記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 政権支持率と中韓の動き（在野のアナリスト）
政権支持率と中韓の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52624294.html
2014年07月23日　在野のアナリスト

最近、政府から経済指標の発表のたびに「想定の範囲内」「想定通り」といった文言が並びますが、昨日の経済財政諮問会議において、昨年度末に出された14年度の実質GDP成長率の予想を0.2pt下方修正し、1.2%としました。駆け込み需要の反動減が予想より大きい、としていますが、「想定の範囲内」であれば、下方修正する必要はありません。麻生財務相などは、指標発表との整合性から「外需の落ちこみ」としていますが、明らかに今の経済動向は、政府からみれば「想定外」の状況と云え、だからこそGDPを下方修正せざるを得ない、との判断に至ったのです。

6月食品スーパー売上高が、前年同月比0.4%増でしたが、これは決してよい情報ではありません。税引き後の利益になると、前年同月比ではマイナス、小売はまだ増税ショックから脱け出せていないことを示すからです。一般食品は2.9%減、非食品は5.9%減、惣菜や日配の食品が伸びていますが、こちらは生活の変化で起きていることであり、全体として増税ショックが透けて見え、依然として日本経済に回復の兆しはない、と言える状況になっています。

舛添都知事がソウルを訪問、中国からも打診があり、アジア大洋州局長レベルで会談が開催される見込みです。舛添氏など、国政レベルでの交流の先触れ、的な発言をしていますし、外務省の出向組を引き連れての会談なので、益々その傾向を強めます。ここにきて日中韓の動きが活発になってきたのも、それぞれの国情が影響しています。セウォル号沈没事故の会長が変死体で発見されるなど、ぼろぼろの朴政権の反日姿勢と逆行する動きにより、裏で日本と手を結ぼうとしている。中国は「アジアインフラ投資銀行」の設立に、何としても日本を引き入れたい。しかも日本の影響力が高まっても困るので、出資ではなく保証という形が望ましい。そのために日本に打診を入れたい、外務省チャイナスクールへの口利きを計っている、そんな動きとなります。

日本は、安倍政権の支持率低下によりサプライズが欲しい。一方で、電撃訪朝という動きが米国に拒絶された。核開発の放棄、も明言していない北朝鮮に、日本が突出して近づき、経済支援などをすれば国際社会の包囲網が崩れる。安倍氏が訪朝すれば、必ず見返りで北朝鮮に手土産を渡さなければならない。それを米国も警戒しています。そこで、中韓との連携を保っている、と外形的に示しておきたい。首脳会談とはいかずとも、外相会談の道筋をつけたい、との思惑です。

フジ・産経の世論調査でも、支持と不支持が並んだ。株価が15000円台を維持する中、支持率が株価を離れ、下落を始めたことになります。これは政権にとって深刻です。来年度の予算枠で、4兆円を特別枠とする、としていますが、これまでも名称は代わっても使い道は同じ、といった予算執行が相次いできた。この特別枠、という手法では本当に必要なところに予算は回りません。

安倍ノミクスの実感を地方へ、と諮問会議でも語られますが、そもそも都市部でさえ実感のある人は少ない。安倍ノミクスはバブル発生装置といい続けてきましたが、支持率バブルも終焉した感があります。そこには経済の失速と同時に、オスプレイの佐賀空港への配備打診など、説明不足のままごり押しする態度に、政権への不信感が募りだした面も大きいのでしょう。「想定の範囲内」が、想定外になるときに大きな悪影響が予想される。そのときの支持率は「想定したくない」として、現実逃避してゴルフ三昧、外遊三昧という姿勢がそもそもの不支持につながっている、それを知る夏になるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 内閣改造「安倍総理」が気を揉む公明党「1人枠」〈週刊新潮〉
内閣改造「安倍総理」が気を揉む公明党「1人枠」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140723-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2014年7月31日号

　秋の内閣改造での閣僚大幅入れ替えを示唆した安倍晋三総理（59）。派閥推薦は受け付けず、候補を一本釣りする方針は変わらないが、総理でも気を遣わざるを得ないのが公明党だ。

　自公連立政権で公明党の大臣枠は1人。太田昭宏国交相（68）に代わって、井上義久幹事長（67）の入閣が取り沙汰されている。

「自民党内では、次の改造で国交相を取り戻したいという意見が出ています」

　と語るのは政治評論家の浅川博忠氏。

「国土強靭化基本法との絡みもあり、公共事業や景気対策で影響力を及ぼすには欲しいポストです。国交相を自民が取ったら、公明党には厚労相を用意する。かつて公明党の坂口力氏が務めたこともあり、弱者にもアピールできる。太田大臣の横滑りではなく、井上幹事長が入閣するでしょう」

　だが、ネックになりそうなのが公明党の党内事情。

「公明党は今年11月に結党50周年を迎えます。記念式典や様々な事業が予定されていて、井上幹事長を交代させにくいのです」（大手紙の政治部デスク）

　もし井上氏の入閣が見送られれば、いずれも当選6回の、上田勇衆院議員（55）、高木陽介衆院議員（54）、赤羽一嘉衆院議員（56）らが有力な入閣候補となる。

「自民党ならば入閣の要件は満たしていますが、序列を重視する公明党では、まだ早いとの声が出るかもしれません」（同）

　いちど国交相を経験した北側一雄副代表（61）の再入閣説もあるが、

「安倍総理が、集団的自衛権行使容認の閣議決定で汗をかいた北側さんを、論功行賞で入閣させても不思議ではない。ただ、支持母体である創価学会のウケがよくないので、山口（那津男）代表は、首を縦には振らないでしょう。また代表経験のある太田さんに党に戻ってこられても、副代表にするわけにもいかず、最高顧問にしても目の上のタンコブ。国交相留任がいちばん都合がいいのです」（同）

　総理にとっては悩ましい夏休みの宿題になりそう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 絶対に阻止！山田元農水相が「TPP差し止め訴訟」へ（カレイドスコープ）
絶対に阻止！山田元農水相が「TPP差し止め訴訟」へ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2953.html
2014.07.23　カレイドスコープ

パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんとともに山田元農水相。
日本よりアメリカの独立系メディアでのほうが紹介される機会が多いという情けない現実とこの国の民度。

TPPは違憲！
山田正彦元農林水産大臣が「TPP差し止め訴訟」へ向けて準備中

「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」

（※小見出しは、管理人が分かりやすく形容したものです）

【TPP】TPPは違憲　山田正彦元農林水産大臣が「TPP差し止め訴訟」へ向けて準備中
http://8bitnews.org/?p=2974

元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。

この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。

弁護士達はボランティアなので、原告１人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。

日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。

秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。

基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。

TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。

山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について

保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるため の負担がとても大きくなってしまっている。

中小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を買った。

TPPによる経済的なメリットとは何だろうか？

山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。
NAFTAは、アメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人と物とお金の移動が自由になった結果、アメ リカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。

仕事を失ったメ キシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果としてアメリカでは５００万人のアメリカ人が失業し、「安い 労働力」の影響でアメリカ人の給料も下がった。

アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の２５％は空洞化した。そして「１％」と呼ばれる 人々が莫大な利益を得た。
TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか？

「知る権利」が完全に侵されている

TPPは今年の１１月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって４年間隠されることになるが、国会議員が交渉 の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか？「知る権利」の侵害ではないのか と山田さんは言う。

現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。

企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。

「生存権」を取り上げられる

国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。

既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、たとえ病気になっても「適用外」とされて保険料が下りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んている。

医療品の高騰でタミフルが１本７万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。

「教育を受ける権利」も平等に与えられなくなる

教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。
アメリカではオバマ大統領が就任して４年間で、４０００の公立学校が閉鎖され、３０万人の教職員が解雇された。

「国の主権」は世界政府に取り上げられる

TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。

TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。

これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか？

このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。

TPPのような自由貿易は、多国籍企業など「１％」と呼ばれるような一部の富裕層に利益をもたらす反面、格差社会の元凶となると認識されてきている為、アメリカの与党である民主党の議員２０９名のうちTPPに賛成しているのはわずか７名で、アメリカの国民も７７％が反対している。

アメリカの与党である議員たちの、ほぼ全員と言ってもいいくらい反対しているTPP。では日本は、いったい何のために・・・

「自由貿易で豊かになるっていうのは幻想にすぎない」山田さんは言う。

「TPP差し止め訴訟」の原告団になった場合、全員は無理だとしても裁判所で原告としての陳述を裁判所で述べることができる。

参加することによって より深くTPPが単なる農業の問題ではないということがわかってゆく、学習会を皆でやりながら訴訟運動を広げてゆくということにも大きな意義があると山田さんは考えている。

山田さんは２０１３年に書き下ろしたTPP秘密交渉の正体でTPPの問題点に言及している。

TPP秘密交渉の正体(新書) [単行本]
山田正彦　著　　
2011/2刊　
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TPP阻止に向けて、本格始動！！

4月21日から23日までの3日連続のTPP抗議行動「STOP TPP!! 3-DAYアクション」の最終日。
衆議院第二議員会館前で、「座り込み」抗議（オバマ来日の日に当たっていたためデモは禁止されていた）を支援者とともに行っていた山田正彦元農水大臣。

必ず出てくる政治家だと思っていましたが、準備を調えて本格始動です。

初夏のような暑さの中抗議行動を続ける山田元農相

まだ、この国の国民にはTPPの違法性が理解できないようです。

安倍政権がやろうとしているのは、外資（多国籍企業とウォール街）に日本の医療と農業（食と水）を完全に売り渡すことです。（それだけでなく、国民の生活周りのすべて）
理由は、彼らの政権を維持するためには、世界支配層の「お墨付き」が必要だからです。

世界支配層とは、すでに国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルドがダボス会議など、多くの公式行事で声明を出しているように、「世界政府と世界通貨」という表現によって明らかとなっています。

最終的には、食と水、医療、情報コントロールなどによって私たちの脳が完全にコントロールされ、皮下に注入されたチップによって全人類をコントロールしようという「新世界秩序」のコントロールタワーとして君臨する政府のことです。

その政府は、徐々に姿を現しています。無関心な人は気が付かないだけです。

それは、確かに実在しているし、実際に最終段階まで来ています。

まだ私に反論しようという気概のある人は、世界決済銀行（BIS 　「ビズ」と発音）や国際通貨基金（IMF）の公式サイトを紹介するから読めばいい。
私から見れば、それはそれで、おっちょこちょいだが見どころがある奴だ、反論してくるくらい元気なのはいいね、ということになります。

このことについては、数々の公式サイトのソースを出して、過去、ブログやメルマガに繰り返し書いてきたし、今も書いています。

端的に言えば、TPPを推進しようとしている（主に）多国籍企業（日本の企業も入っている）は、究極的には通貨政策と国境を超える資本によって、完全にコントロールされている世界支配層の下部組織、奴隷組織である、ということです。

その奴隷組織は、原発を含む無謀な核政策を推し進めている（自分たちがエリートだと勘違いしている）グループと同じ人々です。
「原発の再稼動には反対するが、TPPには賛成する」といっているジャーナリストや作家たちは愚鈍の極みだということです。

TPPに参加してしまえば、原発を止めることはほとんど不可能になるでしょう。この矛盾を、そうしたジャーナリストや作家は説明しようとしない。できないからです。

また、原発だけでなく、Facebookやツイッター、ブログ、ホームページでの自由な発信も制限されます。TPPには著作権の保護に名を借りた「当局による監視体制」を合法化すべし、との条項が含まれているからです。

実のところ、彼らは何も知らないのです。だから、へっぽこ知識人ほど有害な存在だと言っているのです。
彼らには、犯罪とは、ほとんどが無知から出発していることを考えてほしい。自分がそうならないためにも。

当初、この写真は捏造ではないかと言われていました。
その分、慎重になって控えてきましたが、これは実際に遺伝子組み換え食品を2年間食べさせられたマウスの結果であることが分かりました。事実だったのです。
（ソース：この他にも多くの学術誌に取り上げられている）

TPPのその先の奥にあるものが何なのか、まだ分からない人は、いよいよ絶望的かもしれない。
ただ、瑞穂の国の自前の米を食べたくない人、自分と自分の家族を毒に汚染させたい人だけTPPに賛成すればいい。

また、山田正彦氏が元農水大臣であったことから、「彼は農水族だ」と言っている無知なトっちゃん坊やたちは少なくない。

NWO自民党の農協改悪を「画期的な改革だ」と言っているネット右翼レベルの愚鈍や、農協はすでに外資に解放されているから、完全に解体されても影響は軽微と言っている絶望的な知ったか連中は、わざわざ、これ以上、自分の無知をさらけ出すことはないでしょう。1年後には、あなた方の言うことになど、誰も耳を傾けないでしょうから。

山田正彦氏は、農水族議員とは無関係です。

日本の農業を外資の前にさらけ出そうという政策は、自民党の政策ではありません。ワシントンを完全に乗っ取ってしまった多国籍企業の指令に他ならないということが、いくらソースを出して説明しても理解できないらしい。
その防波堤になってきたのが農協、全中というヒエラルキー構造なのです。

だから、自民党独自の政策など、ほとんどないということが分かります。
昔も今も、それは同じです。

本家本元、米国議会の与党である民主党議員のほとんどが反対しているTPP。

では、いったい誰が何のためにTPPを推進しようとしているのでしょうか。

それは、もうすぐ計画的倒産するアメリカに対して、あくまで対米従属の姿勢を崩さなければ、国会議員として延命できるとか考えている救いようのない国賊政治家たちと、アメリカに洗脳されて帰国した官僚たちだけです。

時代に即応するために農協の改革は必要でしょう。しかし、今はTPPを阻止するに集中することです。

私は、馬鹿げた中身のないイデオロギーのために反対しているのではなく、人としての尊厳のために反対しているのです。
もっと根源的なこと・・・それは自立した思考を持つ人として、これからも生きていくことです。

だから、「子どもを守るために放射能に汚染された食品を大人が率先して食べるべきだ」と主張していた研究者を「奇妙なまがい物」と言い、「農家を犠牲にしてもいいから輸出を振興して儲けよう」といっている経済界の連中を刹那的思考のゴミだと言っているのです。

ボランティア弁護士たちの裁判費用の寄付についての告知は、追ってこのブログでお知らせします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] オスプレイが日本全国を飛び回る〜日本も１７機購入＆佐賀空港に配備か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22227834/
2014-07-24 04:34

　この記事では、オスプレイの話をメインに・・・。

当ブログでは、「オスプレイがあなたの街にやって来る」コーナーを不定期に連載して来たのだけど・・・。最近はアチコチにオスプレイが飛んで行っているので、だんだんついて行けなくなっている。(>_<)

　先週は、オスプレイ２機が東日本に初到来。１５日と１８日に神奈川県の厚木基地に飛来。（その間は、静岡県のキャンプ富士に駐機。）
　また、１９日には、東京の横田基地でおりて給油。そして、北海道の札幌にある陸上自衛隊丘珠駐屯地まで飛行し、２０日に丘珠駐屯地で開かれた民間主催の航空イベント「第２８回札幌航空ページェント」に展示されたとのこと。
　しかも、『米軍は防衛省に対し、「今後広く本土各地の施設に飛来する」と伝えている』という。(~_~;)（朝日新聞１４年７月１９日）』

　何だか「ともかく日本各地にオスプレイを飛ばして行って、その存在に慣れさせてしまおう」というある種のデモンストレーション的な意図でやっているのではないかと思ってしまうのは、ｍｅｗだけではあるまい。(-"-)

『横田基地は昨夏、まだ在日米軍基地に配備されていない空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの配備候補先として、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）とともに浮上。オスプレイは、安全性を懸念する指摘があり、基地対策連絡会は米側に配備検討の撤回を働きかけてほしいと防衛相などに要請。今回も飛来反対の意向を伝える文書を提出している。

　オスプレイは今月上旬にも、台風の沖縄接近に伴う緊急避難として横田基地に飛来する可能性があるとの情報があった。この飛来は中止されたが、一連の動きについて、横田基地騒音訴訟の原告団は「オスプレイの横田配備に向けて、飛来の既成事実化を進めようとする『地ならしの動き』だ」と反発を強めている。（東京新聞１４年７月１８日）』

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　ｍｅｗ的には、危険な＆周囲への騒音や振動が大きいオスプレイが沖縄はもちろん、全国各地を、しかも時に市街地の上を飛び回ること自体、大問題なのだけど。
　今回の東日本ツアーで、もう一つ大きな問題となったのが、米軍や防衛省が飛行ルートなどの情報提供や説明をほとんど行なわなかったことだ。(｀´）

　どの自治体も、防衛省から２日〜数日前に「オスプレイがＸＸ日に立ち寄るかも」「ＸＸ日に来る」という簡単な連絡しか受けていないというのである。(~_~;)

『米海兵隊の新型輸送機オスプレイが１５日に米海軍厚木基地に飛来する可能性があることについて、県と基地に関係する１１市は１１日、現時点の防衛省の情報提供は不十分として、自治体と住民に丁寧かつ具体的な説明を行うよう求める小野寺五典防衛相宛ての要請書を南関東防衛局に提出した。（神奈川新聞１４年７月１２日）』

『高橋はるみ道知事と札幌市の上田文雄市長はそれぞれ、「国による飛行ルートの情報提供が不十分だった」「主催者から市民への十分な説明がないままに飛来したことは遺憾」とのコメントを出した。（毎日新聞１４年７月１９日）』　
　
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　さらに２０日には、小野寺防衛大臣が、突然、佐賀空港に配備する方針を示して、注目を浴びることになった。

　政府は、２０１５年度から陸自にオスプレイ１７機を導入することを計画。７月初旬に訪米した小野寺防衛大臣は、現地でオスプレイに試乗し、購入に前向きな姿勢を示している。

『訪米中の小野寺五典防衛相は１０日午後（日本時間１１日早朝）、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、８月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む考えを示した。ワシントンで記者団に語った。
　小野寺氏はこの日、オスプレイに試乗し、ワシントン近郊の国防総省とバージニア州のクアンティコ海兵隊基地の間（片道約６５キロ）を往復。その後、記者団に「大変安定性があり、機能も高いことが分かった」と感想を述べた。空中でヘリコプターから固定翼に変わる同機の特徴について「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮する。離島が多い日本に向いている」と語った。

　今後５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ１７機の導入を決めている。ただ「１機１００億円以上」（防衛省）とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」（小野寺氏）としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」（防衛省）という。

　オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が２０１２年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている。安全性を疑問視する声があることについて小野寺氏は「米側は、操作ミスなどによる人的事故で機体の問題ではないと思っている」との認識を示した。』　

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　そして、小野寺防衛大臣は２０日になって、突然、来年度から調達する予定のオスプレイを佐賀空港に配備する方針を発表したのである。(@@)

　『小野寺防衛相は２０日、陸上自衛隊が２０１５年度から調達する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を明らかにした。

　都内で記者団に語った。佐賀空港にオスプレイの格納庫や整備施設を設置し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された米海兵隊のオスプレイも使用できるようにすることで、沖縄の基地負担軽減も目指す。

　佐賀空港は佐賀県が管理する民間空港で、１９９８年に開港した。防衛省は沖縄県の那覇空港などのような自衛隊と民間の共用空港としたい考えだ。小野寺氏は１７日に佐賀県の古川康知事に電話でオスプレイの配備を打診しており、２２日に武田良太防衛副大臣が古川知事と佐賀市の秀島敏行市長に正式に要請する。小野寺氏は「私たちは適地だと考えるが、地元の考えを聞かせてほしい」と語った。（読売新聞１４年７月２０日）』

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　小野寺防衛大臣は、１７日に佐賀県の古川康知事に電話で打診したと語っていたのだが。知事本人は、１９日の取材に対して「聞いていません」と困惑した表情を見せ、可否についてもコメントを控えたという。＜前々から打診や根回しがあったのに「聞いていない」と答えたのか、本当に突然の話だったのかは不明。^^;＞

　しかも、佐賀空港は民間の空港であり、建設前に自衛隊との共同使用を認めないとする地元との覚書があるとのことで、尚更に市民からの反発が出る可能性が大きい。(･･)

『防衛省が２０１５年度から陸上自衛隊に導入する垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機全機を佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を固めたことについて、空港を設置・管理する佐賀県の古川康知事は１９日、取材に「聞いていません」と困惑した表情を見せた。また佐賀空港の建設前、自衛隊との共同使用を認めないとする地元との覚書があるとして「これまでの経緯を踏まえないといけない」と慎重な姿勢を示した。

　武田良太副防衛相が２２日、佐賀県庁を訪ね、古川知事らに配備の受け入れを要請する予定。佐賀空港を民間と自衛隊の共同使用とし、米軍との共同訓練にも活用する考えを伝えるとみられる。

　知事は受け入れの可否について「（防衛省から）どういう話が出るのかしっかりうかがいたい」と態度を明らかにしなかった。県側が非公式に佐賀空港への受け入れを国側に打診したとの一部報道については「公式非公式を問わず県が国側に要請したことは全くない。事実と全く異なり非常に困惑している」と否定した。

　古川知事は今年１月の記者会見で、佐賀空港がオスプレイ配備の候補との見方があることについて「今まで陸上自衛隊の関連でこういう話が出てきたことはなかった」と否定し、「正式に話が来ればうかがうことになると思う」と述べた。また空港建設前の１９９０年、県が地元自治体や漁協と結んだ公害防止協定の覚書で「自衛隊との共用はしない」とされており、「空港を造った時の経緯とかいろいろあり、ハードルは高いと思う」と話していた。（毎日新聞１４年７月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　２２日には武田副大臣が、佐賀を訪れ古川知事と会談。自衛隊が導入予定のオスプレイ１７機を配備するほか、辺野古の滑走路が完成するまで米軍のオスプレイが暫定的に利用する可能性も伝えたという。 (･o･)

『武田良太防衛副大臣は二十二日午前、古川康佐賀県知事と県庁で会談し、二〇一五年度から自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ十七機を佐賀空港（佐賀市）に配備したいと要請した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設が実現するまでの間、同飛行場配備の米海兵隊オスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えた。知事は安全性確保の必要性などを強調、協議を継続することで一致した。　

　会談後の記者会見で副大臣は同空港に一九年度から順次配備する方針を表明。一五年度予算の概算要求をする今年八月末までに地元の理解を得たいとの認識を示した。
　副大臣は会談で空港隣接地に駐機場や格納庫、給油施設などを整備し、空港を自衛隊との共同使用としたい意向を伝達。一五年度予算の概算要求に用地取得費を計上すると言及。陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）に配備されたヘリコプター約五十機を佐賀空港に移駐させる計画も説明。空港に配置される部隊は約七百〜八百人規模になるとの見通しを示した。

　知事は「県民の生活を守るのが私の責任だ。なぜ佐賀空港なのか、オスプレイが安全なのか、政府が責任を持って県民に説明して理解を得るとともに、安全を確保してもらうことが必要だ」と指摘。会談後の記者会見で「賛否は白紙だ」と述べた。
　防衛省は、近接した長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段としてオスプレイを使い、一体運用する方針。沖縄の基地負担軽減策の一環として、普天間飛行場のオスプレイの訓練でも同空港を活用したい考えだ。（東京新聞１４年７月２２日）』

『古川知事は会談後の会見で「今の時点で賛否は白紙であり、副大臣がメドとして示した 8月末にあわせて判断するつもりはない」、「走りながら考えて行きたい」と語った。(NO BORDER１４年７月２２日）』

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　しかし、安倍内閣は、オスプレイの佐賀空港に配備することを決め込んでいる様子。

『安倍晋三首相は２３日昼、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを佐賀空港に暫定配備する可能性があることに関し、「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが安倍政権の基本的な姿勢だ。結果を出していくために全力で努力したい」と述べた。視察先の群馬県甘楽（かんら）町で記者団の質問に答えた。

　首相は「米軍の抑止力は、国民の命と日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ。（米軍基地の負担を）分かちあうことが大切であり、理解をいただくように丁寧に努力したい」とも語り、地元の理解を得るために説明を尽くす考えを強調した。（産経新聞１４年７月２３日）』

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　政府が、急いで今回の話を決めようとしている最大の理由、１１月に沖縄知事選を控えて、沖縄の基地負担軽減策を実行に移そうとしている姿勢を示したいということにある。(~_~;)

　また佐賀県の古川知事が官僚出身であること、佐賀空港が政府が将来、水陸機動連隊を配備する予定の長崎県佐世保市に近いことから、同空港に白羽の矢が立てられることになったという。

『自衛隊と米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港への配備は、南西防衛強化と沖縄県の基地負担軽減という一石二鳥を見据えた計画だ。佐賀県の古川康知事は国防への理解があり、政府は受け入れの政治決断を期待して白羽の矢を立てた。

　「オスプレイは水陸機動団の機動作戦の中核だ」
　「配備先は水陸機動連隊と連携を確保できる場所」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日の記者会見で、中国の離島侵攻を抑止する上での佐賀空港の有用性を強調した。

　陸自は平成３０年度までに離島防衛・奪還作戦の主軸となる水陸機動団を新設、３つの水陸機動連隊のうち１つを長崎県佐世保市に置く。その連隊を輸送するのがオスプレイで、佐賀空港は、佐世保の機動連隊の拠点まで約６０キロしか離れていない。機動連隊とオスプレイは一体運用され、双方の拠点が近いことは有事での高い即応性を担保する。

　政府は米軍普天間飛行場のオスプレイを佐賀空港に暫定配備することも視野に入れている。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が普天間飛行場の５年以内の運用停止を求める一方、その機能を移す名護市辺野古の代替施設は滑走路などの完成まで４、５年かかり、運用停止が間に合わない恐れがあるからだ。
　米軍はオスプレイと戦闘部隊を乗せる強襲揚陸艦を佐世保基地に配備しており、米軍にとっても即応性で佐賀空港は沖縄以外では随一の適地。水陸機動連隊との連携も強化でき、防衛省は「米側を説得しやすい」（幹部）とみている。

　政府は８月末までに地元の同意を得たい考え。
　１１月の沖縄県知事選を前に仲井真氏の求める負担軽減の実現を迫られていることも一因だが、１カ月余りで古川氏を説得できるかは未知数だ。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は安倍内閣は、もう一つのエサをバラまこうとしているのだ。米軍再編による基地負担に協力した都道府県には、新たに交付金を出す制度を作るつもりなのである。＜自民党お得意のの札束で頬を叩く作戦ね。(>_<)＞

『政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。政府関係者が２１日、明らかにした。１１月の沖縄県知事選をにらみ、在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。
　平成１９年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約４０市町村が対象自治体に指定済み。検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。（産経新聞１４年７月２２日）』

『菅義偉（よしひで）官房長官は２２日昼の記者会見で、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に交付金を支給する新制度について、「関係自治体からさまざまな要望をいただいている。検討するのは自然だ」と明言した。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　確かに沖縄の基地負担を軽減するのは重要なことだと思うけど。オスプレイに関しては、日米いずれのものも、沖縄はもちろん、他のどの地域にも配備したり飛ばしたりすべきでないと思うし。＜ましてや１機１００億円もするんだよ。(-"-)　どうせ半分以上は、米国のご機嫌をとるために買うんでしょ？^^;　それに、日本は米国が出火事故のため飛行停止させたFー35も買うのよね。(>_<)＞

　このまま行けば、日米軍一体化計画が進んで、沖縄＆諸島部だけでなく、日本全国が米軍や自衛隊の基地（新設含む）によって要塞化されるおそれも大きいわけで。＜で、合計４０機以上の日米のオスプレイが全国を飛び回るのよ。(>_<)＞
　早く安倍政権＆自民党タカ派政権を終わらせないと、日本がどんどんアブナくなっちゃうぞ〜と改めて大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 民主党の岡田克也元副総理が「戦犯６人組」の責任も果たさず代表選前倒しを求めるのは「権力闘争」のためか（板垣 英憲）
民主党の岡田克也元副総理が「戦犯６人組」の責任も果たさず代表選前倒しを求めるのは「権力闘争」のためか
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/762bec772b2f0c34638bba21820f0cdb
2014年07月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆民主党の岡田克也元副総理が７月２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と初めて、前倒しを求めた。岡田克也元副総理は、次期代表の有力候補とされており、公式の場で「海江田降ろし」に言及した形だ。

　だが、民主党代表の任期は、２０１５年９月なので、１年２か月も前倒しするには、それなりの必然的、合理的な理由が必要となる。

　このため、岡田克也元副総理が、なぜ代表選挙の大幅前倒しを求めるのかを突き詰めると、かなり「権力闘争的な欲望」が見え隠れする。１つは、長い野党暮らしに飽き飽きして、いい加減、そろそろ「目立ちたい」という焦りが拭えない。2つ目には、政党助成金の分配をめぐる不平不満である。すでに１５０億円もの政党助成金（年4回に分けて4月、7月、10月、12月、各政党からの交付請求に基づいて交付される）が溜まりに溜まっているうえに、２０１４年７月分１６億７３２２万円が支給されて、現在１６６億７３２２万円もあるのに党勢拡大に活用されていないということに不満たらたらである。３つめに、海江田万里代表が就任以来、強力なリーダーシップを発揮しておらず、国民有権者の信頼は回復してこなかったことから、将来への不安が募っている。

◆しかし、岡田克也元副総理をはじめ民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らが、国民有権者の信頼回復にどんな貢献をしたかと言えば、はっきり言って「皆無」と言わざるを得ない。それをすべて海江田万里代表の責任にしようとする根性は、「卑怯」の一言に尽きる。２０１２年１２月１６日投開票の総選挙で大敗してしまったにもかかわらず、「戦犯６人組」とその一味は、何か懸命なる努力をしてきたのであろうかと問えば、「否」と言うしかない。それなのに、どうして海江田万里代表にすべての責任を押し付けようとするのであろうか。その心根が、実に「いかがわしい」のだ。

◆ならば、「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相の政策と真正面から対決できるとでも言うのであろうか。

　日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、この色分けが色濃くなってきている。このなかで、「戦犯６人組」とその一味は、いかなるポジションに立って、国民有権者に向かって、政策を訴えるつもりか。

□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相寄りと言われているのに、民主党のアィデンティティを鮮明に打ち出せるのか疑わしい。むしろ、民主党を離れて、自民党に駆け込んだ方が、につかわしい。

□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの１つとなる。この状況下で、「戦犯６人組」とその一味は、「原発ゼロ」を訴えることができるワケがないのである。

□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。「戦犯６人組」とその一味は、やはり、「国民の生活が第一」の立場にはとても立てないはずである。

【参考引用】しんぶん赤旗が７月１９日付け紙面で「８０億円 ９党“山分け”政党助成金 今年２回目」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の９党は１８日、２０１４年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第２回交付分として計８０億３５８万円を受け取りました。与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって４月に消費税大増税を強行した後に第１回分（４月１８日）の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。

　日本維新の会は６月に橋下グループと、石原グループ（次世代の党）に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 支持率急落　安倍首相「９・２９解散」で狙うラストチャンス（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　野党の態勢が整う前に…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

支持率急落　安倍首相「９・２９解散」で狙うラストチャンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152073
2014年7月24日　日刊ゲンダイ

　支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道２００１」の調査では、とうとう支持４６％、不支持４６％と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「９月解散・１０月総選挙」に動きはじめているという。

　９月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、１年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。

　いま囁かれているのは、９月２９日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が９月解散に傾きはじめたきっかけは、７月１３日の滋賀県知事選の敗北だという。

「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」（政界関係者）

　無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「９月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。

　９月以降、景気が急降下することは目に見えている。１０月には川内原発を再稼働させ、１１月には消費税率の１０％へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。

　しかも、１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、２つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「安倍首相が９月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。９月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた２０１２年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の５９％でした」

　国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍自民崩壊の序章か　敗北の滋賀県知事選に続き福島、沖縄も苦戦必至〈週刊朝日〉
安倍自民崩壊の序章か　敗北の滋賀県知事選に続き福島、沖縄も苦戦必至〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年8月1日号より抜粋

　滋賀県知事選でのまさかの敗北に、激震が走る安倍自民党。さらに10月26日の福島県知事選、11月16日の沖縄県知事選は国政に影響を与えかねない重要な首長選だが、安倍自民党の情勢は厳しいという。

　福島県知事選は、いまだ正式に出馬表明をした人がいない。現職で2期務める佐藤雄平知事（66）は昨年1月に体調を崩して入院したこともあり、「3選出馬しない」との情報が駆け巡った。このため自民党福島県連は今年3月、佐藤氏の不出馬を念頭に、独自に候補者を擁立すると発表した。

　安倍政権の福島復興に対する通信簿ともいえる知事選だけに、慎重に候補者選びが進む。だが、実際は「軒並み断られ、県連幹部はみな頭を抱えている状況」（自民党関係者）だという。

　その混乱を見透かしたかのように佐藤氏は3選出馬に向けて意欲を見せ始めた。9月の県議会で、出馬表明すると見られる。

　東京電力福島第一原発事故後の住民避難や知事のリーダーシップをめぐって、一部の県民から批判を受けた佐藤氏だが、「大きな失点のない現職が『復興のためにもう4年間、汗をかかせてください』と訴えたら、誰も勝てませんよ。党本部はすでに諦めムードです」（同党関係者）。

　沖縄県知事選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設が大きな焦点。昨年、安倍政権と歩調を合わせるべく、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（74）に、那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（63）が挑む構図だ。翁長氏は、辺野古移設に反対の立場。

　自民党沖縄県連は仲井真氏を擁立する方針だが、かねて体調が不安視されてきた。同党県連の那覇市議12人は翁長氏側に流れ、公明党沖縄県本部も辺野古移設に反対のスタンスから翁長氏を支援するとも言われている。

　翁長氏は那覇市議2期、県議2期、市長は4期目で知名度は抜群。石破茂幹事長は党の情勢調査で仲井真氏が劣勢だったことから、「別の候補者を探せ」と県連会長の西銘恒三郎衆院議員（59）に指示。ところが、「今さらムリだ」と猛反発し、内紛状態となっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 読売の部数減とまらず、５月から６月で６万８０００部、昨年１１月から７２万部減、東京新聞と神奈川新聞の２社分に相当
読売の部数減とまらず、５月から６月で６万８０００部、昨年１１月から７２万部減、東京新聞と神奈川新聞の２社分に相当
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%81%AE%E9%83%A8%E6%95%B0%E6%B8%9B%E3%81%A8%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%EF%BC%95%E6%9C%88%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%96%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%96%E4%B8%87%EF%BC%98%EF%BC%90/
2014年07月24日　 MEDIA KOKUSYO

　日本ABC協会が公表した新聞発行部数の６月データで、読売新聞が５月から６月にかけて、６万８３９４部を減らしていることが分かった。６月の実数は９２７万９７５５部だった。

　これにより昨年１１月の１０００万７４４０部から、７か月で７２万７６８５万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年6月 9,279,755

　７２万７６８５万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか？ ABC部数の５月データによると、東京新聞の発行部数は、５２万２２５２部で、神奈川新聞は、２０万３４８３部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

　今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事：読売の販売部数が半年で６６万部減　1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」
http://www.mynewsjapan.com/reports/2039

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 時給６６４円「夢も希望もない」　全国最低の９県（朝日新聞）
時給６６４円「夢も希望もない」　全国最低の９県
http://www.asahi.com/articles/ASG7R471RG7RULFA00Z.html
2014年7月24日06時51分　朝日新聞

時給６６４円の最低賃金を知らせるポスターが貼られたハローワークの窓口。宮崎県は全国で最も金額が低い県の一つだ＝宮崎市

　非正社員を含め、働き手全体の生活底上げにつながる最低賃金をめぐる議論が、大詰めだ。政府は全国平均１５円の引き上げだった昨年以上の増額をめざす。だが、消費増税や物価高の直撃で、全国最低の６６４円の９県では「こんな水準では夢も希望もない」との声がもれる。

　梅雨明けで真夏の太陽が照りつける宮崎市内。ハローワーク宮崎の玄関で、白い日傘を差した女性（４７）が顔を曇らせながら紙をめくっていた。

　「レジ係　時給６６４円」「清掃スタッフ　時給６６５円」。宮崎県内の最低賃金は６６４円。玄関脇の箱から取り出した一覧表には、最低賃金か、それをわずかに上回る金額の求人が目立つ。「短大生のころのパートより安い。これだと、フルタイムでも月に１０万円少しにしかならない」

　２年前までコールセンターの契約社員だった。手取りで月給は１７万円台。体を壊して退職し、今月から、職探しを始めた。「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよいとか、東京だけの話なんじゃないですか」

　同じくハローワークを訪れた宮崎市のアルバイト男性（５２）はため息をつく。

　「こんな金額じゃ、夢も希望もないよね」。７月に始めた草刈りの仕事は時給７５０円。最低賃金を９０円近く上回るが、熱中症を心配しつつ、８時間働く。「５０を過ぎ、稼げる仕事が見つからない」

■月８．５万円

　宮崎と同じ最低賃金６６４円の鳥取県。米子市のハローワークで転職先を探す女性（４１）はスーパーの売り場で２年あまり働く。

　時給は７６５円だが、勤務時間は１日５時間で、手取りは月８万５千円ほど。契約も半年更新だ。高齢の両親と暮らすが、「せめて１５万円は欲しい。これでは、生活保護を受けた方がまし」。

　安倍政権主導の「官製春闘」で大手企業の正社員は賃上げが進んだが、労働組合に加盟していない非正社員には、最低賃金が生活の底上げにつながる。

　政権は２年続けて成長戦略に最低賃金を上げる方針を明記。田村憲久・厚生労働相は１５日の会見で「昨年並みか、それより良い成果を」と語り、全国平均１５円増だった昨年以上の増額をめざす方針を示した。

　人手不足の目安となる有効求人倍率は５月に１・０９倍と約２２年ぶりの水準に達し、大幅引き上げの環境が整ったとの判断からだ。

　一方、経営者側は引き上げに慎重だ。宮崎県経営者協会の工藤久昭専務理事は「地方にアベノミクスの実感はまだない。去年のような急激な引き上げは厳しい」と話す。物価高で仕入れ値や燃料代が上がり、中小企業の負担感が増しているためだ。

■東京より２０５円安

　隣の大分県も、最低賃金は６６４円。電子機器組み立ての下請け会社では前年より約５％受注量が増え、３年ぶりにパートを５人雇い入れた。だが、１６人のパートの多くは時給６７０円で働く。役員（４６）は「仕事を逃さないため人を雇い入れたが、最低賃金が大きく上がれば、人集めにも支障が出る」と話す。

　最低賃金は、これより低いお金で働かせると違法になる金額で、最低の「６６４円」の県は、ほかに島根、高知、佐賀、長崎、熊本、沖縄の６県。最も高い８６９円の東京とは２０５円、全国平均の７６４円とも１００円の開きがある。「そもそも水準が低すぎる」との指摘もある。

　厚労省では２３日も増額の目安を議論する審議会が開かれ、労使の代表が意見を戦わせた。７月末にまとまる結論をもとに、最終的には各県の労働局長が金額を決める。１０月には、新しい最低賃金額が適用される。（山本知弘、豊岡亮）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「ハマスを掃討するしか停戦はない」と公言した佐藤優の正体見たり　　天木 直人
「ハマスを掃討するしか停戦はない」と公言した佐藤優の正体見たり
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140724-00037651/
2014年7月24日 9時12分　天木 直人 | 外交評論家

きょう７月２４日発売の週刊新潮７月３１日号にイスラエルのガザ攻撃に関する記事が掲載されている。

「血で血を洗う争い」とは、まさにこのことだ、という書き出しで始まるこの記事は、パレスチナ問題について無知で、無関心な日本の読者に向けて書かれた典型的な喧嘩両成敗の記事だ。

その中で、私が見逃せなかったのが佐藤優氏が述べている次のようなコメントである。

彼は、パレスチナ問題について何も知らない日本の読者に向けて、こう発信している。

「国家としてのイスラエルを否定するハマスを掃討しない限り、停戦交渉を先に進めるのは無理でしょう」

ついに佐藤優氏は「掃討」という言葉を使った。

「ハマスは、イラクを侵攻するＩＳやタリバンと同じく、神アラーのもとイスラム帝国が世界を統一すると信じる過激派。死を恐れず、自爆テロも辞さない彼らがパレスチナ政府の中核では、対話の余地はありません」

佐藤優氏はハマスをＩＳやタリバンと同じテロリスト集団と切り捨てた。

これらは、まさしくイスラエル政府が繰り返しの主張してきた事だ。

さらに佐藤優氏は続ける。

「民間人が多数犠牲になる恐れもあるため、目下イスラエルは国際世論の非難を浴びていますが、打開策は他にはないのです。むろんハマスが壊滅しても、２−３年は中東地域での軍事的緊張は続くはず。しかし上手く乗り切れば、パレスチナ政府を構成するもうひとつの勢力ファタハとの間で和平協定を結べると思います・・・」

イスラエル政府が繰り返し公言してきた事と瓜二つだ。

いくら佐藤優氏がモサドの代理人を自認して開き直っているとはいえ、イスラエルがガザ地上侵攻を強行して虐殺を止めない中で、ここま
でイスラエルの公的立場をあからさまに代弁するとは驚きである。

これではっきりした。

佐藤優の役割は、イスラエルの正統性を何も知らない日本国民に植えつける事である。

それは、とりもなおさず、中東における「公正で永続的な平和」を妨げることである。

憲法９条の精神とは決して相容れない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] きょうの潮流（しんぶん赤旗）／内と外で「籾井NHK会長ノー」の声が強まっている。
「しんぶん赤旗」　2014年7月24日
きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-24/2014072401_06_0.html

　二つの週刊誌記事をめぐって、ＮＨＫの対応が分かれました。籾井（もみい）会長の「記憶力に問題あり」などと報じた週刊誌に対してＮＨＫは２２日､｢事実と異なり､会長の名誉を傷つけ、ＮＨＫの信用を損なう」として、東京地裁に提訴しました

▼もう１件は、「クローズアップ現代」（３日放送）にふれた、写真週刊誌です。番組は菅（すが）官房長官が出演して、集団的自衛権について説明。キャスターから突っ込まれたと安倍官邸側が激怒し、菅氏に籾井会長がわびたといいます

▼官房長官もＮＨＫも「事実ではない」と否定。しかし、両者とも週刊誌には「抗議しない」と。抗議すると、番組の制作過程の公開が求められます。政権とＮＨＫ会長のかかわりがより露骨になる恐れもあります。こちらは早々に幕引きをねらっているのでしょうか

▼確かに番組は、憲法９条に対置させて集団的自衛権の行使容認の問題を菅氏に質問しました。夜の７時や９時のニュースでは、見られなかった視点です

▼安倍・籾井路線に甘んじない動きはＮＨＫ経営委員会の中にも見えます。「政府が右と言っているのを左とは言えない」と発言した籾井会長。公共放送のトップとしての姿勢を問う論議が、定例の会合で繰り返されています

▼視聴者による会長辞職を求める署名は６万人に迫りました。１８日には、元ＮＨＫのアナウンサーやプロデューサーら１７２人が「籾井会長の辞任勧告か罷免を求める声明」を発表。内と外で「籾井会長ノー」の声が強まっています。

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【関連記事】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 県警、反対住民の情報漏らす　発電所巡り中部電子会社に

これすごい話だな。　「県警大垣署が事業者の中部電力子会社…に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言」　県警、反対住民の情報漏らす　発電所巡り中部電子会社に 朝日新聞 http://t.co/kkUEXvG6L0

― sociologbook (@sociologbook) 2014, 7月 24

朝日新聞記事には「地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある」と書いてあるが、仮に違反していても岐阜県警が捜査対象だから、泥棒が泥棒を取り調べるようなものじゃないか。呆れてものが言えないよ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 進むアメリカのための日本列島”不沈空母”化（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3462d6285844846223a78d65c8cf87c2
2014-07-24 09:59:40

　防衛省は、悪名高い米軍オスプレイを佐賀空港（佐賀県）へ配備する準備を具体的に始めました。武田良太・防衛副大臣に一昨日7月22日、古川康・佐賀県知事を訪ねさせ、まず自衛隊が導入するオスプレイの配備を正式に要請。その上であえて、「米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府としては視野に入っている」と、付け加えました。

　実は、こちらが主たる狙いであることは明々白々です。

　11月の沖縄知事選は、安倍という男にとっては何が何でも勝たねばならない最重要案件の一つです。もしも、ここで負けて、辺野古基地反対を公約する翁長雄志氏が当選すると、オバマ大統領に約束した普天間基地の辺野古への移転がほとんど不可能になります。

　あれだけ堅い約束をオバマ氏にしておきながら、それが果せなかったときの反動はどうでしょう。おそらく長期政権どころか、早々の退陣も余儀なくされそうです。

　米海兵隊の佐賀空港への移転は、今後さまざまな曲折があるとはいえ、実現すればアメリカのための日本列島の不沈空母化がまた一つ現実のものとなるわけです。

　京都では、情報取集のための重要施設として、京丹後市の経ケ岬に弾道ミサイル追尾レーダー、Xバンドの建設工事が急ピッチで進められています。この施設は年内にも運用が開始される運びで、日本にある米軍施設はこれで14都道府県に設置ずみとなります。

　東京にもれっきとした米軍基地があります。そして、日本の首都の空がアメリカ軍の管制下にあり、日本の航空機は不自由な飛び方しかできないのはよく知られた事実です。

　中曽根・元首相がかつて首相在任時代に、アメリカへの約束した「日本列島の不沈空母化」が着々と果たされつつあるといえます。

　安倍自民党政権は、「普天間基地の県外移設は無理」と主張し、辺野古移設にこだわってきました。それが、ここへきて佐賀という県外への移設方針に切り替えました。仲井間知事に、5年以内の普天間の負担軽減を約束、11月には沖縄県知事選があるため、何らかのアリバイを作っておく必要もあったのです。

　佐賀へのオスプレイ移転については、アメリカ側はすでに「否定」ずみです。それでも安倍という男はお構いなく事を進めるあつかましさ。たとえ実現できなくても、「努力した」という名分さえたてばいいです。すべてがいい加減な、無責任男です。

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 本澤二郎の「日本の風景」（１６９４）　＜ポツダム宣言で無条件降伏した６９年前を忘れるな＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076362.html
2014年07月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ポツダム宣言で無条件降伏した６９年前を忘れるな＞

　日本人の健忘症は海外から懸念の目で見られている。そのことさえも忘却する日本人である。６９年前の７月２６日、日本は米英中ソの連合国からボツダム宣言を受諾するよう要求された。無条件降伏である。即座に受諾していれば、原爆投下もなかった。ソ連参戦による婦女子の惨状もなかった。結局、８月１５日に昭和天皇が、ラジオ放送で無条件降伏をしたことを国民に告げた。９月２日に東京湾のミズーリ艦上で受諾調印をした。これが日本の戦後の政治経済路線を規定している。この事実を決して忘れてはならない。踏み外すと隣国や国際社会から非難を浴びて孤立する。今の安倍・自公政権は、その渦中に置かれている。

＜軍国主義勢力の永久追放＞

　ポツダム宣言は１３カ条あるが、大事な点は軍国主義とそれを支持・支援する軍国勢力の永久追放である。
　ドイツにおけるナチス勢力の追放に相当するもので、当たり前すぎる重要な無条件降伏の条件である。安倍の靖国参拝は、まさにこの要件を否定するものだ。北京・ソウル・ワシントンどころか、世界各国がこれに強く反発した。安倍の信頼は、もはや喪失してしまっている。
　日本国民は、当時の歴史を正確に教えられていない。ポツダム宣言の内容を教科書は触れていない。改めて１３カ条を確認すべきだろう。

＜軍需産業もNO＞

　戦争産業も禁じ、それを守ると受け入れた日本政府である。武器弾薬の製造を禁じているのだが、これも破っている。それを製造し、それを大々的に輸出する。安倍・自公政権はこれを強行している。
　これまたポツダム宣言違反である。安倍の「戦後レジームの脱却」とは、いうなればポツダム宣言を放棄・破棄するとの意であろう。これは深刻なことで、アジア諸国と広く国際社会への挑戦である。波紋を投げかけて当然なのだ。

＜平和政府樹立＞

　平和政府の樹立も約束した。したがって改憲軍拡を目指す自公政権は、論外なのである。安倍・自公内閣は、積極的平和主義の名のもとに、戦争法体制そのものの、特定秘密保護法と集団的自衛権行使を強行した。
　米連邦議会調査局が「国家主義者・国粋主義者」と決めつけた安倍と、平和主義を掲げてきた公明党による連立に、隣国も戸惑いを見せている。平和国家・日本はこの１年で、すっかり変貌してしまった。

＜民主主義の復活強化＞

　こうした一連の極右に向かう変貌は、民主主義を否定することで可能なのだ。
　民意を反映していない。売国奴政権が今の自公政権である。
　ポツダム宣言は、平和政府の樹立を求めている。これにも違反している。

　ポツダム体制への挑戦というと、最初が岸内閣、次いで中曽根内閣、そして安倍・自公内閣である。

　日本国憲法は、このポツダム宣言の精神を昇華させたものである。世界に冠たる平和憲法である。その骨格は９条だ。安倍・自公内閣は、この９条形骸化を大々的に推進している。
　アジア・国際社会への挑戦である。孤立する日本を象徴している。この悪しき潮流を阻止する責任が、主権者の責務である。

２０１４年７月２３日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] “号泣県議”野々村氏を叩いている人もヒステリー状態？〈週刊朝日〉
“号泣県議”野々村氏を叩いている人もヒステリー状態？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00000005-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年8月1日号より抜粋

　衝撃の号泣会見で渦中の人となった野々村竜太郎前兵庫県議（47）。一連の騒動を新聞やテレビが取り上げ、インターネットが“増幅装置”となって、いまやお祭り騒ぎの様相になっている。

　賛否はネット上だけでなく、話題性にあやかろうとする便乗商法にまで広がる。

　政治家をモチーフにしたユニークなお菓子の製造販売で知られる「大藤」（東京都荒川区）は「号泣饅頭」の構想を練りながら断念。同社の大久保俊男社長が言う。

「パッケージは野々村氏の似顔絵で、饅頭に押す『59』（号泣）の焼き印を頼む段階までいったのですが、『兵庫県民の中には恥じ入る声もあり、それで商売をするのはどうか』と社内で反対の声があがり、発売に至りませんでした」

　一方、時事ネタTシャツを専門に取り扱うアパレルメーカー「ジジ」（同武蔵野市）は会見直後の今月4日に「ヒステリック野々村Tシャツ」（税込み3132円）を発売。デザイナーの菊竹進氏によると、ぜひ商品化をとのリクエストが寄せられたという。

「2週間で約250枚売れ、今年の売り上げナンバー1の小保方Tシャツに迫る勢い。ただ、西宮市民の方から励ましの電話がある一方、『品のないひどい商品だ』と苦情も届いています」

　こうした過熱ムードのなかで、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「野々村氏だけでなく、叩いている側も一種のヒステリー状態に陥っているのではないか」と懸念する。

「皆が叩いているから、流れにのって面白がっている。まさに憂さ晴らしです。自分たちは安全な場所にいながら、裁きが下されるまで好き放題に叩く風潮はいかがなものか」

　確かに、野々村フィーバーの火付け役である当の本人は11日付で辞職。県議会は虚偽公文書作成・同行使容疑で兵庫県警に刑事告発。詐欺容疑での立件も視野に実態解明が進められている。

　今年に入ってからの“偽ベートーベン”こと佐村河内守氏、STAP細胞で注目を浴びた小保方晴子氏などの騒動も今回同様、“お祭り”に発展した。それを踏まえ、精神科医の香山リカ氏は今後を推測する。

「遠慮なく叩ける人がいたら、一斉に集中砲火で攻撃する傾向が強まっている。それは決して社会正義ではない。消費し尽くしたら、また次のターゲットへ雪崩のように向かうはずです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 国会はサボって地元でお詫び行脚という「渡辺喜美」みんなの党前代表は歳費を返せ！〈週刊新潮〉
国会はサボって地元でお詫び行脚という「渡辺喜美」みんなの党前代表は歳費を返せ！〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00010003-shincho-pol
「週刊新潮」2014年7月24日増大号「ワイド特集　『渦中の人』の『火中の栗』」より

　職務怠慢以外のなにものでもない。本誌が、DHCの吉田嘉明会長からの8億円借り入れ問題を報じて以降、みんなの党の渡辺喜美前代表（62）は国会をサボって、本会議はすべて欠席。表向き、体調不良を理由にしているが、その一方で、地元ではお詫び行脚を続けているという。“政治と力ネ”にまつわる疑惑を招いておきながら、今度は歳費ドロボーなのだ。

　＊＊＊

　あらためて言うまでもなく、国会議員の本分は本会議に出席し、議案の審議と賛否を表明すること。しかし、渡辺前代表は、その責務を完全に放棄している。

「8億円の借り入れ問題が明るみに出た3月28日から一切、国会に顔を見せなくなりました」

　と解説するのは、政治部デスクだ。

「もともと、渡辺さんは本会議を蔑ろにする政治家を批判していた。地元・栃木の国会議員が国会会期中、農協の総会などに参加するために地元入りすると、面と向かって責め立てていました。ですが、6月22日に閉幕した今国会で、渡辺さんは34回の本会議のうち、最初の11回しか出席していません」

　出席率は、3分の1にも満たなかった。

■“風評被害”
　その代わり、熱心に励んでいるのが、地元でのお詫び行脚だという。

　後援会幹部が明かす。

「5月の初めくらいから、個別に後援者の自宅などをまわって頭を下げています。時には、大勢が集まる場所にも足を運んでいる。6月30日に、那須塩原市の副市長が古巣の総務省に戻るにあたって送別会が開かれたのですが、渡辺さんはそこで、市長など約50人の参加者を前に、“やましいことは一切していません”と話していました」

　さらに、7月12日、“渡辺喜美議員会”のメンバーだった元那須塩原市議の叙勲祝賀会にも出向いている。

　出席者の話。

「来賓挨拶に立つと、安倍総理と自分を重ね合わせるようなスピーチをしていました。その中味は、“安倍総理は、第1次政権を難病によって投げ出さざるを得なかったけど、世間はそのことを知らず、だらしがないと批判した。どん底に落ちた人の気持ちがわかる”というものでした」

　同じどん底でも、落ちた理由は月とスッポンほど違うのだが……。おまけに、自己弁護も怠らなかった。

「あちこちから“大変でしたね”と声をかけられると、“悪いことは何もしていないのに風評被害だよ”と悪びれる様子もなく答えていた。世間を騒がせたことに謝罪しても、なんら反省などしていないのです」（同）

　要するに、次の選挙でも議員の立場を維持したいがために、国会そっちのけでお詫び行脚をしているに過ぎないのだ。

　今後、8億円借り入れ問題はどうなるのか。

　すでに、市民団体などから政治資金規正法や公選法に違反しているとして東京地検特捜部に刑事告発されているが、加えて、脱税の疑いも持ち上がっているという。

　税理士の浦野広明氏によれば、

「8億円のうち、喜美さんは5億円をまゆみ夫人の口座に振り込んだことが明らかになっています。まゆみ夫人はその一部を自由に使っていましたし、この5億円は税務当局からまゆみ夫人への贈与と認定されるのではないでしょうか。逆に、吉田会長に返済するときには、まゆみ夫人から喜美さんに5億円が渡されている。これは、喜美さんへの贈与と見なされます。すなわち、贈与税をダブルで逃れていたことになるのです」

　当分、「渦中の人」から抜け出せない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] NHK、3年以内にネットも受信料徴収の対象に！籾井ＮＨＫ会長「ネット視聴者からも受信料を徴収する」
NHK、3年以内にネットも受信料徴収の対象に！籾井ＮＨＫ会長「ネット視聴者からも受信料を徴収する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3248.html
2014/07/24 Thu. 13:30:04　真実を探すブログ

7月23日、ＮＨＫの籾井勝人会長が毎日新聞のインタビューに対して、3年後を目処にインターネットからも受信料を徴収する方針であることを明らかにしました。NHKは近い内にインターネットでの配信を行いますが、これがインターネットからも受信料を徴収する根拠になると会長は述べています。NHKの配信に対応する予定のネット端末は携帯電話やスマートフォン、パソコンなどで、家にテレビがない家庭でもNHKの受信料支払いが義務付けられる可能性が高いです。

NHKの受信料支払いを拒否する方は年々増えていますが、その影響でNHKは受信料の徴収を強化しています。政府もNHKの受信料強化には前向きな姿勢を示していることから、特に大きな反発などが無い限り、NHKのネット受信料徴収は実行されることになるでしょう。

安倍政権はNHK等の掌握に力を入れていますが、この調子で気が付いたら「完全国営化」とかもありそうですね（苦笑）。NHKの受信料支払い義務⇒NHK完全国営化みたいな感じで・・・。

☆籾井ＮＨＫ会長:ネット視聴で受信料　３年以内に徴収意向
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000m040102000c.html
引用：
１月２５日の就任から半年を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が２３日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、３年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。

　籾井会長は就任時から「放送と通信の融合」については前向きな姿勢を示しているが、具体的な年限を示したのは初めて。「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」と述べた。
：引用終了

☆平成25年12月3日　衆議院総務委員会　NHK決算に関する質疑

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 異例の大歓迎…韓国ソウル市で舛添都知事は“首相気取り”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　訪韓中の舛添都知事と読売新聞に掲載された広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ

異例の大歓迎…韓国ソウル市で舛添都知事は“首相気取り”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152102
2014年7月24日　日刊ゲンダイ

　舛添要一東京都知事が２３日から２泊３日で韓国・ソウル市を訪問している。友好都市関係ということで朴元淳ソウル市長から招待を受けたものだが、驚いたのがこの訪韓に合わせ、ソウル市が＜東京都知事のソウル訪問を歓迎します＞と書き込まれた全面広告を読売新聞朝刊（２３日付）にだけ出したことだ。都庁内でも「こんなの初めて。どんな意図があるのか」と、ちょっとした騒ぎになっている。

　広告では、似顔絵のソウル市長が右手をあげ、大見出しで＜ともだち ようこそソウルへ！＞とある。安倍政権になってから日韓関係が冷え込み、訪韓する日本人観光客が激減しているため、広告を打ったもよう。だが、わざわざ舛添知事の訪韓のタイミングに合わせたことや安倍首相“応援団”の読売１紙に掲載していることに政治的な思惑もプンプンにおう。

■大統領との会談も

　一方の舛添知事も、このところ政治的な“都市外交”に熱を入れている。安倍首相が辺境の小国ばかりを外遊し、中韓に行けない中、舛添知事は今年４月の中国・北京市に続く、ソウル訪問だ。ソウル市長との懇談だけでなく、セウォル号沈没事故の犠牲者を追悼する焼香所で献花したり、ソウル大学で日韓関係についての講演も予定している。朴槿恵大統領との会談も最終日の午前に決まった。地方自治体の首長の枠を超えた動きで、「まるで首相の代役気分」（都庁関係者）である。

　舛添知事はネットメディアに連載している日記にも＜日韓両国は重要なパートナーである。明るい未来に向かって双方が努力すべき時期に来ているのではあるまいか＞と書いた。暗に安倍首相に対する皮肉とも読めるのだ。

　ソウル市庁海外言論チーム日本担当は「読売に広告を出したことは間違いありませんが、１紙だけなのは日本で一番部数が多いという判断だと思います」と答えた。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「全国紙の全面広告ですから安くありません。財政難の中でここまでやるのは、それなりの計算があるのでしょう。６月に再選されたばかりのソウル市長は、野党・新政治民主連合の将来の大統領候補になる可能性が高いと噂される人物です。支持率急降下の朴大統領に代わって、安倍首相包囲網に舛添知事を取り込もうという魂胆ではないか」

　東京とソウルの両首長が、それぞれの国のトップを出し抜こうとしている――。
　そんな構図だが、今ごろ安倍首相は内心、舛添外交を苦々しく見ていることだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 中小企業への外形標準課税、検討本格化　177万社の赤字・・・（Business Journal）（経世済８９より転写）
経世済民89 より転写

中小企業への外形標準課税、検討本格化　177万社の赤字法人に甚大な影響懸念（Business Journal）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/371.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍政権｢下り坂｣象徴する三つの誤算（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5fc2.html
2014年7月24日

選挙もなく、国会も閉店していると、政治は民意から完全に乖離する。

日本の民主主義制度は、内閣総理大臣に絶大なる権限を付与している。

為政者である内閣総理大臣に求められる最大の行動規範は、自己抑制である。

絶大なる権限を有するがゆえに、その権限の行使にあたって、慎重の上に慎重を期す。

これが為政者に求められる姿勢である。

現在の日本を１９３３年以降のドイツになぞられる見方がある。

米国発の世界大恐慌の発端になったＮＹ株式市場の大暴落は１９２９年に生じた。

世界経済は暗い時代に突入していった。

このなかで、ドイツでヒトラーが率いるナチスが台頭し、実権を握っていった。

転換点になったのは１９３３年の全権委任法の制定であった。

ナチスは独裁政党となり、ドイツを第二次大戦とホロコーストの惨劇に導いていった。

日本政治が凋落したきっかけを作ったのは菅直人氏である。

２００９年に樹立された民主党政権を凋落させた最初の主犯が菅直人氏である。

２０１０年６月クーデターで民主党の権力を強奪した。

菅直人氏が真っ先に示したことは、普天間基地の辺野古移設方針堅持と消費税率の１０％への引き上げ方針だった。

菅直人氏は新政権の基本方針を全面転換し、主権者の民主党に対する期待を根底から覆した。

そして、この路線を承継したのが野田佳彦氏である。

菅・野田ラインが民主党に対する主権者の期待を完全に破壊した。

このために、２０１０年参院選、２０１２年総選挙で民主党が大敗した。

結果として生み出されたのが安倍晋三政権である。

安倍晋三政権発足当初の半年間に、円安に連動する株高が生じた。

この金融市場の変化が安倍政権の支持率を高める効果を発揮して、その勢いで安倍政権は２０１３年７月参院選にも勝利した。

国政選挙で３連勝すると「ねじれ」のない国会議席配分が生まれる。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を確保することになったが、この現状をもたらした要因の３分の２は、菅−野田両氏の民主党破壊行動にある。

残りの３分の１は、たまたま生じた円安と株高の影響である。

こんなことで、安倍政権に強力な権限が付与されることになった。

重要なことは、安倍晋三政権の基本政策を、日本の主権者国民が積極支持していないことだ。

安倍政権与党は衆参両院で議席の過半数を確保しているが、選挙の際に得た得票は、全有権者の４分の１程度に過ぎない。

４分の１の民意にしか支えられていない政権であることを認識しておく必要がある。

そして、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の基本問題でも、主権者の多数が安倍政権の方針に反対している。

それにもかかわらず、安倍晋三首相は、主権者が反対する政策を強硬に推進している。

この行動が民主主義の基本理念に反していることは明らかである。

１９３０年代のドイツでは、ナチスが実権を握り、暴走を加速させていった。

日本でも安倍政権が実権を握り、暴走を加速させるリスクがある。

これを防ぐには、主権者国民が「日本の真実」を見抜いて、安倍政権の暴走を抑止する必要がある。

宣伝になって誠に恐縮だが、

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

をぜひ、ご熟読賜りたい。

この安倍政権について、小沢一郎氏が、

「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」

と述べたことを紹介した。

安倍晋三氏は舞い上がった感じであるが、安倍氏の思惑とずれる現象が相次いで表面化している点に注目が必要だ。

三つの事例を提示しておこう。

第一のは、６月１５日のワールドカップサッカー緒戦における日本敗北。

試合開始時刻が日曜朝１０時にずらされた裏側に、安倍政権の思惑があったと思われる。

日本を歓喜の渦に巻き込み、その裏側で集団的自衛権行使容認の「なしくずし改憲」を強行しようとしたのだろう。

第二は、７月１３日投開票の滋賀県知事選での与党候補の敗北。

１４、１５日の予算委員会集中審議設定は、滋賀県知事選での勝利を前提にしたものだった。

第三は北朝鮮との拉致問題交渉に対して、米国が牽制し始めていること。

少しずつ、安倍政権の歯車がずれ始めている。

政策運営を主権者の意思に沿う方向に軌道修正するなら事態の立て直しもあるかも知れない。

しかし、唯我独尊の強引な政策運営を続けるなら、安倍政権はこの下り坂から抜け出せなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍首相　政治家の姿勢としては祖父岸信介と180度異なる（SAPIO2014年8月号）
安倍首相　政治家の姿勢としては祖父岸信介と180度異なる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00000013-pseven-soci
SAPIO2014年8月号

　安倍晋三首相はことあるごとに、自らの祖父である岸信介元首相について言及する。だが、安倍首相は恐らく、岸の本当の姿を知らない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、隠蔽された岸の実像に迫る。

　＊　＊　＊

　安倍首相は、岸がもっていた自主独立の気概を継いでいるのかというと、むしろやっていることは正反対だ。

　集団的自衛権の行使は日本の安全のためだと言うが、実際には米軍が自衛隊を利用できるようにするだけである。邦人救出で日本人を乗せた米艦船を守るためと主張しているが、米国務省領事部のサイトを見れば、米国民以外の人間は配偶者であっても救出しないとはっきり書かれている。

　TPPにしても米国企業の利益を確保するために過ぎない。岸は内政においては、郵便貯金を柱に地方の農村の経済基盤をレベルアップすることで日本の繁栄を築こうとしたが、安倍首相は大企業を優先し、TPPで日本の農業を破壊しようとしている。

　従軍慰安婦問題でも、河野談話を見直すと言いながら、米国に批判されるとすぐに撤回し、靖国参拝も「サンフランシスコ条約体制に対する挑戦か」と恫喝されると、うやむやにしようとしている。

　表向きは米国に追随しているふりをしながら、日本の自主独立を考えた岸と、表向きはナショナリストの顔をしながら実は米国に従属している安倍首相では、政治家の姿勢としては180度異なる。祖父の本当の姿と向き合っていただくことを切に願う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍政権に勝利した嘉田元知事が独白　「小泉、細川連合と卒原発で共闘します」〈週刊朝日〉
安倍政権に勝利した嘉田元知事が独白　「小泉、細川連合と卒原発で共闘します」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140724-00000011-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年8月1日号

　これまで無敵だった安倍自民党を敗北させたキーパーソンは、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子前滋賀県知事だった。後継指名した三日月大造氏の勝利の立役者である嘉田氏が今後の戦略を本誌に語った。

＊　　＊　　＊

　川内（せんだい）原発再稼働が確実となり、今後、滋賀県に隣接する福井県の大飯原発などの再稼働の動きが本格化していきます。知事を退いても、「卒原発」を私は私人として訴えていきます。

「脱原発」を実現するための社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げた細川護熙さんとは5月に2度、お会いし、今後は一緒に活動していこうとお話ししました。偶然ですが、細川氏が社団法人を立ち上げた5月7日は、私が知事選不出馬を発表した日でもあり、その足で東京で行われた発足式にも参加しました。

　選挙戦中の7月7日、小泉純一郎元首相が東京都内の講演で「原発推進の論理は完全に破たんしている」と語りましたが、私たちへの間接的な応援だったかもしれません。私は琵琶湖の研究を続けてきた研究者でもあります。知事時代より身軽に動けるようになったので、海外の原子力政策についても、現地に赴いて調査研究していくつもりです。

　川内原発再稼働にお墨付きを与えた今回の新規制基準の最大の問題は、プラントの基準適合ばかりに気を使い、避難計画など、事故被害を最小化するという発想がないことです。原発事故も公害問題と同じで、もっと地元住民の声を聞く必要があります。

　滋賀県は三日月新知事の下、今後も関西電力と安全協定の改定交渉を行っていくと思います。それが公約ですから。原発再稼働について、今は電力会社は周辺自治体に事後報告すればいいだけですが、これを、事前の同意が必要となるように変えていく。事故で影響を受ける「被害地元」として、滋賀県も原発立地自治体並みの権限を手に入れる交渉を進めていくはずです。

　関電との交渉が決裂したら、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて国などを訴えた函館市（工藤寿樹市長）のように、訴訟という選択肢もありますが、地元からの社会的支持が必要です。

　滋賀県知事選での私たちの勝因について、多くのメディアは安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定の影響を挙げているようですが、実感では、もっと前に勝負はついていたと思っていました。

　3月の情勢調査では、私が40％、自公が推した元経済産業官僚が20数％、三日月氏が15％ほど。支援者からは熱烈に出馬を要請されましたが、家族の強い反対もあり、誰かにバトンを渡したいと考えていました。

　三日月氏から後継指名してほしいと要請されましたが、彼の最大のネックは、「卒原発」を支持する嘉田支援県民が、三日月氏を信用するか、ということ。特に三日月氏は、民主党を離党して立候補する前の4月、国会で原発輸出協定に賛成票を投じました。立場上、避けられなかったと思いますが、私の主な政策である「卒原発」などを継承してくれるのかと何時間も話し合った上で、5月7日に三日月氏と私が共同代表を務める地域政策集団「チームしが」を立ち上げました。彼を信用した最大の理由は、3人の子育てをしながら、選挙戦を支える奥様が素晴らしい方だったことでしたね（笑）。私の支援者の集会に夫妻で来てもらい、卒原発を明言してもらいました。その後も地道な草の根の活動を続け、信頼が広がっていったのです。

　一方、自民党は石破茂幹事長が県庁に乗り込んできて、候補者と共に第一声をあげると、菅義偉官房長官、野田聖子総務会長率いる女性キャラバン隊、小泉進次郎氏、閣僚など約200人もの国会議員を滋賀に投入。国政選挙以上の力の入れようでした。

　終盤では、日本維新の会の橋下徹共同代表も、自公推薦候補者の応援で滋賀に入りました。橋下氏とは、かつて大飯原発の再稼働反対で共闘した仲だったので、その直前に電話で話したら、「菅さんに頼まれた。大阪都構想の仁義があるから」と説明しました。「琵琶湖から大阪に水を送っている私と一緒にやってきた仁義はないのですか。後は任せますから」とだけ伝えると、橋下さんは演説の前半では「嘉田知事もよくやっていた」と言ってくれていたそうです（笑）。

　安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけましたが、電源の代わりは自然エネルギーなどほかにもあるけど、私たちの飲み水の供給源である琵琶湖の代わりはない。少なくとも大飯原発などの再稼働は不合理でしょう。琵琶湖の水が万一、汚染されたら関西圏に住む1450万人の命に関わる問題になり、経済も地域生活も破壊されかねません。国家の選択として不合理だと思います。

　私は準備不足で失敗した日本未来の党の失敗を繰り返すつもりはありません。「チームしが」で足元を固め、実行性ある避難体制なしに再稼働はあり得ないと、卒原発などの政策を草の根から積み上げていけるよう、一人の私人として声をあげていきます。（談）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍総理は「エセ保守」だ　　山崎行太郎・辛淑玉　
　安倍総理はついに集団的自衛権の解釈変更を断行した。その評価については見解がわかれるだろうが、もっと時間をかけて国民に対して説明すべきだったという点を否定できる者はおるまい。
　安倍総理の、あの耐えられないほどの言動の軽さは一体どこから来るのか。あれを「保守」と言うのであれば、むしろ保守の側から怒りの声を上げるべきだろう。
　以下では、『月刊日本』８月号に掲載された、山崎行太郎氏と辛淑玉氏の対談を紹介したい。

『月刊日本』８月号
山崎行太郎・辛淑玉「安倍総理は『エセ保守』だ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6273

　昨今、わが国のメディアでは「嫌韓論」が猛威を奮っている。事ある毎に韓国バッシングが起こり、日本国内で事件が起こった際も「犯人は在日朝鮮人だ」などという声が飛び交う。果たしてこれが健全なメディアの姿なのか。韓国批判を繰り返す人々は、本当に朝鮮半島や在日朝鮮人の問題を理解しているのか。
　かねてからメディアの韓国バッシングを批判してきた哲学者の山崎行太郎氏と、ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」共同代表である辛淑玉氏に、嫌韓論から安倍政権の現状、在日社会の問題点に至るまで、縦横無尽に対談していただいた。

揺れる「右」と「左」

【山崎】　辛淑玉さんのことは昔からテレビで拝見していました。今回対談するということで、辛さんの自伝的な作品『鬼哭啾啾』や、野中広務さんとの対談本『差別と日本人』などを読んできたのですが、いやあ凄まじい人生というか、経歴というか。
　僕は文藝評論の世界で仕事をしてきたこともあって、在日朝鮮人の作家である柳美里や竹田青嗣などと交流がありました。だから在日の問題も少しはわかっているつもりでしたが、辛さんの本を読んで初めて知ったこともたくさんありました。
　最近、保守論壇では嫌韓論がブームになっています。また、安倍総理は河野談話の検証を行い、北朝鮮との拉致交渉も進めています。そうした状況の中で、日本社会は改めて朝鮮半島の問題、在日朝鮮人の問題、また保守派は朝鮮半島にどう接するべきか、といったことについても見直す必要があると思います。
【辛】　山崎さんと佐高信さんの『曽野綾子大批判』を読んで、是非山崎さんとお話ししたいと思っていたんです。
　私は正直に言うと、学校教育というものをきちんと受けたことがありません。ある時期まで漢字の読み書きができず、本を読むという経験もほとんどありませんでした。今やっと本を読むようになって、「ああ、あの時起こったことはこれだったんだ」とわかることが多くなりました。
　私にとって「保守」というのは、いつも私たち「在日」を排除する人たちでした。でも、今から考えてみると、私が30年前に仕事を始めた時、最初に名乗り出てサポートしてくれたのは、当時の自民党の人たちなんですね。
　最近書店に並んでいる嫌韓論の本などは気持ち悪くて読んでいませんが、保守の中にも、天皇は好きだけど在日も一緒に日本で生きていこうという人たちもいます。私たちを排除し叩くのも保守で、一方、手を差し伸べてくれるのも保守だったりして、あれれ、と感じたりしていました。
　その一方で、私をよく集会に呼んでくれたいわゆる左派の人たちが、いざ在日の問題、朝鮮人の問題になった時には、サーッと引いて誰もいなくなったということもありました。こういう言い方はあまりにも雑ですが、その時は、私の中では、彼らの「いい人」キャンペーンに使われたんだなぁと感じました。
　だから、私もここ15年くらい、自分が今まで理解していた「右」や「左」といった考えではいけないんだなってことを感じています。今日は、山崎さんにそうした問題について基礎的なところからレクチャーしていただきたいと思っています。

安倍総理は「エセ保守」だ

【辛】　まず「保守」について聞きたいのですが、今の自民党には「ナチスに学べ」とか「デモはテロと変わらない」などと発言する人がいますけど、あれも保守なんですか。
【山崎】　僕は「保守」を定義することはできないと考えています。「保守とは○○である」と定義して型にはめてしまうと、それが固定化し、イデオロギー化してしまうと思うんです。
　例えば、最近「真正保守」と自称している人たちは、「中国を批判するのが保守である」、「韓国バッシングをするのが保守である」などと考えているようですが、これこそ保守のイデオロギー化です。中国や韓国を批判しただけで保守になれるのなら、誰でも保守になれますよ。こんなものは保守でも何でもありません。僕も保守を自任していますが、見ていて恥ずかしいです。
　僕が『保守論壇亡国論』の中で取り上げた小林秀雄や江藤淳などといった昔からの保守、僕は最近の真正保守や新保守に対抗して「古典保守」と呼んでいるんですが、彼らは隣国を無暗に批判したりはしませんでした。
　その意味で言うなら、今の自民党の政治家たちの多くが「イデオロギー保守」、つまり「エセ保守」ですね。安倍総理も「エセ保守」だと思います。彼も中国や韓国を批判するのが保守であると思い込んでいるフシがある。
　エセ保守の問題点は、物事を深く考えないことです。彼らの思考は固定化してしまっており、一度「中国や韓国は叩かなければならない」と思い込めば、もうそれ以上物事を考えようとしません。
　このところ、安倍総理は集団的自衛権をはじめ重要な案件に次々に手を出していますが、見ていて不安になりますね。吉田茂や佐藤栄作などであれば、あんなに軽々しく手を出さなかったと思います。彼らであれば、自らの政治生命を賭けて一つの政策をやり抜き、なおかつきちんと責任を取ったはずです。ところが安倍総理のようなエセ保守は何にでもすぐに手を出し、政治生命を賭けようともしません。政治生命を賭けていないから何にでも手を出すことができると言ってもいいかもしれない。彼の言動は恐ろしく軽いんですよ。
【辛】　私はこの間、自分のコラムで「安倍は自決せよ」と書いたんです。安倍は帝国日本の恥さらしの孫ですよ。戦陣訓には「生きて虜囚の辱を受けず」とあったのだから、岸信介は囚われた時点で自決しなければならなかったはずです。そうすれば安倍もいなかったんだと書いたら、物凄い批判がきました。
　だけど、あれだけの自国の民を殺しておいて、あれだけの民を進んで自決させておいて、リーダーとして恥ずかしくないのでしょうか。武士道に照らしても、おめおめと生き残るなんて許されないことだと思うんですけど。
【山崎】　安倍総理は時々岸信介の話をすることがありますけど、それは彼にとって都合の良い岸信介像ということなんでしょうね。
　例えば、戦後になって「私の親は戦争に反対していた」と言う人がたくさん出てきましたよね。しかし、それほど多くの人たちが戦争に反対していれば、戦争は起こらなかったはずです。当時の日本国民は、間違いなく戦争に賛成していたんですよ。
【辛】　家の物語を作るわけですね。
【山崎】　そうです。従軍慰安婦についても、「日本軍は従軍慰安婦を連れていたが、私のお父さんは慰安所を利用しなかった」などと言うわけです。もちろん中にはそういう人もいたと思いますが、多くの人たちがそうでなかったはずです。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 《新・悪韓論》「８・１５」に向け反日を加速する韓国　ロシアにはだんまり…（ＺＡＫＺＡＫ）
　　　　　　　　　　　　朴大統領が「反日」で熱くなる季節が始まった（ＡＰ）

【新・悪韓論】「８・１５」に向け反日を加速する韓国　ロシアにはだんまり…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140724/frn1407241140001-n1.htm
2014.07.24　夕刊フジ

　毎年暑くなってくると、韓国は「反日」で熱くなる。８月１５日の「光復節」（＝日本からの独立を祝う韓国の祝日）に向けて、職業的反日活動家が活発に動く。新聞もテレビも新たなネタ探しを始め、それを小出しにしては反日ムードを高めていくからだ。

　反日の高潮期は９月１、２日の「関東大虐殺の日」まで続く。毎年おなじみ「スケジュール闘争」みたいなものだが、今年はローマ法王が８月１４〜１８日に韓国を訪問するファクターが加わる。

　８月１５日は、朴槿恵（パク・クネ）大統領にとっては特別な日だ。１９７４年の同日、母親である陸英修（ユク・ヨンス）さんが、在日朝鮮人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された日でもあるからだ。

　文世光は、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領を狙ったのだが、銃弾は陸さんに当たってしまった。陸さんは、広く国民に慕われ「国母」と言われていた。が、多くの韓国人にとって、８・１５とは今や「光復節＝反日の祭典」だけだ。文世光と、その背後勢力を糾弾するような動きはまるで見られないのだ。

　朴氏はきっと早朝に母親の墓に参り、昼から光復節の式典に出席するのだろうが、彼女は文世光の行為を「政治的動機のテロ」と認識していないのだろうか。政治動機であれ、「テロ＝悪」という認識がないから、日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）を称賛しているのだろう。

　反日高潮期の終わりに位置する９月１日は、１９８３年にソ連軍戦闘機による大韓航空機撃墜事件があった日でもある。“恨み１０００年”の国なのに、ソ連の後裔（こうえい）国家であるロシアに対する抗議行動もまったく見られない。

　ちょうど、ウクライナの親ロシア派武装勢力によるとみられる、マレーシア航空機撃墜事件が起きた。同勢力は、ロシア諜報機関の指令どおりに行動しているようだ。マレーシア航空機と大韓航空機の撃墜事件に違いがあるとしたら、発射されたミサイルが「地対空」だったか、「空対空」だったかぐらいだ。

　「韓国を代表する新聞」と称してきた中央日報は「マレーシア航空機撃墜、世界に対するテロだ」と題する社説（７月１９日）を掲げた。ところが、見出しだけは力んでいるが、だれがテロ攻撃をしたのかについては、まったく触れていない。大韓航空機の「だ」の字も出てこない。声を上げるべき糾弾対象は、日本だけなのだ。

　ローマ法王の訪韓日程は、背後に不純な政治的企図があると疑わせるのに十分すぎる。法王の「韓国民は倫理的・霊的に生まれ変われ」発言は、韓国内ではほとんど伝えられていない。

　８・１５式典で朴氏が何を言うか、法王が韓国滞在中に何を語り、それがどう政治利用されていくか−冷静に見守りたい。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ９月解散か？追い込まれた安倍内閣！（simatyan2のブログ）
９月解散か？追い込まれた安倍内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11899145167.html
2014-07-24 17:21:39NEW !　simatyan2のブログ

週刊朝日が、

内閣支持率は読売48％、毎日45％、共同通信
47.8％。政権発足以来、軒並み最低水準を記録。

「いま解散したほうがマシ」なんて声も上がり始めた。
衆参両院議員の事務所が入る議員会館。

通常国会が閉会した後の7月は、議員が外遊や視察に行くため、
やや閑散としている。

だが、 今年はそうした事情を差し引いても、議員の姿が見られない。

自民党中堅・若手議員の間で「9月解散、10月選挙」の話が広まり、
みな 地元活動に精を出しているというのだ。

菅義偉官房長官らが『野党の態勢が整わない今こそがチャンス』
と考え、 準備に動いているという具体的な話まで伝わってきた。
http://dot.asahi.com/wa/2014072200103.html

などと９月解散説を書いています。

本当でしょうか？

ネトウヨは、

「支持率の高い安倍政権が解散などするはずが無い」
「与党が衆参過半あるのに　解散するわけないだろうが」

と９月解散を全否定しています。

しかし消費税増税や集団的自衛権権の行使容認で逆風が吹いて
るのは事実です。

また最近では九州電力の会長に、

「川内原発はなんとかします！」

などと安倍総理が無責任発言したことから、国民が急速に安倍政権
に距離を置きはじめてるのも確かなことです。

これは最近の地方選挙で１６連敗していることからもわかります。

桑名市長選：自公推薦候補が日本未来の党推薦に敗北
下関市長選：安倍晋三のおひざ元で、安倍総理系列の候補が敗北
宝塚市長選：自民党候補は３位。
青森市長選：自民党候補敗北
名古屋市長選：自民党候補敗北
さいたま市長選：自民党候補が敗北
千葉市長選：自民党不戦敗
静岡県知事選：自民党候補敗北
横須賀市長選：小泉親子の地元で、自民党候補敗北
武蔵野市長選：自民党新人、革新連合無所属現職に敗北
天理市長選：自民党敗北
川崎市長選：自民党敗北
越谷市長選：自民党敗北
福島市長選：自民党敗北
松戸市長選：自民当敗北
滋賀県知事戦：自民党敗北

これを見る限り安倍自民党に暗雲が押し寄せているのは確かな
事実だと言えます。

だから低下したと言われる上記の内閣支持率も、実際はもっと低い
可能性がありますね。

つまり、いくらマスコミが支持率を上乗せしても、地方では既に
有権者から見放されているということです。

ということは、

「２０１５年に再増税して不況になった後に解散したら自民党は負ける」

と安倍政権が考えても不思議ではないでしょうね。

今は野党の体勢が整ってない烏合の衆状態で、低下したとはいえ
支持率がそこそこ高い今のうちに解散したら自民党は勝てると、
一か八か打って出る可能性があると思うのです。

そのためには北朝鮮拉致被害者の数名を連れ戻す、というサプライズ
すら用意している説まで浮上しています。

何といっても馬鹿殿と、世耕らズル賢い側近たちの事ですから。

解散説とは逆に、消費税で惨敗して野党に転落するのが解ってるのに
解散をする馬鹿は自民には居ない、という見方もあります。

ただどうなるかは未定ですが、野党も慌てないように準備だけは
しといたほうが良いとは思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] Re: 日本は改革可能なのか
12さん
全ての政治家が改革の必要性を主張します。しかし本音は「巨費を賭けて立候補し、ようやく手にした極めてオイシイ立場。改革は議員の権益を損なわないのが基本」というものではないでしょうか
他サイトでの議論を転載します
>国民が確固たる政治観と政治家を峻別する力が無いからいい政治家がない。

選挙は短時間で人の真実が峻別可能とするーーー誤った制度と言わなければなりません
退職離婚とは数十年一緒でさえ相手が分からないというケースさえあるのです
まして笑顔と握手、作成経過が検証できない公約には相場さえあるとのこと
巨費を賭けてでも出たいという人を選ぶ制度は問題です。供託金は西欧の50倍以上ですが
ご存知でしょうか

>目的を達成する具体的なプロセスを示して貰わないと、意味が有りません。

まず啓蒙、次に「大規模世論調査」ーーこれで高い支持率があれば立候補をされる方が必ず出ます

>（参政員制度）を考えることは、政治を糺す大きな力となるでしょう。

党首選挙そして裁判員制度は民度は成長しているという前提があるのではないでしょうか
ただ政治家にとっては、食堂のテーブルに新客が割り込む気分があるでしょう
民主党は枝野氏がかなり苦労して「一般的国民投票法案」を作られました
しかし上に反対の意思があったのでしょうか今はお蔵いりです。党復活の目玉として持ち出せと
提案しています

＞現代社会の矛盾のほとんどは経済の問題に起因しています。

北を見てもお分かりのように法が全ての基盤です。経済体制は法が規定するもので下位です

>経済の問題、格差の問題、財政の問題を解決しなくてはなりません

全ては立法府の人々の価値観と損得が関係するものです
国民への福利、国民の常識が脇に置かれて、特定の組織や人々を優先するのが「自由委任」です

>1億の国民が、それぞれの立場で、そのことを論じても解決に至ると思われますか。

国民のキャパシティーはそれほど多くはありません。年間せいぜい5程度でしょう。たとえばTPPの賛否です。
そうしたテーマ一つに絞って論客が討論し、それを視聴した「参政員」が票決の場面に、どの党の主張を支持したいと表現します。
同じ票が10万(仮)集まれば、議員の一票として扱うのです。

>外交でもグローバル化する経済との取り組みも、個人の資格で対応できるものではありません。

当然です、本文を読めば分かりますが「外交テーマ」は常に変化するので「参政員制度」では扱えないのです

10年ばかりになりますが、半年議論した方がおられました。しかし最後までサイトの本論を読まないでの反対論でした。
そしてその方の対案は「教育」でした

>どの項目を参政員制度に委ねられるかなどの検証も、もっと必要なのではないでしょうか。

以下の　質問3 と　質問15 をご覧ください
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「尖閣は固有の領土ではない」　放言いまだ健在の鳩山由紀夫（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友紀夫に改名と宣言したことも

「尖閣は固有の領土ではない」　放言いまだ健在の鳩山由紀夫
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4204
週刊文春　2014年7月31日号

 7月16日夜、都内で開かれた新右翼団体「一水会」の会合に意外な人物が登場した。鳩山由紀夫元首相である。

「呼んだのは一水会の代表・木村三浩氏。猪瀬直樹前東京都知事と徳洲会をつなぎ、5000万円の授受を仲介した人物です。昨年、鳩山氏が『日本が尖閣諸島を盗んだと思われても仕方がない』と発言した際は、事務所を訪れ真意を質したそうです」（全国紙記者）

 会の冒頭、木村氏は鳩山氏を招いた理由を「対米自立という考えは共通している」と説明。鳩山氏は、約100人の参加者を前にして、民主党代表時代に掲げていた「東アジア共同体」をテーマに約2時間にわたって講演した。その中身は、いつもの鳩山節。

「2020年までにCO2排出量25パーセント削減は本当にできるのか。総理時代に言ってしまったので『できない』とは言えない」

「地球環境が悪くなって大変な時に日本と中国が争ってどうするのか。北京の空を青空にするぐらいのことを日本の技術でやれば感謝され、効果がある」

 物議を醸した尖閣諸島については、こう語った。

「尖閣は日本固有の領土ではない。ただ、一度も中国の領土だと言ったことはない。お互いにアンタッチャブルの状態にしておいた方がいい」

 奇しくも同じ日、民主党の海江田万里代表は中国・北京を訪問中。同行した民主党議員は出発前、鳩山氏の講演を知るとこうため息をついた。

「滋賀県知事選で民主党前衆院議員が勝利して反転攻勢をかけようとしている時に、辞めた人間が余計な発言をしないでほしい」

 しかし、習近平国家主席との会談を望んでいた海江田一行を現地で迎えたのは、中国共産党の序列5位の人物。6月に訪中した社民党よりも格下の待遇となってしまった。

 当の鳩山氏は、民主議員の懸念などどこ吹く風。18日には、都内で開かれた講演会に顔を出した。主催したのは小泉純一郎、細川護熙両元首相が設立した「自然エネルギー推進会議」。菅直人元首相と共に「サポーター」年会費1万円を支払って一般参加者として来場したのだ。4人の元首相がそろい踏みとあって、久しぶりに報道陣を賑わせた。

 昨年2月に母・安子さんが亡くなり、莫大な資産と文京区音羽にある鳩山会館を相続し、館長におさまった鳩山氏。政界は引退したが、まだまだ成仏してはいないようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「売国を　グローバルと言う　三代目：小田嶋隆氏」（晴耕雨読）
「売国を　グローバルと言う　三代目：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14798.html
2014/7/24　晴耕雨読

https://twitter.com/tako_ashi

安倍ちゃんは「三丁目の夕日」を古き良き日本の姿だと本気で思っている。

だから、著書の中でも、わざわざ一章を割いて、「映画『三丁目の夕日』が描いたもの」という、昭和の家族の人情と絆を称揚する文章を掲載している。

汲み取り便所の本物の昭和と隔離された除菌済みの温室で育ったんだろうね。

昭和三十年代の東京で現実に暮らしてきた人間の目から見たら「三丁目の夕日」の映像のディテールは、三太夫が「殿、チャンスですぞ」とか言ってる時代劇と同じぐらいウソだらけなんだけど。

もっとハエがぶんぶん飛んでなきゃならないはずだし、ガキが青っぱな垂らしてないとダメだよ。

でもまあ、本物の東京の昭和三十年代をモロに忠実に映像化したら、その一部は確実にグロ画像みたいなことになるし、映画としては当たらないだろうな。

色気がなさすぎて。

> 小田嶋先生。バブル期なんかも一部の成金以外は実際はあまり恵まれていなかったんじゃないかと思います　

「バブル」というとジュリアナのあの映像を流すのも、最近の言葉でいえば一種の歴史修正主義ですよ。

オレの通ってた小学校は、三方を商店街と飲食街に囲まれた町中の学校だったから、夜になると酔っぱらいの立ち小便の標的になってた。

登下校の時はうっかりゲロを踏まないように注意せねばならなかった。

っていうか、それ以前に町中が犬のクソだらけだったぞ。

なにがオールウェイズ三丁目の夕日だか。

近所の川には死んだブタが流れてきてたし、河川敷には犬猫の白骨死体がころがってたぞ。

昭和を美化するのはいいかげんにしてくれ。

ご近所が助け合ってた側面はたしかにあるけど、それもこれも要するに貧しかったからだぞ。

荒川の河川敷には、雑草と一緒にエロ本が自生してたし。

いや、ホントに、地面から生えてきてるんじゃないかっていうくらいに頻繁にころがってましたよ。

それでも子供時代が楽しかったのは、昭和だったからじゃなくて、子供だったからだよ。

あたりまえじゃないか。

時代劇だって主演女優にお歯黒、引眉を強要したらヒットは望めないだろうな。

昭和３０年代だと、デパートの階段前のベンチだとかで赤ん坊におっぱいをやる（もちろん丸出しで）お母さんはめずらしくなかった。

そんなわけですので、昭和育ちの男にとって、赤ん坊映像は、おっぱい映像のセクシー相殺するキラーアイテムとして作用します。

うそです。

十年以上も毎週欠かさずに購読してた漫画雑誌を、なにかの都合（入院とか海外旅行とか）で、３週間ぐらい休むと、その間に熱が醒めたのか、購読を再開しても面白くなくなっていたりする。

で、自分が惰性で読んでいたことに気づく。

こういう例はほかのことでもよくある。

アタマの悪い人間がトップに登り詰めるみたいなめぐりあわせは、一定の確率でどこの組織にも起こり得ることで、そういうランダムな不確定要素があるからこそ、われわれの世界は硬直化を免れている。

ただ、総理大臣がそのタイプだとやっぱり困る。

とても困る。

売り家と　唐様で書く　三代目 売国を　グローバルと言う　三代目

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 日モンゴル首脳 ＥＰＡ大筋合意で署名 　（NHK NEWS WEB）　： 豪州に続いて 安倍外交の成果が 次々にみのる　

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 豪州とのEPA、安全保障協力に続いて、モンゴルともEPA締結を果たした安倍総理　仕事をしすぎ

>安倍総理大臣はモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国の間で貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意し、協定の発効に向けた手続きを早期に行うなどとした共同声明に署名しました。
>エルベグドルジ大統領は「日本とモンゴルの経済関係がさらに発展することを確信している」と述べました。

安倍総理の積極外交は留まるところを知らないようです。
先日もオーストラリアとEPAを締結し、安全保障協力も結んで両国を準同盟国にまで発展させたばかり。（下記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/284.html

それがわずか半月で、今度はモンゴルとのEPA締結を成功させたわけです。

安倍外交の成果はこれだけではありません。
EU、ASEAN、アフリカ、中東、その他の国々とも経済連携、安全保障協力等を成功させています。
そしてそれらの国のほとんどが日本を高評価。

経済の上でも、安全保障の上でも安倍外交は極めて大きな成果を挙げているわけです。
そのスピードと成果の質・量は、これまでのどの政権とも比較にならないもの。
ほとんど成果のなかった民主党政権の例えば鳩山―小沢政権を思い起こせば、それがよくわかります。

唯一疎遠なのは中国とその属国の韓国ぐらいでしょうか。
ですがこちらは、両者とも日本の領土を軍事侵略し、またはしようとしている侵略国家であり、国益をいけにえとして差し出すよりは、多少距離をおいてもじっくり攻めるほうが良策であることは言うまでもありません。

安倍総理は仕事をしすぎでしょうｗ

[記事本文]

安倍総理大臣はモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国の間で貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意し、協定の発効に向けた手続きを早期に行うなどとした共同声明に署名しました。

日本を訪れているモンゴルのエルベグドルジ大統領は２２日夜、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、両首脳が会談の成果を盛り込んだ共同声明に署名しました。
それによりますと、日本とモンゴルのＥＰＡ＝経済連携協定について、交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、協定が両国の間の物品やサービス、それに投資などの流れを増加させ、経済関係を新たな段階に引き上げるものになるとしています。そのうえで、協定を発効させるための手続きを早期に行うことで一致したなどとしています。
これまでの交渉では、モンゴルが日本からの輸入車にかけている５％の関税を原則撤廃することなどで合意しており、今後、両国の間で条文を巡る詰めの協議が行われる見通しです。
また、会談では、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、エルベグドルジ大統領は理解を示しました。
さらに、安倍総理大臣が拉致問題を巡る日本と北朝鮮の協議について説明し、拉致問題の解決に向けて、引き続き、北朝鮮と国交があるモンゴルと連携したいという考えを示したのに対し、エルベグドルジ大統領も協力したいという考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「ＥＰＡの大筋合意は、両国の経済関係を新たな段階に引き上げることになる。早期発効を目指して協力していきたい」と述べ、エルベグドルジ大統領は「日本とモンゴルの経済関係がさらに発展することを確信している」と述べました。
.

日本とモンゴルＥＰＡの内容は

日本とモンゴルとの間の去年１年間の貿易額は３１１億円余りで、このうち日本からモンゴルへの輸出が２９３億円と、日本にとって大幅な貿易黒字となっています。
このうち、日本からの輸出額のおよそ６５％を占めているのは中古車を含めた自動車で、日本側はモンゴルが輸入車にかけている５％の関税を撤廃するよう求めてきました。
今回の大筋合意では、製造から１０年を超える中古車を除いて、モンゴルは日本から輸入される車の関税を車種によって協定発効後すぐか１０年かけて段階的に撤廃するとしています。
また大筋合意では、モンゴルが資源を安定的に日本に供給するための取り決めとして、モンゴル政府は外国企業の投資に対する規制を強化した場合でも日本企業には適用しないとしています。
日本としては、石炭のほか希少な金属＝レアメタルなどの鉱物資源の豊富なモンゴルで日本の企業が投資しやすい環境を整えようというねらいです。
一方、大筋合意で日本側は、モンゴルにとって主力の輸出品目の１つであるカシミヤ製品のうち、織物やコートなどにかけている１０％から１３％の輸入関税を協定発効後すぐに撤廃するとしています。
さらに、モンゴルが日本に引き下げを求めていた輸入牛肉の関税については、３８．５％の関税率を維持するものの、ほとんどの種類の冷凍肉では協定が発効したあと５年目に両政府が再び関税を引き下げるかどうか協議するとしています。
また、これとは別の関税率が適用されているビーフジャーキーや缶詰など牛肉の加工品の一部については、一定量に限って関税率を引き下げる仕組みを導入するとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/t10013202591000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＜オスプレイ＞佐賀県庁に意見続々　反対６４％に賛成２０％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000104-mai-pol
毎日新聞 7月24日(木)20時39分配信

　陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイなどを佐賀空港（佐賀市）に配備する政府の計画が佐賀県に伝えられた２２日以降、同県庁に電話とメールで反対や賛成の意見が相次ぎ、２４日午後５時現在で計８５件に上っている。反対が５４件（６４％）を占め、計画で米軍オスプレイの暫定配備もあることから「米軍基地になりかねない」との意見もあった。賛成は１７件（２０％）、その他が１４件（１６％）となっている。

　県政策監グループによると、武田良太副防衛相が佐賀県庁を訪れ古川康知事に計画を伝えた２２日午前９時以降、電話がかかり始めた。年齢は集計していないが、中年以上の男性からが多いという。

　反対は「民間利用の佐賀空港が米軍基地になりかねない」「オスプレイは墜落の危険性が高い」「騒音が心配」などが目立った。また、空港建設前の１９９０年に県が地元自治体や漁協と交わした覚書付属資料で「自衛隊との共用はしない」と約束していることを挙げ「覚書があるのになぜ配備するのか」と問題視する意見もあった。

　一方、主な賛成意見は「沖縄の負担軽減のため」「日本の防衛上必要だ」などの他、「オスプレイを見るために人が来て、観光施設となり地域活性化につながる」などだった。

　通常、県庁に意見を寄せるメールは１日平均１、２件程度にとどまる。県は「オスプレイ配備問題の関心の高さをうかがわせる」と受け止めている。

　政府の計画では、陸自に導入予定のオスプレイ１７機と陸自目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県）のヘリコプター部隊５０機を佐賀空港に配備する。さらに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設完了までの間、普天間のオスプレイも佐賀空港に暫定配備させる。要請を受けた古川知事は「賛否は全くの白紙」とし、政府が前面に立って住民の不安を含めた課題を解消することが判断の前提になるとの認識を示している。【松尾雅也】

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 小保方氏ＮＨＫにトイレまで追跡された…同局は全面謝罪「行き過ぎた取材」（デイリースポーツ）
　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫにトイレまで追跡されたという小保方晴子氏

小保方氏ＮＨＫにトイレまで追跡された…同局は全面謝罪「行き過ぎた取材」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000077-dal-ent
デイリースポーツ 7月24日(木)18時47分配信

　理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が２３日夜に、ＮＨＫの報道スタッフから強引な取材を受けたとして負傷した問題で、小保方氏は２４日夕方に神戸市内の病院で検査を受け「頸椎ねんざ」「右ひじ筋挫傷」で全治２週間と診断された。

　代理人の三木秀夫弁護士が明かした。

　現在、小保方氏は神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターで実験に参加しており、利き腕の右手を負傷し「まるで犯罪者扱い。右手が痛くて実験に支障をきたしかねず、非常に悔しい」と話しているという。

　小保方氏の様子について、三木弁護士は「カンカンに怒っている」と明かした。

　同弁護士の説明では、小保方氏は２３日午後８時ごろに車で同センターを出た後に、ＮＨＫの報道スタッフにバイクなどで長時間にわたって追跡され、近くのホテルに逃げ込んだ。その後、ホテル内で４〜５人のＮＨＫスタッフと、カメラ２台に３０分以上、追い回されたという。

　エスカレーターで２台のカメラに挟まれ、逃れようとして逆走した際にＮＨＫスタッフらと接触し、負傷したという。またトイレの個室に逃げ込んだ際には、女性スタッフがトイレ内まで追いかけてきて、外部と電話で連絡をとる場面もあったという。

　２３日夜に連絡を受けた同弁護士がＮＨＫに抗議し、刑事告訴も辞さない態度を示したところ、この日昼にＮＨＫ大阪放送局の報道部長や記者ら３人が同弁護士の事務所を訪れ「行き過ぎた取材があった」と全面謝罪。２３日に撮影した内容は、放送しないことを約束したという。

　ＮＨＫは２７日にＮＨＫスペシャル「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」を放送予定で、同弁護士によると２２日までにＮＨＫから取材の質問書が届いたが、２２日夜に回答を断ったといい、２３日の強引な取材に関して同弁護士は「ＮＨＫスペシャルに向けた取材だったと推察される」と話した。

関連記事
小保方氏、ＮＨＫに抗議　「長時間追い回されけが」　路上→ホテルロビー→エレベーター
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/563.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 集団的自衛権の施策より、子供の貧困率を引き上げている内政の方が重大だ（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201407/article_21.html
2014/07/24 22:36

世の中、アベノミクスが大成功のように言っているが、如何にも景気がいいように見せかけているだけだ。実質賃金は、消費税の導入により確実に下がっているという。株価が民主党政権時より上がったことで、経済が上手く行っているように見せかけている。これだけの低金利では、銀行預金をする気になれない。その余ったお金はどこに行くかというと、株式である。今の株高は、マネーゲームの産物である。外国の機関投資家が利ザヤを稼いでいる。この株価維持のため、我々の年金を資源に投資しようとしている。何十兆円の単位で投資し、株価暴落で一瞬の内にただの紙と貸す。

安倍首相は消費税を上げたお金は全部社会保障に回すとしていたが、国会では全く社会保障の議論すらされていない。消費税で得たお金を企業減税に向けている。国民の方を向いた政治はなされていない。

そのような中、東京新聞の社説に「子供貧困」の問題が取り上げられていた。日本の社会は、少し前まで「１億総中流階級」と言われていた。高卒、大卒もそれほど大きな賃金格差は無かった。しかし、今明らかに、富が偏極しだしているようである。子供貧困率が16.3％で過去最高、子供の６人に一人がその範疇に入るということである。

子どもの貧困　支援は社会全体のため
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014072402000118.html

　「子どもの貧困率」が過去最悪を更新した。このままでは貧困からくる格差がさらに広がりかねない。生活の困窮は子どもたちの将来の可能性を狭める。社会が問題を放置することは許されない。

　子どもの六人に一人が貧困にあえいでいる。厚生労働省が発表した二〇一二年の子どもの貧困率は１６・３％と過去最悪だ。平均的な年収の半分（貧困ライン＝約百二十二万円）を下回る世帯で暮らす十八歳未満の割合である。

　国立社会保障・人口問題研究所の昨年調査では、貧困率は先進・中進三十一カ国中十番目に高い。

　しかも、貧困ライン未満の世帯の平均的な所得は、貧困ラインより３０％以上少ない。国際比較でもこのギャップは大きい。貧困が深刻な状況であるということだ。

　進学の断念だけでなく、満足な食事が学校給食だけだったり、医療を受けられないケースもある。

　背景には所得の低い非正規雇用の増加がある。ひとり親世帯の貧困率は５４・６％に上る。日本ではその大半は母子世帯で、非正規で働く人が多い。二つ三つと仕事を掛け持ちしても生活苦からなかなか抜け出せない。

　このまま貧困を放置すれば、格差拡大が進む。家庭の努力だけでは限界である。ましてや子ども自身に責任はない。対策を社会全体で取り組む必要がある。

上記を読むと、やはりこの背景に非正規社員の増加を上げている。政府はこの比率の増加にも満足しておらず、さらに限定社員という層まで増やそうとしている。その力点は、労働者の軸足よりは企業経営に比重を置いている。安倍首相というボンボンには、お金の苦労なんて全く経験もないのであろう。国民の目先の問題には関心がなく、防衛だ、安全保障だとほざいている。首相は「抑止力」が重要とよく言うが、イスラエル、ウクライナを見ていて「抑止力」が如何に無力かわかる。平和憲法こそが最大の抑止力である。

集団的自衛権の行使に、自衛隊の軍備費用がさらに増大するという。当然、福祉予算、社会保障予算が削られていく。子供は国の宝で、国力の源泉である。学問を受ける機会だけは、どんな子供にも公平であるべきある。生まれてくる子供は親を選べないのだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「これ読んで「受信料支払い保留」の手続きを開始する意欲が沸いてきた。：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「これ読んで「受信料支払い保留」の手続きを開始する意欲が沸いてきた。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14801.html
2014/7/25　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

籾井ＮＨＫ会長:ネット視聴で受信料　３年以内に徴収意向（毎日）http://bit.ly/Uu6XKD

これ読んで「受信料支払い保留」の手続きを開始する意欲が沸いてきた。

諸々の仕事が一段落したら、NHKの集金人に渡す「受信料支払い保留」の理由を説明する書面を作成しようと思う。

テレビ番組の中では、民放よりもNHK（BSの海外物含む）の方が私の好きなものが多いが、別に見なくても生活に支障は無いし、現政府を牛耳る一部の政治集団に奉仕する放送局を応援する理由もない。

韓国KBSの「職務に誠実な職員」がやったような行動をNHKの職員が始めれば、そちらを応援する。

AppleのiOSにはユーザー監視用のバックドアが秘密裏に設けられていたことが判明（Gigazine）http://bit.ly/1lxDQ09 　

安全な食品を選ぶのが難しいように、安全なガジェットも「基本的には無い」のかもしれない。

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http://bit.ly/Uu6XKD

籾井ＮＨＫ会長:ネット視聴で受信料　３年以内に徴収意向

毎日新聞　2014年07月23日　22時23分
インタビューに答える籾井勝人ＮＨＫ会長＝東京都渋谷区で２０１４年７月２３日、武市公孝撮影

　１月２５日の就任から半年を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が２３日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、３年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。

　籾井会長は就任時から「放送と通信の融合」については前向きな姿勢を示しているが、具体的な年限を示したのは初めて。「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」と述べた。

　就任時の会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などの発言が視聴者の不信を招き、国会でも厳しい追及を受けた。この半年を振り返り「一度もやめようと思ったことはない。一回引き受けたら全うするのが男の本懐」と意欲を見せた。就任時に明らかにした自身の考えについては「変えていない」と述べたが、「放送に反映させることはない」と話した。

　また、国際放送の強化については、当面は受信料と交付金で内容を充実させた上で、将来的には一部を広告収入でまかなう考えも示した。【望月麻紀】

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/890.html