https://twitter.com/hori_shigeki

どこの保育園かと思いましたが、堕落の証拠写真のようですね。

RT @minorucchu 自民党の麻生派が開いた研修会での写真。

中央が安保法制担当相の有力候補…岩屋毅衆院議員。

…マスコミの女性記者たち。

全員アロハシャツを着てカラオケ…。

自民党麻生派研修会。

全員アロハでカラオケだそうです。

写っているのは、次期大臣候補の岩屋毅議員とはしゃぐ番記者達との事。

こんな馴れ合いの報道界、デモクラシーではあり得ない。

怒。

間違いない写真なら、全員の顔を拡大して人物特定したいものです。

> 今の国内外の情勢みれば、浮かれている場合ではないですね。

この連中にお灸すえたい。

次期選挙で全部落としたい、腹が立ちます。

まったく同感です。

批判にとどまっているべき時期は過ぎたと思います。

この連中から〈現実に〉政権を奪い取らなければ。

> 記者と政治家が馴れ合う事が研修会という自民党麻生派とマスコミ双方に問題がありますね こんな事を許す様では日本の政治が良くなるとは思えません

強く同意。

この種の極右議員（岩屋某）やこの種の番記者らこそが実は「平和ボケ」。

落選させましょう！

> 番記者はホステス、報道界はパソナと名称変更したら？堕ちたもんだな！RT 麻生派研修会。写っているのは、岩屋毅

言わずもがなですが、小沢一郎議員の番記者たちはこんなのとは段違いですよ。

第一、小沢産はそっけない（＝チャラチャラしない）ですからねえ。

> こんな写真が表に出るようじゃ、ダメですね。

そう、この写真のような行動がまず論外ですが、この写真が出回る事実も、彼らの自覚のなさと油断の表れですね。

今、自民党とその周辺は我が世の春でイイ気になっているのだと思います。

在野勢力にとってむしろチャンスです。

⇒日刊ゲンダイ|９月内閣改造で大ハシャギ 麻生派「派閥研修会」のお下劣 http://t.co/9qRDIYqYdv

-----------------
http://t.co/9qRDIYqYdv

９月内閣改造で大ハシャギ 麻生派「派閥研修会」のお下劣

2014年7月26日

なれ合いが悪ふざけに／（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大する
　安倍首相が２５日、第２次政権発足以来初の内閣改造を行うと、複数の与党幹部に伝えたという。「９月３日」という具体的なスケジュールも出て、入閣待望組はソワソワなのだが、このところ改造を見越して、自民党の派閥研修会が次々に開かれている。結束を固めて存在感を示すのが狙いだ。

　各派のトップを切ったのが石原派。今月４日から１泊２日の日程で箱根のホテルで研修会を行い、「できれば閣僚枠を１つ確保したい」といったロコツな発言が相次いだ。

　麻生派も２２日から横浜のホテルで１泊２日の研修会を開いたのだが、これがまあ、研修会とは名ばかりのお祭り騒ぎだったという。派閥の議員と番記者が一堂に会する夜の懇親会は全員がアロハに着替え、カラオケ大会が行われた。

「男性記者が郷ひろみの『ゴールドフィンガー ’９９ 』の“アチチアチ”の部分を“アソウタロウ”に替えて熱唱。女性記者は割烹着を着て、“改造はあります！”と小保方晴子さんのモノマネをしながらＡＫＢ４８の『恋するフォーチュンクッキー』を歌いました」（関係者）
麻生派の記者懇はほぼ毎月開かれ、基本的に会計は派閥持ちと週刊誌に報じられている。日頃からのなれ合いが悪ふざけにつながったようだ。

　それでも百歩譲って取材したことをキチンと報道するならまだいい。研修会では、改造の目玉である新設の安保法制担当相について、「嫌だよ」「面倒くさい」「これから矢面に立たされるだけじゃん」と消極的な声が議員から相次いだ。

　国民生活を根本的に変える解釈改憲をやっておいて、安保担当相を「面倒くさい」なんてまったくフザケた話だが、これを伝えない大メディアはやっぱり“飼い犬”だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/165.html

　東京株式市場で、カジノ関連銘柄が物色されている。カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫してきたが、ようやくカジノを中心とした「統合型リゾート（IR）推進法案」（通称：カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきたからだ。先週には、政府が東京五輪が開催される2020年までに全国3カ所で、カジノ開設を認める検討に入ったと報じられた。

　カジノ関連銘柄としては、ロンドンで開催された欧州最大級のカジノ・ゲーミング展示会にモバイル電子マネーを出展したテックファーム（ジャスダック）、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機で大きなシェアを持つ日本金銭機械（東証1部）、硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強を持つグローリー（同）などがある。テックファームは4月に米国に子会社を設立し、カジノ向けモバイル電子マネーサービスに本腰を入れる。

　そんなカジノ銘柄の中で最も注目を集めているのが、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）、三井不動産、鹿島の3社だ。3社は日本財団とともに、政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（お台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに出している。お台場にカジノやホテル、会議場などを収容できる施設を建設する計画だ。建設予定地は、ダイバーシティ東京の南側のシンボルプロムナード公園一帯から、その西側の船の科学館までを含む地域だという。

　これまで3社が推進する「お台場カジノ」構想が有力とみられてきたが、ここにきて待ったをかける意見が出てきた。関係筋は次のように明かす。

「お台場は都心からのアクセスが悪い。そこで、移転が決まっている築地市場の跡地にカジノをつくる案が持ち上がった。三菱系企業が大手町付近でカジノを計画しているという情報も流れている。どちらも都心に近いというのがセールスポイントだ」

●フジHDと安倍首相の蜜月

　こうした動きに神経を尖らせているのがフジHDだ。同社の日枝久会長は、安倍晋三首相との個人的パイプを生かして、積極的にロビー活動を展開してきた。昨年8月16日、山梨県鳴沢村の別荘で静養中の安倍首相は、富士河口湖町の富士桜カントリー倶楽部で日枝氏らとゴルフをし、夜は一緒にバーベキュー。18日は山中湖村のホテルマウント富士内の宴会場「メヌエット」で日枝氏らと会食。20日も、同ゴルフ場で日枝氏らとゴルフに興じている。今年に入っても、安倍首相と日枝氏の蜜月は深まる一方だ。

　1月29日、安倍首相は東京・雷門の鳥料理店「鷹匠寿」で日枝氏と会食。4月13日、同ゴルフ場で日枝氏らとゴルフ。公式発表になっただけでも、2人は頻繁にゴルフや会食を重ねている。さらに、安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男が今年4月、フジHD傘下のフジテレビに入社したと報じられた。

　6月27日に東京・お台場で開かれたフジHD定時株主総会では、出席者から「業績の悪いフジHDでも株価が極端に落ちないのは、お台場カジノ構想への漠然とした期待感ではないか」と質問。会社側は「特区準備室」を「特区事業室」に格上げして力を入れていることを認めた。

　フジHDの2014年3月期の最終利益は前期比44.8％減の172億円と、大幅な減益となった。他の在京キー4局が増収増益となる中、1人負けの状態だ。苦戦の要因はフジテレビ。11年まで視聴率トップをたびたび獲得してきたフジテレビが近年、低迷を続けている。低迷打開のために、全社員1500人の3分の2に当たる1000人規模の人事異動を6月末に行った。1959年の開局以来、最大規模の異動である。このまま低迷が続けば、フジHD経営陣の経営責任を問う声が高まるのは必至だ。

　そのためフジHDは、お台場カジノの誘致を業績浮上のテコとして活用したいと考えており、日枝氏と親交の深い安倍首相の在任中にカジノ誘致を実現させることが必達目標となっている。

●新組織発足でカジノ法案成立に向け加速

　そんな中、政府はIR整備を検討する新組織を立ち上げた。新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う内閣官房に設置される。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁から数十人が集められる。7月中にも人事異動が発令される。

　安倍首相は5月、シンガポールのIRを視察。さらに6月に策定した成長戦略には、カジノを含むIRを検討すると明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議になっているIR推進法案は、カジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認めるとしている。法施行後、1年以内にカジノ運営ルールや規制のあり方などを盛り込んだ関連法の整備が必要になる。

　IR推進法が成立後、政府は安倍首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置する。日本弁護士連合会は5月、IR推進法の廃案を求める意見書を安倍首相と衆参両院議長に提出。マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症が増加するといった悪影響を懸念する声も強い中、年内中にもIR推進法が成立する公算が大きいとみられている。

編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/167.html

「税金も払っているし、地方参政権ならいいじゃないか」なんて
主張もあるが、とんでもない。

ローラパパ逮捕で話題の生活保護だけじゃない。米軍基地や原発再稼働もそう。
首長を取れば何でも反対できる。

アメリカ、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、どこでもいいから
外国人に参政権がある事例を見せて欲しい。

ちなみに中国、北朝鮮には「普通参政権」もありません。

★プロ生活保護受給者ｗ（ネットゲリラ）
http://my.shadowcity.jp/2014/07/post-5320.html

プロの生活保護受給者という話なんだが、ところで、外国人参政権なんだが、アレはナマポと密接な関係があるのだそうで、生活保護の支給を決定するのは地方自治体なので、外国人に参政権が認められると在日が地方自治に口を突っ込みやすくなるので、よりナマポがもらいやすくなる、と。在日は年金積んでないので、年を取ると、生活保護だけが頼りですｗ

詐欺:生活保護費を三重受給　公判中の女、容疑再逮捕へ　静岡県警
東京都三鷹市で生活保護を受けていた無職の女（４８）＝詐欺罪などで静岡地裁で公判中＝が昨年２〜５月、住所不定を装い、他の２市からも保護費を重複受給した疑いがあることが分かった。
静岡県警は詐欺容疑での再逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。生活保護の二重受給は全国で摘発されているが、"三重"の発覚は異例だ。

こちらは、もう完全に詐欺ですｗ　以前から「稀によくある」手口で、役所が情報共有してないところに付け込んで、あちこちから生活保護費を貰おうという、まぁ、理屈では誰でも思いつくが、誰もやらないような犯罪だｗ　

★公務員の在日が生活保護担当を熱烈にやりたいらしい（nagare-kai）　中共・北朝鮮のスパイ『崔勝久』を掘ってみる！
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/607.html

★生活保護で政治活動　しばき隊の活動資金は生活保護
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/315.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/168.html

　この秋にも消費税率の10％への引き上げが判断されるが、日経新聞は、7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字　20年度政府試算〉という見出しで〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉と報じた。

　わずか3年前、野田政権が消費税10％を打ち出した時、大新聞はこぞって増税が必要と書き立てた。テレビでも解説者やコメンテーターが増税必要論の大合唱となった。本誌は景気への悪影響や、実際には増税分が政治家と官僚の利権拡大に使われることなどを理由に反対したが、週刊誌のなかにさえ賛成論は多かった。

　そのマスコミを手玉に取った仕掛け人の香川俊介・前主計局長がトップの事務次官に就任した。当時、官房長として消費税10％引き上げの政界・マスコミへのローラー作戦の陣頭指揮をとった人物である。

　さらにナンバー2の主計局長には田中一穂氏が就任。香川氏と同期入省の田中氏は第一次安倍政権で首相秘書官を務め、安倍氏に近いといわれるだけでなく、野田政権下では主税局長として増税路線を牽引してきた。

　しかもその頃（2010年）、財務省を退官したばかりの丹呉泰健（たんご・やすたけ）元次官が読売新聞グループ本社の監査役に天下りするという信じ難いことまであった。

　いま、あの時を焼き直したかのような工作が始まっている。

　今年6月、読売の東京本社監査役には「財務省の天皇」とも呼ばれた勝栄二郎・元次官が就任した。もはや財務省の天下り指定席のようだ。その直後、読売は〈消費税率の引き上げから3か月が過ぎて駆け込み需要の反動減が和らぎ、景気回復の見方が強まっている〉（7月18日付）と報じた。

「メディア対策は大新聞からというのが鉄則。そうすれば系列テレビのキー局も動く。まずは財研（財務省記者クラブ）の経済部記者たちに税率10％ではプライマリーバランスは赤字で、財政再建はできないというレクチャーをしている」（前出の財務省中堅）

　そんなタイミングで飛び出したのが、日経の「税率14％」報道だったのだ。記者にどのようなレクチャーが行なわれたのかは想像に難くない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/169.html

＜醍醐聡：東京大学名誉教授＞

2014年7月27日

　集団的自衛権の行使容認を閣議決定で強行しようとする政府の動きが強まった今年の5月以降、NHK「ニュース7」を、録画を取りながら、ウオッチしている。すべての定時のニュース番組をウオッチするのに越したことはないが、個人の作業としては、そこまで手が回らない。それならと、NHKのニュース番組の中で最も視聴率が高い「ニュース7」に絞った次第である。

国連の人権勧告をさらりとかわした「ニュース7」
　7月25日のNHK「NEWS WEB」を検索すると、同じ話題（国連の自由権規約委員会が日本に対して人権状況の改善を求める勧告を発表したという話題）を取り上げた3つ記事が掲載されていた（カッコ内の数字は各記事がNEWS WEBに投稿された日時を示す）。

�@「『知る権利の保障を』国連の委員会が日本に勧告」（7月25日 4時14分）
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013275761000.html　
　「各国の人権状況を審査する国連の委員会は24日、日本について特定秘密保護法の適用にあたって国民の知る権利を保障することやヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動を禁止するよう勧告しました。
　国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が日本で守られているかどうか審査した結果を、24日にスイスのジュネーブで発表しました。
　それによりますと、およそ20の点について日本に対する勧告が行われ、このうち年内に施行されることになっている特定秘密保護法については「国民の知る権利を保障する国際条約と適合するよう、あらゆる措置をとるべきだ」と指摘しています。
　またヘイトスピーチについては「差別や敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長する、宣伝行為をすべて国が禁止するべきだ」としています。
　このほか、これまでの審査と同様に、死刑の廃止を検討することや、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り国家としての責任を認めて公式に謝罪することなども盛り込んでいます。
　委員会が発表した文書に法的な拘束力はありませんが、国連の公式文書であるだけに、今後日本政府に対して改善を求める声が内外で強まることも予想されます。」

�A「官房長官 国連勧告残念 強制示す記述なし」（7月25日 20時09分）　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013300491000.html　
　

�B「NGO『国連の人権改善勧告 速やかに実行を』」（7月25日 21時13分） 　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013301181000.html　

　ヘイトスピーチといい、秘密保護法といい、死刑廃止問題といい、従軍慰安婦問題といい、日本の内政、外交上の重要問題が網羅された国連の委員会勧告である。
　しかし、その日の「NHK ニュース7」では、�@は、短い時間配分のフラッシュニュースも含め、一切、報道されなかった。NHK ONLINE の「ON DIMAND」の一覧にも載っていないので、今日、「NHKふれあいセンター」（☎0570-066-066） に問い合わせて調べてもらったところ、次のとおりだった。

　�@は25日の「おはよう日本」で4時32分37秒から放送されたとのこと。し
　　かし、この日の（「ニュース7」だけでなく）「ニュースウオッチ9」で
　　も放送されていない。
　�AはBS1のニュース番組で放送された模様（何時のニュースかは未確認と
　　のこと）。
�Bは筆者自身、未調査。

　この間の「ニュース7」のウオッチ活動をしていて気が付いたのは、
　　＊その日の早い時刻のニュースで放送された重要な話題でも、「ニュー
　　　ス7」では省かれることが少なくない。
　　＊重要なニュースが短い時間配分のフラッシュニュースで、さらりと伝
　　　えられることがある。
　という点である。

佐賀県へのオスプレイ配備を例にして言うと
　これを、佐賀県へのオスプレイ配備を例にして言うと次のとおりである。
　　＊7月19日、「ニュース7」では、画面上、フラッシュニュースのリスト
　　　に挙げながら、読み上げがパスされた。
　　＊7月20日、昼のニュースで「オスプレイの配備検討 佐賀県知事に伝え
　　　る」という見出しで放送したが「ニュース7」では放送されなかった。
　　＊7月22日の「ニュース7」のフラッシュニュースのコーナーで短く伝
　　　えられた。

　こうした経緯を見ると、佐賀県へのオスプレイ配備問題 〜広くいえば、政府が国民に周知されることを好まないと思われる問題 〜を「ニュース7」は極力、「控え目に」扱おうとしている気配を読み取れる。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2715:140727〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/170.html

これが今の日本だ。

世界が激動し、世界の首脳が安全保障で必死にせめぎ合いをしている時に、日本の安倍首相は新聞記事にもならないような無用な外遊に明け暮れている。

その首相の不在を狙って、また北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した。

これを聞いた安倍首相は怒って見せた。

しかし、その場所は観光で訪れていたメキシコの「太陽のピラミッド」だ。

こんな間抜けな首相が、日本国民の命を守ると連呼して集団的自衛権行使容認に政治生命をかけると言っている。

さすがにメディアは観光先だったとは書けないから「訪問先のメキシコ郊外」で北朝鮮批判を記者団に語ったとしか書かない。

こういうごまかしを繰り返すからメディアは腰砕けと言われて、誰も読まないのだ。

いまの日本はすべてが緩んでいる。

その元凶は、もちろんすべてに無能な安倍首相と、それを知っていながらゴマをする腰ぎんちゃくどもである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/171.html

関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言
http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html
2014年7月28日03時41分　朝日新聞

【動画】関西電力の政界工作について話す内藤千百里・元副社長＝竹花徹朗撮影
http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回、盆暮れのあいさつと称して各２００万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが、電力各社は７４年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことを出来るわけがない。政治家を敵に回したら何も動かない」という雰囲気だったとし、その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。（藤森かもめ、村山治）

■元首相側は否定

　内藤氏が献金したと証言した７人の元首相側は取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えた。

　政治資金規正法は金権スキャンダルのたびに改正を重ねた。ロッキード事件後の１９８０年に政治家個人が受けた献金の収支報告が義務化され、リクルート事件や東京佐川急便事件を受けて９９年に政治家個人への企業・団体献金が禁止された。９９年までは政治資金収支報告書に記載していれば問題ないが、記載の有無は取材で確認できなかった。

　　　　　◇

■痛烈な自己批判、過去に例ない

　《歴史の関係者から話を聞き取る「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話》　電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。

　関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる自己改革のできない組織にさせたに違いない。内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。

　電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。

　　　　　　　　　　　◇

関電からの２千万円　元首相側「初耳」「わからない」
http://www.asahi.com/articles/ASG7T7S9RG7TULZU00P.html
2014年7月28日03時51分　朝日新聞

　関電の内藤元副社長の証言に対し、中曽根康弘元首相の事務所は取材に「秘書官は故人で当時をわかる者が事務所にいない。そういうことはなかったと思う。元首相本人は高齢のため確認していない」。本人への確認を再度求めたが、２７日までに回答はなかった。

　田中角栄元首相の長女真紀子氏の事務所は「関係者に確認したが初耳との答えだった」。三木武夫元首相の長男啓史氏は「そのような事実はなかったと思う。当時の秘書官は故人となり確認は難しい」。福田赳夫元首相の長男康夫元首相は「わかりかねる」とした。

　大平正芳元首相の秘書官だった森田一氏は「盆暮れに私邸に来たことはある。１千万円の授受は初めて聞いた」。会計担当だった小国宏氏は「私邸で受け渡しはなかったと思う。関電東京支社で内藤さんから金を受けた記憶はある。関電宛ての数団体の領収書を送った。政治資金ルールを守っていた」。鈴木善幸元首相の秘書官だった材津昭吾氏は「面談を依頼された記憶もない」。竹下登元首相の弟亘氏は「そういう話は聞いたことがない」とした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/172.html

　朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、こちらも第２次内閣発足来、最高を更新した。

　安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査時点でこれまでで最低の４３％を記録。７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。

　川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。

　調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。

　コンビニエンスストアやファストフード向けにチキンナゲットをつくっていた中国の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題についても質問した。まず、コンビニやファストフードの食品の安全性を普段、気にしているかどうか聞いたところ、「気にしている」は、「大いに」２２％と「ある程度」４３％を合わせて計６５％だった。「気にしていない」は、「あまり」２６％と「まったく」６％を合わせて計３２％だった。

　今回の事件を受けて、コンビニやファストフードで調理された食品を「買うのを控える」は６４％。「それほどでもない」は２３％だった。

　有効回答は１５９０人。回答率は４５％だった。

　　　　　◇

　調査結果の詳報は２９日付朝日新聞朝刊に掲載する予定です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/173.html

　勧告は元慰安婦問題について「本人の意思に反する行為は人権侵害とみなされる」と断じ、人権侵害を調査して責任者を訴追・処罰し、本人と家族が裁判と完全な賠償を受けられるよう求めた。また、日本政府が「公的に謝罪を表明し、国家責任を正式に認める」よう促した。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題については謝罪に加え、「アジア女性基金」（９５〜２００７年）を通じた償い事業を実施してきたと説明している。

　ヘイトスピーチに関して勧告は、外国人に対する差別的なデモが頻発していることや、Ｊリーグのサポーターらが掲げて問題となった「ジャパニーズ・オンリー」（日本人以外お断り）という表示に「懸念」を表明。「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう促した。また、現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、加害者を処罰するよう法整備を求めた。

　その他、勧告には死刑制度の廃止検討、特定秘密保護法の厳格な運用が盛り込まれた。

　勧告を出したのは、拷問禁止や表現の自由などを担当するＢ規約（市民的、政治的権利）の人権委員会。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140725dde041030069000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/174.html

集団的自衛権行使容認を閣議決定したことで、いい気になって外遊だ何だとハシャギ回っているレレレのシンゾーのお気楽ぶりに、苦々しく思っている自衛官もきっといるに違いない＆元自衛官泥さんの演説

　星陵高校が９回裏に８点差を逆転して優勝。まさにミラクルだけど、負けた小松大谷にも愛の手を・・・そんな気がする月曜日。

　中南米をお楽外遊のレレレのシンゾーは、北朝鮮にまたミサイル発射されて、「国連安全保障議決違反だ」ってコメントしたようだけど、ま、拉致問題をエサにされて一部制裁解除しちゃったんだから、どんなに喚いてみたところでまったく迫力ありません。しょせんは、自分の人気取りに拉致問題を利用した罰が当たってってことです。

　で、家訓の憲法改正を実現するために、違法行為もなんのその閣議決定で解釈変更しちまった集団的自衛権だけど、関連法案の整備はまだまだ先延ばしにするそうだ。福島と沖縄の県知事選、さらには統一地方選と選挙が続くから、それまでは事を荒立てずにって企んでいるわけですね。でもって、地方再生がどうしたこうしたとか、またバラマキで人気取りしようって魂胆だ。

　でも、孫子の兵法にもあるように、「戦いとは迅速をもってよしとす」るもので、時間をかければかけれるほど反対の火の手がいたるところで上がってくるもの。昨日は、アンチ安倍の立場で設立された、「国民安保法制懇」が集会をもったようだし、閣議決定を違憲とする訴訟も全国で起こってくることだろう。

　集団的自衛権行使容認を閣議決定したことで、いい気になって外遊だ何だとハシャギ回っているレレレのシンゾーのお気楽ぶりに、苦々しく思っている自衛官もきっといるに違いない。

　でもって、今日は１年ぶりの腎臓結石の検査なので、最後にいま話題の元自衛官の泥憲和さんの飛び入り演説をご紹介して、お後がよろしいようで。

（街頭にて、泥憲和さんの演説より）

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。
...
いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。
当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。
アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。
自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。
そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。
軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。
一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。
だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。
ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。
でもね、戦場は国会とは違うんです。
命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。
国民ですよ。
みなさんですよ。
憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。
安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。
そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

これからが正念場です。
だから一緒に考えてください。
一緒に反対してください。
選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。
戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/175.html

（原発利権を追う）金を渡すと角さんは「頂いたよ」
http://www.asahi.com/articles/ASG7N029RG7MUUPI00D.html
2014年7月28日03時50分　朝日新聞

■関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白

　《関西電力社長・会長を歴任した芦原義重の政治担当秘書を務めた内藤千百里は、田中角栄秘書だった佐藤昭子と長い友人だ。田中の首相在任中の１９７２〜７４年に政治献金を持参した場面から、内藤の告白は始まる》

　芦原さんが角さんの事務所で１千万円を渡すと、角さんは「おーい。頂いたよ」と昭さんに伝える。昭さんは「そうですかー」と受け取りに来る。１千万円は紙袋や風呂敷で持っていく。大した重さではなかったね。私が昭さんに電話で「行きますよー」と言えば、「いらっしゃーい」と面会を入れてくれた。

　芦原さんが直接、総理や党の実力者に渡す資金がありますねん。会社のトップクラスのみ知っている。総理には盆暮れに各１千万円ずつ計２千万円。総理を辞めた後にも同額を渡した人はいた。辞めたからといって８００万円に下げるわけにはいかんでしょ。

　《盆暮れに政治家に現金を届けるのが芦原と内藤の「務め」だった。電力各社は７４年に政治家への献金をやめると宣言したが、関電はひそかに続けたという》

　官房長官、自民党幹事長、政調会長ら実力者と野党幹部には１回２００万〜７００万円。年間総額は数億円になると思う。私が政治家の実績を伝えると、芦原さんが金額をパパッと決めた。芦原さんと一緒に運んだのは年間１４、１５人はおるでしょうな。他の役員が運んだ分もあった。

　芦原さんと新幹線で大阪から行き、東京駅に専用車が迎えに来た。私が秘書に面会の約束をとり、政治家の事務所や自宅へ向かう。総理の場合、人目につかない早朝に自宅を訪ねることが多かった。前の晩に芦原さんと東京へ入り、皇居近くの定宿に泊まる。現金は私が枕元に置いて寝た。

　《内藤はいま９１歳。政界とのかかわりは６２年に社長秘書になってからだ。以来２５年間、電力業界を代表する政治担当と呼ばれた。福島原発事故とその後の混迷を見て、自らの歩みを実名で語る決心をした。６９時間にわたる独白は、戦後電力史の裏側を浮き彫りにするものだ》

（敬称略）

■原発事故機に心境変化、後世へ証言

　関電元副社長の内藤千百里氏は、政治献金について「関電のみならず関西財界を東京と同じ地位までレベルアップする」ことを目的とし、芦原義重元会長はその結果、「総理大臣と一対一でいつでも話し合える関係になった」と証言した。

　これまで政界工作を明かすことはなかった。政界、官界、電力業界のつきあいは「天下国家のため」と思い、原発に疑いを抱いたこともなかった。今でも芦原氏と自分が果たした役割への自負はあるという。

　芦原・内藤両氏は１９８７年に経営を私物化していると批判され、取締役を解任された。内藤氏は東京電力福島第一原発の事故を機に心境が変化したという。「なぜ今も汚染水をコントロールできないのか。地質調査をしたはずなのになぜ地下水の影響が大きい場所に原発を建てたのか」

　「政府の監督の甘さがあった。長年築いてきた三者の関係に問題があった」とも感じ、自らの足跡をたどって戦後の政官電の関係を再考したいと思った。１３年に９０歳になったことも「実名告白」の背中を押したという。「死を意識するほど自分の歩んで来た道を思い出した。今まで口を割らなかったことを話す気持ちになった時に記者が来た。後世に役立つと思った」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/176.html

◆「私が集団的自衛権問題について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と民主党の海江田万里代表が７月２７日、党内の「異分子」に対して、公然と排除の姿勢を強めてきた。「異分子」とは、長島昭久元防衛副大臣のことである。宮崎県延岡市で開かれた対話集会で会場からの質問に答えた。民主党が憲法解釈変更による閣議決定に反対しているのに、長島昭久元防衛副大臣が２２日、米ワシントンのシンポジウムに出席し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのだ。

　長島昭久元防衛副大臣は、米国戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長ら「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者ら）とは、一種の仲間で、かねてより集団的自衛権行使容認論者であった。自民党とも気脈を通じている。だから、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのは、当然のことであった。だから、海江田万里代表ら執行部とは、そりが合わない。このため、海江田万里代表に対して、明らかに「歯向う」結果を招いた。

◆なお、長島昭久元防衛副大臣は７月７日、「長島フォーラム２１」で「戦後安保政策の大転換には、丁寧な国会審議と十分な国民の理解が必要！」と題して、以下のように見解を述べている。

　7月1日、安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の行使を合憲とする新たな政府見解を示しました。その後に出された報道機関の世論調査を見る限り、民意は真っ二つに分かれ、安倍政権の強引なやり方に対する批判も含め、集団的自衛権の行使に対する慎重意見は過半数を超えています。

　今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
　まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。

■外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ■

　私は、現下の厳しい国際環境に鑑み、我が国の存立が危機に直面したような事態に限って、個別的自衛権に加え集団的自衛権とみなされるような自衛行動を密接な関係を持つ国と共同で行うことは、厳格なシビリアン・コントロールの下で許されるべきだと考えています。したがって、これまで国会質疑でも、著書でも、講演でも、そのように主張して来ました。

　我が国をとりまく安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。尖閣をめぐり連日繰り返される中国公船の領海侵犯（背後には軍艦が控えています）、北朝鮮の核とミサイル脅威の増大、ウクライナをめぐり「力による一方的な現状変更」を試みるロシア等々。そういった深刻な情勢悪化に対応するためにも、日米同盟協力の強化は喫緊の課題です。その際にも、冷戦期やその後の10年余り続いた米国の力が圧倒的だった時代とは異なり、すべてを米国に頼り切れるような状況でもありません。

■「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない！■

　しかし、だからと言って、少なくとも過去40年（集団的自衛権をめぐる政府解釈は1970年代初めごろに確立しました）歴代政府によって繰り返し確認されて来た憲法解釈の大原則を変更するのに、一片の閣議決定で済まされるはずがありません。しかも、その閣議決定は、首相の意向に沿った有識者による報告書に基づき、わずか1ヶ月余りの密室における与党協議の結果を受けてなされたに過ぎません。その間、国会では不十分な情報に基づく散発的な議論がなされたのみで、ほとんどスルー状態でした。しかも、国民の皆さんは、さらに不十分な断片情報にしか接することはできませんでした。

　さて、この閣議決定を受けて国会がどう動くべきでしょうか。私は、すでに同憂の野党超党派議員と共に、「安全保障基本法」の制定を通じて自衛権の再定義を行い、行政府の行動に歯止めをかける立法府としての憲法解釈を明らかにするべきだと主張して来ました。主張するだけでなく、実際に安全保障基本法案をつくり、その骨子を公表し、野党各党の有志を通じて各党に国会への共同提案を呼びかけました。残念ながら、先の通常国会では実を結びませんでしたが、次期臨時国会の冒頭にこの安保基本法案を提出したいと考えます。

■国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし■

　その際、焦点となるのが「歯止め」です。憲法9条の改正ではなく、あくまでも解釈の変更で行くのですから、おのずから憲法規範の限界があります。我が国が、イギリスやフランスやドイツのようにほぼ無制限に集団的自衛権を行使することは不可能なのです。したがって、限定的な行使にならざるを得ません。その「限定」をどのように担保するか、が立法上の焦点となります。

　与党協議の結果、自衛権を行使できるのは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限られることとされました。この条件であれば、個別的自衛権の延長と説明できなくもありません。これに加えて、私たちの安保基本法案では、「他国の領土、領空、領海で武力行使しない」と、自衛権行使の範囲を厳格に定めました。これであれば、自衛のためとはいえ、我が国の武力行使（自衛隊の活動）が他国の領域にまで拡大する可能性は排除され、武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条の規範の範囲内に収まると考えます。

■十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない！■

　大事なことは、その「限定化」（歯止めと言い換えてもいいでしょう）は、内閣の決定ではなく、国民の直接代表として選ばれた国権の最高機関である国会において立法を通じてなされねばならないということです。安倍首相が記者会見で述べたことや、与党協議を経て閣議決定された内容は、どんなにそれが「限定的な」集団的自衛権の行使だと強調したとしても、一内閣における「口約束」に過ぎません。

　なぜなら、それは結果の正当性のみならず、国会の審議を通じて国民に広く正しく情報が公開され、国民の理解を深める（さらには世論の意向にしたがって適切な修正が加えられる）という民主主義プロセスの正当性も担保しなければならないと考えるからです。安倍政権は先を急ぐ余り、この民主主義の大事な大事なプロセスをすっ飛ばそうとしています。ですから、誤解に基づくものも含め激しい批判に直面しているのです。私は、このプロセスを通じて、国民の理解を得ながら、周辺国への説明も十分に尽くして、十分な信頼の上に「自衛権の再定義」を行うべきだと考えます。

◆海江田万里代表の強い後ろ盾は、輿石東参院副議長だ。その輿石東参院副議長は７月２６日、山梨県昭和町で記者団に「海江田氏が辞任しない限り代表選はあり得ない。それに尽きる。みんなで選んだ代表だから、みんなで支えるべきだ」「海江田氏と大畠章宏幹事長でやってきた態勢をなぜ変えなければいけないのか」などと語っている。埼玉新聞が７月２７日付け朝刊「第２総合面」で伝えている。

　長島昭久元防衛副大臣は「外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」という立場を取っているので、民主党内でくすぶっている「海江田万里代表の辞任論」と単純には、直接結びつけることはできない。しかし、海江田万里代表が、警戒心を強めて、「異論をはさむ者」の「排除の論理」を強めてくると、これが「民主党分裂」の力学として作用する可能性がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/177.html

　関西電力の闇の部分に関する貴重な証言が、朝日新聞の本日7月28日の朝刊一面トップに掲載されました。証言したのは、関西電力元副社長の内藤千百里（ちもり）氏。朝日新聞の取材に対し、延べ69時間にわたって詳細に証言したそうです。千百里氏、91歳のいわば遺言状としての証言です。

　この証言は、原発ムラがどのようにして「カネで政治を買う」ことを続けてきたか、の”内部告発”としての意味合いを持つものといえます。

　内藤氏は、関電元社長の芦原義重氏の秘書となり、政財界とのパイプ役、つまりは”タニマチ”を30年間にわたって務め、電力業界の政治担当役を果たしました。最初は原発建設をスムーズに進めるため、時の政権中枢へさまざまな形で働きかけたのです。それが「原発ムラ」を巨大にさせていく契機となり、電力業界が政治に影響力を持つ源になりました。

　内藤氏が献金したと証言した首相は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の7人。このほか自民党有力者にも年2回、盆暮れのあいさつと称して200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行だった。

　それまでの関電は、映画「黒部の太陽」で知られるように水力発電に力を入れていましたが、その黒部完成の功績から社長の座を射止めた芦原氏は、原発推進に舵を切り、女婿の内藤氏を使って政治工作を進め、時には東電をしのぐ政治力を振るったのでした。

　つまり、アメリカ・ホワイトハウス周辺の「ロビー活動」に匹敵するような役回りを、内藤氏は一手に引き受けていたわけです。このやり方に対する社内批判を抑えるため、内藤流恐怖政治を徹底しました。それに対する反発から最後は「関電2・26事件」という芦原・内藤両氏を解任するクーデターで失脚しました。

　それはさておき、アメリカがロビー活動によって「カネで政治を買う」ことがおおっぴらに行われているのに対し、日本では闇献金により「カネで政治を買う」という”政治とカネ”問題が続いています。とりわけ、総括原価方式により献金源資をも電力料金に上乗せできる電力業界は、潤沢な政治献金を武器に隠然たる政治力を現在もふるい続けています。

　朝日新聞によると、歴代の首相側は、いずれも「初耳」であるとか、「わかりかねる」などとコメント。

　取材は昨年12月から今年7月まで69時間にも及んだが、最初警戒していた内藤氏が徐々に詳細を話すようになった。おそらく内藤氏自身は「自分がやったことは、日本のためになる。しかし、墓場まで持っていく話だ」と思っていたはずです。

　ところが、詳細を証言する気になったのは、「このままでは日本がおかしくなる。私がやってきたことを話しておくことは、どう受け取るかは皆さんの判断や」と語り、後世に役に立つと思ったようです。

　聞き取り歴史の第一人者とされる御厨（みくりや）貴・東大客員教授は「衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国の記録として残そうとする勇気ある行為だ」とコメントしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/178.html

　安倍政権の暴走を阻止するために今、最も必要なことは、安倍政権に正面から対峙し得る野党を育てること、そして地方選（首長選含む）で、国民から「安倍政権にＮＯ！」という声を引き出して（＝自民党系候補に勝って）、民意を安倍官邸＆自民党に突きつけることだ。(@@)

　そして、ここで安倍政権を問題視する国民の受け皿となるために、一番頑張らなければならないのが、野党第一党である民主党であることは言うまでもないだろう。（＊＊）

その民主党が党再建のために設けた提言機関「党改革創生会議」が、２５日の民主党の目指すべき方向性や改善点をまとめた報告書を海江田代表に提出した。(･･)
＜報告書全文はコチラhttp://www.dpj.or.jp/article/104753/（民主党HP）から＞

　同会議は、「国民とともに、地方から、ボトムアップで、党を再生」し、「穏健中道の国民政党」として、まずは暴走する安倍自民党と対峙して、憲法と立憲主義、民主主義を守る強力な野党となるべきだと指摘。
　また「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだと提言している。（＋＋）
　
『民主党の提言機関「党改革創生会議」（議長・船橋洋一元朝日新聞主筆）は２５日、立憲主義に基づく「穏健中道」の理念や党運営などの改善点をまとめた報告書を海江田万里代表に提出した。海江田氏は記者団に「しっかりと受け止め、スピーディーに実行に移したい」と述べた。

　報告書では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「民主主義を覆すような暴走」と指摘し、安倍晋三政権との対決姿勢を明確にするよう提案。「民主党は穏健中道の国民政党を目指すべきだ」と強調したほか、「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだと訴えた。
　代表選については、党員・サポーターらが任期途中の代表選でも投票できるよう見直しを要請。「男女共同参画の党をつくる」とも打ち出し、女性候補擁立の促進などを求めた。（産経新聞１４年７月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『民主党の党改革創生会議は「穏健中道の国民政党」を党の理念にとの提言をまとめた。法政大学教授で、同会議議長代行の山口二郎氏は「日本の政治が著しくバランスを欠いている。自民党が著しく右傾化している」と指摘した。
　そのうえで、穏健中道の国民政党を理念にとした理由について「憲法問題や女性の人権を無視した言動など、国家権力を笠に着て強権的な政治を行っている状況で、穏健中道という言葉が対抗軸になる」とした。
　また「（右傾化を強める）人々の不安な思い、安倍政権に対する反発的な思いを受け止めるシンボルになる」と語った。山口氏は「安倍政治に正面から対立する別の選択肢として、自らを国民の前に打ち出してもらいたい」とした。

　創生会議は穏健中道を理念とし、男女共同参画政党として出直すことなどをかかげ、具体的な提案を行った。原発については「安定的で廉価な電力の提供、貿易赤字の解消を原発回帰に求めるのではなく、原発ゼロへ前進することで実現していくべき」とした。

　また原発再稼働については「原子力規制委員会の安全基準に合格することを前提に、立地地域のみならず周辺地域の理解も得た原発に限り認めることはありうる。しかし、その場合も地元自治体が抱えている課題を正面から取り上げ、効率的な安全確保策を実施することを不可欠の条件とする。また設置後４０年を経過した原発については原則として再稼働を認めない。原発・エネルギーチームは民主党政権で決定した２０３０年代原発稼働ゼロ方針を基本に、地域ごとにその特徴と環境を踏まえ、地域住民の声を吸い上げ、その取組を支援する」よう提案した。（エコノミック・ニュース１４年７月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、ざざっと報告書の全文にも目を通してみたのだけど、かなりｍｅｗの考え方と重なるような提言が記されていた。(･･)　＜いつもこのブログに書いているようなことが記されていたのよね。＞
　
　それゆえ、ｍｅｗは、今回の提言をほぼ全面的に支持するし。もし民主党が、本当にこの提言に記された理念、方向性に沿って活動を行なうのであれば、マジで大応援して行きたいとも考えている。(＊＊)

　正直なところ、ｍｅｗは海江田万里氏なる政治家をさほど評価していない部分があるのだけど。＜知名度の高い議員で言えば、長妻昭氏あたりを代表にしたいな〜という気持ちもあったりして。^^;＞
　でも、もし海江田氏が党代表として、記者団に「しっかりと受け止め、スピーディーに実行に移したい」と語ったように、これらの理念や方針に沿って党を再建する気概を持っているのであれば、ｍｅｗは海江田氏を応援してもいいと思っている。(･･)

　そして、海江田代表がまずやるべきことは、ただ一つ。この基本理念を、全ての議員や候補者、党の関係者に徹底させることだろう。（＋＋）

　政党とは、共通した価値観（国家観、憲法観、社会観）や政治理念を有しており、共通した政治的目的を持つ者によって組織される団体のことをいうのであって。構成員が自分たちの共通した政策を実現するために、また同じ価値観や目的を持つ国民の意思を吸収して、国政に反映するために存在するものだからだ。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろん同じ政党にも色々な考え方の人がいるのは、当然のことだし。ましてや１００人も議員がいれば、それぞれが提唱する政策の中身にも色々な差異はあると思うのだけど。
　ただ、もし根本的な価値観や政治理念が一緒であれば、党として＆その所属議員として目指す方向性がそう大きくズレることはないし。政策の違いに関しても、しっかりと議論をすれば、お互いに譲歩し合って調整することは、さほど難しくはないと思うのである。(･･)

　でも、残念ながら民主党は、９６年の結党時から、基本的価値観や理念が合わない人が混在しており、結局、１８年もの間、両者が対立を繰り返し続けて一枚岩になれないまま、今日に至ってしまったわけで。ここで、党のあり方をきちんと整理して、明確にしない限りは、再建を果たすことはできないだろう。(-_-;)
　　
　そもそも民主党は、９６年、国民の意思や生活を重視して、官僚主導ではなく国民主導で政治を行なう＆憲法を尊重する「民主中道政党」を目指すことを基本精神として、自民党と対峙し、政権を担い得る政党になることを目標に結党されたのであるが。（９８年に再結党）
　しかし、何故だか初期の頃から、保守タカ派度や新自由主義的な思想の強い議員が少なからず存在していたことから、特に憲法や安保軍事に関する政策、一部の経済政策では、最後まで党内の意見をまとめることができず。
　０９年の衆院選で、ついに政権交代を実現したものの、わずか３年で自民党に政権を奪還された最大の要因も、党内の度重なる対立によって国民の信頼を失ったことにある。(-"-)

＜この時は、「保守派vs.中道左派」の政治理念による対立に加えて、「小沢派vs.非小沢派」の派閥的な権力争いも重なって、もうグチャグチャになってしまっていたのよね〜。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は、「一度決めたことを、みんなで守れない政党」だとして悪評が高いのだけど。^^;

　根本的な価値観や理念が大きく異なる人が混在する限り、いつまで立っても、決まったことにどうしても納得できないという人たちが存在することになるし。彼らが、さらに異論が呈し続ける限り、また新たな対立を生じることになるわけで。
　これまでのような過ちを繰り返さないためにも、今度こそ、きちんと党の基本的価値観や理念を明確にして、全議員が再確認すべきだと思うのである。(･･)

　また、そうすれば国民にも民主党の立場や考え方がわかりやすくなるし。折角、民主党に託した意思や期待を裏切られる可能性が小さくなるので、安心して投票ができるようにもなる。(^^)

　さらに民主党が自党のあり方を明らかにすれば、同じ価値観や理念、政策を共有できる政党との協力、連携もしやすくなるわけで。もっと自然にスムーズな形で、野党再編や政界再編の動きにつなげて行くことができるのではないかとも思われる。
　報告書の中で「野党再編・再結集にうつつを抜かすヒマはない」として党再生を優先すべきだという提言がなされているのも、それを念頭に置いてのことだろう。

　価値観や理念に目をつぶり、数合わせに走っても、結局また対立＆分離を繰り返すであろうことは目に見えているからだ。（＊＊）

＜このことは改めて書きたいけど。もし急な解散に備えて、「非自民」政党が結集し選挙を協力する可能性は否定できない。ただ、そういう形をとる場合には、尚更に各政党の立場をきちんと確立しておく必要があると思う。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　海江田代表は、滋賀県知事選で元民主党議員の三日月大造氏が勝った＆安倍内閣の支持率が低下していることもあってか、かなり強気になって来ている様子。
＜民主党が各地で開いたブロック大会でも、「代表選前倒し」を求める声が思ったよりは少なかったのも、大きかったかな？(･･)＞

　先日の記事で、長島昭久氏が米国で、集団的自衛権の行使を支持すると発言したことに触れたのだけど。海江田代表は、この発言を批判したという。 (･o･)

『民主党の海江田万里代表は27日、宮崎県延岡市で開いた対話集会で「私が集団的自衛権について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらわなければならない」と述べた。長島昭久元防衛副大臣がワシントンで講演し、行使容認の立場から関連法案に賛成する意向を示唆したことを批判したものだ。（時事通信１４年７月２７日）』

　近時では、党内の参院議員に影響力のある輿石参院副議長や野田元首相も、海江田氏を支持する発言を行なっており、「海江田おろし」派の勢いがだんだん衰えているようにも見える。

『民主党の輿石東参院副議長は２６日、党内から代表選前倒しを求める意見が出ていることに対し、「党規約によれば、海江田代表が（自ら）辞任しない限り、代表選はあり得ない。みんなで選んだのだから、みんなで支える」と述べ、海江田氏の続投を支持する考えを表明した。山梨県昭和町で記者団に答えた。
　輿石氏は副議長という立場から表だった発言は控えていたが、「海江田おろし」を封じる姿勢を鮮明にした格好だ。（読売新聞１４年７月２６日）』

『民主党の野田佳彦前首相は27日、堺市で講演し、海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選を実施すべきだとの党内の主張に関し、「民主党は常にリーダーシップが問われるが、支える側にも問題があった。（首相在任中に）後ろから大きな弾が飛んできて、誰がやっているのかと思ったら元リーダーだった。そういうことを私はしたくない」と述べ、「海江田降ろし」の動きとは一線を画す姿勢を示した。（時事通信１４年７月２７日）』　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗがチョット気になっているのは、元副総理＆幹事長だった岡田克也氏の出方だ。(@@)

　岡田氏は近時、党運営についてクチを出すことはなかったのだけど。２２日に行なわれた幹事会で、突然、「代表選を前倒しすべきだ」と主張。その後も、アチコチで同様の主張を続けているからだ。(~_~;)

『民主党の岡田克也前副総理は２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と述べ、前倒しを求めた。次期代表の有力候補とされる岡田氏が公式の場で「海江田降ろし」に言及したのは初めて。海江田氏は即座に拒否したが、下火になりつつあった「海江田降ろし」が再燃するのは必至だ。

　岡田氏は幹事会で代表選前倒しとともに「海江田氏も立候補すればいい」と述べた。党最高顧問として執行部側にいる岡田氏の発言に、北沢俊美元防衛相ら数人が同調した。これに対し松原仁国対委員長が「いま代表選をすべきではない」と反論。小川敏夫元法相ら海江田氏を支える参院議員ら数人が加勢し、幹事会は紛糾した。（産経新聞１４年７月２２日）』

『岡田氏は旧主流派「６人衆」の一人で、５月に代表選前倒しののろしを上げた玄葉光一郎前外相や安住淳元財務相が次期代表に推しているとされる。ただ、海江田氏の進退が焦点となった６月２４日の両院議員総会で６人衆は沈黙。今月１３日の滋賀県知事選で元民主党衆院議員が勝利したことなどから、「海江田降ろし」は沈静化しつつあった。

　岡田氏は周辺に「滋賀県知事選は敵失だった。このままでは民主党は駄目だ」と漏らしている。党勢の低迷が止まらず来春の統一地方選や次期衆院選への危機感や、野党再編の流れの中で党が埋没することへの焦燥感があるようだ。（同上）』

　岡田氏自身は、必ずしも「海江田おろし」を狙っているわけではないようで。この夏に代表選を行なった方が、来年の統一地方選やさ来年の衆参院選まで同じ代表の下で戦えるし。
　また、海江田氏は国会議員だけの投票で代表に決まったことから、党員・サポーターを含めた正式な選挙を行なった方が、地方の党員も含めて、党全体で戦って行く姿勢が強まると考えているらしい。^^;

＜２３日には「今の党の停滞状態を打破するためには、党員・サポーターも投票して代表を選んだ方がいい。その選挙にぜひ、海江田さんにも出ていただきたい」と語っていたです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、今年にはいって、民主党内の「穏健な保守」派の議員たちが、代表選の前倒しをして、岡田克也氏を担ぐ計画を立てているという話を複数のメディアが伝えていたのも事実で。
　もし夏に代表選を行なった場合、彼らが岡田氏が出馬するのではないかという見方も強い。^^;

　彼らは、同じ「保守」でも前原氏らほど保守度＆タカ派度が強くはなくて。極端な左派はともかく、中道リベラル勢力とはそれなりに考え方を合わせて行けるタイプ。また前原氏らのように、強引に維新などと合流して野党再編を行なおうという考えも持ってはいない。
　ただ中道左派が支持する海江田体制が続いた場合、党が（左傾化して？）安保軍事面で現実的な政策を立てられず、政権奪還にマイナスに働くのではないかと。また近い将来、小沢一郎氏と連携するのではないかとも懸念している様子。
　そこで、穏健な保守派のリーダーの下で党の再生を行いながら、慎重に野党再編を進めて行った方がいいと考えているようなのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、岡田氏は先週２６日に出演したＢＳの番組で「民主党内には、民主党を再生させようという人と野党再編をしようという人がいるようだ」とアナウンサーに問われて、「党内には両方あって、私は中間派です」と答えていたとのこと。
　
　また、野党再編に関して「自然体で一つになれれば、それでいいのですが、安倍内閣よりもさらに右のみなさんもいる中で、一つになって、また後で上手くいかないということになると、私たちは自由党との合併の苦い水を飲んでいますから」 と発言。^^;　

　そして、すぐに他党との合流を考えるのではなくて、各党と選挙区の調整などできることから始めて、その後（衆院選公約となる）政策の調整をしていかないといけないという考えを示したという。(＋＋)

　岡田氏は、維新やみんなの議員の中に、超保守派やタカ派の議員がいることを警戒。また、０３年に党内に賛成派と反対派の激しい対立が残る中、半ば強引に小沢自由党と合流したことを後悔している部分があるようだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は今週３１日に、両院議員総会を開くのだが。海江田代表は、そこでこの１年を総括すると共に、冒頭の提言に基づいて、地方統一選を戦うための党の基本方針を発表する予定だという。(･･)

　果たして、この総会の場で、党の議員たちが海江田代表の提案を受け入れるのか、それとも岡田氏や前原氏またはそれぞれに関わっている保守系議員が、代表選の前倒しを改めて要求して多数の議員の賛同を得ることになるのか・・・。
　それで民主党が本当に再生できるかどうかも決まって来るわけで。ハラハラ・ドキドキと総会の日を迎えることになりそうなｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/179.html

建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。

安倍晋三首相は、７月２５日から８月２日の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５カ国を訪問している。

企業関係者７０名を同伴したことに象徴されるように、海外ビジネスを強化すべく良好な国際関係を構築することが訪問の目的のようだが、首相個人のイデオロギーに基づいた別の目的もあるようだ。

この訪問の狙いのひとつに、日本が立候補している来年の国連安保理非常任理事国選挙の工作がある。

８月１日にブラジルのルセフ大統領と首脳会談を開き、常任理事国の枠を拡大する提案を両国が行うための意思確認をする予定になっていることは、日本のメディアも報じているが、カリブ海のトリニダード・トバゴ訪問の背景にある安倍首相の戦略については、ぼかした報道になっている。

トリニダード・トバゴで安倍首相は、ラテンアメリカとカリブ海地域の１４ケ国で構成する共同体CARICOMの会議に出席する予定になっている。スペインの有力紙「エルパイス」紙の報道によると、実はこの１４ケ国のうち５ケ国は、中華人民共和国を承認せず、台湾を合法政府とみなしている「反中」派の国である。

◇チリに先回りしたカストロと習近平

実は、安倍首相に先立って、中国の習近平主席が７月中にブラジル、ベネズエラ、キューバ、チリの４カ国を訪問している。このうちブラジルとチリは、安倍首相の訪問先と重なっている。当然、これら２カ国の対する国際関係は、中国との「綱引き」になる。

中国もそれを強く意識しているらしく、キューバの「プレンサ・ラティナ」紙によると、１７日、中国はブラジルとの間で、ビジネス、科学、技術、防衛、教育、航空路線など、実に５４分野にわたる戦略的提携を結んでいる。ブラジルのルセフ政権も、中国に親和的な中道左派である。中国よりも日本を重視するとはとても思えない。

一方、チリについても、中国はなんらかの工作を行ったようだ。習近平主席がラテンアメリカ訪問のスケジュールに沿ってキューバを訪問した後、ハバナからキューバのラウル・カストロ大統領（フィデル・カストロの弟）を同行して空路チリに乗り込んでいるのだ。

チリのバチェレ大統領は中道左派。彼女の父親は、アジェンデ政権に協力した軍人で、１９７３年の軍事クーデターの際に逮捕され、翌年に拷問で殺された。バチェレ大統領に軍事大国化や内政干渉に対する強いアレルギーがあることは間違いない。

ラテンアメリカ（中南米、カリブ海のスペイン語圏とポルトガル圏）では、今世紀に入るころから、ベネズエラを筆頭に議会制民主主義を重視した左傾化が進んでいる。その背景には、民主主義の前進と先進国によって押しつけられた新自由主義の失敗がある。

改めて言うまでもなく、この地域は、スペインによる「征服」以来、常に外国からの内政干渉に苦しめられてきた地域である。

この地域へ日本企業が進出する場合、憲法９条は、極めて有力な武器だった。ラテンアメリカに日本に対して親近感を持つ人が多いのは、高いテクノロジーと憲法９条があるからだ。が、安部首相は後者をドブに捨てようとしている。

軍国の旗を掲げて、新生ラテンアメリカで影響を発揮するのは難しい。米国でさえ、前世紀のように海外派兵を断行できる基盤を失っている。今回の訪問で、安倍首相は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ウルグアイ、ニカラグアなどへはいけなかった。

世界がどういう方向へ動いているのかが、よく分かっていないのではないだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/180.html

来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に熱を帯びてきている。

首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉ら官邸側は消費税率の再引き上げに慎重なのに対し、財務省や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべく執念を燃やしている。

安倍が決断する時期は12月上旬。再増税は2016年夏の参院選、おそらく参院選と同時か、その前に行われる衆院選の勝敗に大きな影響を与えるだけに、この決断は文字通り政権の命運を賭けた決断となろう。

民主党が仕掛けた「時限爆弾」

消費税を今年4月から8%に、来年10月から10%に引き上げる法律は民主党政権下の2012年8月10日、民主、自民、公明3党の賛成多数で成立した。当時の首相・野田佳彦は成立させるために、自公両党党首に「近いうちに国民の信を問う」と約束。自公両党からこの約束の履行を迫られ、野田は同年11月に衆院を解散、同12月16日投開票の衆院選で敗れ、政権の座を明け渡した。

■野田はまさに、政治生命を消費増税に賭けた。

一方、安倍は消費増税に自民党総裁選当時から慎重だった。12年9月15日、日本記者クラブ主催の候補者討論会で次のように語っている。

「税率を増やすのは、あくまで税収を増やすためだ。5%から10%に上げるのはもちろん賛成だが、時期を間違えると、結果として経済の腰を折ってしまう。(5%に引き上げた)1997年のことを反省しなければいけない。デフレがずっと今と同じように続いているならば上げるべきでない」

消費増税は税収を増やすためであり、デフレ脱却が前提となる考え方は安倍の持論と言える。今年6月24日夜、テレビ東京のインタビューでも次のように語った。

「法律で決まっているが、しかし、デフレ脱却をできるかもしれないという、やっとつかんだチャンスだ。このチャンスを逃してしまって、マイナス成長になったら、元も子もない。そうなってしまったら財政再建もできない。生活も厳しくなる。大切なことはやっとつかんだ、このチャンスを逃してしまうかもしれないのであれば、引き上げることはできません」

政府が消費税を再増税できるかどうかの経済指標として重視している7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値(11月17日発表予定)や、12月1日に発表される法人企業統計調査で、来年10月にデフレを脱却していると見込めるようなデータが出てくるのだろうか? そういった疑問を加え、国政選挙の政治日程が絡む。

16年夏には参院選が行われる。衆院議員の任期満了は16年12月15日。参院選との同日選にするか、その前に衆院選を行うことになるだろう。

その前年の15年10月に消費税を2%上げた場合、有権者はどう反応するだろうか? 野田に近い民主党幹部が消費再増税を「自公政権に仕掛けた時限爆弾」と呼ぶのは、このためである。

■軽減税率絡み、公明党も先延ばし歓迎

消費増税先送りは、連立を組む公明党にも福音をもたらす。公明党は軽減税率を「税率10%時に導入する」という昨年暮れの与党税制大綱を、10%に引き上げると同時と解釈し、その実施を強く求めている。

軽減税率について与党税制協議会で各種団体からヒアリングしているが、「納税事務負担が増える」「低所得者対策にならない」などという異論が続出。公明党の旗色は悪い。

しかし、10%引き上げが先延ばしされるなら、当然、軽減税率導入も先延ばしされる。先の衆院選や参院選で「消費税が上がる時は軽減税率が導入される」と言って選挙運動してきた創価学会員に対して説明がつく。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更をのんで「平和の党」という看板に傷がついてしまった今、この説明はより重要になる。

「消費増税を先送りしたら、安倍内閣はつぶれる。消費増税を見込んでつくった社会保障充実の財源をどこから持ってくるのか」

財務省に近い自民党税調幹部はこう言う。

だが、官邸側は安倍も菅も慎重だ。とくに安倍はつい先日、メキシコの古代遺跡「テオティワカン」で250段ある階段を昇って「太陽のピラミッド」の頂上に立ち「デフレ脱却と地方再生」を願った。10年前、小泉純一郎は同地で「郵政民営化」を祈願した。

昨年11月、復興特別法人税の1年前倒しをめぐる攻防では安倍が完勝した。今年12月の消費再増税決断で、勝利するのは安倍か財務省か──。

(敬称略)

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/181.html

すでに阻止国民会議のホームページにはアップされているが、
誤記や日本法的用語ではない点などを追加校正してみた。

知る限り、わが国では、民衆の立場から批判的にＴＰＰに対して
法律家が法的検討を加えた文献は、まだ存在しないようである。

ソン・ギホ弁護士の「恐怖の契約」を除けば、現在、日本語で入手できる唯一の法的文献ではないかと思われる。
是非、法律に関わる方々は、隣国の議論を参照していただきたい。

まだ満足できる状態ではないが、取り急ぎ公開する次第である。

日韓がいがみ合いを続けるのは、国民にとっては、百害あって一利なしである。
米国が戦後アジア政策のために、日韓を分断して支配し続ける意図が明確な、一方的な法である。

ソ・サンボム弁護士「韓米ＦＴＡの法的問題点と現況」（ＰＤＦ）

<参考＞
韓・米FTA分野別最終合意結果- JETRO

ソース　町の弁護士日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/182.html

「地域の診療所などでの紹介状なしに大きな病院へ行く患者の費用負担を引き上げ大きな病院が本来の機能を発揮できるようにする」

つい先日の私の家内の話しであるが、最近体調が悪いと言うので病院へかかるとした。
その場合、行きつけの医院もあるが、あえてこの地方では大きな病院へ行かせた。

最新のMRI検査を受けて膵臓癌の恐れのあることが判明した。
更なる精査と治療の方針はこれからであるが、最初に行った先が行きつけの医院であれば、栄養剤の投与などで様子をみましょう、くらいが関の山。
同じようなことも最近体験している。
近所に住む独居老人の私の叔母が、熱を出しているのを知って訪ねてみたら、この真夏なのに寒気が納まらないと言う。
本人は風邪と決めつけていたが、この場合も大きな病院へ救急で駆け込んだ。
診察の内容は腎臓の疾患であり、その日の内に入院となった。
もうすこしほっておくと急性腎不全で命を失うところであった。
このように、
診察と言うのは最初が一番大切であり、まずは大きな病院で診察を受けるべき。

田村のクソ馬鹿も、そんなことは承知の上、厚生労働省の官僚も、身内に何かあれば目の色を変えて大きな病院へ駆け込むに違いない。
一方で、冒頭の様なことを平気で言い出す。
こんな輩は、安倍などが集団的自衛権で国を危機に陥らせているよりも、もっと、もっと許せない暴政である。

来年に、その法案を出すと言うが、
みんなで、これを糾さねばならない。

こういう政権は葬らねばならない。
政治の問題ではない。

国民の命を弄ぶ、こういう施策を考える奴らが政府中枢にいると言うことが信じられない。

はっきりと、我々に死ねと言う政策を取ろうとするのである。
多くの初診料を払えない患者は死ねと言うのである。
本格的な診察は受けさせないと言うのである。

否、最近の大きな病院では、金の問題でさえなく、ともかく地域の医院で診察を受けるように勧め、診察を断っている。
大人しい人は、それを受け入れざるを得ない状況になっている。

どうせ田村など厚生労働省の役人のスポークスマン。
霞ヶ関官僚と言う奴らは人非人、政治のことも大事であるが、官僚退治も緊急の問題である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/183.html

＜宗教・医療・教育の税金優遇を失くせ＞

　日本の財政は破綻している。それでいて行財政改革をしない安倍・自公内閣。首相以下官僚たちは、民意に反して血税をたらふく懐に入れている。国会議員も。そして最高裁長官や検事総長らも大金を手にしている。上に見習う下々の東京都など地方自治体である。不正を暴かれて泣きだした県議がいたが、これは特異な事例ではない。列島が不正と腐敗にまみれて、日本国が沈没している。そこで提案だが、宗教法人や病院・医師や教育機関に対する税金優遇政策を無くすことである。

＜政治に絡め取られる宗教団体＞

　もはや一刻の猶予も許されない。主権者の意思として、これを実現する必要があろう。
　かつてチベットを旅した時、観光客の懐に手を入れてくる窃盗児童に驚かされた。そうして集めた金はキンキラキンの寺院へと流れる。痛々しいのである。宗教法人の金集めは、信者の弱点をついて公然と行われている。
　その莫大な資金と信者の票を政治屋・政党は見逃すはずがない。教団はすべからく政治屋と結びついている。石原慎太郎は霊友会、平沼赳夫は生長の家、神社本庁と自民党、統一教会と自民党右翼議員、単独で政党を立ち上げた創価学会は、今では自民党と同党議員の当選に決定的な役割を果たしている。
　異様な政治と宗教の環境下の日本を、それでも多くの日本人も気付いてない。
　同じことは医療界も同様で、その典型が徳洲会疑獄事件である。これにメスを入れない日本の検察である。世の中が乱れる・人身が狂う理由だ。
　教育界もしかりである。優遇税制のお陰で、甘い汁を吸う特権を容認できる日本では無くなっているのに、である。誰もが頷く重大・深刻な話題である。即刻優遇税制を無くすための、まずは民間有志のチームを編成して、政党・政治屋に働きかける時期にきている。

＜創価学会の弱点を元自民党ベテラン秘書が証言＞

　それにしても世論に抗して、なぜ創価学会・公明党は特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に率先、踏み込んだのか。改めて自民党の元ベテラン秘書に聞いてみた。
　「宗教法人の定義は、第一に教義、第二に教祖が必要不可欠。以前の学会は日蓮正宗の信徒団体。いまは其れが無い。要するに宗教法人の基本が欠けている。それゆえに権力に食らいつくことになる。本来の宗教法人でないため、東京都はいつでも認可を取り消すことが出来る」
　例の「戦争する日本改造」の安倍政策に対して信濃町が躊躇している場面で、安倍の意向をくんだ飯島薫はワシントンで「公明党は政教分離に引っかかる」と牽制球を投げた。このことは靖国参拝の自民党にも当てはまる。自公ともに不正を働いていることになろう。

＜不思議な話＞

　法治が機能しない、不正・腐敗が罷り通っている日本である。最近、不思議な話を耳打ちする事情通がいる。判断がつかないのだが、その一部を紹介すると、首都圏に存在する日米共同で立ち上げた巨大な観光施設の売上金の一部が「イスラエル・ユダヤに流れている」と真顔で語っている。
　凡人には頭が混線する話である。「社長のKは暴力団と結び付いている」とも。
　「統一教会とオウムと学会は、水面下でつながっている。CIAも関与している。サリンを散布させたのは、CIAが実験データを入手するためだった」というのだが？こうした話には、とてもついてはいけないのだが。
　ただ組織は自己保身のために秘密の防御組織を持つものだ。国の秘密警察のような組織である。アメリカはCIAである。

＜朝鮮総聯会館購入資金も宗教団体？＞

　世人には測りかねない事例が、この世の中にあることは確かであろう。例の安倍が心酔する鹿児島の坊さんが、朝鮮総聯会館の購入に手を出して失敗したが、これは徳洲会事件の余波という。
　拉致問題解決に絡めて、最高裁は同会館の落札にストップをかけた。官邸と最高裁の連携をにじませている。新たな買い手の黒幕も宗教団体といい、既に５０億円用意したと、事情通は明かす。安倍の電撃訪問に向けた準備であるが、これにはワシントンとソウルが安倍独走にブレーキをかけている。
特定秘密と「戦争する日本」改造による世論の反発を跳ね返す秘策なのだが、時間が其の行方を証明してくれるだろう。

＜学会と三菱の深い仲＞

　恐らく日本一のカネ持ち団体は信濃町であろう。その金庫を三菱が請け負っている。昔からである。しかし、その豊富すぎる資金は、三井住友にも流れているだろう。元自民党ベテラン秘書は「海外の秘密口座」のことを指摘する。恐らくそうなのであろう。
　毎日新聞を支えている信濃町資金も有名だが、先の５・１５札幌訪問のおり、元道新幹部が「毎日の北海道支局の幹部が突然、本社の重役になった。聞いてみると、これまでの学会とのパイプ役だった岩見が亡くなった補充人事のようだ」と教えてくれた。
　残るは朝日新聞のみ、というお粗末な新聞テレビ界である。横道にそれたが、いまこそ宗教・医療・教育の金庫を掃除して、これを国民に還元させるしか日本は生きられなくなっている。　　　　　　　　

２０１４年７月２８日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/184.html

「野党を再編して、政権の受け皿になる意思を持つ」　−前原誠司（元民主党代表）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00013096-president-bus_all#!bolR0e
プレジデント 7月28日(月)12時15分配信

■海江田代表の総括を見て判断する

　【塩田潮】自民党圧勝・野党大敗となった前回の総選挙から1年7カ月余が過ぎ、次の衆参の選挙をにらんで、自民党に対抗できる新しい野党勢力の結集が議論になっています。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、江田憲司代表の結いの党の合流がほぼ確定しました。一方、民主党は自主再建派と野党再編派が併存していますが、野党再編派のリーダーの前原さんは、今後の野党再編をどう展望していますか。

　【前原誠司(元外相)】われわれは野党再編を声高に叫び、執行部にも訴えてきました。執行部はようやく重い腰を上げ、野党の党首会談を始めましたが、それが本当に政策と選挙の協力、あるいは統一会派の結成、将来の合流につながっていくかどうかです。

　民主党の単独再建は、残念ながら、なかなか難しいと思います。衆議院の解散権は安倍晋三首相が持っているわけですから、もし総選挙に突っ込んだ場合、再建派の路線では、議席を減らすのは火を見るよりも明らかです。小選挙区は一対一の戦いです。支持率の高い自民党に、各小選挙区で2〜4万の公明党支援団体の票が付いています。今の低支持率の民主党では戦えるわけがない。その上、ほかの野党が同じ選挙区で出てきたら、潰し合いとなる。強い自公は本当に左団扇の選挙となります。

　野党側は政策、考え方、理念を一致させた上で協力・再編をしっかりやっていく。一方で、安倍内閣は現在、不支持率が40％以上あるわけですから、現政権の受け皿になるという意思を持つことが必要だと思います。

　【塩田】維新の浅田均政調会長(大阪府議)は「僕らと前原さんとは考え方が極めて近い」と語り、エールを送っています。一方、前原さんは橋下・維新と将来、合流する可能性について、読売テレビの番組で「100％」と発言して話題を呼びました。真意はどこに。

　【前原】維新だけではなく、政策・理念が共有できれば、みんなの党や他の野党とも 100％、合流して、自公政権とがっぷり四つを組める態勢を整えることが大事、と申し上げたわけです。維新とだけ組むとか、私が民主党を出て維新と組むとか、そういうことではありません。野党の「大きな家」を造って自公と対峙するという意味です。

　【塩田】民主党内には海江田万里代表(元経産相)の交代を求める声もあり、来年9月の代表任期満了を待たずに代表選を前倒しして実施するように主張する人たちもいます。6月24日に民主党両院議員総会が開かれましたが、決着は先送りとなりました。

　【前原】昨年7月の参院選で敗北を喫したとき、代表は退陣すべしという声が出て、その際に海江田さんご自身が「1年、やらせてほしい。1年で目に見える成果がなければ辞任する」とおっしゃった。その総括をしっかりやっていただくことが重要です。6月24日に「7月の終わりにもう一度、総括の場を設ける」と言った。自ら発した言葉に責任を持って、どう総括するか、どういう発言をするのかを見て判断したと思います。

　【塩田】海江田代表の党再建への取り組みについて、今の時点で、どんな採点ですか。

　【前原】支持率が低迷しているのは厳然たる事実だと思いますね。それ以上は、ご本人が総括をされた後に意見を申し上げたい。今は言うべきではないと思います。

■橋下さんとはケミストリーが合う

　【塩田】5月24日に京都で橋下さんと江田さんと3人で会食したという記事を読みました。どんな目的で会合を持ち、どういうお話を。

　【前原】橋下さんとは定期的に大阪と京都で交互に食事をしています。私が政調会長だった3年くらい前からでしょうか。5月24日の会合は、次は京都でという話のとき、橋下さんから「江田さんもいいですか」と言われました。

　別にそこで何かを決めるという会合ではありません。維新と結いの党の統一会派問題でもめていた時期で、私は傍観者的に二人の話を聞いていた。その後、橋下さんは結いの党とまとまるために維新を分党しました。その一つの議論があそこで、ということだと思います。橋下さんは分党については何もおっしゃっていませんでした。石原慎太郎さん(現衆議院議員。元東京都知事)たちが結いとの合併・合流に反対しているので、むしろ新党結成は先送りして、統一会派でやろうじゃないかという話をしていましたね。

　【塩田】もともと橋下さんとはいつから、どういうことで付き合いが始まったのですか。

　【前原】初めて出会ったのは鳩山由紀夫内閣で私が国土交通相だったときです。大阪府知事だった橋下さんから、関西国際空港をハブ空港にしてほしいという要望を受けました。こちらから「羽田空港をハブにして国際化する。伊丹空港と関空を統合して運営会社を一つにして民間に任せるので協力してほしい」と持ちかけたら、全面的に協力してくれた。

　伊丹空港のターミナルビルは大阪府や大阪市が権利を持っているけど、一体にしないと統合した会社の運営権の価値が下がる。これを出してほしいと言ったら、快く出してくれました。そういう意味では、ケミストリーが合う(相性が合う)というか、改革を進めることについて、納得した点は協力してくれる。もちろんすべてで意見が合致するわけではありませんが、改革志向ということでは、ともに仕事をしてきたという自負があります。

　【塩田】政治リーダーとして橋下さんのどこを評価していますか。

　【前原】私も含めて、百点満点の人間なんていません。ですが、日本の問題点を解決したいと考え、そのために自ら行動し、実践していくということをやってきた人だと思う。今のままではいけないというところを改革する。民間の知恵を利用して実践する。そこはまったくケミストリーが合っていると思います。

　【塩田】民主党政権時代、政権担当から得られた教訓はどんな点ですか。

　【前原】民主党は自由党と一緒になり、「非自民・反自民」で自民党を追い落とすことに血道を上げて政権まで登り詰めたけど、政策・理念を詰め切れていなかったため、後で政策・理念の不一致が不協和音になり、まとまりのない与党になってしまった。

　もう一つは、ガバナンスがなっていなかった。長年、与党にいる自民党は、民主党と同じようにいろいろな考え方の人がいて、「俺が俺が」というタイプの人たちがいるけど、まとまるときには最後はまとまるという知恵を持っている。そのガバナンスの能力がわれわれに足りなかった。言い方を変えれば、フォロワーシップの足りなさだと思います。

■国民の幸せのための政治になっていない

　【塩田】2度目の首相の安倍さんの政治をどう見ていますか。

　【前原】デフレ脱却・経済再生を前面に打ち出し、日本銀行総裁を交代させて、国民のマインドも変えた。その点は評価します。私も野田佳彦内閣で経済財政担当相をやっていたので、日銀による金融緩和という安倍政権の方向性は間違っていないと思う。

　ただ、新規発行国債の7割を日銀に買わせた。円安と同時に、輸入価格の高騰などもあり、ダブついた資金が土地や金融商品に回れば、将来的にはバブルになる懸念があります。結果的に中小企業への皺寄せや一般の国民の生活費上昇という副作用が出ています。

　私は社会主義者ではありませんので、自由競争が大事だと思いますが、あまりにも大企業優遇に偏りすぎています。法人税減税自体を否定しませんが、消費税を上げたタイミングで法人税だけ下げて、それで財政再建をどうやって実現するのか。企業側に内部留保が 300兆円以上もあるのに、法人税減税をやる意味があるのかどうか。一方、ホワイトカラー・エグゼンプション(例外)ということで、一定の年収以上の人の残業代はゼロにするという施策も打ち出していますが、国民の幸せのための政治というよりも、企業を儲けさせる成長戦略の歯車の一つにしようとしているのでは、という懸念を持っています。

　他方で、日本は人口減・少子高齢化という構造問題、莫大な財政赤字の問題を抱えていますが、これについての切り込みは非常に弱いというのが私の印象です。

　【塩田】安倍首相は7月1日、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更を閣議決定しました。この問題に関して、前原さんは安全保障基本法の制定を唱えていますね。

　【前原】私は集団的自衛権には必要なものもあると思っています。安全保障基本法は、私が民主党代表だった2005年に憲法提言を出したとき、そういう法制をつくるべきだという考え方を決めた。その後、与野党共同で有事法制をまとめる際、私が野党の責任者で、自民党側と合意に至るときに、名称は違いますが、安全保障に関わる緊急事態基本法をつくるべきだということになった。それ以来、ここまでずっと続いている話です。

　集団的自衛権を認めるなら、その考え方、範囲、それから今までの専守防衛、非核3原則、武器輸出に関わる原則など、日本の安全保障政策について、基本的な考え方をしっかりと書いた安全保障基本法が必要だと言い続けてきました。

　【塩田】自民党でも、石破茂幹事長は、同じように安全保障基本法の必要性を説いていましたが、安倍内閣はそれよりも自衛隊法改正などの関連法案の整備を目指しています。

　【前原】そうですね。向こうから出てくる法案は精査したいと思います。今までは憲法解釈が歯止めだったという面が事実としてあった。集団的自衛権の行使を認めても、地球の裏側の戦争には参加しないと政府は言っていますが、やるのでは、と危機感を持つ国民も多い。安全保障基本法でその場合の考え方を決めることが大事です。自民党にも同じ考え方の人がいますので、われわれ野党の提言に真摯に耳を傾けていただきたいと思います。

　【塩田】民主党には、集団的自衛権問題で前原さんと考えの異なる人もたくさんいます。

　【前原】安全保障について、従来から党の中で議論が行われてきました。先述の有事法制をまとめる際も相当、苦労した。政権を担ってからも、安全保障に関わる考え方、普天間の問題などで意見が分かれました。ですが、集団的自衛権の問題については、党の「次の内閣」で丁寧にこの見解をまとめ、党として承認しています。私と違う意見の人たちがいるのは事実です。後は具体的に法案が出てきたとき、どうやってまとめるのかが問われると思います。かつて有事法制をまとめたわけですから、しっかりと議論すればまとめられるという自負があります。同じ方向でまとめることができれば、と思っています。

■健全な民主主義を機能させるのは野党の役割

　【塩田】「1強多弱」といわれる現在の政党政治の状況をどう受け止めていますか。

　【前原】前回の総選挙の結果は、3年3ヵ月の政権担当に対する国民の厳しい通信簿ですから、真摯に受け止めなければなりません。ですが、安倍政権誕生後の1年半で、負の側面もたくさん出てきています。健全な民主主義を機能させるのは、野党第一党のわれわれの役割です。野党をまとめていく上で、民主党の使命は大きいと思います。

　安倍政権となった後、野党はもっと政策面で協力ができればよかったと思う。その点については不十分な面があった。ただ、私が担当している行政改革については進展がありました。私は今、民主党行財政調査会長を拝命していて、行革について民主・維新・結い・みんな・生活の党・新党改革の6党で行革推進のプラットフォーム法案をつくりました。政策面でもっと野党間で協力できないかと思い、代表、幹事長、政調会長に提言して、私が政策責任者となってスタートした。行革については野党間で一定のまとまりのあるものができたと思っています。基本的な考え方のすり合わせができています。将来の協力、合流に向けて、政策面で一致するための努力を続ける必要があると思います。

　【塩田】民主党には官公労を支持基盤にする人もいます。維新には「野党再編といっても、官公労系はダメ」という声が強い。実際に行革を進める段階になると、抵抗勢力や既得権益集団との戦いが勝負となりますが、壁が大きいのでは、という懸念があります。

　【前原】政権担当時、われわれは事業仕分けや公共事業費の削減など、行革はかなり進めてきました。国交相のとき、公共事業費の削減に先鞭をつけて3年間で32％、カットした。政調会長のときは厳しいやり取りをして、国家公務員の給与を7.8％下げた。連合(日本労働組合総連合)と激しく議論しましたが、実際にやり遂げました。支援団体の中に公務員の組合があるから、行革はまったくできないという見方は、ステレオタイプの批判です。政権担当期にやったことを見てもらえば、成果を上げたものもあります。

　【塩田】今後、野党再編を進める上で、「行革」が中核的なテーマとなりそうですか。

　【前原】その一つですね。無駄を削る行革、国と地方の関係の見直しは大きなテーマだと思います。それから財政再建と歳出改革の問題、経済政策、安全保障政策、エネルギー政策ですね。今の安倍政権は小泉純一郎元首相の政権につながる新自由主義の面がありますが、それとは一線を画する道です。新たな雇用、新たな成長分野を見出すような方向性で、野党は基本的に一致できるのではないかと私は思っています。

　【塩田】安倍首相の手で次の解散・総選挙が行われた場合、安倍首相は、総選挙後に宿願の憲法改正を実現するため、総選挙で進んで改憲の是非を争点にするのではないかと見られます。そうなれば、野党側も憲法問題に対して答えを書き、国民に示さなければなりません。今後、野党再編を進めるときに、憲法改正問題が与野党の対立軸として大きなテーマになるのではないかと思われます。

　【前原】われわれは改憲の中身について是々非々です。創憲という立場で、今の憲法をすべて守るということではありません。議論に乗れると思います。憲法改正については、社会党や共産党以外は、全部、「いいよ」と言うんじゃないですか。それぞれの党が憲法改正について案を出せばいいわけですから、憲法改正は総選挙の争点にはなり得ないと思う。

　憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。選挙の争点にしなくても、自民党と公明党が憲法案を出してくれば、われわれは中身の議論に応じます。われわれの賛同を得なかったら、3分の2に届かないから、ドンと構えていたらいいんですよ。こちらは、まず自民党と公明党でまとめて下さい、と言えばいいんです。多分、まとまらないんでしょう。それでいいですよ。野党再編との関係でいえば、憲法改正の中身についてはある程度、議論しておけばいいんじゃないですか。

　それよりも安倍さんが進める経済政策で地方の凋落、格差の拡大、社会の二極分化がさらに進むことにどう対抗するかが選挙の争点になるべきです。国民は社会保障や日頃の生活に重きを置いています。憲法改正は一義的に国民の関心事にはなりません。

■野党再編に道筋をつけることが天命・使命

　【塩田】野党再編のスケジュールですが、来年4月に統一地方選挙があります。そこで各野党が敵味方に分かれて戦うと、再編が難しくなるのでは……。

　【前原】スケジュールについて、よく聞かれますが、私は「Nobody knows」と言っています。統一地方選との関係でいえば、これは小選挙区制ではなく、中選挙区制や大選挙区制ですから、ある程度、野党同士で戦わざるを得ない面があると思います。

　【塩田】衆議院の解散権を持つ安倍首相が野党再編の動きをにらみながら、先手必勝作戦を考え、野党側の機先を制する形で総選挙を打ってくることも考えられます。

　【前原】それはそのとおりです。安倍首相は野党再編をにらみつつ、解散をどこで仕掛けるかを考えていると思います。私は野党再編が進めば、解散・総選挙は遠のくかもしれないと見ています。野党再編が停滞すると見たら、私が首相だったら解散しますね。そういう意味では、安倍首相の考え方に立って、どう野党協力・野党再編を進めるか、緊張感を持って考える必要があると思います。

　【塩田】野党再編の進め方ですが、まず統一会派を、とお考えですか。

　【前原】統一会派も一つの選択肢と言っていますが、統一会派が必須とは言ったことがありません。とにかく政策・理念で一致できるところで協力する。統一会派もあれば、合併して一つの政党になることもある。

　【塩田】一番の問題は、やはり民主党です。一体となって新しい政治勢力に結集できるかどうか、党内を説得し切れるかどうか、説得できないときには党を割ってでも野党再編に突き進む覚悟があるかどうかが問われます。

　【前原】政権担当時、政務三役や党の要職に就いて立派に仕事をした人たちがいます。野田前首相、岡田克也さん(元副総理。元外相)、玄葉光一郎さん(元外相)、枝野幸男さん(元官房長官)、安住淳さん(元財務相)、細野豪志さん(前民主党幹事長)、松本剛明さん(元外相)など、すごく能力ある人たちです。これからもこの人たちと一緒にやっていきたいと思います。

　【塩田】前原さん自身は、野党再編でどんな役割を果たさなければ、と考えていますか。

　【前原】党の内外を問わず、さまざまな人脈を駆使してまとめ上げることが大事です。そのために、次に自分にどういう役割があるのかは、まったくわかりません。私心を捨て、野党再編、野党協力に道筋をつけることが、今、私に課された天命・使命と思っています。

----------
前原誠司(まえはら・せいじ)
元民主党代表・元外相・衆議院議員
1962年(昭和37)年4月、京都市左京区生まれ(現在、52歳)。京都教育大学附属高校、京都大学法学部卒。松下政経塾に第8期生として入塾。28歳で京都府議に当選し、1期目の途中で総選挙に出馬。旧京都1区から日本新党の公認で出て初当選した。現在7期目。09年9月、民主党政権の発足で、鳩山内閣の国交相に就任し、10年9月に菅内閣で外相となったが、11年3月に在日外国人からの政治献金問題で辞任した。8月から民主党政調会長、12年1月から野田内閣の国家戦略担当相(経済財政政策担当)を務めた。民主党内で凌雲会(前原グループ)を率いている。民主党リーダー「6人衆」の一人。鉄道ファンで、時刻表マニア。SLの写真撮影が趣味。著書は『日本を元気にする地域主権』(PHP研究所刊)、『政権交代の試練』(新潮社刊)など。
----------

ノンフィクション作家　塩田潮＝文　AFLO＝写真

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/185.html

[コメント]

■観光産業は安倍政権の新成長戦略の重要アイテム　そこで過去最高の結果を出す

>　日本政府観光局の推計だと、今年上期（１〜６月）の外国人客数は前年同期比２６・４％増の約６２６万人で、上期としては過去最高だった。

安倍政権がまた一つ大きな成果を出しました。
上記の通り観光産業で過去最高の外国人観光客を集めたのです。

観光産業は安倍政権の新成長戦略の柱の一つとして挙げられ、取り組まれてきました。（下記）

「観光は、我が国の経済成長や地域の活性化を支える極めて重要な成長分野であります。
「私の内閣では、成長戦略により力強い日本経済を立て直し、近隣諸国以上に魅力にあふれる観光立国に向けて、強力に施策を推進していきたいと考えています。
　今後、観光立国実現に向けたアクション・プログラムをこの閣僚会議で策定し、政府一丸となって取り組んでまいります。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/26kankorikkoku.html

その結果、安倍政権はここでも大きな成果を出したわけです。

安倍政権による政策の有言実行は今後も続くでしょう。

[記事本文]

2014.7.27 03:05 （1/2ページ）［主張］

　日本を訪れる外国人旅行者は昨年初めて１千万人を超えたが、今年はさらにそれを上回るペースで増えている。

　日本政府観光局の推計だと、今年上期（１〜６月）の外国人客数は前年同期比２６・４％増の約６２６万人で、上期としては過去最高だった。

　政府は、東京五輪開催の２０２０年には、来日客数を年２千万人とする新たな目標を掲げているが、その達成はいよいよ現実味を帯びてきたといえる。

　富士山の世界文化遺産に続いて、和食が無形文化遺産に登録されるなど、日本に対する世界の関心は高まっている。「観光立国」を成長戦略の一環と位置づける政府は、この機を逸することなく知恵を絞るべきだ。日本経済の底上げに結びつけてほしい。

　外国人客が増えている背景としては、円安傾向の継続に加え、昨年７月にタイやマレーシアなど東南アジア向けのビザ発給要件が大幅に緩和されたことが大きい。海外と結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が増え、３月から羽田空港発着の国際線が拡充されたことも追い風になっている。

　ただ、「２千万人達成」を確実にするには、東京や京都など主要都市に集中しがちな訪問先を地方にも誘導するなど、知られざる多様な日本の姿を積極的に紹介していく態勢づくりが必要だ。

　沖縄県では今年上期の外国人客数が４０万人を超え、前年同期比で１・７倍にもなった。台湾に加えて韓国や中国本土、香港などに地理的に近い立地を生かし、外国人客の積極的な誘致に取り組んできた成果だが、離島でのダイビングなど外国人客呼び込みの観光資源掘り起こしも奏功した。

　観光立国の実現には、こうした地域の取り組みに加え、国を挙げての支援が欠かせない。

　政府は、インドネシア、フィリピン、ベトナムでもビザの発給要件の緩和や免除を行う方針だ。これまでの実績を参考に、着実に進めていくことが重要だろう。

　今年１０月からは、消費税の免除対象を食品や酒、化粧品などにも広げ、大都市に集中する免税店も全国的に増やすという。

　観光産業は、交通から宿泊、物販、飲食まで裾野が広く、経済の波及効果が大きい。とりわけ、人口減や経済の低迷に悩む地方への観光客誘導は、その意味でも最優先すべき政策課題だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072703030002-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/186.html

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２８日、大阪都構想を巡る対立に関連し、野党が再び求めている臨時府議会の招集について「同じように対応する。嫌がらせだ」と述べ、今回も拒否する考えを示唆した。府庁で記者団に答えた。

　都構想の制度設計を話し合う法定協議会の委員構成を変えるため、野党は６月に臨時府議会の招集を求めたが、松井知事が拒否。維新メンバーだけの法定協が今月２３日に協定書（設計図）を完成させた。議長の代理招集で２５日に臨時府議会が開かれたが、法定協の委員構成を変える条例案は廃案となった。

　地方自治法は、議会の要請があれば首長は２０日以内に臨時議会を招集しなければならないとしている。【大久保昂】

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/187.html

　政府は、対外発信の強化に向け、世界の主要都市に日本の広報戦略の拠点施設「ジャパン・ハウス」（仮称）を建設する方針を固めた。

　日本の「ポップカルチャー」や和食を紹介するなど「日本ブランド」の売り込みを目指す。中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高める狙いもある。外務省は、８月末にまとめる２０１５年度予算の概算要求で、施設の建設費を含めた対外発信事業として約５００億円を計上する。

　「ジャパン・ハウス」の最初の建設候補地はロンドンが有力となっている。外務省は既に用地購入などの調整に入っている。

　日本の対外発信の施設としては、在外公館の広報文化センターと、国際交流基金が運営する日本語教育などの拠点・日本文化センターなどがあるが、諸外国に比べて数も少なく、自民党からは「伝統文化の紹介や教育に偏っており、お役所的だ。日本ブランドの発信力が弱すぎる」と改善を求める声があがっていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/188.html

米国にはエクソン・フロリオ条項という外資防衛システムがあるが日本はそれを持たない。この決定的な事実が日米関係の最大の問題であることに、当の日本人が気付いていない。

戦後の日米経済史では、１９６０年ごろから日米貿易摩擦に端を発した通商問題が生じ、１９７０年代ごろには日米双方が怒鳴り合って互いを主張していた。

日米双方が外交における貿易摩擦で表面上では火花を散らしていた時代、日本経済はまだ右肩上がりで勢いがあった。そのために石油ショックやプラザ合意などの難関も切り抜けて経済成長は続いていた。

京都大学大学院教授の藤井聡氏の著書『維新・改革の正体』によれば、我々はある勘違いしているところがあり、それは１９９１年のバブル崩壊によって日本の経済成長は止まったかのように思われていることだ。

ところが藤井氏によれば、それは勘違いであり、ＧＤＰの推移をみると実際は１９９０年代中盤までの日本は経済成長を遂げていたとある。

重要なことはここからである。

日本が９０年代中盤から成長できなくなった理由として、一般には下記のような理由が考えられている。

一、 日本が先進国で成熟期に突入したから
二、 少子高齢化のせい
三、 バブル崩壊のせい

これらは経済成長が頭打ちになった理由を日本人が漠然と思っていることだが、藤井氏によれば全く見当外れであるという。では何が日本経済の成長を止めたのかと言えば、それは本格的な“改革”のせいだという。

このとらえ方には大きくうなづけるところがあって、日本経済は１９９４年から始まった「年次改革要望書」の内政干渉的な圧力が強まったことに呼応して脆弱化している。つまり日本はアメリカの言うことにしたがって、規制緩和を進めれば進めるほど経済が奈落の底に落ち込んでしまうのである。

内需とは国内における投資や消費の総量を言うが、１９９１年のバブル崩壊によって日本はこの内需が相当なダメージを受けていた。内需がシュリンクするというダメージの中にあって、１９９７年には税制改革の一環として消費税がアップされた。

藤井氏によれば、この年から政府は公共投資を大幅に削減し始め、これと消費税ショックがあいまって、日本経済は離陸できなくなってしまったという。経済回復に向かって助走する余力がなくなってしまったのである。

さらにこの時期には日本経済に毒を盛るようなよくない事態が発生していた。それは金融ビッグバンであり、この動きが金融世界だけではなく、あらゆる分野の規制緩和に波及したために、国内の労働環境や生産環境は根底から脆弱化した。

金融ビッグバンは、フリー（規制緩和）、フェア―（透明化）、グローバル（国際競争力）という華やかな花火を打ち上げ、国民の歓迎ムードの中で始った規制緩和の嵐だったが、これが日本経済を滅多打ちにして弱らせてしまった。

何度も言っているが、新自由主義による政策は、悪質な偽装が必ず付帯していると考えていい。

この金融ビッグバンで叫ばれた「フリー、フェアー、グローバル」の掛け声も、小泉政権が行った新自由主義への呼び水であり、悪質な国政偽装だったのである。

さらに悪いことに、この当時、橋本政権は省庁再編を始めていて、たとえば通商産業省は２００１年に経済産業省になっている。この省庁再編の動きが、それまでに日本がコツコツと築いていきた日本のマクロ経済システムの強靭性を打ち砕き、高度経済成長期以来の盤石な安定性を切り崩した。

この省庁再編の時期（１９９８年、平成１０年）に起きたノーパンしゃぶしゃぶ事件は、大蔵省や日銀などの有力な対米抵抗勢力をアメリカが完全に潰してしまった象徴的事件でもあった。それは同時に日本のマクロ経済の屋台骨を破壊する出来事でもあった。

国民は９０年代中盤から日本経済に深刻なダメージを与える出来事が立て続けに起きていたにもかかわらず、そのことを全く自覚せずに、小泉政権という確信犯的な日本潰しの政権を喜んで歓迎している。

つまり、９０年代中盤から小泉政権までの日本経済は、規制緩和、消費税アップ、公共投資削減、省庁の大編成によってガタガタに傷ついていたのである。そこへきて、小泉純一郎と竹中平蔵がアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）の内政干渉指令に基づいて年次改革要望書を“構造改革路線”という政策名で実行してしまったのである。

こういう経過にあって、日本はアメリカの圧力に屈し、大店法改正や派遣法改正などの悪法も目白押しした結果、日本経済は根底から重い病気にかかってしまった。日本経済の変遷を最も端的に物語っている事象はシャッター通りの現出であった。

駅前を中心としてスプロール的に発展していた日本型の市街構造は大店法改正によって、アメリカ型の郊外型モータリーゼーション型に変貌し、日本型の秩序を構成していた市街経済は崩壊した。

同時に日本の重要な郷土資産であった里山が軒並み崩壊し、無残な大型店の林立にとって代わった。日本には日本特有の経済発展史があり、それは日本の市街構造と一致していたが、それを改革という名のアメリカ型社会システムに強引に切り替えたために国民経済は疲弊し、代わりに大資本の独壇場のようになってしまった。

１９９０年代中盤から、日本経済は以上のように構造的に深刻なダメージが続いていたが、その底流には常に規制緩和の大きな流れがあった。

２００６年、小泉政権が終焉したころに、国民は小泉構造改革が一部の企業を潤すことはあっても、国民生活には決定的なダメージをもたらしてしまったのではないのかという強い疑念を持ってしまった。

これに対し、竹中平蔵は「国民生活がよくならないと感じているならば、それは構造改革がまだ不足しているからだ」という意味のことを何度も言っている。つまり竹中は、国民生活が疲弊しているのは改革が不十分なのであり、よりいっそうの規制緩和を推し進めることが肝要だと言っていたのである。彼は今も同じことを言っている。

１９９０年代以降の日本の推移を冷静に眺めてみれば、規制緩和を主軸とした行政改革と、消費税増税のような税制改革が日本経済を深刻に痛めつけていたことが分かってくる。いわゆる政府が唱える行政改革や税制改革とは、アメリカ型の弱肉強食システムに日本の構造を切り替える手段であることが分かる。

改革という美名にごまかされて政府の政策を黙視した結果が、今日の米国による惨憺たる搾取経済を招いてしまったのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/189.html

腹の探り合いも…石破幹事長に問われる「安倍降ろし」の覚悟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152179
2014年7月28日　日刊ゲンダイ

「９月第１週」と報じられた内閣改造と自民党役員人事。注目を集めるのは石破幹事長の処遇だ。ポスト安倍の最右翼とされる石破が閣内に取り込まれるのか、それとも安倍と距離を置くのか。石破の覚悟によっては、党内にくすぶる「反安倍」の動きにも影響を与えかねない。

　石破は先週２４日に首相官邸で安倍と昼食を共にしながら約１時間にわたって会談した。２人は今度の人事を巡って互いの腹を探り合ったようだが、内閣改造に向けて、まず先にカードを切ったのは安倍サイドだ。

「例の安保法制担当の大臣を新設する方針ですよ。集団的自衛権の行使容認について、これから来年の通常国会に提出予定の関連法案を具体的に詰めなければならない。首相が安全保障に詳しい石破氏に『おあつらえのポスト』を用意したように見えますが、本当の狙いは“石破封じ”でしょう」（ある自民党議員）

　安保法制の本格審議は来年４月の統一地方選の終了後となる見込みで、審議時間も長期戦が予想される。

「来年９月の総裁選の時期まで審議が終わらなければ担当大臣はポストを投げ出すわけにはいかなくなる。法案成立前に次期総裁への意欲を示せば『無責任』のそしりを免れませんからね。それこそが首相の狙いで、安保法制に石破氏をクギ付けにして次期総裁選への出馬を封じ込めようとしているのではないか」（前出の自民党議員）

■幹事長留任も“茨の道”

　石破周辺も安倍の意図を見透かし、「幹事長に留任すべき」という声も上がるが、それも“茨の道”だ。石破に近い政界関係者が言う。

「秋以降の福島・沖縄の両県知事選は連敗必至で、来年の統一地方選だって苦戦を強いられそうです。幹事長として負けが続けば『選挙に弱い』というレッテルを貼られ、“党の顔”としての資格を失いかねません。本気で石破氏が総理のイスを狙う覚悟なら、今度の人事は『無役』となって、今から『安倍降ろし』に備えるべきですよ」

　石破にとって覚悟が問われる夏となりそうだが、暴走首相の次を狙うのは「よりによって軍事オタクしかいないのかよ」という気もする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/190.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140728/plt1407281555004-n1.htm

　安倍晋三政権になって自民党は少しはましになったかと思っていたら、どうもそうではないようです。というのは、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をめぐり、発表した当事者である河野洋平元官房長官の国会招致に応じていないからです。

　政府は６月２０日、談話の作成過程について有識者による検討チームの報告書を公表しました。その内容からは、談話は韓国との関係を改善するために、当時の日韓両政権間の政治的な思惑で、事実ではない強制性を事実として発表した経緯が明らかになりました。

　安倍政権は「河野談話を見直さない」としていますが、作成過程と内容に重大な問題があることがはっきりした以上、放置しておくわけにはいきません。このところ、マスコミは東京都議会のヤジ問題などさまざまな問題で「幕引きにするな」とはやしたてていますが、河野談話こそ幕引きにしてはなりません。政権の判断は別として、国民の代表たる国会は引き続き、真相解明を続けるべきです。

　次に行うことはただひとつ、河野氏を国会に招致して真相を確かめることにほかなりません。しかし、それは自民党が応じていないために実現していません。この対応には到底、納得できませんので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。

　まず、検討チームの報告書で明確になったポイントは（１）韓国の元慰安婦への聞き取り調査の結果について裏付けは行わなかった（２）日韓両政府は水面下で談話の文言を調整した（３）韓国側は文言の修正を要求したうえで、「応じなければポジティブに評価できない」と通告した（４）日本側は「調査を通じて『強制連行』は確認できない」と認識していたが、韓国側から慰安婦募集の強制性の明記を求められ、「軍の要請を受けた業者がこれに当たった」「総じて本人たちの意思に反して」という表現で決着した−という点です。

　（１）と（２）は産経新聞が報じてきた通り、事実確認が行われないまま、日本政府としての発表に韓国政府が介入して談話が作成され、発表されたことを認めています。そして（３）、（４）、（５）からは、韓国政府が談話の内容に強圧的に介入し、それを当時の日本の政権が受け入れてしまった経緯がよく分かります。つまり、談話の内容は「事実」ではなく、「韓国政府の意向を反映した」ものであることがはっきりしたわけです。

　それにもかかわらず、歴代政権は河野談話を「事実」として継承し、韓国に謝罪し続け、国内外に誤った認識を定着させてきました。韓国との関係は談話で改善するどころか、韓国はいまだに慰安婦問題を反日攻撃の材料にしていますし、世界の一部からは「日本はレイプ国家」とさえ言われています。

　その談話をわれわれだけではなく、次の世代にまで引き継がせてしまっていいのでしょうか。いいわけはありません。当然、報告書発表翌日の産経、読売両紙の社説は「事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた」（産経）、「事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかで、極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう」（読売）として、談話の見直しを求めました。

　改めてあきれたのは朝日、毎日両紙の社説です。朝日は「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」と主張し、その根拠については「報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りは終わっておらず、彼女たちの証言を基に『強制性』を認めたわけではない」ということを指摘しました。しかし、そんなことで「談話の疑義」が晴れるわけはなく、論理的な主張とは言えません。

　さらに「日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ」としましたが、「負の連鎖」にしているのは韓国であって、日本は真相を解明しようとしているだけです。

　日本政府に「正しい歴史認識を」と求め続けてきた朝日こそ、河野談話の内容が事実ではないことが明らかになった今、それに基づいた「正しい歴史認識」を持つべきでしょう。そのために朝日はまず、慰安婦問題で行ってきた数々の誤報を認めるべきです。それをせずしてこの問題を語る資格はありません。

　一方、毎日は談話をめぐる日韓両政権間の水面下の文言調整について「韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。むしろ慰安婦問題の解決に向けぎりぎり譲れる範囲で歩み寄った姿勢を評価したい」と、評価までしてみせました。

　毎日は受け入れた主語を「日本」としていますが、それは当時の政権交代がすでに決まっていた宮沢喜一政権であって、決して「日本」でも「日本国民」でもありません。また、「外国との密約」を最も厳しく批判してきたのは毎日のはずです。国民に分からないように秘密裏の交渉を行い、外圧に屈し、事実ではない内容で決着させた談話に信頼性と正当性があるはずはありません。

　さらに、毎日は「談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう」とも主張しましたが、マスコミがこの論争を「他人任せ」にするのは無責任です。これまで毎日は河野談話を根拠にして日本政府に「正しい歴史認識を」「韓国に謝罪、補償せよ」と主張してきましたが、その責任には目をつぶって、今後、慰安婦問題は一切報道せず、論争は歴史家や研究者に任せるとでもいうのでしょうか。

　責任逃れのために「幕引き」にしようとしているのは朝日、毎日だけではありません。自民党も同じです。報告書提出を受けて、衆院会派「次世代の党」の山田宏氏は今月行われた衆院予算委員会で、河野氏の参考人招致を求めましたが、自民党は「前例がない。河野氏は犯罪行為に関わったわけではない」と、わけの分からない理由で拒否しました。

　参考人招致は別に犯罪行為に限られるわけではありません。いろんな問題の真相解明のためにこれまで何度も行われてきました。日本国民の尊厳や日韓関係にとって重大な問題となっている慰安婦問題の真相解明のために、河野氏を招致するのは当然のことです。

　それに河野氏は報告書提出翌日の６月２１日、山口市内での講演で、報告書について「引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」、慰安婦募集の軍の強制性についても「当時、軍の慰安所があったのは事実だ。中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」などと、言いたい放題言っているではありませんか。それなら、国会に来てもらって責任ある証言をしてもらおうではありませんか。

　自民党が河野氏の招致を拒否しているのも、自らの過ちから逃れたいがためのことです。しかし、自民党が下野を経験し、安倍政権のもとで真の保守政党になろうとするなら、過去の反省に立つべきです。山田氏をはじめ与野党の保守系議員には秋の臨時国会でも引き続き、河野氏の招致を求めてもらいたいですし、自民党は応じるべきです。

　この問題の本質に迫るには、報告書で明らかにされた経緯だけでは不十分です。談話を発表し、その時の記者会見で「強制連行の事実があった」と明言した河野氏から、真相を聴くことは欠かせません。

　また、仮にこれで河野談話の問題を幕引きにしても、韓国と本当の意味での関係改善はできないと思います。韓国はこれからも慰安婦問題を日本に対するカードに使い、世界中で日本のイメージを貶める行為をし続けるでしょう。それは自らの国益や内政上の理由から、日本に対して優位に立とうとする外交戦略にほかなりません。虚構に基づいた謝罪など日本の国益と尊厳を失うだけです。

　集団的自衛権行使の問題もそうですが、もういい加減、これまでの「ごまかし」の外交や安全保障から脱却して、国際社会の現実を踏まえた国になろうではありませんか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/07/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/191.html

　厚労省が「60％を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソである。カラクリは保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を国策で増やして「納付すべき人（分母）」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというものだった。

　本誌7月4日号では、河野太郎・代議士が厚労省から入手した資料をもとに「真の年金納付率」が約40％にすぎないことを報じた。その河野氏が、このたび新たな厚労省資料を入手した。年齢層ごとの「真の年金納付率」だ。その数字は衝撃的なものだった。
　
●20〜24歳：21.4％
●25〜29歳：31.7％
●30〜34歳：38.2％
●35〜39歳：42.1％
●40〜44歳：43.0％
●45〜49歳：42.9％
●50〜54歳：47.5％
●55〜59歳：53.7％
　
　若い世代は特に納付率が低く、20代前半では2割しか保険料を払っていない。学生は猶予制度があるという事情もあるが、もはや「年金崩壊」といえる状況だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/192.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140728/plt1407281535003-n1.htm
2014.07.28

　東京都の舛添要一知事は２８日午後、首相官邸で、菅義偉官房長官に面会し、先週の韓国訪問や朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について報告するという。ただ、朴氏の「反日」外交に利用されたような韓国メディアの報道を受け、舛添氏への批判が高まっている。都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的意見という。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出始めた。

　「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「韓国のために都の税金を使うな」「平昌（ピョンチャン）冬季五輪に協力するな」

　舛添氏の訪韓について、２８日午前９時半までに、都庁にはメール６０００件以上、電話４００件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。まさに都民から袋だたきに遭っているといえそうだ。

　それもそのはず、２５日の朴−舛添会談はひどかった。冒頭、朴氏は背筋を伸ばしたまま右手を出し、舛添氏は背中を丸めて握手したため、卑屈に見えた。会談でも、朴氏は「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと一方的に歴史認識を披露し、舛添氏はうなずきながら聞き入った。

　韓国メディアはこうした映像や写真とともに、舛添氏について「安倍晋三首相とはいつでも会える格別な仲」などと報じ、安倍首相に近い舛添氏が、朴氏に全面的に共感したかのような印象を際立たせた。

　さらに、舛添氏が、（１）２０２０年東京夏季五輪と、１８年平昌冬季五輪の協力を呼びかけたこと（２）ソウル大学での講演で「９０％以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と不可解な指摘をした（聯合ニュース報道）こと−なども、批判を激化させているようだ。

　ネット上では、舛添氏への「抗議署名」や「リコールデモ」を訴える呼びかけが、相次いで立ち上がっている。保守系グループによるものだが、どこまで広がりを持つのか注目だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/193.html

安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。

「暴走列車」

の様相が示されている。

「決められない政治」

を

「決められる政治」

に転換したと言うが、実際には、

「勝手に決める政治」

であり、

「決めすぎる政治」

である。

内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。

政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。

憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。

憲法第９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。

条文には、

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と明記されている。

「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。

安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が５割を切った。

内閣支持率が５割を切ると黄信号が灯り、４割を切ると赤信号に変わると言われている。

安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。

とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。

昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。

これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。

しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。

安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。

安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。

世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。

日経新聞が２５〜２７日に実施した調査では、支持政党なしが４７％を占めた。

強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が２３％、民主党が６％、維新、公明、共産が３％である。

圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。

政界再編、野党再編のカギがここにある。

永田町では、民主党の悪徳１０人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。

米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。

米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。

民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。

いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。

なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のＴＰＰ参加を阻止する。

シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。

この方針を明示する政治勢力を結集するのである。

党名の候補に「人民党」をあげている。

「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。

人民はＰＥＯＰＬＥ＝主権者＝国民である。

主権者のための政治を実現する政党である。

既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/194.html

先日に韓国を訪問した舛添要一都知事について、ネット上ではリコール（解職請求）を求める運動が起きています。リコールは有権者（都民約1000万人）の1/6以上の署名を二ヶ月以内に集めることが条件なので、これが一気に広がれば、本当にリコールが成立するかもしれません。東京は若者が多い都市ですし、舛添都知事のリコールは十分に射程圏内です。

ツイッターでは既に「#舛添東京都知事リコール」というハッシュタグが広まっており、多くの方が舛添要一氏に対して怒りのコメントを投稿しています。というか、こんなに批判の声一色という政治家も珍しいです。まあ、それだけ今までの彼の行いが酷かったということなのでしょう（苦笑）。是非ともこのリコールを成功まで持って行きたいですね！

☆舛添要一都知事にネットでリコール運動　デモ開催へ
URL　http://yukan-news.ameba.jp/20140727-8742/
引用：
東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。会談の時の様子が卑屈に見えたことや、朴大統領に再度歴史問題について切りだされたり、「都民の90%は韓国が好き」といった趣旨の発言をしたことを受け、都庁にはクレームが殺到。さらには、舛添氏が国会議員でもないのに外交に首を突っ込んだことへの反発もある。
　これを受け、ネットでは舛添氏のリコール（解職請求）運動が始まっている。リコールが成立した場合は住民投票が行われる。
：引用終了

☆舛添知事 今後も都市外交を推進

↓ツイッターで話題の#舛添東京都知事リコール

舛添要一都知事にネットでリコール運動　デモ開催へ http://t.co/9jDOGfyHJg これはぜひ盛り上げましょう。ネットで拡大すればするほど、都知事も無視はできなくなる。ネットで私たち一人一人が動けばどれだけのチカラになるか、見せ所だ。 #舛添東京都知事リコール

— Noboru Ishii (@ishiinb) 2014, 7月 27

RT @MaxWhiteRose @unauna711: 舛添氏がテーブル上の国旗を撤去する瞬間です！ #舛添東京都知事リコール pic.twitter.com/9SlZxFcZ04

— 角田　静江 (@kakut) 2014, 7月 27

ネットでは舛添氏のリコール（解職請求）運動が始まっている。 リコールが成立した場合は住民投票が行われる。 ツイッターではハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」が登場し、 「集まると思うし、集まって欲しい… 舛添自身が国益を損なうようなことをしたわけで、 都民に限らず・・・

— マツキヨ (@birdie75555) 2014, 7月 27

都民の9割は韓国が好き？ふざけんな！逆じゃないの？一国の大統領が天皇陛下のことを侮辱したり、毎日毎日日本に対してケンカ売ってんだから、日本国民と都民の真意と異なる外交してんじゃねーよバカ都知事！韓国行くなら台湾に行って、地震の時のお礼をしに行けよ、逆に！ #舛添東京都知事リコール

— 足立区民トオル☆ (@adachikumintoru) 2014, 7月 27

本当やめてほしい。 #舛添東京都知事リコール pic.twitter.com/ooF2tvzdCk

— みみ (@enju33_yy) 2014, 7月 27

拡散希望 #舛添東京都知事リコール 都知事が政府に対し意見を言うことに問題はない・・・が、政府の方針に対して外相気取りで我を通す権限はないのであって、まして本来の都政をそっちのけで国益を損なう売国行為を平然とやってのける都知事など都民にとって必要でないことは明らかです。

— Junoon (@eumenes_car) 2014, 7月 27

東京都知事をリコールする条件は、有権者数1,081.5万人の1/6以上の署名を二ヶ月以内に集めること。 つまり、約180万人以上の署名（紙のみ NET不可）を二ヶ月で集めると舛添をクビにできます。 #舛添東京都知事リコール

— metabofire (@metabofire) 2014, 7月 27

【舛添訪韓】東京都が韓国に地下鉄の技術を技術交流・技術協力という名目で無償提供するのはやっぱり本当だったことが判明！！都庁に電凸した鬼女が2chで暴露！！ http://t.co/RIQswMzwM9 都庁が電話のガチャ切りって？ｗ何回でもしたるわ！ #舛添東京都知事リコール

— 栗原克典 (@zipang_osaan) 2014, 7月 27

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/195.html

八田隆氏の国賠訴訟における代理人としての意見陳述は以下の通り。

本訴訟は、国税局に告発され、検察官に起訴された脱税事件で、一審無罪判決、検察官控訴の棄却で無罪が確定した原告が、告発、起訴が違法であったとして、国家賠償を求めるものである。

本件の審理が行われるに当たって、原告代理人として、検察官の違法な起訴等に対する賠償請求について意見を申し述べたい。

検察官は、起訴・不起訴の判断について広範な裁量権を与えられている。

検察官が、起訴する事件を「有罪判決が得られる高度の見込み」で絞り込むことが、有罪率99.9％という高い有罪率につながっていることに対する批判もあり、たとえば、鉄道事故、航空機事故等の業務上過失致死事件等で、被害者・遺族の強い希望がある場合は、有罪判決が得られる見込みが低い事件であっても、敢えて起訴して、公開の法廷における審理を通して裁判所の判断を仰ぐべきという意見もある。平成２１年の検察審査会法改正で、告訴・告発に係る事件について検察審査会の議決に一定の法的拘束力が認められるようになったのも、検察官の不起訴処分によって事件を終結させず公判での審理に委ねるべきとの社会的要請が考慮されたものと言えよう。

また、幼児の誘拐殺人事件のように、事件が未解決であることが地域社会に大きな不安を与える事件においては、捜査機関に対して、犯人を検挙することへの社会的要請が強く働く。確実に有罪判決が得られる見込みがない事件であっても、犯人であることが合理的に疑われる被疑者を逮捕し、捜査を遂げて起訴し、それが最終的に無罪になったとしても、捜査・公判の手続き、検察官の対応等に問題がなければ、検察官が起訴したことがただちに社会的に問題となるわけではない。

事件の性格、内容によって、検察官が起訴するに当たって必要とされる「有罪の見込み」の程度は異なるのであり、英語で刑事裁判がcriminal trialであるように、検察官には、有罪判決の見込みが低い事件でも、刑事裁判に「挑戦」することが社会的に求められる場合もあるのである（なお、そのような社会的要請に応えて、実際に「挑戦」することが許されるのは、「推定無罪の原則」が徹底され、起訴による被告人の不利益を最小限とするよう配慮が行われることが条件である。起訴事実を否認する被告人が長期にわたって身柄拘束される、いわゆる「人質司法」や、検察官手持ち証拠の開示が不十分な状況の下では、検察官の「挑戦」的な起訴など許容される余地はない。）。

しかし、本件で東京地検特捜部が起訴した八田氏の事件は、そのような「積極的な起訴」が期待される事件とは全く性格を異にする。
まず、本件には、処罰を求める被害者も遺族もいない。日本では、国家が個人から税を徴収するに当たって、自ら所得を申告して納税させるという「申告納税制度」が採用されている。その下では、当局による所得の把握を困難にするような仮装・隠ぺい行為が行われると、制度の運用に支障が生じることから、そのような行為を罰することで、納税者の正直な所得申告を確保しようというのが脱税犯処罰の趣旨であり、まさに、税を徴収する国の側の事情による処罰なのである。
そうである以上、脱税による処罰の対象は、結果的に所得の申告が過少だったという「申告漏れ」ではなく、意図的に所得を過少申告して税を免れようとしたことが客観的に明らかな場合に限定されなければならないのは当然である。

その点の立証に疑念がある場合に起訴を行うことは、徴税という国家作用のための国家機関である検察官の公訴権の濫用であり、許されない。

とりわけ、給与所得者の場合、所得税が給与から源泉徴収されることで、「申告納税制度」によらず、国家も徴税コストをかけず、多くの国民から税を徴収している。そのような給与所得者に、もし、源泉徴収されていない、納税申告すべき所得があって、申告が行われていない場合には、その不申告ないし過少申告が脱税の意図に基づくものでない限り、税務当局は申告の不備を指摘して納税させればそれで足りるのであり、脱税犯としての処罰の対象とすることなど、絶対にあってはならない。
ところが、給与所得者であった八田氏は、所得の一部が源泉徴収されておらず、申告を怠っていたことについて、脱税の疑いをかけられ、脱税で告発され、起訴が行われたのである。八田氏は、すべての所得が源泉徴収されていると認識していたもので、脱税の意図は全くなかったと一貫して主張し、それを裏付ける十分な証拠があった。長期間の多数回にわたる取調べの結果で、検察官は、八田氏に脱税の意図がなかったことを十分に認識していた。それなのに、八田氏の弁解を無視して、起訴を行った。

そして、一審公判で適切な審理が行われ、当然の結果として無罪判決が出たが、検察官は、その「当然の無罪判決」をも受け入れずに控訴を申立て、これまた「当然の控訴棄却判決」が出された。

本件の起訴、そして、控訴は、一体何のために行われたのであろうか。それは、国税局と検察との面目、体面の維持、両者の関係を維持するという「組織の論理」に基づくものとしか考えられない。それは、徴税という国家作用のための検察官の権限の濫用であり、源泉徴収によって納税している多くの給与所得者に対して、重大な脅威を与えるものである。

このような不当な起訴・控訴に対しては、単に、裁判所の適切な判断によって、その不当な試みが失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならない。

本訴訟において、裁判所において適切な審理・判断が行われ、違法な起訴、控訴を行った個人及び組織の責任が明らかになることによって、検察官の権限濫用の防止を図っていくことが不可欠である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/196.html

警察の不正、新聞社の屈服、現場の敗北…権力に屈するジャーナリズムの真実
http://tocana.jp/2014/07/post_4501_entry.html
2014.07.28　TOCANA

“北海道警裏金事件”をご存じだろうか。北海道警察が過去長期間において、空の捜査費用請求や偽領収書作成などをし、総額7億1500万円もの不正支出を計上。その費用を警視以上の幹部が私的流用していた事件だ。2003年、北海道新聞が特集を組んで追及を開始し、大きな社会問題に発展。処分者数は約3,000人に及ぶ大規模不祥事事件となった。

　警察の不正、新聞社の屈服、現場の敗北……、本書を読み、筆者は憤りを禁じ得なかった。『真実　新聞が警察に跪いた（ひざまずいた）日』（角川書店）は、元北海道新聞報道本部次長で、当時、北海道警裏金事件報道のデスクを担当していた高田昌幸氏が、事件の発端から取材の経過、裁判闘争の顛末を描いたノンフィクションだ。

　当事者自らの描写は、臨場感とリアリティに満ちており、読む者をグイグイと引き込ませる迫力がある。文庫版には、加筆された新章「秘密」も収録されており、事件のその後と、単行本出版時には成立していなかった特定秘密保護法案についての厳しい言及がなされている。

　03年11月末、テレビ朝日「ザ・スクープ」上で初めて明るみに出た北海道警裏金事件は、大きな波紋を呼び、地元紙である北海道新聞もその後を追って、高田氏の取材班を中心に追及を開始。当初、道警は裏金の存在を否定していたが、1年以上の綿密な取材の結果、最終的に組織的裏金作りの事実を認め、利子も含めた9億円超の資金の返還を行うことになった。高田氏ら取材班は、これら一連の取材で新聞協会賞、菊池寛賞などを受賞。社内外で称賛を浴びた。しかし、そんな栄光もつかの間、道警による逆襲が始まる。

■警察は黙っていなかった…　権力に屈した新聞

　05年、北海道新聞は「道警と函館税関『泳がせ捜査』失敗」（稲葉事件）と題した記事を掲載した。00年、道警が違法なおとり捜査をし、2トンもの麻薬密輸を故意に見逃したとされる事件（裁判ではおとり捜査の違法性は認められず）だが、かつて高田氏の取材班でキャップをつとめた佐藤一記者は、釈然としないものを感じており、改めてこの事件を追及。その記事が道警の反感を買い、裏金事件も合わせ、北海道新聞に対し執拗な謝罪要求を繰り返したのだ。

　警察との関係を悪化させると、事件取材に協力を得られなくなる…。圧力に屈した北海道新聞はついに「泳がせ捜査失敗」記事のおわび社告を一面に掲載。不適切な記事であったと謝罪をした。高田氏と佐藤記者は、けん責（始末書を提出するだけのごくゆるい叱責）の懲戒処分となった。だが、記事の誤りを明確にしないおわび社告とゆるい懲戒に道警側は納得せず、北海道新聞に対し提訴。名誉棄損を訴えた。裁判はその後上告を繰り返し、11年、最高裁に上告が棄却されるまで約6年の月日を要した。現在は「民事訴訟において、高田氏が部下に偽証を行わせた」として、高田氏個人が新たに告発され、検察審査会において審議中である。

　高田氏はこう語っている。

「――二〇〇三年の十一月末ごろから、北の大地で新聞と警察のあいだにいったい何が起きていたのか。それを筆者の目に映った限りで記した。もとより、社会的なできごとは多様である。私の目線と他人の目線は違う。映る風景も違う。それが前提になっている」

「悪人はどこにもいない。どこにもいない」（本文より）

　道警と高田氏、原告と被告、どちらが正しいとは言えない。ただ、大きな力に対する現場の人の激しい憤りや誠実さに、読者は少なからず心動かされることだろう。

　メディアの不信が叫ばれて久しい昨今であるが、あのTV局や、あの新聞社にも、現場には高田氏のような熱い魂を持った記者たちがいて、人知れず大きな力と闘っているはずだ。そう信じたい。

（文＝平野遼）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/197.html

日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ国を歴訪する。安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業による進出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。

■一斉に沈黙する日本メディア

実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥を狙ったものであり、ある外国メディアは安保理常任理事国入りを推し進めるのが重要な目的だと論じた。だが日本メディアは当初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事国改革案を紹介したのを除けば、他の重要メディアは次々に肝心な点を避け、「常任理事国入り」については一言も触れなかった。

6月29日にある男性が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報道もなかった。また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一体何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか？
■乗っ取られた世論

昨年末に特定秘密保護法案が日本の国会で強行可決された。

「特定秘密保護法案の登場によって、メディアの報道範囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、国のイメージや国益を損なうおそれがあれば、メディアはそれに応じて報道を減らす」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東・対外関係研究室長は「メディアの報道が少なくなれば、国民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。

日本の文芸評論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買収されつつあると指摘。「安倍政権はNHKなど重要メディアの中核的指導層を改組しており、日本の対内外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。

安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回数は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達している。安倍氏の靖国神社参拝後、一部メディアは靖国参拝の引き起こした国際的「騒動」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と称賛した。

一方で、日本経済の低迷が20年にもおよび、民衆が落ち着きをなくし不安な心理でいることが、権威的存在の登場を後押ししたとの分析もある。こうした心理は安倍氏に対するメディアの黙認も招いた。

「変革を図る国は、活路を開けない時には強い政府を必要とする。安倍氏は国内の全ての不満を外国に発散して、視線をそらさせている」と、中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は指摘した。

■報道の良心はどこに

日本メディアもかつては政権を非難することがあった。

中日国交樹立前、佐藤栄作氏の反中は日本メディアの大きな批判にさらされた。ニクソン「頭越し外交」訪中後、佐藤政権は日本世論の一致した強い非難の下、退陣を余儀なくされた。

小泉純一郎氏も同様に、メディアの圧力の下、難を免れられなかった。小泉氏に対するメディアの評価は「貧富の格差を拡大し、東アジア外交を破壊した」というものだ。小泉氏が頻繁に亡霊を参拝している問題について、朝日新聞は「小泉氏は時代の歯車を回転させたが、軌道から外れた歯車もある」と批判した。昨年9月に安倍氏がアジアの人々の感情を顧みず、頑なに靖国神社を参拝した際、読売新聞は12月25日付社説で亡霊参拝という安倍氏の愚かなやり方を厳しく批判。「これによって安倍氏が今後厳しい追及を受けるのは必至だ」と指摘した。朝日新聞も翌日「日本が置かれた環境を見れば、首相の靖国参拝は国益を損ねる行動だと言わざるを得ない」「参拝は戦後日本の礎を壊しかねない」とした。

だが、こうした実事求是の報道精神は安倍政権に踏みにじられてすでに満身創痍だ。「以前は日本の民衆の知る権利は、明らかに現在よりも守られていた」と呂氏は指摘。「どの時期においても、社会には世論の動向が存在し、それには鮮明な時代の影響がある。これはとても現実的な問題だ」と陳氏は指摘した。

社会の公器として、日本メディアは一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ。（編集NA）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/198.html

福島原発の事故処理は、事故そのものの対策、また除染した核汚染土やガレキの処理で、底なしのお金が掛っている。東京電力は、原子力発電が安いと今でも嘘を言い続けて再稼働をしようとしている。原発事故の対策費で、東京都民の電気代を何か月もダダに出来るお金を注ぎ込んでいる。 さらに、これからも注ぎ込むことになる。

中間貯蔵用地の確保で、「最後は金目でしょう」と言った石原大臣は、内閣改造を首を長くして待っているだろう。心に中では早く辞めたいと思っているのに違いない。この買収問題は複雑であることが、以下の記事から読み取れる。

中間貯蔵用地の賃貸借容認を伝達　政府が福島に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014072801001741.html

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は２８日、都内で福島県の佐藤雄平知事と候補地の地元２町長と面会し、用地取得の際、希望者には賃貸借を認める方針を伝えた。一部住民の要望を受け、買収によって全面国有化する方針を転換、施設建設に理解を求めたい考えだ。

　しかし、福島側が受け入れを判断する条件として提示を求めている交付金額については「建設受け入れの是非の判断時期までに提示する」と先送りし、交渉はさらに長期化の様相。国が目指す来年１月の使用開始は極めて厳しい状況となった。

（共同）

中間貯蔵地は、国が買い取り国有化するしかないはずであるが、上記の記事から買収して国有化した用地の中には、賃借地が点在することになる。土地所有者から言えば、一括して国に土地を売るよりは、賃借料が入る方が得だと考えてのことだろう。なぜなら、政府は期限を切っての契約するが、実際は半永久的に野積みされると予想される。きっと半永久的に賃料が入ってくる。ここで予想されるのは、一括して土地を売った人と賃借した人の間で、不平不満が生じることになると思う。

汚染土を入れたプラスチック袋の耐用年数は５年程度と言われている。古い袋は、使用してからもう３年程度経過しているので、あと数年もすれば袋が破れ、汚染土の山が出来る。逆に、野積みされる汚染土袋はよほどきちんと管理しないと、その貯蔵用地が巨大な汚染用地となることが予想される。

政府はオスプレイ受け入れを打診している佐賀県に交付金を出すと言っているように、福島県にも迷惑料の交付金を出すと話している。このお金も税金である。東電が引き起こした原発事故のために、際限なく国の税金が投入される。その反省も、責任追及も無いまま、また責任者がいないまま、原発再稼働を始めようとしている。

検察も、小沢氏の捜査には２０億円を掛けたが、原発訴訟においては逆に逃げ回っている。明らかに政府の意向を踏まえている。要するに刑事責任者が出てもらっては困るからである。自分の責任を問われることになるからだ。

大飯原発裁判で名判決が出たが、今や原発を止めさせるには、心ある裁判官の良心にすがるしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/199.html

ヤフーが先日にスタートした安倍内閣の世論調査が中々面白い事になっています。7月28日の時点で計7万3632票が投じられ、その内4万4823票（60.9%）が安倍内閣を支持していないことが分かりました。安倍内閣を支持している方は2万6306票（35.7%）だけで、大手マスコミの世論調査よりもかなり不支持率が高いです。

大手マスコミの世論調査は数千人程度の人数が対象なので、それよりもヤフーの世論調査はデータの量で優っています。ちなみに、NHKや時事通信社等の世論調査では支持率が44％〜47％で、不支持率は34％〜38％です。ヤフーの方とは、支持率と不支持率が見事にひっくり返っています（苦笑）。
最近では週刊ダイヤモンド等も「アベマフィア」と書いて安倍政権に怒りをぶつけていますし、安倍政権の終焉がそろそろ近いということなのかもしれませんね。

☆安倍内閣を支持しますか？
URL　http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12021/result#t_s
引用：
実施期間：2014年7月26日〜2014年7月28日
支持する 35.7%　26,306票
支持しない 60.9%　44,823票
その他 3.4%　2,503票
合計：73,632票　

：引用終了

最新の週刊ダイヤモンド「相場を動かすアベマフィア 全人脈・全内幕」買ってきましたー！ 面白そう。 新興系として、幻冬舎・見城社長が入っていてショック。。。 幻冬舎ファンなのになー。 ああ、切ない。 pic.twitter.com/SdtgeS1h3Z

— LuckyKaoru (@LuckyKaoru) 2014, 7月 25

うわー、週刊ダイヤモンドのこの表紙.. 僕らはファシストと呼んでるけど、経済誌は安倍内閣をマフィアと呼び始めたか。「相場を動かすアベ経済マフィア全人脈・全内幕」 pic.twitter.com/N0eFdMBGAf

— ごっ (@somedayman) 2014, 7月 23

相場を動かすアベ経済マフィア全人脈 週刊ダイヤモンド7/26 雑誌の中吊り広告 http://t.co/rELwMiTT4V pic.twitter.com/d0FO3qdw4h

— 芽名茂美 (@menamomi) 2014, 7月 18

経済誌：週刊ダイヤモンドが安倍内閣をマフィアと呼び始めた！アベノミクスのインチキもさすがに飽きたのか。これまでの政治を見ればマフィアの上を行く国民の命を軽視し続け二度も総理の異常な嘘コキ集団を国民は許さない pic.twitter.com/mKexX76Myo

— ULTRA SOUL (@ultra_soul_730) 2014, 7月 25

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/200.html

https://twitter.com/kazu1961omi

> 朝日が電力会社の「モンスターシステム」を暴くスクープが次々に。九電、中部に続いて今度は関電。経産省の電気料金査定ではダメ、お金の流れを白日に曝す徹底的な査察をすべき。 【朝日7/28】関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言 http://t.asahi.com/fefg

> 関電の内藤千百里元副社長が、1972年から90年まで歴代首相7人に毎年2000万円を献金してきたことを証言。政界に毎年数億円配っていた。電力マネー、原発マネーが政権中枢を侵してきた。最近はどうだったのかも予想させる貴重な証言です。 http://goo.gl/LYOela

> 関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fefg 証言者の動画つきの記事です。昨晩、刷りを見て興奮しました。「原発ホワイトアウト」の世界です。ぜひ読んでいただきたい記事です。

> 関電の元副社長、『原発を安全だと思ったことがない』とカメラの前で証言！ http://t.co/3I97L7RDDg

政治家が電力会社にタカるのをやめれば、電気料金は安くなるってわけだ。つまり。

火力発電は国富の流出だ、などと詭弁を弄する前に、いままでタカったカネを返すのが先じゃないか？

> 遂に来たねえ…��本丸�♀ﾖ電 関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fefg

--------------------
関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言

藤森かもめ、村山治

2014年7月28日03時41分

【動画】関西電力の政界工作について話す内藤千百里・元副社長＝竹花徹朗撮影

写真・図版関西電力の政治献金について明かす内藤千百里氏＝２日、大阪市北区、竹花徹朗撮影
Ads by Google [PR]

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

金を渡すと角さんは「頂いたよ」
関電からの２千万円　元首相側「初耳」「わからない」

　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

続きを読む
http://digital.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7N029QG7MUUPI00B

関連記事
関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/172.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/201.html