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2014年7月20日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK168] 「戦争には誰もが反対しそうだ。しかしそうではない。儲かるからだ。第一、政治家が賛成する。:兵頭正俊氏」
「戦争には誰もが反対しそうだ。しかしそうではない。儲かるからだ。第一、政治家が賛成する。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14757.html
2014/7/20 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本の政治家たちは、国民に当選させてもらって、世界一高い歳費をもらいながら、米国のために働く。

あるいは企業のため、自分のために働く。

政党のために働くのもいる。

国民のために働く政治家は少ない。

だからこの国では国民はいかに働いても幸せにはならない。

それが当然だという空気さえ出てきた。

押し付け憲法がよくないという。

かりにそうだったとしても、敗戦直後の日本人に、現憲法の三大原理、

(1)国民主権、

(2)平和主義、

(3)基本的人権の尊重、

が構想されたとはとても思えない。

今もって、これを越える憲法が作れないことは、自民党の憲法草案を見ればよくわかる。

日本を支配している精神は、無責任である。

これは戦前から戦中、戦後と日本を支配している。

最近では、原子力規制委員会の田中俊一が、「安全だとは私はいわない」といった。

岩切秀雄市長や安倍晋三は、安全だというお墨付きを得たと喜び、田中に責任転嫁を図り、3人でこの精神の健在ぶりを示した。

戦時中、外に出て、警官が必ず寄ってきたのは、本を電車のなかで読んでいる、本を持って歩いている人間だった。

とにかく余計なことを考える人間は警戒されたのだ。

ただ、権力がこの傾向に走り出したことは、滅びの予兆だった。

知的なもの、考える世界を排除する権力は、滅びるのである。

太平洋戦争敗戦の前年になると、切手もハガキもなくなった。

電話もなかなか繋がらなくなる。

軍人がよく食糧を盗み始めた。

東条英機が殺された、という噂が広がる。

こうなると、もう敗北しかないのだが、新聞・ラジオはまだ国民を煽っていた。

権力の広報・広告機関で、日本の大手新聞は一貫している。

戦争には誰もが反対しそうだ。

しかしそうではない。

儲かるからだ。

第一、政治家が賛成する。

儲かる企業から支援されるからだ。

これから兵器を作っている企業は潤う。

しかし日本でこれをやるのはよほどのバカである。

アル中に酒を飲ませるようなものだ。

これから日本は米国と同じ国柄に転落してゆく。

> 遂に食べて応援の黒幕が正体を現す!ロックフェラーJrと安部夫人が魚介類消費を推進!食べて応援の先には癌利権! http://t.co/Bne4s664BD 食べて応援を推進している政府関係者→ワクチンや癌利権→がん保険会社アフラック

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28987.jpg">

戦前、日本の政治家や外交官の戦略など、噴飯物である。

日本は明治維新以後も鎖国におかれていたようなものだ。

中国と提携して米国に当たる、とか。

米国には高いビルがたくさんあるそうだが、それなら飛行機の的になりやすい、とか。

今も、安倍晋三は喜々としてイスラエルとの関係強化を図り始めた。

太平洋戦争中、最後まで陸軍と海軍は仲が悪かった。

かれらは、共通して政治を知らなかった。

政治のわからぬ者が総理大臣になっているのだから、負け方など考える筈がない。

米国との交渉の仕方もわからない。

突っ込め、といっては、今日は陸軍も海軍も反対しなかった、と安心するようなものだった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「自民党農水族議員やJA全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。:にゃんとま〜氏」
「自民党農水族議員やJA全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。:にゃんとま〜氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14745.html
2014/7/20 晴耕雨読


https://twitter.com/nyantomah

内橋克人「安倍政権は新自由主義的改革、グローバル化推進のイデオロギーに立ち、社会の「分断・対立・競争」を加速させる「競争セクター」の利益代弁者だ。「JAの政治的リアリズム」の是非が問われている」【提言 JA自己改革C】日農15日http://t.co/JJ1r4ckpow

やはり日本政府はTPP交渉の方針を2月に変更した時点で、関税に関しては、いわゆる「方程式合意」というカラクリで【オモテ向きには関税を維持する格好で、実質的には関税撤廃と同等の措置をとる】ことを決意したと思われる。

安倍内閣はあくまでTPP合意を目指していることに留意されたい。

そして、ココが極めて重要なことだが、自民党農水族議員やJA全中幹部はこの政府の方針を了承していると思われる。

とりわけJA全中幹部は、あたかも「政府や自民党農水族議員に騙された」ように装っていることに注意されたい。

幹部たちは「組織防衛に走るしかない」としてこれを正当化している。

昨年のJA共済連と東京海上火災日動との連携。

一部の幹部の暴走によって強引になされた。

さらにはJA全中・全農と経団連の連携。

これも不可解だ。

安倍内閣が産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区諮問会議などの構造改革案を次々と採用するのに合わせているかのようだ。

おかしくないか。

TPPはウィキリークスの暴露などによって、麻生内閣時代の08年に二階経産相が推進を明言したように、自民党政権時代に日本の参加が立案されている。

08年秋には水面下で日米協議されていることも判明している。

これを推進するためには何が必要だったかを考えてみればわかるだろう。

TPPを推進するのに最大の「抵抗勢力」となるのは、医師会やJAだ。

これは最初(08年の段階)からわかっていたことだ。

鳩山内閣では対米協議の回路を遮断したため、いったんTPP推進の動きは水面下に潜る。

外務省を中心とした官僚機構と仙谷らのクーで鳩山を潰して菅内閣で浮上。

ところが、民主党政権の「剥き出しの新自由主義策」では国民の理解が得られない。

構造改革を推進するためには何らか別の国民統合イデオロギーが必要だった。

英国のサッチャー政権の新保守主義と同様のイデオロギーが。

それが自民党の「日本を取り戻す」だった。

いわば古典的な作戦。

TPPを推進するためには医師会やJA全中の会長や幹部を推進側の意を汲む人物に揃えなければならない、と考えるのがフツーではないか。

JA全中の現会長が選出された過程に何らかの疑問点はないか?

医師会の現幹部はTPPに対して反対を貫いていけるか?

検証が必要と思われる。

TPPを貫くグローバリズムとは、どこかひとつの国がその他の国を支配するのでは全くない。

カネのチカラが均質に参加国隅々まで行き渡るシステムの構築のことである。

したがって、一国内でも参加国全体でも、工業や農業の生産拠点、人口が資本にとって最適化される。

労働移動は必須になる。

グローバリズムとは資本主義のクライシスの別名である。

資本主義世界システムの最晩期に出現するこの形態は、「格差社会の全面化」とでも言おうか。

都市と農村の二項対立のような現象が必ず起きる。

富の偏在も強くなる。

本来それらを修正する国家機能は弱体化させられるので矛盾が拡大する。

ほんらいの思想から言えば協同組合とは、一人ひとりの組合員の立場を守り、意思を代弁する組織である筈で、組合員の貧富を問わない筈だ。

もちろん日本にある協同組合の中には頑なにそれを守っているものもある。

だが、本来の思想から逸脱してもかまわないとする協同組合もあるようだ。

嘆かわしい。

どんな組織でもそうだが、目的と手段をあべこべに取り違えてしまうようになれば、終焉近しである。

これはいつの時代も同じだ。

「組織防衛」とか称して目的からの逸脱行為を正当化するようになれば、長い目でみれば終焉に向かっていることにしかならない。(ポツリ)

クポッ(^^*)【尾張一宮21日13:00〜】『「成長戦略」は後ろ向き? 持続可能なビジネスの胎動に耳を澄ませ』「世の中の流れだからというだけで、グローバル化に身を投じていいのか」【TPP勉強会自主講座】http://t.co/xuIKGYb5ZT #anti_tpp



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「一瞬、タイムスリップしたのかと思った。完全に戦中の新聞と同じ言語感覚。:山崎 雅弘氏」(晴耕雨読)
「一瞬、タイムスリップしたのかと思った。完全に戦中の新聞と同じ言語感覚。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14756.html
2014/7/20 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


NHKの退職者が18日、籾井勝人会長への辞任勧告か罷免を求めて経営委員会に申し入れ(朝日)http://bit.ly/1yF8gFW


「7月中に退職者1千人の賛同を目指しており、呼びかけ人には『ニュースセンター9時』メーンキャスターを務めた勝部領樹氏、元アナウンサーの山根基世氏、斎藤季夫氏ら著名なOBや元幹部を含む172人が名を連ねる」


「籾井会長の就任会見での一連の発言などを批判し『政府支持の姿勢で公的に発言した人物が、NHKのトップに座り続けているという異常な事態』などと指摘。NHKの現役職員も困難に直面しているとして、放送法に基づく罷免を求めている」


「退職者1千人の賛同を目指して」とあるが、現職の人が賛同しても別に構わないのでは、と思う。


実際、韓国のKBSはそれ以上のことをやっていた。


現職の人が「同じことを考えている人間は自分以外にもいるはずだ」と信じて行動を起こせば、無理だと諦めていたようなことでも実現の可能性が出てくる。


安倍首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。


出席者から九電川内原発の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした(朝日)http://bit.ly/1p3fWOh


「首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした」(朝日)http://bit.ly/1p3fWOh


言い換えれば、自分が存命である近い将来に、いずれかの原発でまた深刻事故が起きる可能性を、この3人共が内心では認めているという証しでしょう。


@tokunagamichio しかし、見事なまでに、誰も責任を取らない、問われない、体制だな!



日本の武器輸出が本格化(ロイター)http://bit.ly/1yFLf5W


「日本は開発コストの低減、最新技術の取得、安全保障関係の強化という観点から、外国への輸出や国際共同開発を増やしたい考え」なぜか企業の利益追求という目的は全く無いかのように語られている。


利益が第一だろう。


イスラエルの地上侵攻2日目に 4万人が家を失う(CNN)http://bit.ly/1pmKYPN  


イスラエル軍のガザ地上侵攻、理由は秘密トンネルの脅威(WSJ)http://on.wsj.com/1mZFex6


こういう対処法を日本政府は「是」として認め、兵器開発等で協力するのか。


ヘイト表現への迎合本・雑誌や、今まさに大勢の子供を武力行使で死なせている紛争国を含む外国への兵器輸出など、日本はいつのまにか「どこかで誰かを傷つけるような商品でも、儲かるなら仕方ない」という卑しい国になってしまっている。


先人が築いてくれたものが、足で蹴られてボロボロと崩れている。


安倍首相の名調子に豪議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃(産経)http://on-msn.com/Wk2EDk  


一瞬、タイムスリップしたのかと思った。


完全に戦中の新聞と同じ言語感覚。


新聞が煽り、読者が呼応し、それに新聞が煽り返される。




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「穴あきコンドーム配れ」新城市議の呆れるセクハラやじ批判(日刊ゲンダイ)
          本人のHPから


「穴あきコンドーム配れ」新城市議の呆れるセクハラやじ批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152007
2014年7月20日 日刊ゲンダイ


 今度は地方の市議会で飛び出した。愛知県新城市の長田共永市議(49=無所属)が、6月定例会の一般質問で「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだ」などと発言していたことが分かり、物議を醸している。

 長田氏は87年に愛知学院大を卒業後、家具店で社員として働き、05年の市議選で初当選。現在3期目を務める。同市議会の間では「熱血漢で、ざっくばらん」といわれる一方、「発言が受け狙いや、下ネタに偏りがち」という声も。

■「実現してほしい意図はない」って

 長田氏は日刊ゲンダイ本紙の直撃に対し、こう語った。
「必ず実現してほしいという意図はありません。ただ、親しみやすい市役所をつくりたく、新城市のPRの一環として提案しました。若い男女へのエールにと思いましたが、少し砕け過ぎたかもしれません…。不快な思いをさせてしまったのならお詫び申し上げたい。引き続き公務に従事していきたいと考えています」

 少し砕け過ぎたなどと釈明しているが、この長田市議、6月21日のブログで都議会での「セクハラやじ」について、こう批判していた。

<女性議員に対するアホとしか言いようのないヤジ>
<この国の自治体議会すべてがアホなオッサンの集まりだと思われてしまうではないか>
<〈猛省し懲罰を受けなはれ>

 おいおい、どの口が言っているのか。
 セクハラやじ都議に号泣県議…。日本の地方議会には、まともな議員はいないのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か(日刊ゲンダイ)
           オバマ大統領はどう出るか/(C)AP


米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152011
2014年7月20日 日刊ゲンダイ


 安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。

「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま9月解散、10月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」(政界関係者)

 アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。

■ただでさえ安倍首相嫌い

 アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。

 ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。アメリカからしたら、「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
 もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。果たして、安倍首相は訪朝するのか。

「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)

 アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。かといって、9月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK168] クールビズの次は電柱廃止 小池百合子入閣アピールに躍起〈週刊朝日〉
クールビズの次は電柱廃止 小池百合子入閣アピールに躍起〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140720-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2014年7月25日号


 秋にも行われる内閣改造の女性入閣枠を巡り、熾烈なバトルが繰り広げられている。

 安倍政権は成長戦略で「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割にする」とうたっている手前、次の組閣では女性議員を優遇せざるを得ない。18人の大臣枠の約3割となると女性議員5〜6人を入閣させなければならないという。

「最多は小泉政権時代の5人なので下回る訳にもいかないでしょう。最有力候補として小渕優子の名前が挙がっているが、首相が少子化担当相の再登板を打診したら、固辞したそうです。総務会長の野田聖子は安定感がありますが、首相の悪口を最近、言ったことが災いし、入閣は絶望視されています」(官邸関係者)

 自民党の女性議員は衆参合わせて40人で、1回生議員を除く、23人での争奪戦となる。

 高市早苗政調会長、安倍首相を信奉している丸川珠代、片山さつき参院議員らの名前も囁かれる中、環境相、自民党総務会長などを歴任した小池百合子広報本部長が、猛アピールを開始したというのだ。

 今月10日、小池氏の声掛けによって、景観や防災対策の観点から国内の電柱をなくしていく「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会が発足し、記者発表会が開かれた。

 実行委員会には、ファッションデザイナーのコシノヒロコさんやクリエイティブディレクターの菊池武夫さん、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏や、ロンドン五輪メダリストの三宅宏実さんなどの豪華すぎるメンバーが名を連ねた。自民党無電柱化小委員会委員長も務める小池氏はマイクを握り、熱弁を振るった。

「10年前、クールビズでネクタイを引っこ抜いたので、今度は電柱を引っこ抜かせていただこうと! 無電柱化基本法案の秋の臨時国会提出を目指したい」

 第1次安倍政権では首相補佐官、防衛相を歴任したが、当時、官房長官だった塩崎恭久衆院議員とモメて無念の降板。「I shall return(私は必ず戻ってくる)」と誓った小池氏だが、12年9月の自民党総裁選では安倍首相ではなく、石破茂幹事長を支援したため、首相周辺から「裏切られた」と冷遇され続けた。

「08年9月、20人の推薦人をかき集め、女性で初めて総裁選に立候補した意地もある。今回『無電柱化』で豊富な人脈を駆使してわざわざ記者発表をし、気合十分です。無電柱化議員連盟の会長を安倍首相に依頼し、快諾されたので、関係は良好に戻ったのではないか。今度こそ、という本人の思いは強い」(自民党関係者)

“マダム・スシ”の復活は果たしてあるのか?

(本誌取材班)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相も気に入り 永田町で話題「美人すぎるSP」の素性(日刊ゲンダイ)
            目を引く美貌/(C)日刊ゲンダイ


安倍首相も気に入り 永田町で話題「美人すぎるSP」の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152009
2014年7月20日 日刊ゲンダイ


 ドラマ「SP」に出演した真木よう子もビックリの美人SPがいると、永田町で話題になっている。安倍首相を警護する石田萌美さん(25)。23歳だった2011年10月に警視庁警護課に配属され、民主党政権時代は野田首相を警護し、政権交代で安倍首相のSPになった。
 剣道3段の腕前。父親も永田町では有名なSPだった。父親に憧れてSPになったそうだ。趣味は今どきの女の子らしく「ショッピングとジョギング」だという。

「男性SPは柔道または、剣道3段以上の有段者で、高い射撃能力、忍耐力、判断力、機敏性が求められます。女性SPもそれに準ずる能力が必要です」(警視庁関係者)

 警視庁4万5000人のうち、SPは数百人しかいない一握りのエリート。警察署の所属長に推薦され面接に合格しなければならない。

 元SPで、首相や都知事の警護に当たった「身辺警護SP学院」講師の伊藤隆太氏がこう言う。

「SPの9割以上は男性。年齢も30代後半から50代が中心です。長時間に及ぶ警護があるためどうしても男性が多くなる。ただ、適性において男女の向き、不向きはありません。SPにとって大切なことは漏れなく現場で目配りをして、いち早く不審者を発見して警護対象者を守ること。武道の強さではありません。女性閣僚が増えているため、女性SPのニーズは高まっています」

 それにしても萌美クン。ジャケットが少しダブダブではないか。

「無線や拳銃が入ったホルスターを装着するため、女性SPも基本的に大きめのメンズスーツを着用します。上着のボタンを外しているのは装備品を素早く取り出すためです」(伊藤隆太氏)

 もっと石田さんのことが知りたいが、警視庁は「思わぬところで注目が集まり本人は心を痛めております。取材はお受けしかねます」(広報課)とNG。安倍首相もお気に入りのSPというが、これだけの美人では無理もない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本一高給の年720万円 都議の「政活費」は黒塗りだらけ(日刊ゲンダイ)
         セクハラやじの鈴木都議も怪しい支出/(C)日刊ゲンダイ


日本一高給の年720万円 都議の「政活費」は黒塗りだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152008
2014年7月20日 日刊ゲンダイ


 東証1部上場企業といえば日本を代表する大会社ばかりだ。うち、日経平均銘柄を構成する225社の社員の平均年収は約740万円。この大企業社員の年収に匹敵する「日本一高い」政務活動費をもらっているのが、東京都議会議員(年間720万円)である。

 都議の政活費使途については、都議会議事堂2階の閲覧室で領収書の写しを見られるが、使いっぷりは「号泣県議」もビックリ仰天だろう。

 例えば、自民党の田中たけし議員。12年度分として昨年4月に提出した「領収書」には、ただし書きに「4月分アルバイト料」とあるものの、金額も、受領者も、すべて黒塗り。個人情報が含まれている上、「個々のアルバイトに金額を知られるのを防ぐため」(都議会議会局)というが、支出が適正か、そうでないのか、チェックのしようがない。そもそも本当に支出したのかさえ分からない。これが許されるなら何でもアリだ。

 女性蔑視発言が国内外で問題視された鈴木章浩議員は12年度、「ノートパソコン3台」(約11万円)や「事務所の家賃」(1万5000円)のほか、「名刺ホルダー」「駐車場代」「電気代」「水道料金」…に政活費を支出していた。年度内に使い切ろうと慌てたのか、ギリギリの「13年3月29日(金)」の“駆け込み”領収書もワンサカだ。

■携帯本体まで

「携帯電話本体購入代」(約5万5000円)のうち、約2万4000円を充てていたのは自民党の来代勝彦議員。支出した金額が中途半端なのは「政務活動と別の活動を区別するために『按分』している」(議会局)という。しかし、通話代ならともかく、電話機本体の購入代を「政務」と「それ以外」で区別できるという理屈が分からない。こんな感覚の連中が、13兆円という巨額予算を扱う都議会を運営しているなんてシャレにならない。

「私が都議だった時は、携帯電話代に政活費を充てる場合、かけた相手の電話番号一覧をひとつずつ確認し、政務と私的利用を分けていました。税金を使うのだから、それぐらい神経を使うのは当然です。しかし、今の都議会を見ていると、やっていいことと悪いことの区別、ケジメがつかなくなっている。質が低下しているのです」(前都議の福士敬子氏)

 13年度の政活費が公開されるのは8月上旬。新たな都議のデタラメ支出が見つかりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 中国共産党機関紙が伝える日本の集団的自衛権と安倍政権『右傾化』の理由
CIAが天安門事件やチベット・ウイグル・法輪功の反政府活動の背後にいるようだが、日本では共産党、左翼、宗教団体、在日外国人、マスコミを背後で中国や北朝鮮=統一教会が操っている。

人民網が日本の政治をどう見ているか観察するとその辺が良く分かります。

田中宇氏によると最近の中国の海洋進出や周辺諸国との衝突の背後にはアメリカがいて、中国の台頭を日本をはじめとするアジアの周辺諸国に牽制させているらしい。
安倍内閣の集団的自衛権容認もその流れだろう。

だが、正直、腐敗した中国共産党への不満をそらすため反日を中国の統治原理に据えた中国は恐ろしいし、アメリカもイマイチ信用できない。

日本も、GHQ憲法のためにまともな軍隊もないんだから、そろそろ中野学校を復活させ、アメリカ、中国、北朝鮮等外国の情勢分析と諜報活動を行わせたらどうだろう?

中国・北朝鮮のスパイは発狂するかもしれないが・・・


人民網から

★日本の民衆数百人が国会前で集団的自衛権の行使容認に抗議
http://j.people.com.cn/n/2014/0715/c94659-8755604.html

日本・衆議院は14日、集団的自衛権の行使容認についての審議を行なった。安倍政権は7月1日、集団的自衛権の行使容認の解釈についての閣議決定をした。新華社が伝えた。(編集YH)
「人民網日本語版」2014年7月15日

★日本が広げているのは「保護の傘」ではなく野心である
http://j.people.com.cn/n/2014/0715/c94474-8755533.html


日本の敗戦後、米国は軍隊を派遣してこれを占領し、冷戦の必要から日本と同盟関係を結び、「核の傘」を含む「保護の傘」を日本に提供するようになった。米国が日本を「保護」することには二重の意味があった。一つは、この保護と引き換えに、世界とアジア太平洋における米国の戦略に日本を利用すること。もう一つは、保護によって日本の活動を制限し、日本の戦後の政治的・軍事的な働きを制限すること。この保護は一方的なもので、日本は米国の保護の下で「専守防衛」を実行することとなった。
・・・

このような「保護の傘」は逆に、地域に対する脅威となる。残酷な侵略の歴史を振り返ることを回避し、これをぼかし、さらには美化し、否認しようとする日本が、軍国主義からなかなか離れようとしない政治的ムードの中で、歴史を正視しようとも隣国に配慮しようともしない当局の下で、集団的自衛権を解禁することは、平和憲法の精神に背くことであり、今後の日本が軍事機能を強化し、軍事力を借りて地域の平和と安全を脅かすのに扉を開く。

 米国は、自身のアジア太平洋における「リバランス戦略」に日本を活用し、防衛費の負担を分担させるために、日本の集団的自衛権の容認を支援・承認し、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の修正を年内に終えたいとの意図を持っている。米国は、日本を引き続きコントロールするための充分なカードを握っていると考えており、集団的自衛権解禁に賛成の言葉を惜しんでいない。ヘーゲル国防長官は日本の決定を「大胆で歴史的、画期的な決定」と表現し、日本はこれによって「地域や世界の安全保障への貢献を増し、世界の舞台での役割を拡大することになる」と語った。集団的自衛権解禁の問題では、日米はいずれも自らの必要性を持っており、気脈を通じていると言える。

 日米それぞれの思惑の下、安倍首相の「積極的平和主義」は、「積極的攻撃主義」に形を変えつつある。そうなれば地域の安全環境はより複雑さを増し、悪化しかねない。日本の右傾化と「再軍事化」の傾向が抑制されなければ、最後には日米を含む地域全体が、日本の野心に代償を払わなければならない時が来ることだろう。(編集MA)


★日本メディア 集団的自衛権、国内外のメディア多数が賛同せず
http://j.people.com.cn/n/2014/0711/c94474-8754338.html

日本メディアはここ1週間の国内外の論評を点検した結果、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に、国内外の多数のメディアが賛同していないことを認めた。
 朝日新聞の9日付記事によると、日本の圧倒的多数の地方紙は集団的自衛権の行使容認に反対している。安倍政権が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定すると、翌2日に地方紙・計43紙が社説を掲載したが、うち40紙が集団的自衛権の行使容認に反対だった。

 秋田魁新報は社説で「日本が戦後70年近くかけて一歩一歩進めてきた平和国家の歩みを、わずか13時間の与党協議で『戦争ができる国』へと強引に方向転換させた」と指摘した。徳島新聞は、同県選出の三木武夫元首相がもし生きていたら、集団的自衛権の行使容認は認めなかったのではないかと指摘した。日本経済新聞は8日、海外メディアを点検した結果、安倍政権による集団的自衛権の行使容認が国際社会の賛同を得ていないことを認めたうえで、西側メディアは消極論が中心で、米ニューヨーク・タイムズ紙でさえ社説で「アジアにおける心配の種を増やした」と安倍政権を批判したと報じた。(編集NA)


★集団的自衛権めぐり日本でデモ 防衛大は退学続出?
http://j.people.com.cn/n/2014/0707/c94474-8751925.html

5日夜、1千人を超える日本人が東京・新宿の街を練り歩き、「集団的自衛権の行使反対」、「憲法第9条を壊すな」、「安倍政権打倒」などのスローガンを口々に叫んだ。デモ隊が新宿の主な通りを進んでいくと、多くの市民が飛び入り参加し、集団的自衛権の行使反対の声が新宿の街に長らくこだました。

デモの現場を取材すると、女子大生が涙声で訴えていた。「戦場に行くのは安倍首相なの?違う!私たち若い世代。だから集団的自衛権の行使には絶対反対」だという。
参加者の野村さん(78歳)は、「戦後の最も苦しい時代をくぐり抜けてきた。そんな私にとって戦争の記憶は苦いものだからこそ、集団的自衛権の行使には断固反対する」と話し、大木さんは「戦争は地獄です」と語った。

集団的自衛権の行使については、自衛隊にも不満の声が出ている。共同通信社の報道によると、自衛隊幹部の一人は次のように語った。ごく単純化していえば「法律が整いました、新しい任務を遂行してもらいますということだが、それは承伏できない」。政府はこの問題をめぐって自衛隊の考えを考慮しておらず、「自衛隊が政治の道具にされてしまった感がある」という。

別の匿名の自衛隊士官によると、日本政府が海外の戦場に兵を派遣することを決定したら、自衛隊を辞職して実家に帰り、家業を継ぐか違う仕事を探すという。「平和な時代に生まれて、戦争のための特殊訓練は受けていない。自衛隊員に過大な期待をしないでほしい」という。


★日中友好4団体、共同集会を開催 歴史の反省・平和を呼びかける
http://j.people.com.cn/n/2014/0708/c94473-8752675.html

7日、在日本中国大使館で「前事不忘 後事之師(過去の経験を忘れずに、将来の戒めとする)」という歌声が響き渡った。日本人40数人からなる合唱団「再生の大地」は、60数年前に撫順戦犯管理所に収容された旧日本軍の戦犯者たちが「鬼」から「人間」へと戻る変化の過程を歌声で再現した。当日、「関東日中平和友好会」「日中友好8・15の会」「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」「不戦兵・市民の会」など日中友好4団体が共同で集会を開き、歴史の反省と平和を呼びかけた。人民日報が伝えた。

1945年8月、日本の敗戦後、シベリアなどで抑留された旧日本軍の将兵らのうち969人が「日本人戦犯」として撫順戦犯管理所に収容された。中国政府の政策の下、戦犯たちは罪を心から悔い改め、日本に帰国後、中国帰還者連絡会を設立して、日中友好活動を行い続けてきた。会員の高齢化にともなって会員数が減ったため、有識者たちがこの会を引き継ぎ、「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」を設立した。同会の姫田光義代表(中央大学名誉教授)が2011年に合唱団を設立すると、若い層も新たに加入した。合唱団は昨年、作家・大門高子さんが撫順戦犯管理所に収容された兵士たちの心の変化を歌詞にした歌を撫順戦犯管理所跡で披露した。
姫田代表は、「B級、C級戦犯が全員起訴を免れたのは国際裁判史上でも例がない。中国が行った人道主義によって、これらの戦犯者たちは自分たちが犯した罪を深く悔い改めた。戦争に反対し、平和を守り、中日友好を促進することが、私が一生かけて行うべき目標だ」と語った。

今年89歳を迎えた関東日中平和友好会の沖松信夫代表はかつて神風特攻隊員だった。1945年8月15日、出撃準備を行っていた時、日本が降伏したという知らせを受け取った。沖松氏は、「安部内閣が集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣僚決定を通したことで、日本が戦後70年間平和憲法を守り続けてきたことにより築いてきた国際的な信頼を一朝にして破壊してしまった。このような民意を無視し、国会を軽視する暴挙は自由・民主を否定するものであり、このような暴挙を私は強烈に批判したい」と憤りを露にした。

程永華・駐日中国大使は友好団体に対し、積極的な行動で正義の声を集め、両国の健全な関係回復を推進するための原動力となるよう呼びかけた。また、程大使は、「中日両国は互いに引っ越すことのできない隣国であり、和すれば共に利し、闘えば共に傷つくという教訓を歴史が与えてくれている。我々は歴史を心に刻み、2度と戦争の惨劇を繰り返さぬよう、得がたい平和を守り続けなければならない」と語った。

7月7日は日本の七夕だ。この日、人々は短冊に願い事を書いて笹の葉に結ぶ。姫田氏は、「再生の大地」の中のアサガオを覚醒の花とする歌詞を引用し、七夕が歴史を覚醒させることを希望するとともに、平和の日々を祈った。(編集MZ)


<参考>
本多勝一「中国の旅」

★日本の軍国主義が復活
「最近、日本の軍国主義が復活しつつあることを知って怒りに燃えます。私たちは日本の人民と同じように、これに警戒していますが、私たちは指導者毛沢東主席がいうように、親米独占資本と軍閥以外の日本人は真の友であります。この人びとがかたく団結して、アメリカ帝国主義を倒すべく、全力をささげる覚悟です。もしかれらが攻め込んできたら、日本人民と力をあわせて滅ぼすだけのこと。こんどこそ最後のとどめとなるでしょう。」(P35)

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「川内はなんとかしますよ」(安倍晋三)・・・なんと軽薄な。アメリカから集団的自衛権せっつかれた時もこんな具合だったんだろ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-8077.html
2014年7月20日 くろねこの短語


「川内はなんとかしますよ」(安倍晋三)・・・なんと軽薄な。アメリカから集団的自衛権せっつかれた時もこんな具合だったんだろう。「なんとかしますよ」で戦場に送られちゃたまりません。


 162kmのストレート。凄すぎるぞ、大谷。久々に球場に足を運びたくなる選手だね。札幌まで行っちゃおうかなあ。

 でもって、行方不明の少女が無事保護とか。いやあ、何はともあれ、めでたしめでたしの連休ど真ん中の日曜である。

 ところがどっこい、ひとの感情を逆撫でするのが大好きなレレレのシンゾーがまたやってくれました。昨日の夜は山口県知事や産経新聞社長たちと下関の焼肉屋で会食したようだが、その前の日、18日には九電の社長や九州財界を牛耳るひょっとこ麻生の弟たちと博多の高級料亭で酒食に耽っていた。この席で、九電の社長に川内原発の再稼働をおねだりされて、「川内はなんとかしますよ」ってふんぞり返ってたってね。

・安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/18/sendai-nuclear-power-plant_n_5601147.html

 奇しくも、というかおそらく事前にスケジュール調整してたんでしょう、原子力規委員会が審査適合の結論を出した2日後ってのがミソですね。言ってみれば、再稼働の前祝いしてたんでしょう。でなけりゃ、原発再稼動と言う極めてナーバスな問題が目の前に転がっているってのに、総理大臣がその当事者と酒食を共にするなんてことは、まず常識では考えられません。

 サイコパスの特徴として、口が達者、平気で嘘をつく、無責任で問題行動が多い、責められると逆切れする・・・なんてことがあるそうだが、この国はとんでもない男に権力持たせちゃったかもしれないね。

 それにしても、「なんとかする」って言い草の軽薄さかげんには寒気がしてきます。アメリカから集団的自衛権せっつかれた時も、こんな具合に返事したんだろうね。そして、アメリカの戦争に自衛隊の参加を要求されたら、きっと同じように答えるんだろうね。「なんとかする」でよその国のために戦場に送られちゃたまりませんよ、ったく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 国民の命軽視/安全に責任を負わない審査をかいくぐって再稼働強行を狙う九電側に、宴席で「なんとかしますよ」と請け合う首相






安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食

朝日新聞デジタル 2014年7月19日06時45

http://www.asahi.com/articles/ASG7L74G3G7LUTFK01P.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/733.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍が「川内、何とかする」と九電に。国民の安全は軽視、政官財で進める原発再稼動(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22216014/
2014-07-20 01:50

 今週16日、原子力規制委員会が川内原発に関して、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表。川内原発が早期再稼働することが確実視されているのだけど・・・。(~_~;)

 何と安倍首相が18日に福岡で九州の財界人と会食を行なった際に、九電会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったという報道が出ていた。

『安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

 首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。(朝日新聞14年7月18日)』

* * * * *

 12年末に安倍自民党が政権奪還をしてから、再稼動第一号は九州電力の原発になる可能性が大きいと言われて来た。^^;

 その大きな理由の一つには、経産省が11年6月に九電の玄海原発を再稼動することに決めて準備を進めていたのに、当時の菅元首相が安全性に問題があるとして抵抗したため、それが実現できず。経産省が、九電に対して借りを負っていたため、原発再稼動の際には九電を優遇すると見られていたことがある。^^; <11年の再稼動中止の要因には、九電のやらせメール事件が問題視されたこともあるのにな〜。(・・)>

 もう一つの大きな理由として、安倍首相や麻生副総理が、九州電力や九州の経済界とのつながりが深いことがある。(~_~;)

 上の記事に出ている九州経済連合会(九経連)というのは、九州と山口の企業が加盟する経済団体。
 九州では、麻生副総理の実家が経営する麻生グループが、福岡を中心に幅広い事業を展開しているし。 
 山口と言えば、安倍首相&その親族である岸元首相(祖父)、佐藤元首相(叔父)、安倍晋太郎元外相(父)などの日本政府&自民党政権を牛耳って来た一家の地元なわけで。安倍首相は、九州の経済界とのつながりがと〜っても強いのだ。(@@)

 九州の経済界は、九州電力(+JR九州、TOTOなど)がリードしていて。九経連の会長は、初代から7代めまでずっと九電の会長が就任して来たのだけど。
 12年末に安倍&麻生政権が誕生した後、13年に、初の九電以外の会長として、麻生副総理の実弟である麻生泰氏(麻生セメント会長)が、8代目の会長に異例の大抜擢をされて就任することに。<『麻生弟が九経連の会長に抜擢+靖国参拝で米国も懸念、閣僚は強気の反論http://mewrun7.exblog.jp/20357176/』>
 このことで、ますます九州の経済界&九電と安倍政権のつながりが強くなったのである。(**)

* * * * *

 18日の夜の会食には、この九経連会長の麻生泰氏のほか、副会長のJR九州の石原進元会長(現相談役、九州経済同友会の代表委員も務めている)、そして九電の貫正義九会長なども同席していたとのこと。

 JR九州の石原進氏は、安倍首相の後見役&超保守仲間、そしてNHK人事に強い影響力のあるJR東海の葛西敬之会長とつながりがあるのだけど・・・。
(葛西会長については『渡辺の違法借り入れ疑惑+雑誌VERYに内閣の手が+NHK支配の葛西+フィギュアhttp://mewrun7.exblog.jp/21826729/』『NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々http://news.livedoor.com/article/detail/8478012/』などに)

 石原氏自身、10年からNHKの経営委員を務めており、麻生副総理と共に、あの籾井勝人氏のNHK会長就任を後押ししたと言われている。(~_~;)
<籾井氏は福岡で生まれ育った&九大卒なので、九州の政財界人と付き合いが深いらしい。>

 また石原氏は、11年3月の福島原発事故後も、九州の原発を1日も早く再稼動させるべきだと、アチコチで強く提唱し続けていて。<そもそもJRは電力を大量消費しているし。九州には、重工業の工場も多いので、経済界の要望が強い。^^;>
 脱原発に舵を切ろうとした民主党政権(特に菅元首相)を批判しまくっていたし。今回も安倍首相に、確実に再稼動を推進するように、念押ししたのではないかと察する。(@@)

* * * * * 

 石原氏は、まだ福島の原発事故が起きてから2ヶ月しか立っていない11年5〜6月には、早くも九電内の原発の再稼動推進を提言。
『石原進・JR九州会長は19日、佐賀県唐津市で開かれた講演会で「原子力発電所の維持は必要」と語り、九州電力玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開問題について「玄海原発は地盤も日本で一番安全。これがダメだったら、どこで原子力発電をするのかという話になりかねない」と発言。運転再開に向けて、積極論を展開した。(朝日11年5月19日』

『福岡経済同友会は31日、九州でも懸念される今夏の電力不足を解消するため、玄海原発2、3号機の運転再開を求める緊急アピールを発表した。「九州の企業活動のみならず、住民の生活にも大きな影響を与える恐れがある」として、佐賀県と佐賀県議会に近く要請するという。福岡市内で代表幹事の石原進氏(JR九州会長)と貫正義氏(九州電力副社長)が会見した。(佐賀新聞14年6月11日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

(この他にも多々あるのだけど)12年9月に、民主党が「2030年代の原発ゼロ」の方針を決めた時には、「国内産業が立ちゆかなくなる。原子力比率の維持が必要だ」と主張。
<九電の松岡元会長も、「国を危うくするものと言わざるを得ない。原発の一刻も早い再稼働を強く望む」と要求。^^;>

 衆院選直前の11月末には、九州財界人が集まるパーティで、原発ゼロにすれば「日本の産業は死ぬ」「日本国家が潰れる」とまで言って、原発維持&再稼動の必要性を訴えていたほどだ。

『九州経済同友会の代表委員を務める石原進JR九州会長は29日、衆院選の争点の一つとなるエネルギー・原発政策について「原発を全廃すれば、電気料金が2倍となり、日本の産業は死ぬ」と述べ、原発の早期再稼働を訴えた。
 石原氏は「基本インフラである電気は、大量、安定、低コスト、環境配慮−の4つをクリアしなければならない。太陽光など再生可能エネルギーは多額のコストがかかり、産業や生活に跳ね返る」と述べ、再生可能エネルギーは原発の代替電源となり得ないとの考えを強調。民主党が掲げる「2030年代の原発ゼロ」について「日本国家が潰れ、失業者だらけになる。国民の生活を二の次にしている」と批判した。
 福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれた福岡大の永野芳宣客員教授の出版記念パーティーで語った。永野氏は新著「脱原発は《日本国家の打ち壊し》」で、脱原発を「エゴイズムだ」と厳しく批判している。パーティーには九州財界関係者ら約450人が参加した。(産経新聞12年11月30日)』  

* * * * *

 そして、12年末には、彼らが待望していた安倍自民党政権が復活することに。<しかも、麻生太郎氏が副総理&財務大臣に就任したことで、九州経済界にとっては大きなプラスに。>
 
 九電は早速、原発再稼動の準備に力を入れることに。佐賀の玄海原発(佐賀)は安全審査基準を満たすのに思ったよりも時間がかかり苦戦しているのだが。鹿児島にある川内原発の方は着々と安全対策+αを進め、今年3月には原子力規制委員会による安全審査の「優先原発」に。そして、今月、規制委員会から基準に合格しているとのお墨付きを得たのである。(~_~;)

 とはいえ、安全基準を満たしても、周辺自治体&住民の了承、最終的には政府の了承を得ないと、再稼動をできないことから、石原氏も九電も、ここで安倍首相に直接会って、しっかりと再稼動を実現をアピールしておきたかったのではないかと思うし。
 そして、安倍首相もその要望に応えんとして、九電会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったのではないかと思われる。(・・)

<九電&地元自治体などは、11年の原発再稼動の際に周辺自治体&住民に理解を得るために、「やらせメール」や「アメムチ作戦」を展開していたので、今回も要注意だ。(**)>

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 このような経緯を見ると、川内原発の再稼動のウラでも、いかに自民党政権&原子力ムラがお得意の政官財癒着&利権分配の構図がしっかりと存在していたかが、よ〜くわかるのではないかと思うのだけど・・・。

 ただ、安全規制委員会が基準クリアを認めたからと言って、決して、川内原発が「安全だ」と言えるわけではないし。
 まだ原発事故時の周辺住民の避難に関しても、きちんと決まっていないようで。その点でも不安の声が強まっているのが実情なのである。(~_~;)

 実際、規制委員会の田中委員長は16日の会見で、「安全だとは私は言わない」と明言したという。(@@)

『原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。(中略)

 九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。
 審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内1、2号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査が先行している。(毎日新聞14年7月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また田中委員長は、昨年、「再稼動と防災計画との関係は、車の両輪だ」との認識を示していたのだけど。
 日本の場合は、米国などと異なり、事故時の防災計画、避難計画に関しては、国や規制委員会に関与せず。それらが自治体に丸投げされているため、計画に不備を残したまま、再稼動が了承されるおそれがあるのだ。(~_~;)

『九州電力川内原発が事実上、原発の新規制基準への「合格第1号」となったが、クリアしたのは設備面でのハード対策に過ぎない。新規制基準と住民避難などの防災対策は、原発の安全確保の「車の両輪」(田中俊一・原子力規制委員長)だが、原子力規制委員会の安全審査では前者を厳しくチェックする一方、後者は規制の対象になっていない。

 国際原子力機関(IAEA)は、原発事故へ対処する国際基準として「深層防護」と呼ばれる5層にわたる多重的な安全対策を定めている。想定外の事故が起きても住民の被ばくを防ぐ「最後のとりで」である第5層の防災対策は、米国では規制の対象だ。原発を稼働する前にNRC(米原子力規制委員会)の認可を受ける必要がある。
 だが日本では、東京電力福島第1原発事故後も、第5層の防災対策は依然として対象外だ。住民の避難方法や避難場所などを定める地域防災計画や避難計画は、災害対策基本法に基づき自治体の責任で策定し、政府は策定を「支援」するだけ。川内原発では防災対策の対象となる半径30キロ圏の全9市町が策定を終えたが、規制委を含めた政府は計画の実効性を一切チェックしないままだ。
(毎日新聞14年7月16日)』

『国際原子力機関(IAEA)は原発事故対策として「5層の防護」を定めている。3層目までが過酷事故の防止で、4層目が過酷事故対策、5層目は放射性物質が敷地外に漏れ出る場合の防災対策を求めている。
 福島第1原発事故後、政府は事故に備えた重点対策区域を原発から8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大した。

 ところが、第5層の防災対策は災害対策基本法で自治体任せにされ、規制委の審査対象から外れている。
 川内原発が立地する鹿児島県の地域防災計画では、30キロ圏内の病院の入院患者や介護施設の入所者ら要援護者の避難計画は各施設が作る。ただし、実際には、受け入れ先探しなどで県の仲介や調整が不可欠だ。
 県は10キロ圏までの避難計画を公表したが、伊藤祐一郎知事は「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではない」と発言した。対象となる要援護者の数が増え、避難10+件手段や受け入れ先の確保が難しいことが背景にある。これは、他の原発立地地域にも共通する課題だ。(毎日新聞14年7月17日)』

* * * * *

『川内原発の再稼動をにらみ、鹿児島県と立地周辺自治体が策定した避難計画に対し「事故が起きても役に立たない」との批判が、地元の住民や災害対策の専門家から噴出している。
 特に批判が集まっているのが、高齢者や乳幼児など「避難弱者」への対応だ。行政による対策はほとんど手つかずとの指摘も出ており、年内に川内原発が再稼動するとみられる中、不安を募らせる近隣住民や周辺自治体から再稼動に反対する声が強まっている。(中略)

 県庁関係者によると、伊藤祐一郎知事は今月13日、「10キロまでの計画はつくるが、30キロまでの避難計画は現実的でなく、作っても機能しない」と報道陣に語った。
 同県の担当者によると、病院・社会福祉施設の避難対策は、対象施設が7カ所ある5キロ圏内では策定済み。また、同10カ所の5キロ─10キロ圏では7月中の策定にめどをつけた。
 しかし、10キロ─30キロに範囲を広げると、対象施設は223カ所に急増する。このため、受け入れ先となる病院・施設の確保など、計画の難易度が一気に上がってしまうという現実が待ち受けていた。
 30キロ圏までの要援護者の避難計画を鹿児島県は放棄するのかどうか。同県原子力安全対策課の四反田昭二課長(59)は、ロイターの取材に対し「考え方を整理している。(10キロ以遠の対策は)国と協議させてもらいたい」と述べた。』

『10キロ以遠の計画について「作らないわけにはいかないのではないか」との質問に対し、四反田課長は「今までの考え方は、ずっとそう来ている」と説明しながらも、「受け入れ施設に余裕があるかというと、大勢の人を受け入れるスペースは難しい」とし、理想と現実にはギャップがあると説明した。(中略)
 市の計画では、病院などと同様に保育園でも、計画策定が求められている。市の計画書は「保護者への生徒等の引き渡しを行うなど、学校長が定める避難計画に基づき対応する」としている。学校や保育園などに計画づくりを「丸投げ」したともとれる内容だ。(ロイター14年6月30日)』

* * * * *

 16日に規制委員会が安全審査に合格を出したのを受けて、安倍首相や菅官房長官はこのように述べていたのだけど・・・。

『安倍首相は「これは一歩前進ということなんだろうと。(今後の審査)で安全だと結論が出れば、立地自治体のご理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」
 さらに安倍首相は、「政府や事業者おのおのがしっかり責任を果たし、福島第一原発事故のような事が二度と起こらないようにしなければ」と強調した。
 また菅官房長官は、「政府として安全に責任を持つ」「地元自治体の同意を得るため事業者や国も必要があれば、原子力政策について説明する」と述べた。一方で、菅長官は「企業が安心して活動するには安定的なエネルギーが必要だ」などとして、再稼働に理解を求めた。(NNN14年7月17日)』

 mewには、安倍首相らも九州電力や経済界も、いまだに幻の「安全神話」を信じ込んでいて、「福島原発の事故は100年、1000年に1度の震災によるもので、他の原発であのような事故が起きるわけはない」とタカをくくっているようにも見える。(-"-)
 彼らは国民の安全よりも、早く「強い日本を取り戻す」ために「富国強兵策」を推進したい、自分たちの利益を守りたいという思いが強いのだろう。(>_<)

 安倍首相の「(川内は)なんとかしますよ」という言葉のウラに、「ま、安全性に関しては、なんとかなるだろう」という国民に対する無責任な考えが隠れているように思えたmewなのだった。(@@)

                     THANKS


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本、今でも米占領下(篠田正浩さん)/シュワブ抗議監視へ 那覇新港からブイ、シュワブ搬入へ











http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/735.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 安保審議で広がる安倍政権への不信と不快(DAILY NOBORDER)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00010000-noborder-pol
DAILY NOBORDER 7月20日(日)6時18分配信

 国会は14、15両日、衆参両院で集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について閉会中審議を終え、国会議員は長い夏休みに入った。

 だが、たった2日間の論戦で国民世論の理解は深まるはずもなく、むしろ、安倍政権に対する不信の念がこれまで以上に根深く広がったのではなかろうか。

 16日には、野党8党の国対委員長が国会内で会談、わずか2日間の審議では不十分として民主党の松原仁国対委員長が、さらなる閉会中審議を行うよう自民党の佐藤勉国対委員長に申し入れたが、応じる気配はない。

 そればかりか、菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「民主党は抑止力の重要性について認識が欠けていると言わざるを得ない。責任政党であるならば、安全保障政策や抑止力の重要性について真摯に向き合うことが極めて大事だ」と批判。前日夜のテレビ番組では安保関連法の整備について「政府見解に基づいて法律を作って、これから一年をかける」とし、「(政府見解の)閣議決定イコール集団的自衛権を行使できる、という誤解を解いていかないといけない」と述べた。

 つまり、国会論戦が深まらないのは抑止力に対する民主党の認識不足のせいであって、具体的な法整備の過程で国民の理解を得たいとの考えだ。

 しかし、その法案の内容が閣議決定に基づくものである以上、集団的自衛権の行使を可能にするために現行憲法をどこまで拡大解釈するかの線引きを事前にはっきりさせておくことは、法案審議の段階で無用な混乱をきたさないためにも必要なことだ。

 たとえば、安倍晋三首相は集中審議で集団的自衛権の行使の新3要件の一つ、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」について「他国に対する武力攻撃が発生した場合、(日本が)武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、神大な被害が及ぶことになる明らかな状況だ」と説明した上、(1)攻撃国の意志、能力 (2)事態の発生場所 (3)事態の規模、態様、推移 (4)日本に戦禍が及ぶ蓋然性 (5)国民が被る犠牲の深刻性 の5つの基準を示し、客観的に判断するとしている。

 ところが具体的な事例としてあげるペルシャ湾の機雷掃海活動は、公明党との合意を前提にした閣議決定を大きく逸脱するものであり、5つの基準のどこをどう当てはめても、憲法違反の戦闘行為であることに疑う余地はない。

 それすら誤解というのであれば、誤解を生んだ政府の責任である。休まず、サボらず、閉会中審議を再開することだ。

藤本 順一



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 天下の財務省夏の人事は「増税人事」(週刊現代)
天下の財務省夏の人事は「増税人事」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39864
2014年07月20日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


財務省の夏の人事が固まった。木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に田中一穂氏といった布陣になった。彼らはいずれも「54年組」である。

「54年組」とは、昭和54年入省同期のこと。財務省に限らず、霞が関の官僚にとって入省年次は切っても切れない属性となる。霞が関を取材する記者が相手の入省年次を知らなかったら話にならないほど。ちなみに、各省のエリートが集まる官邸では座席表に名前のほか出身省庁名と入省年次が記載されていて、間違いが起きないように工夫されているくらいだ。

霞が関で入省年次が意味を持つのは、中央省庁のトップである次官になるのは通常は同期で1人だけ、その1人が次官になるまでに他の同期は退職するからである。

ところが、今回の財務省の人事ではこの慣行が破られた。過去にも財務省(大蔵省を含む)で同期から2人の事務次官を輩出したことはあるが、わずかに「28年組」、「49年組」くらいだろう。もっとも、他省庁まで含めれば、財務省同期から複数の事務次官が出ることは珍しくなく、「28年組」からはなんと6人の事務次官が輩出されている。経済企画庁、防衛庁、国土庁、環境庁、北海道開発庁などに事務次官を送り出すほどの力が財務省にあったからだが、さすがに今ではそれほどのパワーは持っていない。

いずれにしても、「54年組」は財務省内では盤石となった。主計局長は次の次官の指定席になっているので、今回の財務省人事で「54年組」の木下、香川、田中が続けて事務次官に就任することが確実。これはおそらく財務省の歴史でも初めてのことだろう。

ポイントは二つある。

一つは田中氏が次期次官の指定席である主計局長に就任したことである。主税局長から主計局長への就任は戦後初。これを田中氏が第1次安倍政権で首相秘書官を務めたことと照らし合わせてみると面白い。安倍氏が首相に返り咲かなかったら、田中氏の次官はなかっただろう。

安倍首相も田中氏を次官にするとしばしば漏らしているが、田中氏の力量を買っての意見ではなく、安倍首相自らの政治力を示したい意図が透けて見えている。「これが安倍首相の人事力なのだ」と見せつけられ、財務省も安倍政権が長期政権になることを見越した上で、異例の人事を受け入れている形である。

二つ目のポイントは、今年5月に創設された内閣人事局の初代局長に加藤勝信内閣官房副長官が就任したこと。初代局長には官僚OBが就くといわれていたが、菅義偉官房長官の政治主導人事で加藤副長官に逆転、深謀遠慮もあった。

実は加藤副長官は、財務省OBで「54年組」なのだ。財務省同期は仲がいい。かつて接待スキャンダルで話題になったが、「54年組」は金融機関持ちで、かなりいかがわしいところで「同期会」を開いたこともあるようだ。そんな若いときのすねに傷をもつ仲間。要は安倍政権が、加藤副長官による財務省の間接統治を行っていると見るのが正しい。この「仕組み」によって、厳しすぎず緩すぎない微妙な距離感で、財務省のやりたいことが通るようになる。

今回の人事で見えることは、これで消費税の10%への増税は決まりだということ。バーターとなる法人税減税も決まったし、人事も行った。いみじくも、麻生太郎財務相が7月4日の閣議後会見で人事の狙いを正直に言ってしまった。「消費税10%への増税を考えた万全の体制」だと。

『週刊現代』2014年7月26日・8月2日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK168] NHKと安倍政権の不適切な関係に沈黙する大手メディアの腰砕け  天木 直人
NHKと安倍政権の不適切な関係に沈黙する大手メディアの腰砕け
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140720-00037554/
2014年7月20日 11時28分 天木 直人 | 外交評論家


週刊フライデーが「安倍官邸がNHKを土下座させた」とスクープ報道したことによって、いまでもこんな圧力をかけているのか、と世論があきれ、怒った。

これに対し菅官房長官もNHKも、そんな事実はなかったと否定しているが、世論は疑惑の目を持って見ている。

そのような中でサンデー毎日の最新号が「NHKのプロデューサーが安倍首相に違法献金疑惑」と書いた。

それを見つけた私は、その事を指摘した。

そこに書かれている内容は、さらなるNHKと安倍首相の不適切な関係を証明するに十分な内容である、と。

ところが、その後、一切このサンデー毎日のスクープ記事がメディアに報じられる事はない。

よほど不都合な記事なのだろう。

驚くべき情報統制が敷かれているに違いない。

そう思っていたら、きょう7月20日の東京新聞紙上で月刊「創」編集長である篠田博之氏が自らの連載コラム「週刊誌を読む」で書いた。

国会で圧倒的な多数を占める与党・安倍政権が次に狙っているのはマスコミを何とかしようということだろう。NHK籾井騒動はその表れで、だからNHKと安倍政権の関係は注目を浴びざるを得ない、と。

そして、篠田氏は、週刊フライデーの土下座記事はインターネットで大きな話題になったと書き、サンデー毎日のNHKプロデューサー違法献金疑惑もまた世論が好印象を持つはずがない、と書いている。

私だけの思い過ごしではない。篠田氏もはっきり認めている。このNHKプロデューサーの安倍首相に対する政治献金疑惑のスクープ記事もまた、NHKと安倍政権の関係を問う大きな問題であり、それゆえに世論の関心が高い問題である、と。

ところが、もう一度繰り返すが、この問題は、サンデー毎日の報道の後、どのメディアも、どの評論家も、一切の言及がない。

東京新聞でさえ、自らの記事で取り上げる事をせずに、篠田氏のコラムで篠田氏に語らせてお終いだ。

よほど安倍政権にとって都合の悪い記事なのだろう。

だから報道自粛がなされているのだろう。

篠田氏の危惧はもはや現実のものとなっているのだ。

NHKは言うまでもなく、この国のマスコミは、もはや安倍政権に「何とか」されてしまっている。

安倍政権を監視しているのは週刊誌、雑誌だけだ。

そして、そのうち、週刊誌、雑誌にまで圧力がかかるだろう。

しかし権力がいくら情報隠しをしても無駄な事だ。

嘘は必ずバレル。

間違った事をしていれば、事実がそれを否定してくれる。

いま安倍政権が直面しているのはまさにそれだ。

安倍政権の強引な政策が音を立てて崩れ始めて来た。

我々はそれをこれから目撃することになる(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ネットで民意を操るツールが使用されている!(simatyan2のブログ)
ネットで民意を操るツールが使用されている!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11896974817.html
2014-07-20 11:42:32NEW ! simatyan2のブログ


英国の諜報機関GCHQが、オンライン投票の操作、ウェブサイト
のページヴューの増加、Skype通話の盗聴などを行うツールを
開発していたことが明らかになったそうです。



ネットで民意を操作 英の諜報機関が開発したツールとは…
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140717/wir14071721110003-n1.htm


オンライン投票の操作やウェブサイトのページヴューの増加、
ソーシャルメディア上のデータの自動抜き取りなどを行うツール
ですね。


記事にも書かれてるように、かつて好まれた手法がいくつか掲載
されていて、しかし、新しいものもたくさん入ってるそうです。


たとえば、GCHQ(英国の諜報機関)が標的とするコンピューター
のアカウントを無効にするためのツールは「Angry Pirate」と
名前がつけられ、また、Facebookと「LinkedIn」から公開データ
を集める機能は、それぞれ「Godfather」と「Fatyak」と名付け
られており、ほかに、GCHQが自動投稿できるようにするプログラ
ムもあります。


開発されていた事が明らかになったということは、すでに実用
化されているということですね。


また英国が使っているとすれば米国が知らないはずも無く、当然
使用していると見るべきです。


事実、マイクロソフトが暗号化されたメッセージを、米国家安全
保障局(NSA)に渡し、NSAがそれにより電子メール、クラウドス
トレージ、およびウェブチャットに潜入できていたことが明らか
になったのは、スノーデン氏のリークが最初に紙面に出てから
すぐの、2013年の出来事だったそうですから。


日本でもネットで民意を操ろうとする動きは、政権の支持率調査
なんかで現れていますね。


2ちゃんねる掲示板とかヤフーやグーグル、auもかなり制圧され
てるようです。


ただ日本の場合は、まだまだネットよりテレビの影響力が強い
ので、ネットはもっぱらチーム世耕が主流に動いてるようですね。


方法もツールというよりはアナログ手法に近いです。


2014年6月4日、約1000通の郵便物を隠匿した疑いで、
小樽市の元配達員(38)の男性が逮捕された事件がありました。


しかし、彼が年賀はがきの集配時期ではない2011年の11月
(衆院総選挙前)に臨時で雇われた(後に正社員へ昇格)こと、


隠匿された郵便物の中には衆院総選挙前に許可された特定の
立候補者の法定ハガキ(145通)も含まれていること、


などの事実どころか、この隠匿事件そのものが大手の新聞やテレビ
(北海道ローカルと東京MXだけは放送)では全く取り上げられず、
NHKのネットニュースで今件の記事が上げられてもすぐ削除された
のです。


これは当然氷山の一角で、全国的に同様の行為が「意図的」に
なされていたと疑う余地は十分にあります。


このように日本ではアナログ的に工作員が動いているのは、日本
がまだ郵送やテレビによる誘導が効果が高いからですね。


最近の集団的自衛権の意識誘導も、テレビで議員や評論家に、
湾岸戦争のとき、イラクに武力制裁を行ったのは集団的自衛権の
行使だった、と言われれば「そうかな」と思ってしまうのです。


しかし実際は、あれは集団安全保障であって集団的自衛権の行使
ではなかったんですね。


今のところ日本はネット社会と言われながらテレビの影響力が強い
のです。


それでも冒頭のツールが使用されるのは時間の問題で、というより
すでに同時併用されてるかも知れませんが・・・。


           ◇


ネットで民意を操作 英の諜報機関が開発したツールとは…
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140717/wir14071721110003-n1.htm
2014.7.17 21:11 産経新聞


 英国の諜報機関GCHQが、オンライン投票の操作、ウェブサイトのページヴューの増加、Skype通話の盗聴などを行うツールを開発していたことが明らかになった。



GCHQ本部


ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)が、オンライン投票の操作やウェブサイトのページヴューの増加、ソーシャルメディア上のデータの自動抜き取りなどを行うツールを開発していることを明らかにした。


GCHQの脅威研究情報合同部門(Joint Threat Research Intelligence Group:JTRIG)によって開発されたこれらのツール類は、グリーンウォルド氏が運営するサイト「The Intercept」で公表されている。今回の情報は、エドワード・スノーデンによって明らかにされた一連の情報(GCHQが「Facebook」や「YouTube」のユーザーをスパイしていた件など)の続報となるものだ。


Wikipedia記事の形式でまとめられた「ツールとテクニック(Tools and Techniques)」という一覧には、DDoS攻撃など、かつて好まれた手法がいくつかある。しかし、新しいものもたくさん入っており、それぞれに奇妙な名前がついている。たとえば、GCHQが標的とするコンピューターのアカウントを無効にするためのツールは「Angry Pirate」。また、Facebookと「LinkedIn」から公開データを集める機能はそれぞれ「Godfather」と「Fatyak」と名付けられている。ほかに、GCHQが自動投稿できるようにするプログラムもある。


「Miniature Hero」は、「Skype」通話をリアルタイムで聴くためのツールだ。となると、Skypeを所有するマイクロソフトがどの程度関与していたかが懸念される。マイクロソフトが暗号化されたメッセージを米国家安全保障局(NSA)に渡し、NSAがそれにより電子メール、クラウドストレージ、およびウェブチャットに潜入できていたことが明らかになったのは、スノーデン氏のリークが最初に紙面に出てからすぐの、2013年の出来事だった。


最もひどいのは、オンラインメディアの操作だ。たとえば「Clean Sweep」は、GCHQが「個人、あるいは複数の国向けにFacebookのウォールの投稿を装う」ことができるようにつくられている。「Gateway」は、特定のウェブサイトへのトラフィックを増やすことを目的とするもの。「Slipstream」では、GCHQがページヴューを増やすことができる。「Underpass」では、GCHQが「オンライン投票の結果を変える」ことができ、「Badger」は、電子メールのスパム・システムとして、「Warpath」はSMSのスパム・システムとして機能する。「Gestator」は、YouTubeなどのプラットフォーム上のメッセージをGCHQが「増幅」することができる。


各ツールには「ステイタス(状況)」欄があり、「開発中」だったのか、それとも「発射準備完了」だったのかが記されているが、これはスノーデン氏が持ち出した2012年段階のものだ。それ以降、この一覧にはたくさんの追加があったと考えるのが合理的だろう。


GCHQがネット上の特定の動画や記事へのネット上の反応を操作しているというのは懸念すべきことだ。GCHQは、GCHQが考えるところの「平和」を生み出す記事を応援しているのかもしれない。しかし、厳密に検討されていない政治的な目的のために使われている可能性も高い。


JTRIGによるツールの詳細な一覧はこちらで見ることができる。その中からいくつか挙げておこう。


Elate:ターゲットのオークションサイト「eBay」(英国版)の利用を監視するためのツール群


Burlesque:SMSでなりすましのテキストメッセージを送信できる


Spring Bishop:Facebook上でターゲットのプライヴェート写真を見つける


Reservoir:さまざまな情報を収集できるFacebookアプリ


※この翻訳は抄訳です。


TAGEdwardSnowdenGCHQMediaControlWiredUK



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK168] NHK『プロフェッショナル』プロデューサーに違法献金疑惑報道 金美齢氏による“分散献金”か
NHK『プロフェッショナル』プロデューサーに違法献金疑惑報道 金美齢氏による“分散献金”か
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17884.html
2014.07.15 サイゾー


サンデー毎日7月27日号




 NHKが揺れている。7月15日発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)7月27日号で「仰天スクープ 政権と癒着する『みなさまのNHK』NHK敏腕プロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」との記事が掲載された。


 記事によると、『プロフェッショナル』『ファミリーヒストリー』などを手掛ける敏腕プロデューサーK氏が、2011年、12年の2年にわたり安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」に20万円ずつ、計40万円を献金していたというのだ。取材チームに加わったジャーナリストの山田厚俊氏は語る。


「同誌のN記者が丹念に調べ上げたスクープ記事で、私はK氏の人となりなどを関係者に取材しました。人気番組を立て続けに担当しているK氏は、誰に聞いても“デキる男”です。声を荒らげることはなく、指示は的確。細身のイケメンで思慮深く、出演者にも部下からも信頼は厚い。そのK氏がなぜ献金をしたのか、最初は疑問が深まるばかりでした」
 しかも、献金に関して収支報告書を見ると、NHK局員であるK氏の肩書が「会社役員」となっていて、政治資金規正法の虚偽記載に当たるという。そのカラクリのカギとみられるのが、K氏の“身内”だ。


「K氏の妻の母親、つまりK氏の義母が、安倍首相勝手連応援団の代表格として知られる評論家の金美齢氏でした」(同)


 同誌では、金氏の“分散献金”の疑いや、K氏がNHK局員としてあるまじき行為ではないかと指摘している。


 7月11日発売の「フライデー」(講談社)は、「国谷キャスターは涙した… 安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」と題した記事を掲載している。安倍政権下で、安倍シンパの籾井勝人氏が会長に就任したNHKに相次いで起きた異変。「みなさまのNHK」が、“安倍さまのNHK”に変質してしまったのだろうか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本は改革可能なのか
議論転載

>シッカリした政策を持った政党が無い

政治のテーマは一つ二つではありません しかもしかも「何が正解かは分からない」のです、その証拠にTPPや原発是非でも同じ政党内部で賛否伯仲することがあります

「正解あり」として「シッカリ判断可能とされる議員」が選ばれ半世紀、全ての法、条例、政令は霞が関を通して作られてきました
全ては霞が関文学によって装飾され、霞が関の権益を維持、増強します。すなわち、富は不公平に配分されるのです。今の二極化社会は江戸時代を彷彿されます

議員は地盤の評価を落とさない為に地盤の要請を役所に上手につなぎます。即ち「霞が関の顔色を窺う立場」でもあるのです、その彼らばかりで立法する、どのような離合集散も無意味です。民主党が大勝して政権を握った時を想起してください。
「今後は政治家が主導する」との宣言に、霞が関は「どうぞ、お手並み拝見」で、非協力。
霞が関を怒らせた結果、施策のほとんどは停滞、結果「お任せしたい」となつて霞が関がハンドルを奪い返しました。
これはたとえ維新の会や共産党が政権を持っても同じでしょう

彼ら霞が関は議員のことを「お運びさん」と旅館の配膳係と同様に呼びます。

彼らが彼らの価値観と損得の中で作った文書を、議員は「後生大事」に頂き、したり顔・・・・

しかも、改革を叫ぶ議員も本心では「今の素晴らしく恵まれた立場、収入を手放したくはない」のです。
まさに「気楽さに胡坐を掻いて太平楽」なのです。
「議員の置かれている立場」と「彼らの本心」の二つが日本の改革を妨げているのです。


さて、政治の重要テーマが6つあるとします。それぞれに賛否があります。一体幾つの組み合わせになるでしょうか。
「多数の党のどれが自分に合う党なのか」を見極める、これは困難なことですし、公約はいとも簡単に破られるのです。

重要テーマはスイスのように国民投票が最善なのです。ただ体制激変は危険ですし憲法改正が必要ですから参政員制度を提唱しています
雑多な100を超す議案は仕事して議員が消化します
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 620ガル基準で4000ガル地震には耐えられない(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/6204000-7dbe.html
2014年7月20日

5月21日の福井地方裁判所樋口英明裁判長による、大飯原発運転停止命令判決の持つ意味を再確認しておく必要がある。

この判決は大飯原発にのみあてはまるものではない。

日本のすべての原発について、同じ基準で考察する必要がある。

結論を先に提示すると、日本では、いずれの場所においても強い地震が発生するリスクがあり、原発の設計には、この、起こり得る地震に対して安全性を保証できる基準をクリアすることが最低限必要であるが、現行基準はこの意味での安全性を確保するものにはなっていないということ。

つまり、起こり得る強い地震によって、福島同様の重大放射能事故が発生し得るということなのだ。

このような基準の下で原発を再稼働させるわけにはいかない。

これが福井地裁判決の内容なのだ。


いま、焦点となっているのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原発である。

九州電力は川内原発の耐震基準を620ガルとした。

しかし、この基準では原発の安全性確保はできない。

なぜなら、2008年に発生した岩手宮城内陸地震では、4000ガルの地震動が観測されているからである。

わずか6年前に、日本国内で4000ガルの地震動が観測されている。

したがって、原発の耐震基準を4000ガルに設定するなら、まだ理解できる。

しかし、川内原発の基準はわずか620ガルなのだ。

この基準で「安全」だとは、到底言えない。

重要なことは、この原発の安全基準の核心と言える、基準地震動の規制基準の内容が、日本の主権者国民にほとんど伝えられていないことなのだ。


メディアが流す情報は、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この基準を満たした原発を再稼働させる」

というものだ。

この言い回しで、多くの主権者が「誤導」されている。

この言い回しは、主権者を「誤導」するためのものであるから、当然と言えば当然だ。


似たような例はほかにもある。

「混合診療の解禁は、先端医療を受けようとする患者が、先端医療を受ける際に、保険を適用できる医療については、保険適用を認める制度だから、患者にとって利益になる制度である」

の説明だ。

この説明を聞くと、混合診療が主権者にとって有利な制度であるような錯覚がもたらされてしまう。

しかし、まったく違う。

現行制度には高額療養費制度があり、高額医療を受けた場合でも、本人負担には上限が設けられている。

普通の所得の人なら、月額8万円が負担上限になる。

混合診療で、治療費の一部が保険適用とされても、全額自己負担の金額が膨張すれば、月当たりの本人負担は激増する。

月に数十万円の治療費などが発生することになる。

もちろん、自己資金での支出が難しいから、この費用を賄う、民間の医療保険商品に加入しておくことが必要になる。

その保険料が高額であるから、普通の人は十分な医療を受けることができなくなる。

安倍政権は医療費のGDP規模を膨張させようとしている。

しかし、公的医療支出を拡大させる考えはない。

つまり、公的医療支出でカバーされない医療費支出が激増することになる。

医療機関にとっては医療の売上が激増する話であるから、金儲けを優先する医療関係者にとっては朗報である。

それでも医師会は、これまで混合診療に反対する姿勢を貫いてきた。

医療は営利を軸に考えるべきでなく、「いつでも、どこでも、だれでも十分な医療を受けることができる日本の公的医療保険制度」を守るべきだと訴えていた。

その医師会が、混合診療容認に舵を切った。

医療の社会的使命よりも、医療の営利性を優先する方向に、考え方を転じたということである。


主権者に真実の情報、問題の核心を知らせず、誤った判断を生み出す説明だけを行ない、主権者にとって有利でない、主権者に損失を与える政策を実行してしまう。

これが、安倍政権の手口である。

「ナチスの手口」

に通じるものである。

「詐欺師の手口」

にも通じる。

これを

「トリック&イリュージョン」

「偽計による幻想」

という。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本姿勢に米当惑⁉(共同通信のスクープ。) 辺野古内陸部の施設計画 「日本政府 国民に隠す」
日本姿勢に米当惑⁉(共同通信のスクープ。)
http://haruniy.ti-da.net/e6551538.html
2014年07月20日 12:49 にいさんの おととい聞いたはなし。



今日の琉球新報の紙面から。


【内陸計画「国民に隠す」】-日本姿勢に米当惑 オスプレイも開示せず-


共同通信社のスクープです。名護市辺野古の内陸部に新たな施設を建てる未公表の計画図案が作成されていた問題で、これは日本国民に隠されている-とした米側文書が入手されたそうです。


先日の沖縄密約文書の不開示を巡る裁判結果といい、この国の政府の隠蔽体質ぶりがますます露わになった形です。


国民にとって重要な 知られなければならない情報が、これからも隠され続ける事でしょう。(この政権が続く限りは・・)


僕は前の民主党政権には、決して諸手をあげて支持はしていませんでしたが、鳩山政権の初期には、日米密約文書の検証作業が行われた事がありました。その作業チーム設置に際しては、なんと日本共産党からも文書提供などでの協力の動きがあるなど、過去の自民党政権と米政府との間の長年の「闇の中の取り引き」にメスが入りかけた事がありました。(鳩山政権の挫折からか、明らかに道半ばでの幕引きだったでしょうか・・。)


しかし、重要なのは、こうした動きが実際に起こり得たという事です。


国民が本当により強くそれを望み、こんなやり方を続ける人間には政権を任せてはいけないのだという事を示し、こうした隠された重要な内部情報や密約など許してはならないのだ-という事を求めていく事は とても意味のある事だと思います。


            ◇


辺野古内陸部の施設計画 「日本政府 国民に隠す」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072002000109.html
2014年7月20日 東京新聞



 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、同県名護市辺野古の内陸部に新たな施設を建てる未公表の計画図案が作成されていた問題で、内陸部の計画は「日本政府にとって機微な問題」であり「国民に隠されている」と記した米側文書を十九日、共同通信が入手した。


 文書は二〇一〇年二月、米軍が普天間移設計画を米議会要人に説明するため作成した。米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの配備についても同様に「言及できない」と述べ、配備計画を知りながら公には認めていなかった当時の日本政府の事情に触れている。


 文書は辺野古移設に向けた「政治的課題」を列記。「機微な問題」として辺野古内陸部の施設建設やオスプレイ配備を挙げ、内陸部の施設計画については「国道329号の西側エリアの開発はパブリック(国民)に隠されている」としている。


 米政府筋は「情報開示に後ろ向きな防衛省の立場を踏まえて作成された」と説明。防衛省は内陸部の建設計画について「承知してない」としているが、同筋によると、防衛省の態度に「米政府内の関係者は当惑している」という。


 文書は他の「政治的課題」として、環境アセスメントの手続きや、辺野古沿岸部の埋め立て申請の承認を左右する沖縄県知事選が一〇年十一月に予定されていることを指摘。さらに、辺野古沿岸海域を餌場とするジュゴンの保護をめぐって反対派が新たな訴訟を起こす可能性を挙げている。


 一〇年十一月の県知事選で再選された仲井真弘多(なかいまひろかず)氏は昨年十二月、滑走路建設のための辺野古沿岸部の埋め立てを承認。建設作業が近く本格化する。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 小沢一郎氏、埋没回避に躍起=野党結集に意欲、他党警戒(時事通信)
小沢一郎氏、埋没回避に躍起=野党結集に意欲、他党警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00000049-jij-pol
時事通信 7月20日(日)15時44分配信


 生活の党の小沢一郎代表が野党再編の流れに乗り遅れまいと躍起になっている。自民党優位の「一強多弱」の下、野党の結集を呼び掛け、他党の若手と接触するなど活発に動き始めた。ただ、生活の勢力は衆参両院でわずか9人。他党には、「剛腕」のイメージが抜けない小沢氏に対する警戒感もあり、影響力を発揮するのは容易でない。

 「お互いが意識をしっかりと共有し力を合わせれば、必ず次の総選挙でまた自公に代わって政権を担うことができる」。小沢氏は20日、東京都内で開いた自身主催の「政治塾」でこう強調。次期衆院選に備え、安倍政権に対抗し得る勢力の「受け皿」づくりの必要性を訴えた。

 小沢氏は最近、日本維新の会・橋下徹グループや結いの党、みんなの党の若手議員と相次いで会食。連携の可能性を探っているとみられる。民主党とも選挙協力を具体化させたい考えで、海江田万里代表との党首会談を調整している。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK168] [大前研一のニュース時評]習近平主席、李克強首相のバカげた歴史認識 日本政府は中国に反論せよ
米中両国による太平洋の“独占”について演説した習近平主席(新華社=共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140720/frn1407200900001-n1.htm
2014.07.20


 7月10日に閉幕した「第6回米中戦略・経済対話」で、両国政府は年内に投資協定の大枠を固める方針で一致した。この席で、中国の習近平国家主席は米国代表団を前にこんな演説をした。

 「天高く自由に鳥が飛び、広がる海を魚がはねる。私は『広い太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある』と感じる」

 鳥は中国軍機で、魚は中国潜水艦のことらしい。何をバカなことを言っている、太平洋はこの2国だけのものではないだろう、と言いたい。

 習氏は、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から77年を迎えた7日にも、北京郊外の中国人民抗日戦争記念館で演説し、「日本の侵略者の野蛮な侵略に対し、全国の人々が偉大な闘争に身を投じた。歴史をねじ曲げようとする者を中国と各国の人民は決して認めない」と日本を批判している。

 また、昨年5月にドイツを訪れた李克強首相も、あのポツダム会議の会場で、「日本が盗んだ領土を中国に返還することを盛り込んだ『カイロ宣言』の履行を明記した『ポツダム宣言』は、戦後の世界平和の保証であり、これを破壊、否定してはならない」と発言した。

 習氏も李氏も、歴史がわかっていない。ポツダム宣言には尖閣のことは何も述べられてない。そのもととなったカイロ宣言(そしてヤルタ会談)も、中国共産党には何の関係もない。大戦中の1943年、米国のルーズベルト大統領の要請でカイロ会談に参加したのは国民党の蒋介石だ。当時、中国共産党の毛沢東は揚子江(長江)の上流に逃げていた。

 中国共産党は自分たちが戦争を終わらせた功績もないのに、「抗日戦争に勝利した我々が人民を解放した」ということを自らの存立理由にしている。しかし、抗日戦争に勝利したのは蒋介石の国民党軍だ。共産党が蒋介石を台湾に追いやって中国大陸を統一したのは大戦終了後3年もたってからだ。

 さらに、中国共産党は「侵略の歴史を美化する者は決して認めない」と言い続けている。ならば、チベットは侵略ではないのか。1959年のラサ地区の蜂起の際、どのくらいのチベット人を虐殺しているのか。東トルキスタンという独立国を侵略して新疆(しんきょう)ウイグル自治区と命名し、漢民族を大量に入植させたウイグルの問題はどうなのか。独立運動をしたモンゴル人を大粛清した内モンゴル(南モンゴル)はどうか。近代中国の歴史は、侵略の歴史でもあるのだ。それを認めないということは、毛沢東も認めないということだ。

 こんな歴史を歪曲して言いたい放題の中国を日本政府はほったらかしでいいのか。「アンタたちも侵略で今日を作ってきているじゃないか」と反論するべきだ。放置しておくと、中国はどこまでもつけあがる。

 私は以前、(反日傾向を国内事情のために強めている)中国と韓国は放っておけばいいと思っていた。韓国については、今もその通りだと思うが、中国にはやはり、反論したほうがいい。日本は歴史を忘れようとしているが、中国は歴史を歪曲しようとしているからだ。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK168] NHKにも出た、生活小沢氏の野党結集主張のニュース(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201407/article_17.html
2014/07/20 19:36

今日、生活の小沢代表が昔から主催している政治塾で、野党結集を述べた。野党結集は、以前から耳にタコが出来るぐらい主張していることである。下記記事の論調は、野党再編に乗り遅れないために躍起になって言っているなどと、若干揶揄したような表現である。しかし、小沢氏が言ったことは当たり前の話で、どこにも嘘はない。党利党略を考えなければ、本当にそうすべきある。それをわかっていながらやらないのは、政権交代をしたくないということである。小異を捨てて大同に付くべきである。


小沢氏、野党結集に意欲=他党警戒も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00000022-jijp-pol.view-000
時事通信 7月20日(日)15時40分配信

生活の党の小沢一郎代表が野党再編の流れに乗り遅れまいと躍起。「一強多弱」の下、野党結集を呼び掛け、他党の若手と接触するなど活発に動き始めた。写真は、自身の政治塾で講義する生活の党の小沢氏=(20日、都内)


このニュースを取り上げた理由は、夕方6時台のNHKのニュースで、上記の政治塾で話している小沢氏の映像が流れたからだ。今の儘の安倍政権では日中の関係改善は不可能であること、日韓もこの儘では打開が図れないこと、また経済も安倍政権は非正規社員の数をもっともっと増やそうとしていること。このような異常な状況を変えるには、自公に代わる野党による政権を作るしかない。それには野党が選挙区で協力すれば必ず勝てると、かなり長い時間映像が流れたのだ。

弱小政党で、世間的に拒否反応のある小沢氏のことを、安倍氏の息が掛ったNHK会長の番組で、これだけ長い時間流したことは正直言って驚きであった。NHKの中にも、安倍首相の政治に危機感を持っている担当者がいると信じたいものだ。


小沢氏 野党協力すれば政権交代も可能
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140720/k10013155641000.html
7月20日 16時17分 NHK

生活の党の小沢代表は、みずからが主宰する政治塾で講演し、野党各党が力を合わせれば、次の衆議院選挙での政権交代も可能だとして、選挙協力などを進めていく必要があるという認識を示しました。

この中で、生活の党の小沢代表は「日中関係は、政治、経済、あらゆる面で異常な状態にあり、放っておくわけにはいかないが、今の安倍政権では打開の道はない。日韓関係も同じだ。さらに、雇用政策では、非正規雇用を拡大するような方針を示していて、本質的に許容できない」と述べ、安倍政権の外交や雇用政策を批判しました。そのうえで、小沢氏は「安倍政権を生む原因となったのは、民主党政権への大きな失望であり、それを許してしまったことは残念だが、このまま思うままにさせてはならない。再び政権交代を果たすことは夢物語ではなく、野党各党が意識を共有して力を合わせれば、次の衆議院選挙で必ず、自民・公明両党に代わって、政権を担えると確信している」と述べ、野党各党が選挙協力などを進めていく必要があるという認識を示しました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍晋三はご主人様に逆らえるか(生きるため)
安倍晋三はご主人様に逆らえるか
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/4e1441c354290e0dc3e2e54afe60b76f
2014-07-20 17:12:47 生きるため


ご主人様に逆らって己の意思を貫き通せるのか、安倍晋三の真価が問われる事態になってきたようです。

日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152011
米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か
2014年7月20日

 安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。

「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま9月解散、10月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」(政界関係者)

 アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。

■ただでさえ安倍首相嫌い

 アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。
 ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。アメリカからしたら、「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
 もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。果たして、安倍首相は訪朝するのか。

「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)

(自分のコメント)
第一次安倍政権が潰れたのは安倍氏の病気説がよく言われますが、実際はアメリカ(ユダヤ)の意向ではなかったのかと個人的には思っています。
第一次安倍政権末期、ユダヤの傀儡であるマスゴミがこぞって安倍叩きをしましたが、その理由が当時は良く分かりませんでした。唯一思い当たるのが、当時の安倍内閣が北朝鮮拉致問題解決にかなり前のめりになっていた事です。
ユダヤアメリカとしては北朝鮮は大切な御敵様であり、日本と仲良くなってもらっては非常に困るわけです。日朝国交正常化とかされると在日米軍の存在意義を問われかねません。
だからマスゴミを使って全力で安倍潰しを行ったのではないだろうか。

今でも安倍晋三がユダヤアメリカから警戒されているのは、ひとつは北朝鮮問題があるのではないかと推測しています。人気取りに関しては節操がない安倍ちゃんですが、今回も禁断の北朝鮮に手を出してしまいました。
ユダヤの忠犬安倍晋三ですが、犬の人気取りのために大切な御敵様を失うなど冗談ではない、というのがご主人様の意向なのではないかと思います。
安倍晋三がどこまで己の意思を貫けるのか、見物です。

しかし、拉致被害者が帰国して安倍人気が回復して消費税10%決定とかになっても嫌な展開です。やっぱり安倍は要らないわ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「今の与党の政治家は人相が悪いというより、<イヤな顔>をしてる人が多い印象だなあ:松井計氏」
「今の与党の政治家は人相が悪いというより、<イヤな顔>をしてる人が多い印象だなあ:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14761.html
2014/7/20 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei


時事もだいぶ下がったね。


不支持率が上がってるのも各社共通。


支持の理由は<他に適当な人がいない>という消極的なものがトップなのに、不支持は政策が理由。


これは明らかに潮目が変わりましたよ。


⇒時事ドットコム:内閣支持44%、発足後最低 http://t.co/PoLSWJomoH


昔、古賀さんや、亀井さん、野中さん、小沢さんなんかの顔を見て、人相がよくねえなあ、と思ったことがあるけど、今にして思うと、彼らは一本筋の通った顔をしてるてことなんだろうなあ。


翻って、今の与党の政治家は人相が悪いというより、<イヤな顔>をしてる人が多い印象だなあ。


> 佐藤正久 ツイッター仲間の皆さん、この社民党が作った集団的自衛権反対ポスター「パパは帰ってこなかった」を見てどう思われますか?佐藤は怒りと同時に悲しさを覚える。自衛官やご家族の心情はいかばかりか?そもそも社民党は自衛隊を認めていないのに!



あれ?社民党は自衛隊を認めてますよ。


1994年7月20日に第130回国会での所信表明演説で、当時の社会党委員長・村山富市総理が「自衛隊合憲」「日米安保堅持」を明言してる。


ちょうど20年前のことですね。


これでそれまでの日本社会党の見解が覆り、現在の社民党はそれを継承してる。


大家族の復活って……。


こういう、ズレまくってる人をいつまでも総理にはしておけないんじゃないの?⇒第3子以降を重点支援=安倍首相「大家族の評価を」(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/TXyxV6LO6X


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http://t.co/TXyxV6LO6X
第3子以降を重点支援=安倍首相「大家族の評価を」


時事通信 7月19日(土)19時36分配信


 安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。


 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。具体的には「二世帯住宅でも入り口(玄関)が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と例示した。 




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 中部電力、政界に裏金2.5億円 元役員が証言
 中部電力(本店・名古屋市)の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。


 元役員の証言によれば大手建設会社2社と名古屋市の電子部品製造会社から1985年には資金提供が始まり、建設会社2社からは95年まで、電子部品製造会社からは04年まで続いた。


 この間は毎年、建設会社2社から計1千万〜1500万円、電子部品製造会社からは100万〜200万円を受領。さらにこれら3社とは別に大手建設会社から93年に2回、それぞれ1億円と4千万円を受け取ったという。


http://www.asahi.com/articles/ASG7G7KRGG7GULZU00M.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「プーチン来日」ついに白旗?
「プーチン来日」ついに白旗?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00000505-san-pol
産経新聞 7月20日(日)10時16分配信


 今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが3月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。

 「プーチン来日は当面凍結ですよ。2年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」

 外務省欧州局の関係者は19日、電話口で大きなため息をついた。

 事件をめぐり、親露派による誤射説は日増しに強くなるばかりだ。米国防総省のカービー報道官は18日、同機を撃墜した地対空ミサイルがロシア製「BUK(SA11)」だったことを示す「非常に強力な証拠がある」と強調。これを受け、オバマ米大統領は「事件はロシアの支援により起きたことだ」と断じた。

 米メディアによると、米軍事衛星の解析では、ミサイルの発射場所は親露派が拠点とするウクライナ東部のドネツクとルガンスクの間。ロシアはウクライナ政府が先月、親露派との停戦を破棄したことを受け、大量のミサイルを供与していたという。

 親露派は戦闘に軍用機を使っておらず、ウクライナ政府軍が地対空ミサイルを用意する必要はないとみられる。ウクライナ政府の犯人説を唱える親露派の主張は苦しくなるばかりだ。

 欧州局氏は「国連の調査もあるだろうが、客観情勢は『ロシアが黒』。ロシアが武器供与したミサイルが犯行に使われたのはほぼ間違いなく、欧米からの制裁強化要求はこれまでの比でなくなるだろう」と分析する。犠牲者はオランダの192人を筆頭に、オーストラリア27人、英国10人などと欧米系が多いことも、制裁圧力を高める一因となっている。

 日本にとって一層の打撃となったのが、今回の撃墜でドイツ人が4人亡くなったことだ。

 これまでメルケル独首相は、ロシアからのエネルギー供給も念頭に、対露政策で圧力一辺倒より「対話」を重視。6月の先進(G7)7カ国首脳会議では、厳しい制裁を求める米英とドイツがせめぎ合う場面もあった。ロシアと領土交渉を抱え、微妙な立ち位置の安倍晋三首相にとっても、心強い援軍だったはずだ。

 しかしメルケル氏は18日今回ドイツ人の犠牲者が生まれたことを受け、「事件を相当深刻に受け止めている」と言及。「ウクライナの和平プロセスを迅速に進展させる責任はロシアにある」とも述べ、強い口調でロシアを批判するようになった。

 欧米内で温度差があった対露制裁は、厳格化の方向で足並みがそろいつつある。ここで日本政府だけがプーチン氏来日の準備を進めれば、国際的な孤立を招く可能性を否定できない。

 ■    ■

 受話器から聞こえた欧州局氏の声色は、6月中旬に都内のビアガーデンで密会したときとはまるで違っていた。1カ月前、氏はまだプーチン来日を諦めていなかった。

 「ウクライナ問題だけがロシアとの二国間関係じゃありません。北方領土交渉もあれば極東の経済交流もある。外交交渉は多面的であるべきで、1つが駄目といって対話の窓口をすべて閉ざす必要はない」

 当時はウクライナ政府と親露派との停戦協議がまとまりつつあり、氏は明るい表情で中ジョッキをあおっていた。「秋に大統領が訪日するためには、露払いの日露外相会談が不可欠」とも語り、岸田文雄外相が夏中に訪露に踏み切るタイミングを探っているとも打ち明けた。

 安倍首相にとって、領土交渉は外交の最重要課題。昨年4月の日露首脳会談で、プーチン氏から「(領土交渉を)ハジメ」という言質を引き出して以来、両氏はこの1年間に5回も会談してきた。今年2月にウクライナ情勢が緊迫化した後も、日本政府は米国より一段緩い対露制裁に限定。ロシアとのパイプ維持に腐心してきたといえる。

 「首相はプーチン氏と本当に馬が合う。岸田さんもこわもてのラブロフ露外相と本音で語り合える関係を築けた。他国の外相をみても、ここまで個人的関係を作ったのは珍しい。日露両政府の政権基盤が安定していることも加味すれば、領土交渉で約15年ぶりに具体的進展が期待できるとも思うのです」

 氏はビールをハイボールに切り替えまくしたてた。

 「英仏独の各首脳は6月のノルマンディー上陸作戦70年記念式典直後に、プーチン氏と会談しています。問題が起こった時には、むしろ相手と会って懸念を伝えるという道もある」

 氏は枝豆を次々と口に放り込みながら、強気の姿勢を崩さなかった。

 首相官邸も、最近まで外秋のプーチン氏来日を諦めていなかったようだ。今月の外務省幹部人事では、首相とプーチン氏との交渉を支えてきた上月豊久欧州局長が官房長に昇格。外務省内では「領土交渉への態勢を強化したシフト」という評が飛び交った。北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と合わせ、ロシアとの領土交渉でも成果を急ぎ、「今年を外交史に残る1年にできる」(別の外務省幹部)という思いも首相の脳裏をかすめたに違いない。

 ただし、今回の撃墜事件は首相らの淡い期待を砕いたといえそうだ。

 欧州局氏は電話口の向こうで「欧米とロシアが対峙する『新たな冷戦構造』すら見え始めているなか、日本だけが単独行動するわけにはいかない」とぽつり。今回の事件がロシアが供与した武器によって引き起こされたと断定されれば、「欧米による対露制裁に今度こそ同調せざるを得ない」とボソボソと語った。安倍首相は外遊のたびごとに、中国を念頭に「力による現状変更は認められない」と説いており、今回のロシアの行動を簡単に許すわけにはいかないのだ。

 「足かけ2年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

 寂しそうに笑う欧州局氏。ウクライナの草原に広がる惨状を前にしたら、簡単に2学期を始める国際環境でないことは明らかだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 《バラ撒き》 日本政府、中国や韓国等のアジア諸国への支援金拡大へ!従来の約12兆円から約24兆円に!
【バラ撒き】日本政府、中国や韓国等のアジア諸国への支援金拡大へ!従来の約12兆円から約24兆円に!「チェンマイ・イニシアティブ」を拡充!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3211.html
2014/07/20 Sun. 22:00:21 真実を探すブログ



事実上の通貨スワップ協定である「チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)」の拡充を定めている改訂契約が7月17日に発効しました。このチェンマイ・イニシアチブは東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓と香港を加えた外貨融通の仕組みで、今回の改定で日本は資金枠を従来の1200億ドル(約12兆円)から2400億ドル(約24兆円)に拡大することになったと発表されています。


この資金はあくまでも金融危機のような非常時に使うための物ですが、それでも最大で日本が24兆円も負担する可能性があるのはちょっと危険過ぎです。しばらく前にネトウヨたちが「日韓スワップ協定破棄」で盛り上がっていましたが、それに中国を含めたアジア諸国を加えたバージョンなので、日韓スワップ協定よりもこっちの方が危険度は高くなっています。


ネトウヨたちが政府の手のひらで踊らされているのは何時もの事ですが、この協定をこのままにするのは非常に不味いです。中国も不動産価格が急落していますし、今の状況でアジア危機が発生すれば、日本の富がアジア諸国にバラ撒かれることになるでしょう。


☆「チェンマイ・イニシアティブ」を拡充、資金規模を倍増
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140717/fnc14071715540008-n1.htm
引用:
2014.7.17 15:54
 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓に香港を加えた金融安定化枠組み「チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)」を拡充する改訂契約が17日発効した。CMIMの資金規模を従来の2倍の2400億ドルに拡充するほか、金融危機に至る前に予防的に資金供給できる機能を導入した。


 国際通貨基金(IMF)の融資とは別枠で受けられる引出可能上限枠に対する割合を、従来の20%から30%に引き上げる拡充措置も採り入れた。
:引用終了


☆チェンマイ・イニシアチブ拡大更改の愚
URL http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/07/17/021962.php
引用:
 釈然としないというか、バカバカしすぎて開いた口が塞がらないですよね。


 何故かと言えば、このチェンマイ・イニシチブは、主に中国や韓国等が万が一の事態に遭遇した場合の安全装置であるからなのです。


 どうして、日本のことを悪くしか言わない韓国や中国のためになることをするのか、と。


 百歩譲って、このようなスキームが日本にも恩恵をもたらすのであれば別ですが、日本は支援をするだけで、実際には特別な恩恵を受けることはないのです。


 何故かと言えば、日本が提供する円はハードカレンシーであるのに対し、韓国が提供するウォンや中国が提供する人民元は、ハードカレンシーとは呼べず、万が一のときにどれだけ役に立つかは何とも言えないからなのです。
:引用終了


☆チェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative: CMI)
URL http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/
引用:



短期流動性問題への対処、 既存の国際的枠組みの補完、を目的とする、東アジアにおける自助・支援メカニズム。


 1997-98年のアジア通貨危機後、東アジアにおける金融協力の必要性が認識され、2000年5月の第2回ASEAN+3財務大臣会議(於:タイ・チェンマイ)にて、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ取極のネットワークであるCMIに合意。


 その後、通貨スワップ発動のための当局間の意志決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るため、2010年3月、CMIのマルチ化契約が締結されました
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 内閣支持率、2次安倍政権で最低 不支持率と並ぶ 46・6% 「新報道2001」世論調査
内閣支持率、2次安倍政権で最低 不支持率と並ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00000537-san-pol
産経新聞 7月20日(日)21時10分配信


 フジテレビ系の「新報道2001」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が46・6%となり、平成24年12月の第2次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる46・6%。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

 調査は17日に首都圏の500人に対して行われた。内閣支持率は前週から6・4ポイント減り、5割を切ったのは先々週以来、2回目。不支持率は前週比5・4ポイント増え、4週連続で4割台となった。

 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や13日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。

 第2次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年3月21日調査の63・8ポイント(支持率79・4%、不支持率15・6%)。


        ◇

新報道2001 毎週日曜日7:30〜8:55
2014年7月20日放送
http://www.fujitv.co.jp/shin2001/_basic/backnumber/index-23.html


【7月17日調査・7月20日放送分の調査結果】

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党31.8%(↓)
民主党8.6%(↑)
日本維新の会
(石原グループ)0.8%(↑)
日本維新の会
(橋下グループ)1.2%(↑)
公明党4.0%(↑)
みんなの党0.8%(↓)
生活の党0.4%(―)
共産党3.8%(↑)
社民党0.4%(↓)
結いの党0.6%(↑)
無所属・その他2.4%
棄権する4.0%
(まだきめていない)41.2%

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する46.6%
支持しない46.6%
(その他・わからない)6.8%


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「集団的自衛権には、相手がいる。米国と「敵国」だ。この両国との関係で戦況は動くのである。:兵頭正俊氏」
「集団的自衛権には、相手がいる。米国と「敵国」だ。この両国との関係で戦況は動くのである。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14765.html
2014/7/21 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本の軍歌は、死ぬことを美しいといい、褒めたたえるものが多い。

片道切符のカミカゼ特攻隊、そして人間魚雷と、戦術も死に繋がっている。

ここから異様な攻撃精神が生まれてくる。

死をバネにした攻撃精神だが、これに憑依された若者は哀れである。

支配層は金儲けで戦争をやっているからである。

太平洋戦争中に、もっと米国を叩け、といっていた知識人にも、いくら叩いても米国は参らぬ、とわかっていた人たちはいた。

ただ、それをいうと、逮捕されるので、もっと叩け、というしかない。

これがきわめて良心的な知識人の態度だった。

これだと、ほんとうに降伏できなくなる。

敗戦の前年にもなると、前線から帰ってきた兵士の話で、第一線では食べるものがなくなって人肉を食っている、という話が、床屋で出てき始めた。

『野火』の世界である。

ただ、撃たれて死んだ兵士の体には毒が入っている(弾を通じて)ということになって、生きた兵士を殺して食っていたということだ。

学徒動員で、子供を工場で働かせる。

これの暗愚な本質がおわかりだろうか。

子供たちは、この国の支配層の命令で、工場で働いていた。

米機は必ず工場を爆撃する。

したがって子供たちが、生きた的になって大勢死んだのである。

原爆が落とされた土地の工場でも、多くの子供たちが工場で死んでいる。

カミカゼというと、何か精神論のように考えがちである。

とんでもない、小磯首相はいざとなったらカミカゼを吹かせようと神社に参っていた。

大真面目に神社に祈願していたのである。

これが日本政治の民度なのだ。

米国に勝てる筈がない。

竹槍訓練も精神論ではない。

大真面目で突かせるつもりだったのだ。

太平洋戦争の反省のひとつに、日本が相手の立場を考えなかった、というのがある。

その反省は生かされなかった、今も、集団的自衛権で、安倍晋三も山口那津男も、自分の考えばかりいう。

そんな戦争などない。

集団的自衛権には、相手がいる。

米国と「敵国」だ。

この両国との関係で戦況は動くのである。



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