ほどの小森さんの話しにもあったのですけれども、完全に政権外の人間。これはもうマスコミから、国民から、すべてだと思うのですが、バカにしているようにしか思えないやり方をしている、と。

どれくらいバカにしているかというと、これは安保法制懇の報告書と、そのあとの安倍さんの記者会見もそうでしたし、つい先頃の、その与党協議の中での4つの条件から、3つの基準への豹変とかもそうなんですけれども、どうも何か目の前で、腹話術の、腹話術師が人形を抱えながら、目の前で密談を大声でしているような感じな訳ですね。その腹話術師がその人形に対して、極端なことを言わせて、そのあとで腹話術師が「そんなことはできないだろう」ということでたしなめたような形で、あたかも何かが良くなったような形で、とんでもない暴論を通そうとするというような、まあ、猿芝居なのか何なのかよくわからないのですけれども、状況としてはっきりしていることというのは、安倍政権は、今も阪口先生の話しにもありましたが、何をしたいのかということに関しては、一切の制約を取っ払いたい、と。憲法9条の制約を一切取っ払いたいという事はある。それははっきりしていたから96条の改正の議論であるとか、今に至るまで、安保法制懇の枠組から何から、すべてそのためにやってきている訳ですね。

とりあえず、だけど、それだとうまく通らなそうだったらば、小さく生んで大きく育てればいいというようなことで、「トロイの木馬」のように、事例だの何だかという、フィクションにすぎないものをいくつでも用意してきて、今だと16くらいまで膨らんでいるようですが、それで1つでも通れば、そのあとはどうにでもなるという事がよくわかっているので、集団的自衛権が可能だということで、憲法9条の縛りを無効化さえしてしまえばそれでいいということでやっている、と。その意図というのははっきりわかっているにもかかわらず、マスコミの皆さんも含めて、猿芝居に付き合っている。これは一体どういうことなのだろうかというのは、このワイマールの経過も、麻生副総理自身が言っていたということからもあるように、我々の今後、我々の子ども、孫たちの世代になったときに、どういう役割を果たしたのか。これは冷静に考えてみないといけないことだというふうに思っています。

で、じゃあ、何をやりたいのだろうかということなんですね。ここまで欺くようなマネをして、ここまで手の込んだ芝居というか、たいして手も込んでいないですけれども、ここまで、何て言うんですか。白々しいお芝居をやっていったい何をしようとしているのかというと、積極的平和主義なんていう言葉がある訳なのですが、これは少なくとも私が調べた範囲の中では、報告書から、安保法制懇はもちろんそうですけれども、あるいは国家安全保障戦略会議もそうなんですが、積極的平和主義の定義というものがやっぱり見当たらないんですね。

これで何をしようとしているのかというので、北岡伸一さんが両方とも、国家安全保障戦略にも関わってきたし、法制懇の方でも座長代理をしていらした方ですから、彼が日経新聞に、今年の頭に書いたものを見ると「積極的平和主義とは、消極的平和主義の逆である」と言っているんですね。「消極的平和主義とは、日本が非武装であればあるほど世界は平和になるという考えである」と。それで終わっちゃってるんですね。結局、積極的平和主義のことについて、「消極的平和主義」と彼が呼ぶものの否定でしか定義ができていない。で、じゃあ、これを実際に当てはめてみると、じゃあ、消極的平和主義が、日本が非武装であればあるほど世界は平和になるという考えの逆と彼は言っているわけですから、積極的平和主義は「日本が武装すればするほど、世界が平和になる考えだ」と。あ、なるほど、わかってくるわけですね。

実際の所、「夢みる抑止論者」というふうに柳澤協二さん（元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当））が安倍さんのことを言っているように、日本があれも、これも、これも、これもできるようになればなるだけ世界は平和になるというのが、その、記者会見での紙芝居でもありましたけれども、「あ、困りました」と。おじいさん、おばあさん、お孫さん、みんな困ったところに、自衛隊が制約なく到着できると「これで平和が訪れた」という、そういう彼のバラ色の脳みその中に、おそらく付き合っているんだと思うんですけれども、それでいっこうに安心感が出てこないのは何でかというと、結局、ここまで歯止めがきかない政治状況がある中で、最後の歯止めであるというか、一番強い歯止めである憲法9条の事実上の無効化ということを許してしまったら、このあと歯止めがある訳がないというのは、多分、みんなどこかのレベルでわかっている事だと思うんです。

これほど政党システムが壊れていたことは戦後の日本ではなかったですし、そして今、周りを見てみても、合従連衡の野党再編の動きからしてみても、公明党が、その腹話術と人形の役割の中の、人形をやらないというふうになった場合には、今度は維新の会、みんなの党だの、何だのというのが、いつでも用意をしてやっていきますよということで、お付き合いをするわけですね。特定秘密保護法の時はまさにそういったようなことで、形だけの野党協議をしましたといって、かえって内容が悪くなったような法律が通る、と。そういう政党状況の中にあって、そして今、特定秘密保護法の話もしましたけれども、あれによって安全保障というのは軍事機密という形でこれから国民の議論から益々遠ざかっていくということがもう決まっているわけですね。

その中で、安全保障に関して、自国が攻撃をされていないのに、どうもこれは危険になるぞと政府が判断したものに対して我々が関わっていく余地は全くなくなってくるわけです。挙げ句の果てに、巻き込まれるという形を作り上げて、言葉は悪いんですけれども、自衛隊の、要はどなたかのお孫さんにあたる方、お子さんにもしものことがおきたら、マスコミの皆さん、それに対して批判できますか。今これだけの状況で、セットアップされた中でしか議論できていないのに、実際に死傷者が出て、日本人が傷ついて亡くなったというときに、「これはそもそも戦うべきでない戦争である」とか、政権批判がいったいどこまでできるのか。

そして安全保障の状況に関して、政府の判断に対して、そのチェックの役割を果たすような情報が得られるような国の形に、今なっているかというと、ならない。むしろ遠ざかっていっているという、そういう状況にあるわけですね。なので今回「限定容認論」というような形で、とにかく通してしまえば、トロイの木馬を一頭でも通してしまえば、あとは城壁がないものはわかっているので、そういった猿芝居をえんえんと目の目でやっている、と。おそらく多くの人というのは、ある程度知識があればこれは猿芝居だとわかっているのに、なんとなく見物をしていて、マスコミでも毎日毎日、どうでもいい議論を、翌日どうでもよくなってくるのがわかっている議論を、とにかく報道し続けるという形になっていて、あたかも政権が時間を使って何らかの妥協、少しはおとした、抑制をきかせたような形になることの演出に加担をしてしまっている、と。

これこそがまさに、「ナチス憲法」というふうに麻生さんが呼んだような憲法の無効化というものが目の前で行われていっているという。その事について一体、我々はどういうことができるのかというのは、正直今日は、マスコミの方たちにも含めて、呼びかけたいと思っています。

杉田敦：　今回の私どもの見解では、安全保障のあるべき姿についても若干踏み込んで述べております。抑止論についてどう考えるか。あるいは抑止よりも緊張緩和が必要であるといった論点。そして安保法制懇や安倍さんが示しているオプションというものの非現実性というふうな事にも言及しておりますが、ただ私どもの会は、基本的には立憲デモクラシーの擁護という一点で集まっているわけで、安全保障論についてはさまざまな考えの人びとがいます。

集団的自衛権がらみの問題というのは、一方においては憲法問題ですが、他方では安全保障の問題、ということで、2つの領域にまたがっており、この2つの関係をどう扱うかが難しい。この会は、安全保障についての考え方は違っても、憲法についての考え方が同じならば一緒にやっていくという前提で考えている訳です。そういう趣旨の会であるにもかかわらず、なぜ今回、ここまで安全保障論議をせざるを得なくなったかというと、それはまさに、安倍さんや安保法制懇等が、彼らなりの安全保障論を持ち出すことによって憲法を空文化、無効化しようとしているからに他なりません。

これは、法制懇座長代理の北岡さんに非常に典型的に見られる議論なんですけれども、憲法より安全保障のほうが大切であり、憲法なんか道具にすぎない。こういう言い方をしまして、安全保障について、時の政府がフリーハンドで判断できるように、憲法上の抑制をすべて外したいと主張する。そういう主張をされますと我々としては、憲法が大切であり、立憲主義をないがしろにすると、国家そのものが保たないですよと言わざるをえなくなります。

憲法に9条という形で、安全保障のあり方について大きく制約する規定が設けられているというのは、必ずしも世界で一般的なやり方ではないでしょう。しかし、それこそが、戦後の日本が一貫して追求してきたプロジェクトであり、この意義というものを改めて強調せざるを得ないということです。そういう観点で我々も安全保障論議にある程度踏み込まざるを得ない。北岡さんや安倍さんたちは、憲法を軽視して、政治を全面化させようとしている。しかし、戦後日本では、戦前から戦中の経験をふまえて、政治に何らかの歯止めを設けないと、政治そのものが破たんしかねないと考えてきた。政治が暴走する危険が大きい。そういう判断のもとに、まさに憲法9条を中心としてある種の歯止めの役割を期待してきたということですね。それはもう古いというのが北岡さんたちの主張なんですけれども、しかし古いというからには、政治が自らの中できちんとした歯止めなり、あるいは歯止めの前提としての根本的な議論というのができるという事を示していただかないと、我々としては困るという事になります。

その点で行きますと、まさに、イラク戦争というのが1つの大きなポイントになるわけでして、大量破壊兵器を、サダム･フセインが持っているというガセネタに基づいて日本も協力したわけです。これについてその後、アメリカでもかなり政治的な厳しい議論がありましたし、イギリスではブレア政権に対して極めて厳しい追及が行われた。一方日本では何も行われていません。そして、政治家や政治学者として、イラクへの介入を推進した人々が現在、集団的自衛権行使を進めようとしていることを見れば、何をかいわんやです。まずは、かつて安全保障について適切な判断ができなかったことの反省をした上でなければ、受け容れられません。

先ほど来指摘されているように、現在、推進派の方々は、「必要最小限」というレトリックを使ってなんとか突破しようとしているようですが、この必要最小限という言葉は、戦争のやり方に関する基準（「交戦法規」）であって、戦争や武力行使をやるかどうかの基準（「開戦法規」）ではない。ここのところを意図的にごまかして、いざ集団的自衛権を認めても、めったに手は振り上げませんよという印象操作をしている。
この「必要最小限」というのは歯止めにはなりません。結局、歯止めなどは一切なく、すべて政治家の判断にお任せということになってしまいます。政治家は民意に従うし、やがて選挙の洗礼を受けるからいいのだといった乱暴な議論を、北岡さんたちはしますが、泥沼のような戦争に入ってしまった後で、いくら選挙で与党を倒したって、取り返しはつきません。
そこまでフリーハンドを政治家に渡すだけの準備が我々にはない。それだけの説得力を日本政治は示してこなかった、まずはイラク戦争の検証を徹底的にやって頂いたあとに、この問題は提起して頂きたいというに私は考えております。以上です。

（質疑応答は省略します）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 本澤二郎の「日本の風景」（１６５７）　＜安倍・国粋主義で見えてきた神がかりの日本＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52073207.html
2014年06月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・国粋主義で見えてきた神がかりの日本＞

　創価学会の政治部門である公明党が、いま母体のはずの創価学会を呑みこんでいる。食い殺しているといってもいい。平和主義を駆逐している不気味さを印象付けている。他方、安倍晋三による宗教利用の危険な姿も見えてきた。神がかりの祭政一致の日本を目指している。間違いないだろう。いつか来た道である。これを国際社会がどう受け止めるだろうか。内政干渉とでもわめいて切り抜けのだろうか？国粋主義の源流は神国への傾斜でしかない。

＜森喜朗の「日本は天皇中心の神の国」は本当？＞

　かつて森喜朗首相（当時）は、神社信仰の政治部門の集まりで、途方もない発言をして日本やアジアの人たちを驚愕させた。それは「日本は天皇中心の神の国」と。新聞記者のいる前で吠えた。
　絶対天皇制を支えたものは、祭政一致の国家神道である。戦前の日本は、およそ近代を否定する神がかり国家だった。軍国少年は神がかり教育のもとで生まれた。隣国を野蛮な国と決めつけて暴虐な振舞いを行った元凶である。
　殺し合いを前提にした神道・国家神道であった。神風が吹いて殺し合いに勝つという危険な宗教だった。愚民はいまも神社の祭礼に進んで参加、その意味することに無頓着である。しかし、戦争遺児は見抜いてSOSを発していた。影山友子を顕彰する理由である。この点で、彼女は抜きんでていた。神社・神道の正体を見破っていたのである。
　「日本は天皇中心の神の国」という祭政一致体制で、侵略戦争を強行できたものである。完璧なカルト宗教であろう。

＜靖国・伊勢・明治・出雲参拝は国家神道への道＞

　こんもりとした森に囲まれてぽつんと建つ社（やしろ）が、多くの神社のスタイルである。森林浴という言葉もある。実は、これこそが神道の仕掛けそのものなのである。およそ研究に値しない。それが国教として権力を背景に行われたのだ。
　愚民は其れに従った。従うほかなかった。政治と権力が一体化した祭政一致体制ほど強力なものはない。民主主義など存在しなくなる。
　国家神道の本山のような神社が、靖国・伊勢・明治・出雲であるが、安倍は昨年の暮れから、ここを参拝して神社信仰の熱心さをアピールした。彼には統一教会とも深い関係がある。それを打ち消すためなのか。
　天皇家の宗教である神社神道は、国粋主義の源流である。岸信介は東京帝国大学の場で心酔、官僚の道に進んだ。敗戦による戦争責任を回避するや、再び政権の座に就いた。その影響を受けた人物が森である。そして孫の安倍である。

＜祭政一致の日本支配に向けて＞

　安倍の神社総本山参拝は、全国の愚民への強烈なメッセージであろう。国家神道復活への布石と見るべきなのだ。祭政一致の日本の再構築、それが国粋主義者の野望と分析する必要がある。
　内外の識者は宗教にうとい。神社信仰について無知である。「無知は犯罪」なのだということを学んだばかりだが、宗教は人間の思想と行動を束縛する。時には人殺しをいいことだと思わせる。テロの背景にこれがある。
　安倍ががなりたてる「積極平和主義」は、敵対する相手からするとテロに相当しかねない。寛容・思いやりがゼロである。神社神道よりは仏教の教えの方が、はるかに上位である。闘い・戦いを抑制するからである。
　国粋主義者の野望は国家神道の復活にある。そのための大きな壁が日本国憲法なのである。彼らからすると、それはあたかもドイツのワイマール憲法に相当する。それゆえにナチスの手口を用いている。
　集団的自衛権の行使は、そのための第一の関門なのである。

＜公明党が創価学会を呑みこむ＞

　正に現代日本のマンガである。公明党が親である創価学会を呑みこんでいる、今の姿である。フクロウになった公明党である。不意打ちを食らわせて親を食い殺している。フクロウは親を食い殺す獰猛な夜鳥ということが、中国や日本の仏典に登場する。
　鬼気迫る事態が信濃町で繰り広げられているらしい。権力を握った公明党は、何としても手離せない。利権の味を知ってしまったのだ。公明党創立者の健康状態を見計らって大攻撃を加えている。
　不意打ちを食らった信濃町は右往左往しているのであろうか。下剋上そのものだ。恐ろしい世界であろうか。これによって双方とも解体してゆく。喜んでいるのは安倍一人ではない。

＜安倍は神社信仰を活用して右翼・愚民を糾合＞

　統一教会の利用から、いま創価学会を利用して政権を獲得した。そして今や、必死で祖父から教え込まれた「天皇中心の神の国」づくりに狂奔する安倍・国粋主義について、新聞テレビは警鐘を鳴らさない。
　既に新聞テレビを、安倍流だと「しっかりと」懐柔してしまっているからだ。新聞テレビを握れば、愚民対策は容易である。
　モミイのNHKは、昨日、大事なニュース報道の時間帯にサッカー報道をしていた。くだらない選手のコメント、一部のファンにスポットを当てて、あたかも日本国民が沸いているように報道している。サッカーにNHKが買収されてしまったのだ。これぞ愚民工作といっていいだろう。
　安倍の方は、神社報道を新聞テレビに押し付けて、神社信仰で愚民の糾合を謀っている。間違いなく日本は危険な道へとまっしぐらに突き進んでいる。戦争遺児・影山友子が目にしたくない日本である。

２０１４年６月１６日記

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜朝日新聞の安倍政権叩き＞日本政府の政策批判と中国の暴力行為を同等に扱う朝日新聞は異様（Japan In-Depth）
＜朝日新聞の安倍政権叩き＞日本政府の政策批判と中国の暴力行為を同等に扱う朝日新聞は異様
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00010000-jindepth-pol
Japan In-Depth 6月16日(月)4時20分配信　古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

新聞は社会の木鐸（ぼくたく）といわれた時代があった。「木鐸」とは社会を教え導く存在のことである。新聞は公器とも評される。単なる商業的利益や私的関心を越える、公共の媒体ということだろう。新聞の客観性とか政治的中立などという規範もなお語られる。

だが現実はそうはなっていない。公器でも、自分なりの意見や思考を持つことは不自然ではない。だが私見や主観の表現にも限度がある。朝日新聞の最近の安倍晋三首相や安倍政権への批判は、その限度を越えているといわざるをえない。

私も毎日新聞と産経新聞の両方で長年、記者を務めてきた。その体験から判断しても、朝日新聞の最近の安倍叩きは異様である。その実例をあげよう。6月9日夕刊一面の「素粒子」というコラムに以下のような記述があった。

　「中国船がベトナム漁船を体当たりで沈める。政権は公明も野党も押し倒して集団的自衛権に突進する。数と力で」

さて「中国船がベトナム漁船を」というのは、最近の南シナ海での出来事である。中国の国際規範無視の暴力的行動、いや犯罪だともいえる。朝日新聞はその暴力行動を、日本の民主主義的な政権の安全保障政策での手続きと同等に扱うのだ。

安倍政権が合法的に、民主的に進める政策を「押し倒して」とか「突進する」と決めつける。「数と力で」というのは、中国の艦船が多数でベトナム漁船少数のうちの一隻を沈めたことに重ねる表現である。

これでは朝日新聞がいくら安倍政権に批判的だといっても、公器としての限度をはるかに越え、感情的なののしりとして響く。中国はそもそも尖閣問題に関しては日本領海への侵入を繰り返す無法国家なのだ。

日本へのそんな敵性さえ発揮する中国の南シナ海での乱暴な行動と、日本の防衛政策の単なる修正手続きとを同等に扱うとは、日本の新聞としては常軌を逸している。

朝日新聞は安倍政権の政策には、すべて猛反対するようにみえる。特に日本の安全保障に関する国家安全保障会議の設置、特定機密保護法の制定、集団的自衛権行使などに対しては、まるで日本の安全保障を脅かすのは中国でも北朝鮮でもなく、日本自身であるかのように虚像を描く。

新聞が自国の政府の政策に反対すること自体は決して不健全ではない。だが自国の政府の政策形成を、他国の暴力行動と同一視するのは公器の姿勢とは思えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 橋下：ノルマンディー上陸の連合国軍も仏女性暴行／裁かれて49人が死刑になっている　それの一体何が慰安婦問題と等価だと

橋下維新、昨日のタウンミーティング（演説）はノルマンディのことと、外国人移民受け入れのことばかりが報道されている。いつになったら大阪市のメリットについて納得できる説明が聞けるのだろうか。

— ウツボマン (@Utsubo2) 2014, 6月 16

『お前たちも悪い』と言い返すような日本人を作らなきゃいけないって、橋下徹大阪市長がやろうとしているのは、日本人をガキ同然の民族にしなければいけないということです。他者の罪が自分の罪を軽減するわけではないのです。http://t.co/LbXXL0KzKy

— 横山一行 (@aleido_guevara) 2014, 6月 16

ノルマンディー上陸:連合国軍も仏女性暴行…橋下市長演説 - 毎日新聞 http://t.co/afTeMwOi1O あの、暴行犯達は1940年代のうちに裁かれ、49人が死刑になっているのですが、それの一体何が慰安婦問題と等価だと http://t.co/PEX88siBLs

— おきさやか (@okisayaka) 2014, 6月 15

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 読売新聞のTPP関連スクープ　大臣室への「出禁処分」下る（NEWS ポストセブン）
読売新聞のTPP関連スクープ　大臣室への「出禁処分」下る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月16日(月)16時6分配信

　新聞が政権べったりの報道に走るのはなぜか。記者クラブ制度にあぐらをかき、「出入り禁止」処分が怖いからだ。その結果、メディアを自分たちの子分と思い込んだ役人はかつてなく増長している。ジャーナリストの武冨薫がレポートする。

　＊　＊　＊

　オバマ大統領が来日する直前の4月20日、読売新聞は日米首脳会談の最大の焦点であるTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉について1面トップでこんな“スクープ”を飛ばした。

＜牛肉関税「9％以上」TPP　日米歩み寄り　共同声明「大きく前進」明記へ＞

　TPP交渉で日本に農産物の関税をゼロにするように要求する米国に対し、安倍政権はコメ、麦、牛肉・豚肉など主要5品目の関税を「死守する」（甘利明・経済再生大臣）と国民に約束していた。

　読売の報道は、牛肉の関税を＜現在の38.5％から、少なくとも9％以上とすることで折り合った＞と日本側の大幅譲歩で話がついているという交渉の舞台裏を暴露する内容だった。

　甘利大臣は表向きは米国への「強硬姿勢」をアピールしていただけに、事前に譲歩していたという報道で面目丸潰れとなった。

　すると翌21日に担当の澁谷和久・内閣審議官が緊急会見を開き、

「日米とも何一つ合意していない。積み重ねたガラス細工が報道で壊れた」

　と読売報道を否定し、まるでTPP交渉が難航しているのは読売のせいだとばかりに激怒した。さらにその上で読売の記者には大臣室への「出入り禁止」という“処分”が下された。この措置が解除されたのは5月の大型連休が明けてからだった。

　記者クラブの記者は役所から情報をもらって記事を書く。「出禁」になれば、記者が役人に取材に行っても「いま出禁中でしょう」と応じてもらえない。

　新聞社は他紙がみんな報じているのに、1紙だけ記事を漏らしてしまう「特オチ」を恥とする体質があるから、役所の情報遮断を極度に怖れる。本来ならば独自取材で他紙が報じないニュースを報じればよいのだが、その取材力もない。

　役人にすれば出禁は報道をコントロールする最も有効な手段なのだ。1紙を出禁にすれば他の新聞記者も処分を怖れてその問題について書けなくなるという効果もある。

　結果、特オチを恐れた読売はその後4月23日の紙面で牛肉の関税について＜20年程度かけて少なくとも「9％以上」とすることで歩み寄りつつある＞と大きくトーンダウンした記事を書いた。

※SAPIO2014年7月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 米国が日本に「いら立ち」表明　TPPにこだわる理由〈ＡＥＲＡ〉
米国が日本に「いら立ち」表明　TPPにこだわる理由〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00000012-sasahi-bus_all
AERA 2014年6月16日号より抜粋

　TPP交渉にみるように、アメリカの対日輸出へのこだわりは強い。その背景にあるものとは。

　アメリカの農業団体は5月、日米TPP交渉で農業分野での“聖域”保護に固執する日本にいら立ちを表明した。

“日本はTPP交渉参加を発表した時点でTPPの目標である関税撤廃、市場解放を受け入れたはず。日本が“聖域”を取り下げなければ日本の交渉参加の一時的中断も考慮するべきだ”

　Farm Journal（アメリカ唯の全国向け農業誌）には、“日本の要求はTPP交渉を腐食し始めている”という記事が載った。

　オバマ政権が、何とか日本との妥結に持っていきたいと望む理由はなんだろうか。それは、米農務省が、米国大使館の調査をもとにまとめた“日本が米国農業にとって不可欠である10の理由”から、うかがうことができる。

（1）日本はGDP世界第3位。
（2）日本文化は食べるものに気を使う（うるさい）。
（3）輸入食料品の需要は下降しない。
（4）日本は、自国で必要な食料の40パーセントしか生産できないため、食料確保のために輸入は欠かせない。
（5）アジアでの諸々の流行／傾向は日本でスタートする。
（6）日本は米国にとって最も密接な同盟国の一つ。
（7）日本は社会的に大きく変化中（ベビーブーマー世代が悠々自適にリタイアメントした）。
（8）食生活の多様性が広がり、主食の米の消費量が1962年から2008年の間に半減している。
（9）日本の食料品購入パターンが劇的に変化している（コンビ二食品の台頭）。
（10）東日本大震災の後の日本人の頑張りで、復活力を世界にみせつけた。

　報道によると、TPP交渉が妥結した折には、アメリカの輸出入全体に占める対日貿易の割合は40パーセントになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「安倍晋三が、戦後最強の破壊政治家であることは間違いない：鈴木　耕氏」（晴耕雨読）
「安倍晋三が、戦後最強の破壊政治家であることは間違いない：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14456.html
2014/6/16　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

読むと、“頭痛が痛くなる”ほどデタラメ。

「他国への攻撃」も「おそれ」も、みんな対象になる。

高村サンとは、よほどスサマジイ弁護士だったようだ。

→集団的自衛権:新３要件、拡大余地　「権利覆されるおそれ」で武力行使 - 毎日新聞 http://t.co/gfDYYsc9ef

とにかくひとつずつ、穴を探してそこから拡大していく。

安倍の常套手段。

→集団的自衛権:首相「機雷掃海、議論を」　与党協議、対象拡大求める - 毎日新聞 http://t.co/JvgD6n5gSG

今日は6月15日。

1960年のこの日、国会は数十万人の人々に取り囲まれていた。

その中で、樺美智子さんが亡くなった。

岸信介首相が強引に仕掛けた日米安保への反対運動の最中だった。

それから54年。

岸元首相の孫の安倍晋三は、その岸氏でさえやろうとしなかった解釈改憲を喚いている。

岸元首相は「安保ひとつ」を置き土産に退陣した。

だが孫の安倍は、

原発再稼働、秘密保護法、武器輸出緩和、原発被災者切り捨て、原発輸出、消費税増税、労働環境悪化・残業ゼロ法案、ＴＰＰ、教育制度改悪、社会保障・高齢者医療、法人税減税、沖縄基地強化、自衛隊海外派兵、集団的自衛権　解釈改憲、アンダーコントロール嘘まみれの東京五輪招致、最終的には憲法9条破棄、自衛隊国軍化、軍事力強化、…

と、あらゆるこの国の価値破壊を目論む。

それが「戦後レジームからの脱却」であり「日本を取り戻す」ことだという。

要するに戦前回帰を一挙にやろうとしている凄まじい首相なのだ。

安倍晋三が、戦後最強の破壊政治家であることは間違いない。

ペラペラと舌足らずなしゃべり方で、ありとあらゆる日本の「平和という価値観」を破壊しようとする。

岸信介元首相は「昭和の妖怪」と呼ばれたが、孫の安倍は「平成の〇〇」と呼ばれるだろう。

（〇〇には、みなさんが思いつく言葉を！）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原環境相「最後は金目」、中間貯蔵施設めぐり発言（TBS）
石原環境相「最後は金目」、中間貯蔵施設めぐり発言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2226843.html

　原発事故で出た除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の建設について石原環境大臣が１６日、記者団に対し、「最後は金目でしょ」などと発言しました。

　国は中間貯蔵施設を福島県内に建設する方針で、具体的な場所などをめぐり、地元の自治体と交渉を続けていますが、石原大臣が「最終的には金銭で解決する」ともとれる見方を示したことに対し、地元側の反発は必至です。

　石原大臣は取材に応じていて、「地元への説明会で金の話が出て、補償について話せない現状をそのように発言した」と話しています。（16日18:03）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 原発板リンク；もし次の原発事故が日本で起こったら、世界はそれを黙認するか？
もし次の原発事故が日本で起こったら、世界はそれを黙認するか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/742.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 6 月 16 日 20:46:40:
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍政権の暴走許すな！地方議員215人が連携して「自治体議員立憲ネットワーク」を設立！各地では反安倍デモも発生！
安倍政権の暴走許すな！地方議員215人が連携して「自治体議員立憲ネットワーク」を設立！各地では反安倍デモも発生！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2846.html
2014/06/16 Mon. 19:12:53　真実を探すブログ

各地で安倍政権に対向するための動きが活発化しています。今月に地方議員215人が連携して「自治体議員立憲ネットワー」を設立しました。このネットワークは集団的自衛権や改憲解釈などの阻止を目的としており、民主、社民、生活者ネット、緑の党などの様々な政党関係者が参加しています。

また、6月14日と6月15日には新宿や京都などで大規模な反安倍デモが発生しました。新宿のデモには数千人が参加し、多くの方が憲法解釈変更や残業代ゼロ法案に対して、怒りの言葉を発しています。反安倍デモは今後も各地で行われる予定で、国民の安倍政権への怒りが高まっていることを示していると言えるでしょう。

反安倍の動きについて、「安倍だけを降ろしても意味が無い。反安倍は論点ずらし」等と言っている方が居ますが、安倍首相は自民党の看板でもあるため、自民党をどうにかするためには看板である安倍首相を辞めさせる必要があります。
そもそも、安倍首相を倒すことが出来ないようならば、その後ろに控えている連中には触れることすら出来ないはずです。安倍首相ほど朝鮮統一教会のような怪しい組織と癒着している議員も少ないですし、まずは安倍首相をどうかすることが最優先事項だと言えます。

☆解釈改憲反対「立憲ネット」　地方議員２１５人で発足
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000116.html
引用：
　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の設立総会が十五日、東京都内で開かれた。安倍晋三政権に対抗し、市民と連携して地方から立憲主義と平和を守る方針を確認した。
　北海道から九州までの民主や社民、生活者ネット、緑の党、無所属の都道県議や区市町村議ら二百十五人で発足。共同代表に西崎光子東京都議（生活者ネット）や角倉邦良群馬県議（民主）ら五人が就いた。
　各自治体で解釈改憲に反対する決議を目指すほか、来春の統一地方選で連携する議員を増やすための政策提言をまとめる。安倍首相が進める憲法解釈変更の閣議決定に向け、東京で抗議集会も予定する。
：引用終了

☆自治体議員立憲ネットワーク設立総会
URL　http://ichiharatomoko201104.blog.fc2.com/blog-entry-309.html
引用：
６月１５日、東京の連合会館で「自治体議員立憲ネットワーク」の設立総会が行われました。

日本国憲法に基づく、真の立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、国家主権、地方自治をめざす社会の実現をめざして発足しました。

国会議員の「立憲フォーラム」、広く国民に呼びかける｛平和フォーラム・戦争をさせない1000人委員会」に呼応して、自治体議員が地方からも声をあげようという主旨で誕生。

何たって、房総するアベ政権。本来、地域の健全発展、安心、安全を目指す地方自治体だって黙っていられない状況だからです。

趣旨に賛同する議員は、すでに200人を超えました。1000人をめざします。
現在は、6月議会中であるにもかかわらず、九州、北海道からも駆けつけ、参加者は80人を超え、活気に満ちた会となりました。
：引用終了

☆20140615 UPLAN 安倍政権はダメだとはっきり言おう!part2　新宿デモ

☆2014.06.14「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿」【2/4】

☆2014.06.15「安倍政権はダメだとはっきり言おう！part2 6.15新宿デモ」: デモ�@【8/11】

↓新宿で6月14日と6月15日に新宿で行われた反安倍デモ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原の父が居て、似た者の息子が居る。世の中金次第だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_15.html
2014/06/16 21:46

石原の親父（元東京都知事）がいて、その子がいるという感じである。石原の親父は毒舌で有名で、３．１１の大震災に遭遇して、「天罰が下った」と言った人である。普通の公人がこんなことを言えば、直ぐに辞職に追い込まれるが、マスコミもなぜか叩かない。不思議である。彼のひどい語録を以下に示した。

１９７７年に環境庁長官であった当時、水俣病患者の直訴文に
「IQの低い人が書いたような字だ」と述べた。これが問題になり、本人の寝ている横で土下座をした。

１９９９年には東京都都知事として重度障害者の施設を訪問した際に「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」と述べた。

その他に以下がある。

「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア」

「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは無駄で罪」

これらの言葉は、全て人に対する蔑視からくるもので、人間としての思いやり、憐憫のかけらもない。強者の論理で、今の安倍首相と根底で繋がっている。

この親父の息子が、同じ環境大臣の座についている。

息子の伸晃氏も、親父に似て物議を醸す発言を繰りかえしている。以前、原発事故で汚染された土壌の処理について「それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。これについて批判されるとすぐに、「私の不適切な発言。『サイト』を言い間違った。申し訳ないという一言につきる」と陳謝した。

この除染の中間貯蔵に関連して、また本音を述べてしまった。中間貯蔵施設も、「イヤよイヤよも金次第」と言ったようなものである。この考えは、自民党の典型的な考えで、別に石原氏だけの専売特許ではない。沖縄では、選挙に勝たせてもらえば交付金を１００億円出すと、幹事長自身が公共マスコミを通して宣伝する。マスコミを通せば、選挙違反も浄財化すると思っているらしい。

中間貯蔵施設「最後は金目」　地元交渉めぐり石原環境相
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061601002029.html

　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団の取材に答えた。

　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったばかり。補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている最中で、石原環境相の発言に地元の反発が強まれば交渉はさらに難航しそうだ。

　中間貯蔵施設の建設同意をめぐっては昨年１２月以来、国と地元の交渉が続いている。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「秘密保護法の廃止を」　野党議員が法案提出（田中龍作ジャーナル）
「秘密保護法の廃止を」　野党議員が法案提出
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009490
2014年6月16日 20:35　田中龍作ジャーナル

「特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案」。4議員が山崎正昭・参院議長にあてて提出した書面。＝写真：筆者＝

　知る権利を奪う悪法が国会で成立してしまったからといってあきらめる必要はない。特定秘密保護法に反対する野党議員がきょう、参議院に同法廃止法案を提出した。

　発議したのは小池晃（共産）、福島みずほ（社民）、糸数慶子（沖縄社大）、山本太郎（新党ひとりひとり）の4議員。賛同議員は社民党の吉田ただとも氏、共産党の吉良よし子氏ら12名。昨年末、国会で同法案に反対した民主党議員は同調しなかった。

　法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案」。

　平成の治安維持法に対して誰よりも早くから警鐘を鳴らしていた山本太郎議員は、田中龍作ジャーナルに対して次のようにコメントした―

　「先の国会で反対の意思を示した全ての議員一同で廃止法案を提出できず残念だ。極めて利己的な政治判断で『今は乗れない』との判断だろうか？ 修正案も監視機関も何の役にも立たない事は猿でも解る事。この悪法は廃止以外にない。最後の最後まであがいていく」。

歴史のコマが戦前に向かって逆回転した2013年12月6日。この夜、特定秘密保護法案が強行採決された。＝国会正門前　写真：諏訪都

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。どちらも永遠に続く：兵頭正俊氏」
「集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。どちらも永遠に続く：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14460.html
2014/6/17　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

集団的自衛権に対する公明党幹部の声は、

(1)連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない、

(2)政治の安定、経済の再生が優先だ。

この(1)と(2)で賛成にまわれば、改憲も賛成することになる。

何とも仏心のない政党で、まるで利権に群がる破戒僧の集団のようだ。

戦争に「限定的」も「最小限」も「後方支援」もない。

相手があっての戦争だからだ。

それにわざわざ海外に侵攻して、「限定的」だの「最小限」だの「後方支援」と嘘をつくのは、確信犯である証拠だ。

戦略も戦術も実質的には米国が決める。

やはり嘘吐きの確信犯なのだね。

戦争になれば、1％は硬派のナショナリストになる。

これはまったくの間違いである。

1％は金儲けの絶好の機会がきたと喜び、すべてが企業家か金融マンになる。

勝っても負けても、なるべく終戦を遅らせる。

国も個人も、最悪の姿をさらすようになる。

戦争に反対することほど正しい判断はない。

TPP参加は、日本にとって何のメリットもない。

米国は3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。

米国は長期的な凋落過程に入っている。

関税を下げたところで貿易のメリットなどない。

参加すれば、統計的に、参加の間違いがすぐに明らかになる。

米国は、約60万人のホームレスの人々がいる。

米国の空き家の数は、ホームレスの人数の5倍も。

街頭で暮らしているホームレスの10パーセント6万人が退役軍人。

これが戦争の真実。

戦争は勝っても、多数の精神病者を生む。

生きて帰っても、精神の死者なのだ。

反戦の大切さがここにもある。

戦争には莫大な金がかかる。

集団的自衛権の確立後、日本が戦争し始めたら、その戦費をまたぞろ消費税増税で埋め合わせるつもりだ。

1％は儲け、99％は苦しむことになる。

しかも、いちど戦争で1％が儲けるシステムを作ったら、米国と同様に、永久に戦争をしなければもたない国になる。

集団的自衛権確立で、日本は原発の収束費用と、二重苦を背負うことになる。

どちらも永遠に続く。

どちらも莫大な金がかかる。

平成の大人たちは、未来の世代にとって、許されざる世代になる。

安倍晋三の政治は、出自を問題にすべき、日本人いじめの悪政である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「本当にそう思うなら退陣しかない。総理には国民の命と生活を守る能力も意思もないからね。：松井計氏」
「本当にそう思うなら退陣しかない。総理には国民の命と生活を守る能力も意思もないからね。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14461.html
2014/6/17　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

このままいくと軍事的緊張が高まり、経済格差もますます広がって、日本は暗い時代を迎えざるを得ない。

そうなった時に＜こりゃもうダメだ、早く正常化しないと＞と考えるか、＜そういう時代だからこそ、国を優先すべし＞と考えるか、そのどちらを取るかで日本の将来が決定づけられると思うね。

私は、今の政権に期待してる人がいるのが不思議で仕方がないね。

だって、かつて総理をやったものの、政権運営に失敗し、国民の信を失って、政権を転げ落ちた男が組んで、総理、副総理を務めてんですよ。

期待できる要素がどこにあるのか？

なんか、国中が催眠術にかかってるような気すらしてきますな。

これも酷い話だなあ。

私は、莫迦に政権を渡してしまったツケを支払わされるのはイヤですよ。

⇒安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」│NEWSポストセブン http://t.co/wKUjEdTd87

だいたい安倍さんなんてのは政界以外ではどんな場所でも通用しないタイプの人だからなあ。

ハローワークへ行っても『あのさあ、お父さんさ、甘い考えで職が得られる時代じゃないよ』と若い役人に説教されるタイプですよ。

ところが政界となると、辺り構わず権力を振り回せるんだから国の終わりも近いよ。

＜安倍さんが莫迦である＞という厳然たる事実は、日本人の恥でもなんでもないわけだよね。

彼自身の問題だから。

彼が総理であるという事も、日本人の恥だとまでは言えない。

国として極めて不恰好な話ではあるけど。

でも日本人が彼を支持し、彼の好きにさせたとなると、これは明らかな日本人の恥ですよ。

> 保坂展人 集団的自衛権行使容認の憲法解釈を「閣議決定」で行う方針で、安倍内閣は公明党を押しきって暴走しようとしている。そして、世の中ワールドカップ一色に染まる。私も含め、サッカー観戦に夢中になっているうちに戦争参加がは総理次第という悪夢のような変化が起きていたというシナリオはゴメンだ。

そうなってくると、私のようにサッカーに関してはほとんど知識がなく、従ってワールドカップにはさほどの関心を持てない野球ファンの出番だよね。

世の野球至上主義者の皆さん、ここは一つ、熱心に安倍政権を監視しようじゃありませんか(^^;

戦後創刊された文庫の＜創刊の辞＞を読むと、現行憲法の前文に文体や思想が似てるものが多いですよね。

つまりは文化の分野にも、現行憲法の理念は受け継がれてるということで、これは素晴らしいことだと、私は思いますよ。

現行憲法を読んで、諸悪の根源だとか、恥ずかしいとか感じる人の気が知れない。

こういう動きが、もっともっと広がって欲しいと思いますね。

とにかく、異議申し立てをする人が、一人でも多くなるべきだと感じますよ。

⇒安倍政権の暴走許すな　地方議員２１５人が連携(東京新聞) http://t.co/bdAEVSBgTN

中東がキナ臭くなってきてるけど、集団的自衛権行使を容認した場合、今回のようなケースでも、自衛隊をペルシャ湾へ出すことになりますよね。

実際には日本には、全く無関係の戦争だけど、そこは原油供給の安定のために等、いくらでも理由はつけられるからね。

あらまあ、環境大臣の任にありながら、こんな品性下劣なことしか言えないのか。

あの親にしてこの子あり、とはこのことだね。

しかし、情けなくなってきますな。

⇒"@47news: 中間貯蔵施設「最後は金目」　地元交渉めぐり石原環境相 http://bit.ly/UFeG9K "

＜国民の命と暮らしに責任を持つ首相＞とはどの口が言うのか、と聞きたいね。

もし本当にそう思うなら退陣しかない。

総理には国民の命と生活を守る能力も意思もないからね。

⇒"@47news: 政府、閣議決定概要提示を打診　憲法解釈変更公明難色 http://bit.ly/1qUxvzS "

ぼくは総里になったので、せん車にもせんとうきにも乗せてもらいました。

ぼくは国眠の命と生活をまもる責にん者で、軍のさい高司れい宮です。

天国のおじいちゃんも喜んでくれていると思います。

これからも国のためにがんばる。

夏休みまでにはぼくの力でけんぽうを変えるんだよ。

すごいよね。

おわり。

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http://t.co/wKUjEdTd87

安倍首相のオフレコ懇談会「中・韓はオレに擦り寄ってくる」
2014.06.16 07:00

　政治家が非公式に開くオフレコ懇談会（オフ懇）の内容は原則的に外部に知られることはない。オフレコを前提に本音を聞く、というのは建前で、そこは読者には決して見せられない記者と権力者の馴れ合いの場だからだ。

　当時の出席者によるメモと話をもとに首相と側近記者たちの酒宴を再現する。

【2013年7月24日　赤坂エクセル東急ホテル「ジパング」（日本料理店）】

　自民党が参院選で大勝利した直後、安倍首相は東南アジア訪問を前に赤坂のホテルで数人のお気に入りの記者を相手に酔っていた。

記者：参院選のリベンジにカンパーイ！

＜年長の記者が自民党選対さながらのセリフで音頭を取ると、安倍首相はいきなりビールの大ジョッキを飲み干した＞

記者：6年前のリベンジを果たせましたね。

安倍：おう。6年前は本当に悔しい思いをした。ようやく悔しさを晴らすことができた。本当に良かった。

＜首相は参院選勝利がよほど嬉しかったらしく、「リベンジ」「リベンジ」と繰り返して勝利の余韻を噛みしめていた＞

記者：これで政権は盤石ですね。

安倍：野党なんてみんな解体だ。自民党にもオレに逆らえるヤツはいなくなった。

＜首相はさらにもう一杯大ジョッキを飲み干し豪語する＞

今井：総理、もうお酒はこのくらいにして下さい。

＜お目付役としてついて来た、経産省出身の今井尚哉・総理首席秘書官がストップをかけるも首相は止めない＞

安倍：憲法改正は私の政権で必ずやる。今はまだ直ちに本格的な憲法改正に動き出す環境は整っていないが、まずアベノミクスをきちんとやった上で憲法改正だ。私はアベノミクスで歴史に名を残す。

記者：もう残していますよ。

＜記者にヨイショされながら、話題は懸案の中韓との外交関係改善にも及んだ。首相は意気軒昂に大見得を切る＞

安倍：私が訪問した国で喜ばれなかった国はないんだ。中国も韓国もいずれオレに擦り寄ってくる。特に韓国との関係が取り沙汰されるが、そんなものは心配することはない。

今井：明日は早朝の出発なので、今日はそろそろ……。

＜不用意な発言を心配した秘書官が再度ストップをかけてこの日はお開きとなった。この夜、首相はビール大ジョッキを3杯、大盛りの梅酒ロックを3杯飲み干していた＞

※SAPIO2014年7月号

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http://bit.ly/UFeG9K

環境相、地元交渉「最後は金目」　中間貯蔵施設で、福島側反発

　「最後は金目でしょ」の発言について釈明する石原環境相＝１６日、環境省

　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的には用地買収価格や交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団の取材に答えた。

　石原氏は直後に環境省内で緊急会見し「住民説明会で金銭の話がたくさん出たが、具体的内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。

　しかし福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない。住民の皆さんの、ふるさとを思う気持ちを踏みにじる発言だ」と反発した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/866.html