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2014年8月24日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「一緒にプレーしたグループに日枝久フジテレビ会長がいたことも重要だろう：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「一緒にプレーしたグループに日枝久フジテレビ会長がいたことも重要だろう：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15068.html
2014/8/24　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki　


20日の首相のゴルフが批判されているが、一緒にプレーしたグループに日枝久フジテレビ会長がいたことも重要だろう。


日枝会長は首相に「今日はゴルフ中止しましょう」と開始時に制止せず、フジテレビの朝の報道番組が現地の被害状況を報じている同じ時間帯、首相と一緒にプレーする判断を下したのか。


安倍首相、政府一丸で救出活動にあたるよう指示（FNN、08/21 20:42）http://bit.ly/1nig89j


安倍首相、来週にも現地視察したい意向（08/22 18:04）http://bit.ly/XF3bRb


フジテレビは、首相に有利な内容しか報じていない。


今年2月の甲信越豪雪時、山梨などで孤立した住民が数多くいる中、首相は新聞各社トップと「ホテル内の宴会場」で会食（http://bit.ly/1ADNQyf ）。


それらの新聞社社員は首相の行動を批判できない。


批判するには、社内での地位や出世に影響するリスクを覚悟しなくてはならない。


フジテレビの世論調査 http://bit.ly/1pQmG3y


同局の人気番組『トリビアの泉』では何か調査するたび、出演した学者が「統計は最低2000のサンプルが必要」と説明していたが、サンプル数1000の調査で堂々と「安倍内閣を支持　51.8％」などと成立させるのがすごい。


つまり「フジテレビ報道局」より「フジテレビバラエティ制作センター」の方が、統計調査の意味をよく理解している。


今年4月に同社に入社した安倍晋三首相の甥（http://bit.ly/1sZuSRF 、http://bit.ly/1q4dDvI ）がどちらに配属されたのかはわからない。


大手メディアトップは、いつまで首相と親密な関係を続けるのか。


その親密な関係の影響で、社会がどんな方向へ傾いているのか。


NHKだけでなく、新聞社や民放テレビ局も「うちのトップがやっていることはおかしい、報道の自由度ランキングで上位国の同業者に嗤われる」と疑問の声を上げるべきだろう。


> 「電話による対話形式」というのもミソ。対話型では、回答者は本音(不満)を漏らさず、「政権支持」が増加する傾向がある。 かつて読売新聞の世論調査が「自民党優位」だったのも、対話形式だったから。今はどうなっているか、把握していないけれども。


電話世論調査では、ある回答を伝えたらいきなり切られた、という話もあります。


「手違いで切れてしまった」という「形式」にすれば、結果操作にはならない。


トップが首相と懇意なテレビ局や新聞社による「首相支持率調査」など、公正性の「実質」は発展途上国レベルですね。


@bygzam_ma08s　2014年度中に着工予定の「リニア中央新幹線」の問題点を解説した動画『リニア中央新幹線がやって来る ヤァ！ヤァ！ヤァ！』http://bit.ly/1sABDJl


昭和後期から平成前期に繰り返した数々の事業失敗を、反省も総括もできず、また同じことを繰り返すことになるのかどうか。





http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「莫迦じゃねえかと嘲っているうちに社会全体がそちらにシフトしていく恐怖感！：toriiyoshiki氏」
「莫迦じゃねえかと嘲っているうちに社会全体がそちらにシフトしていく恐怖感！：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15066.html
2014/8/24　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

Twitterのタイムラインをたどっていて、アイヌ民族の血を引く人に「DNA鑑定」を迫る人物がいることを知って愕然とする。

妄想が傲慢のレベルに達しているが、御本人には自覚がないらしい。

現実を知らない、見ようとしていないのは明らかだが、そうまでしてアイヌを否定したい動機が理解不能。

人として恥ずかしいとは思わないのだろうか？…

そして、それ以前の問題として、「DNA鑑定」をすれば「民族」の同定ができると考えている無知さ加減に驚かされる。

本当にこんな人がいるんだね、現代のニッポン。

件の道議といい市議といい、だんだん不気味になってくるな。

日本を異民族や異教徒の存在を認めない「イスラム国」のようにしたい人たちが一定数いるということだな。

ほとんど狂人に近い民間右翼の蓑田胸喜が天皇機関説排撃の先陣を切って、日本社会の右傾化・全体主義化のきっかけとなった故事が思い起こされる。

なお蓑田胸喜については、立花隆さんの「天皇と東大」に拠っている。

大変知的な刺激に充ちた本なので読んでみてください。

ぼくは同じ過ちを繰り返すほど日本人は愚かではないと信じているが、最近はその「自信」も揺らぎがちである。

雨後の筍のように「蓑田胸喜」が湧いてきているもんな。

安倍さんのオトモダチなんて、そんなのばっかりだから。…

莫迦じゃねえかと嘲っているうちに社会全体がそちらにシフトしていく恐怖感！

環境省は「環境」、つまり空間線量しか考えていないからこういう結論になる。

水源のダム湖の除染も行わないと。

しかし、それでは住民は帰らない。

「安心」ができないから。

これも縦割り行政の弊害の一種だろう。…河川・湖沼の底は除染せず : 読売 http://bit.ly/1rqV8Ve

除染が終わりお盆の自宅宿泊が認められた楢葉町で、帰ってきた人の多く（ほとんど？）がペットボトル持参だった。

国が安全と認定している水道水だが、食器洗いにも使わないという人も。

これでは、いくら線量が下がっても「全町帰還」などあり得ない。

しかし、国はダム湖の除染はしない方針を変えない。

町役場は住民感情を知悉しているから水源の木戸ダムの除染を求めている。

しかし、国は底土にセシウムが高濃度で含まれているとしても水に溶け出すことはないとしてこれを拒否。

放射能に汚染されたダムからの水を飲むことに対する住民の不安感を顧みようとしない。

わかってないなあ…とぼくは嘆息する。

福島市など一部の都市部自治体と環境省が組んだ勉強会で、除染目標を毎時0.23マイクロシーベルトから引き上げる方向性を打ち出したのも同じ。

0.5マイクロシーベルトでも年間１ミリシーベルト以下になりますよといったところで、それで帰る気になる住民がいると本当に思っているのだろうか？

国や原発を推進する側にいた専門家が振り回す「科学」など、もはやほとんどの住民は信じていない。

それが福島原発事故の必然的な帰結であることをまず認めること。

（官僚が）現実を受け入れること。

福島の復興はそこからしか始まらないとぼくは思う。

国や福島県のしていることは復興の妨害でしかない。

たぶん現実の福島を歩き回っている人のほとんどが俺と同じように感じていると思うんだけどな。

たぶん役人でも現地に近い人は判っているのだろう。

しかし、その声は届かず、現実離れした（従って福島復興にマイナスにしか働かない）施策が次から次に出てくる情けなさ。

福島の現実を虚心に見つめれば、原発再稼働なんて（例えそれが日本経済の利益であったとしても）とても無理だと思うに違いないのだけれど。

どう考えても「現実的」とはいえない避難計画をもって再稼働を図ろうとする人たち、特に官僚たちにとっては、「現実から目を逸らす」のが仕事なんだろうな。

きりがないから最後にするね。

いま沖縄で起きていることは28年前に六ヶ所村で起きた「泊沖海戦」と全く同じ。

国策が遂行されるとき、海保や警察は「暴力装置」としての貌を剥き出しにするのです。

侵略に備えて９条廃棄を叫ぶ人のほとんどが、軍が国民に銃を向ける事態を想定していないのが不思議だ。

（「最後」の蛇足）ニュースの国際欄を何年分でもいい、片っ端から読んでみてください。

軍がよその国と戦争している記事より反政府派の自国民に銃を向けている記事の方が圧倒的に多いはずだから。

それが「現実」のはずなんだけれど、自衛権をめぐる議論からすっぽり抜け落ちている。

（最後の最後）きょうは暇にまかせていろいろ書いたけれど、アイヌにしても、原発、自衛権の問題にしても、結局、「現実から目を逸らす」人が如何に多いかということだな。

全然意識していたわけじゃないけど、思いつくままに書いてったらそうなっちゃった。

それがいまの日本の最大の問題なんだろうな…官民、思想の左右、原発推進か反原発か…そういう立場の差異を超えて、「見たくない現実は見えない」人たちが結構いるようだ。

昔から沢山いたのがインターネットの発達によって炙り出されただけの話かもしれないが。

「見たくない現実は見えない」人たちを「姑獲鳥症候群」と名付けよう。…

この世の中に不思議なことなど何もないのだよ、関口くん。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 氷水バケツ　氷水チャリティー運動、遂に安倍首相ご指名！みんなの党の浅尾代表や河村たかし名古屋市長も参加！米国では死者も…
【氷水バケツ】氷水チャリティー運動、遂に安倍首相ご指名！みんなの党の浅尾代表や河村たかし名古屋市長も参加！米国では死者も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3590.html
2014/08/23 Sat. 10:00:51　真実を探すブログ



世界中で異常な広がりを見せているチャリティー運動の「アイスバケツチャレンジ」ですが、遂に安倍首相を指名する方が出て来ました。安倍首相を指名したのはみんなの党の浅尾慶一郎代表で、22日に神奈川県で頭から氷水を被っています。参加者は次に参加する候補者を指名するルールで、安倍首相がどうするかは不明です。また、他にも名古屋の河村市長やソフトバンクの孫正義社長も頭から氷水を被りました。


一方で、アメリカの方ではこのアイスバケツチャレンジ中に事故が発生し、消防士4人が負傷しています。報道記事によると、消防車のはしごを使って高い場所から氷水を落としたところ、バスケットが電線と接触して感電したとのことです。


皆さんもよくやりますね。このようなノリが好きな方には物凄い面白いイベントなのでしょう。明らかに筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者を支援するという目的では無さそうな連中も参加していますが、その人が面白いのならば、それで良いと思います。ただ、前にも書いたようにアメリカ政府主導の目的があるイベントの可能性が高い上に、患者側からも「中途半端な事はしなくて良い」みたいな話が出ているので、何も考えずにとりあえずやるのは止めるべきです。


☆みんなの党代表 氷水かぶる、首相にも参加呼びかけ


☆「氷水」ついに首相に？　浅尾みんな代表、かぶって指名　ＡＬＳ支援
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140822/plc14082212140006-n1.htm
引用：
　みんなの党の浅尾慶一郎代表は２２日、神奈川県鎌倉市の由比ケ浜海岸で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者支援チャリティーとして、バケツに入った氷水を頭からかぶった。参加者は、次に参加する候補者を指名する。浅尾氏は、安倍晋三首相らを挙げた。


　指名されると、氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかの選択を迫られるが、強制ではない。氷水をかぶった上で寄付する人もいる。
：引用終了


☆ＡＬＳ支援:アイス・バケット　河村たかし名古屋市長も
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140823k0000m040051000c.html
引用：
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者を支援する運動「アイス・バケット・チャレンジ」に名古屋市の河村たかし市長が２２日挑んだ。当選の度に水を浴びて祝っており、この日も野球帽姿で自転車に乗る「選挙スタイル」で氷水をかぶった。


　寄付をするか、氷水をかぶり次の挑戦者３人を指名して、支援の輪を広げる運動。市長は２１日、サッカーＪリーグ名古屋グランパスの楢崎正剛選手から指名された。
：引用終了


☆「氷水バケツ」で消防士が重体　米
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-35052704-cnn-int
引用：
CNN.co.jp 8月22日(金)10時35分配信
（ＣＮＮ）　難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者支援と認知度向上のため、ソーシャル・メディア上で指名された人が「寄付をするか頭から氷水をかぶるか」を選ぶキャンペーン「アイス・バケツ・チャレンジ」が話題になるなか、米ケンタッキー州では２１日、チャレンジの動画撮影に協力していた消防士４人が負傷するという事故が起きた。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破幹事長が安保担当相就任を固辞？（在野のアナリスト）
石破幹事長が安保担当相就任を固辞？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52638441.html
2014年08月23日　在野のアナリスト


ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演、労働市場には依然として緩み(スラック)があり、利上げを牽制するとともに、利上げの必要性をみとめつつも、今後の動向に対して実用主義的な対応をする、と何とも微妙な言い回しに終始しました。従来のイエレン氏の意見を踏襲しつつ、利上げ派にも配慮している。言質はつかませなかったため、市場は気迷いを強めています。

しかしイエレン講演を前に、イベントドリブン型の動きが活発化したり、緩んでいた不動産市場が急に活性化するなど、金余りによる資金の流れが顕著となり、その意味で利上げの必要性を、イエレン氏も痛感したかもしれません。ハト派でありつつ、タカの目をもつ、という宣言のようにも感じられ、それは緩和継続への期待を徐々に萎ませることにもつながるかもしれません。

石破幹事長が、安保担当相を固辞する意向と伝わります。紆余曲折している感はありますが、今回の広島土砂災害への安倍首相の対応が、石破氏の固辞につながったとの見方を強めています。メディアが『無役になると求心力低下』などと記事をだし、就任を煽りましたが、これには安倍政権の支持率が高いまま推移し、長期政権になるとの前提が必要です。つまり一度でも反抗する姿勢をみせ、政権と距離をおくと、それだけ無役でいる期間が長くなってしまうためです。

しかし今回の安倍氏の対応は、どう言い繕っても失態です。支持率にも影響するのが確実で、折りにふれ、安倍政権の本質として指摘されるでしょう。支持率が下がれば、自民党内の反安倍勢力が一気に力を増すのが確実であり、そのとき政権と距離をおいておけば、次期総裁への目がみえてくる。閣内にいて燻るより、一発逆転にかけよう、というのが石破氏の思惑としてみえてきます。

しかし国民からすると、保守の後に保守？　と自民党の党内事情に付き合わされるだけで、選択的にそうなるわけでもない。　安倍氏が秋に解散する、という話もありますが、それも支持率が影響する。40%台で解散は議席を減らす。それで国民の信頼を得た、というわけにはいきません。嫌なことから逃げる体質の安倍氏に、その決断ができるかは極めて微妙なところです。

よく集団的自衛権の問題で、「ふつうの国になる」という人がいます。逆に問いたいのは「ナゼふつうの国にならなければいけないのか？」。世界でも孤高の『戦争をしない国』であり、それは海外からの評価も高かった。『戦争をする国』からは批判されますが、世界の大多数は『戦争をしない国』であり、むしろ憲法でそれを規定する、稀有な国としてアピールポイントにもなるはずです。「ふつうの国」になって、何かいいことがあるか？　あまり思いつきません。

防衛省の予算要求が前年度比3.5%増を計上する方針、と伝わります。しかし日本より軍事予算が少ない国で、脅威に対抗している国は山ほどあります。集団的自衛権の行使で、実際に活動がはじまれば、予算がはね上がるのは火をみるより明らかです。イラク空爆をはじめた米軍も、新たな予算措置を必要としており、レイムダック化したオバマ政権は議会対策すら苦労しそうです。

仮に、安倍政権から石破政権に代わっても、日本は「ふつうの国」になってしまうだけで、海外からみればさらに存在感を失うだけでしょう。ジャクソンホールに、中央銀行総裁が集まっていますが、黒田氏の発言など海外紙で報じるところは、どこもありません。イエレン議長の発言は世界が固唾をのみ、黒田氏の発言は日本の一部でとりあげられるだけ。黒田バズーカを放って「ふつうの国」から「奇妙なことを始めた国」になった後、海外から酷評される。安倍氏の下で「ふつうの国」になって、その後の世界での評判は、安倍氏も聞きたくないところなのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 幸福度指数世界第1位！ゴルフ三昧安倍が広島土砂災害で渋々帰京。（ハイヒール女の痛快日記）
幸福度指数世界第1位！ゴルフ三昧安倍が広島土砂災害で渋々帰京。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1349.html
2014.08/24　ハイヒール女の痛快日記



はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでゴルフするより狂ってる？！


安倍首相は広島の土砂災害で空前絶後の被害が出ているのに山梨県の別荘に戻り、休暇を続けようとしていた。ところが、天皇・皇后が広島で多くの犠牲者が出ていることに配慮して22日から予定していた静養を取りやめた。


安倍は天皇が休み返上しているのに、まさか、首相が休んでいるわけにもいかず、慌てて帰京した。宮内庁がその発表した途端、安倍も帰ることにしたようだ。幼稚な安倍とその取り巻きの考えることは、所詮この程度である。即、ゴルフ三昧を中止して戻るのは当然でしょう。


安倍許すまじ！首相の仕事が何なのかを全く分かってないのだ。


政治の本質が変わらなければ日本は変わらない。安倍は漸く日本に民主主義が定着するかもしれないと言う時期に、遥か70年も昔の暗黒時代に巻き戻したのだ。個人の全ては全体に従属すべきとする全体主義、軍国主義に通じる危険な体制である。史上最低の首相である。過去に宇野宗佑や森喜朗も史上最低と言われて来たが、彼らは可愛いもんである。


本物の史上最低最悪首相は安倍か菅か野田のうちのどれかだ？


首相が聖人君子である必然性は全然ない。賄賂を貰っても其れが国民全体の幸せに繋がるのであれば許す！しかし、自己の利益と幸福だけを追求する政治家は許せない。人間と人間は利害の衝突があり、全ての人が幸福になることはありえない。其れは、致し方ない。結果、ベンサムではないが「最大多数の最大幸福」に落ち着く。


ブータンの「幸福こそ人の、そして国家の究極の目標」という概念もある。


ここで形而上のことを議論しても正解は出ないが、イギリスのレスター大学のエイドリアン・ホワイトが作成した国別の幸福度マップによると、1位デンマーク、2位スイス、3位オーストリアだ。ちなみにブータンは8位、アメリカは23位、中国は82位だ。日本は90位だからあのデタラメ中国よりも悪い。日本より下にヨーロッパの国はない。殆どはアフリカ諸国か東南アジア諸国である。


残念だが、私自身も日本に住んでいて幸福度指数は低いと実感する。


安倍は総国民が平和ボケしている間に「最少少数だけの最大幸福」という政官民の少数エリートだけが幸福になる、極めて独裁国家に近い政治体制にしてしまったのだ。要は史上最低知能の安倍に、殆どの日本国民がコロリと騙されてしまったのだ。何の事は無い！私的には、安倍の幸福度指数が1位になっただけで、国民の幸福度指数は100位以下になっただけなのだ。


哀しきかな！最早、それすら分からない国民が大半なのかもしれない。


ツーことは、私たちは安倍より低脳なのかもしれない。マスコミは御用機関化、不正選挙は常態化、物事の真理すら分からなくなった平和ボケ腑抜け国民。最早、呆れ果てて開いた口が塞がらない。日本人よいい加減に目を覚ましなさい！さすが、ルミックスもどうでも良くなるわ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 氷水を頭からかぶると天下りが撲滅できる？今、慈善活動に最も効果的なのは、天下り先の提供。調査した石井議員は謀殺された
www.huffingtonpost.jp/satoshi-nakajima/ice-bucket-challenge_b_5696424.html
中島聡
ソフトウェアエンジニア、起業家、メルマガ作家（週刊 Life is beautiful）

日本にも飛び火していますが、米国では、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の研究向けの寄付金集めで、有名人が氷水を頭からかぶって、さらに三人を指名するというキャンペーンが大成功を納めています。

端から見て楽しむのも良いとは思いますが、これを機会に強く認識して欲しいのは、この手の慈善活動に必要な予算の集め方が、日本と米国では根本的に違う、という点です。

米国の場合、大半は個人からの寄付によって成り立っているため、この手のイベントを使って数多くの人達に必要性を認知してもらった上で、寄付してもらうことが必須なのです。今回の ALS Ice Bucket Challenge はたまたまソーシャルメディアをうまく使って大成功したので目立っていますが、AIDS撲滅のためのマラソン大会、児童糖尿病の研究のためのテニストーナメントなどが、全米各地で毎日のように行われているのです。

一方、日本の場合、大半は政府からの補助金や財政投融資という形で行われます。そのためには国会議員への陳情などの活動が行われますが、最も効果的なのは、天下り先の提供というのが悲しい現実です。慈善団体や特殊法人の理事などのポストを政治家や役人に提供すれば良いのです（ちなみに、米国では慈善団体の理事は原則無給のボランティアですが、日本の場合は１か月に１回の理事会に出席するだけで１千万円の給与、というケースもあり、ここも大きく違います）。

特に日本の場合、歳入５０兆円の一般会計以外に、郵貯・厚生年金・通信・道路・電気などのインフラ・サービスから吸い上げる特殊会計の歳入が３００兆円近くあり、それが国会の審議を経ずに霞ヶ関の官僚たちの采配で使い道が決まるという状況にあるため、それが霞ヶ関にとてつもない権力を与えてしまっています。

この特別会計と財政投融資と補助金が諸悪の根源であると主張して精力的に活動していた石井紘基議員は、志半ばで何者かに雇われた暴力団員に殺傷されるという不幸に合いましたが、その後、この問題に本気で取り組む国会議員が現れないことがとても残念です。

下に石井紘基議員からのメッセージを張り付けておきます。氷水を頭からかぶる有名人を見るたびに、彼の言葉を思い出していただければ幸いです。

「誰も知らない日本国の裏帳簿」より

「特別会計」や「財政投融資」という「裏帳簿」と、「補助金」という麻薬によって構成された利権財政システムの「御三家」を根本的にあらためることは、経済の復活のためにも社会の健全化のためにもきわめて重要です。 ...＜中略＞... これら福祉事業などに関する補助は、将来、市場経済への移行と税制改革の進展のなかで、民間からの「税の選択的納付」としての「寄付」に支えられるような誘導が必要です。...


いまだからこそ思い出す　真の侍議員　石井紘基　
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/776.html

石井紘基議員はK氏に相談した翌朝に刺殺され…：　とりにく
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/442.html

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 剛腕小沢一郎は、安倍政権をどう評価する？集団的自衛権・アベノミクス・野党再編は？　淳と隆の週刊リテラシー
剛腕小沢一郎は、安倍政権をどう評価する？集団的自衛権・アベノミクス・野党再編は？　淳と隆の週刊リテラシー


淳と隆の週刊リテラシー
http://s.mxtv.jp/literacy/
2014年8月23日


田村淳が話題の「ニュースの裏側」を徹底に聞きまくる！ジャーナリスト・上杉隆が鈴木奈々も納得？の独自の目線で徹底解説！今回のゲストは生活の党代表・小沢一郎氏。第2次安倍政権600日。剛腕小沢一郎は、安倍政権をどう評価する？集団的自衛権・アベノミクス・野党再編は？後半は、視聴者の皆様からの質問メールを大募集！小沢氏に生質問をぶつけます！真実か否かあなたのリテラシーが問われます！


淳と隆の週刊リテラシー20140823

淳と隆の週刊リテラシー20140823 投稿者 patisserie96-sudo


淳と隆の週刊リテラシー
http://s.mxtv.jp/literacy/bn_detail.php?id=bn318426


8月23日（土）本日はゲストに生活の党代表・小沢一郎さんをお迎えしてお送りしました！


奈々ちゃんは小沢さんを昨日まで苦手意識があったと告白（笑）
でも今日お会いして大好きになったそうです（笑）


放送後記を書いている私も、実際お会いして、
MXテレビに出て頂き思ったんですが、良く笑う方だなと・・・。
新聞や他のテレビでは奈々ちゃん同様
「怒っている」「ムスッとしている」印象が強く、
笑顔の小沢さんは何だか新鮮でした！
そしてとっても気さくな方でした！！


今日はたくさん貴重なお話をお伺いできて
皆さん、いかがでしたか？？


以前、鳩山さんにも来て頂きましたが、小沢さんとは仲が宜しいそうで、今度は二人で来て頂きたいですね！（豪華すぎますね・・・）


さて、本日の世論調査では
ヘイトスピーチを法規制すべきだと思いますか？
という質問でしたが結果は思わないが少し多かったですね。


　　　　　　　　　　◇


小沢一郎氏、生放送で鈴木奈々にイジられる　顔触られ大笑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000318-oric-ent
オリコン 8月23日(土)18時35分配信



TOKYO MX『淳と隆の週刊リテラシー』に出演した小沢一郎代表


　「生活の党」の小沢一郎代表が23日、TOKYO MXの生放送番組『淳と隆の週刊リテラシー』（毎週土曜　後5：00）に出演。普段強面の印象が目立つ小沢氏だが、共演したタレント・鈴木奈々から「きのうまであんま好きじゃなかった」と何度も言われたほか、顔をまじまじ触わられるなどイジられ、終始大笑いした。


　ロンドンブーツ1号2号の田村淳とジャーナリストの上杉隆氏が司会を務め、“多様性”と“言論の自由”をテーマに世の中の注目ニュースを扱う同番組。小沢氏の出演に「まさか来てくれるとは」と淳も驚くなか、同氏の印象を聞かれた鈴木は「すごい緊張してる。テレビで見てると怖いイメージがあった。きょう見て小沢さんって笑うんだって知った」とコメントし、小沢氏を大笑いさせた。


　さらに、鈴木が「きょう初めて会って、好きになった」と言いながら、手で小沢氏の顔の大きさを図ると、淳が「偉い人なんでやめて」とすかさず制止。それでも「お母さんにゲストが小沢さんって言ったら、絶対触っちゃだめだよと言われた」と明かしながらも、本人に「触っていいですか？」と許可を得て、両手で頬を何度もなでた。見かねた淳が「顔触るんじゃない」と突っ込むも、「つるつる」と大はしゃぎし、さすがの小沢氏も笑うしかなかった。


　また、安倍内閣が600日を超えた話題で、鈴木は「安倍内閣の支持率が下がってきている。アベノミクスも下がってきている。続くのかなと…」と同じ言葉を繰り返しながら回答すると、小沢氏は「ものすごく鋭い視点」とまさかのベタ褒め。


　鈴木は、即座に「うれしい～」と絶叫し、小沢氏の腕を掴んで喜びながら大きく揺らすと、スタジオは大爆笑。淳も笑いながら「話してる内容全然違うけど、小沢さんと鈴木が同じ意見だとは」と驚いていた。


　小沢氏はアベノミクス、野党再編、報道の自由などについて真剣に回答。一方で、鈴木からは「悪い人だと思ってた」「苦手だった」「（メディアから叩かれるなど）本当にかわいそうな人間ですね」など好き放題言われ、終始笑顔を見せていた。


　　　　　　　　　　◇


窮地の小沢氏、頼みは古巣　統一会派持ちかけ→民主は慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/DA3S11307581.html
2014年8月20日05時00分　朝日新聞



小沢一郎・生活の党代表


　生活の党の小沢一郎代表＝似顔＝が、「古巣」の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている。２年前に民主党を集団離党して生活の党を立ち上げたが、衆参９人の小所帯に落ち込み、次の国政選挙を単独で勝ち抜く道筋が描けないためだ。だが、小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ。


　「野党の協力は大変結構だ。税制の改革だって否定しているわけじゃない。何ら支障はない」。小沢氏は１８日、愛知県でテレビカメラを前にこう述べ、消費増税に理解を示した。


　小沢氏は、２０１２年７月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある。


　小沢氏が民主党を離れて新党を作ったときは衆参国会議員が４７人いたが、その後の衆院選と参院選では落選者が相次いだ。


　そこで小沢氏が頼ったのが民主党だ。海江田万里代表は野党による統一会派を呼びかけている。これに応じたのが生活の党で、民主党との幹事長らによる会合を開き、党首会談にも意欲的だ。


　だが、民主内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢を占める。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束を乱されると警戒するからだ。海江田氏も小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため１９日の会見でも小沢氏との党首会談については「決まっていない」と述べるにとどめた。（渡辺哲哉）



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] Ｊ１:バナナで人種差別行為　横浜マのサポーター　 毎日新聞
　横浜市のニッパツ三ツ沢球技場で２３日に行われたサッカーＪ１の横浜Ｆ・マリノス－川崎フロンターレ戦で、横浜マのサポーターが、ピッチに向かってバナナを振る行為があった。横浜マは人種差別的行為として無期限の入場禁止処分を下すことを決めた。

　問題の場面は前半４０分すぎ、川崎のブラジル出身のレナト選手が相手ゴールに攻め込んだが得点できず、引き揚げようとした時、横浜マのゴール裏にいたサポーターがバナナを振ったもの。横浜マの嘉悦朗（かえつ・あきら）社長によると、後半開始後にツイッターに動画が載せられていると、横浜マの関係者から連絡があり、バナナを振ったサポーターを１０代後半の男性と特定。試合終了後に事情聴取したところ、本人も「バナナを振った」と認めた。このサポーターは「挑発行為はしたが、特定選手に向けたものではない。バナナは後で自分で食べた」と話しているという。横浜マは２５日に村井満チェアマンに経緯を報告する。

　バナナはサルの好物とされ、欧州ではレナト選手のような黒人選手をやゆしてバナナを差し出すのは、サルとみなした悪質な人種差別行為とされる。

　Ｊリーグでは差別行為には厳しい姿勢で臨み、３月には浦和のサポーターが会場内に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」（日本人以外おことわり）など人種差別的な内容を含む横断幕を掲げた行為に対し、ホームチームの浦和に史上初の無観客試合を科した。【福田智沙】


http://mainichi.jp/sports/news/20140824k0000m050130000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] Ｊリーグ:またも差別的行為、許されぬ無自覚　 毎日新聞
　Ｊリーグでまたしても人種差別的な行為が起きた。２３日の横浜マ－川崎戦で、横浜マの１０代後半の男性サポーターが、ゴール裏のスタンドからピッチに向かってバナナを振りかざしたというもの。本人はあくまで「挑発行為」と話しているというが、横浜マの嘉悦朗社長は「本人の意向はどうあれ、許し難い」と断じた。

　サッカー界では人種差別問題がたびたび起こる。バナナはサルの好物とされ、最近では４月にスペイン１部リーグのバルセロナに所属するブラジル代表の黒人選手・アウベスに対しバナナが投げ込まれ、そのバナナを食べた。この行為が世界各国のサッカー関係者がバナナを口にして差別を非難するキャンペーンに広がった。

　今回の問題の場面は川崎のブラジル人選手、レナトがゴールに迫ったところで起きており、レナトに対して振られたようにも映る。Ｊリーグでは３月に浦和に対し、差別的な横断幕を掲げたとして無観客試合の処分を下した。村井満チェアマンは「発信者の意図の問題よりも、受け手が明確に差別されたと意識を持ちうる表現であれば私は差別だと思う」としており、今回の行為もそれにあたると言わざるをえない。横浜マも制裁を科された場合は「受け入れざるを得ない」としている。

　横浜マによると、本人は「大変申し訳ない。これだけのことになるとは理解していなかった」。国内のサッカー界が差別をなくす方向へ動いている中、知識や想像力の欠如が再び問題を起こしてしまった。サッカー界に関わるすべての人に、自覚が必要だ。【福田智沙】


http://mainichi.jp/sports/news/20140824k0000m050132000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] サッカー:人種差別トラブル　欧州リーグなどで続発　 毎日新聞
　人種差別によるトラブルは、欧州の各国リーグなどで続発している。２０１１年８月にはベルギー１部リーグでプレーする日本代表ＧＫ川島永嗣の対戦相手のサポーターが、「フクシマ」と連呼するなど、日本人選手が標的になることもある。

　欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は、観客の人種差別的な言動に対し、その後の試合でスタジアムを一部閉鎖させ、２回目以降は無観客試合の開催や罰金５万ユーロ（約７１０万円）を科し、選手や審判の場合は１０試合の出場停止とする。昨年３月には、人種差別行為があった場合、審判員が試合を中止するよう勧告もしている。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も同５月の総会で、選手らが差別的行為をした場合、最低５試合の出場停止を求める決議案を採択するなど、厳罰化の流れは広がる。それでも同１０月、日本代表の本田圭佑が当時所属したＣＳＫＡモスクワ（ロシア）が、サポーターによる人種差別で観客席の一部閉鎖の処分を受けるなど、根絶には至っていないのが現状だ。【平本泰章】


http://mainichi.jp/sports/news/20140313k0000m050020000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「安倍政権打倒」求める主権者の大きなうねり（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ac93.html
2014年8月24日

８月２３日の中日新聞＝東京新聞『こちら特報部』が、

「安倍政権打倒デモ全国に広がる」

と題する特集記事を掲載した。

小見出しには

「自民一強　怒りの受け皿なし」

と記された。


日本政治の深刻な問題は

「ねじれ」

である。

「ねじれ」とは、日本の主権者の意思と永田町の議席分布が「ねじれ」ていることだ。

安倍政権与党は衆参両院で過半数議席を占有していることから、横暴な政治運営を展開している。

日本の命運を分かつような重大問題について、十分な議論を積み上げ、主権者の同意を得てものごとを決するという、丁寧な政治運営がなされていない。

衆参両院で過半数議席を占有していれば、数の力で押し切って構わない、との驕りが鮮明に浮かび上がる。


「国民主権」の大原則を踏まえれば、国民にとって死活的に重要な問題について、「数の力」で押し切るのではなく、時間をかけた十分な論議と、国民の合意形成を丁寧に実現することが何よりも重要である。

ところが、安倍晋三氏にはその丁寧さがまったく見られない。

そもそも、日本の主権者の多数が安倍政権を支持してきたわけでない。

２０１２年１２月の総選挙でも、２０１３年の参院選でも、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の４分の１にしか過ぎない。

４分の１の主権者の意思にしか支えられていないのが安倍政権の実体である。

しかし、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有してしまった。

このために、主権者の４分の１しか賛同しない政策が強行決定されつつある。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

という五大問題が横たわっている。

この五大問題が、主権者の４分の１に過ぎない者しか賛成しないなかで強引に決定されているのだ。


７月１日の閣議決定は、まさに暴挙である。

憲法が明確に禁止していることを、一内閣が、閣議で容認するという、言語道断の蛮行が実行された。

憲法をないがしろにする暴挙が白昼堂々と実行されたのである。


次に焦点が当たるのが原発である。

福島の事故がどれだけの苦難を主権者に与えているのか。

いまなお、福島の原子炉建屋には、誰一人、普通に近づけないのである。

日本の国土の一部が「死の土地」に転じさせられたのである。

これからも、日本では地震と津波が発生する。

そのたびに、日本の原発は危機に晒される。

そして、何よりも重要なことは、地震と津波に対する十分な対応がなされぬまま、原発再稼働が強行されようとしていることだ。

この問題についても、主権者の過半数が再稼働に反対の意思を表明している。


日本政治を立て直さねばならないのだが、最大の問題は中日新聞が示したように、

「怒りの受け皿なし」

という点にある。

主権者の意思を踏まえれば、

憲法のなしくずし改憲を絶対に阻止し、

原発の再稼働を認めない

消費税の再増税を凍結する

沖縄に新たに米軍基地を作らない

ことを明示する主権者の意思を反映する

「たしかな野党」

が必要である。


民主党の海江田代表が解釈改憲反対、脱原発、消費税増税阻止の方向で生活や社民党と統一会派結成に向けて動き出したことは評価できる。

民主党内には自民党補完勢力が潜伏しており、この隠れ自民勢力は、「たしかな野党」の方針に与（くみ）できないはずである。

民主党は早期に分裂するべきである。

そのうえで、主権者の意思をしっかりと受け止める「たしかな野党」を再生するべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 待望組６０人 内閣改造で囁かれるゴッドマザーの“影響力”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　マザコンなのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


待望組６０人 内閣改造で囁かれるゴッドマザーの“影響力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152820
2014年8月24日　日刊ゲンダイ


　９月３日に行われる内閣改造。入閣待望組が６０人もいるだけに、安倍首相も頭を抱えているらしい。

「内閣改造はやり方を間違えると政権を弱体化させてしまう。大臣になれなかった議員が恨みを抱き、敵に回るからです。９月の改造人事は、期待している議員が６０人もいる。首相は大変ですよ」（自民党関係者）

　どうやって安倍首相は人選をするのか。政界で囁かれているのは、母親の洋子さん（８６）の影響力だ。安倍首相はゴッドマザーに頭が上がらない。判断に迷ったら、最後は洋子さんに相談するのではないかとみられているのだ。

「洋子さんの人事への影響力が囁かれているのは、一昨年１２月、加藤勝信が官房副長官に抜擢されたのは、“洋子人事”だったと信じられているからです。洋子さんは、加藤勝信の義母（７７）とかなり親しい。いつも２人一緒に行動している。その義母が洋子さんに＜うちの勝信をよろしく＞と頼み込んだと思われているのです。いま政界では、この夏、洋子さんと一緒にモンゴルに行った山谷えり子は入閣確実、などといわれています」（国会関係者）

■側近にはダンマリ

　実際、安倍首相に対して洋子さんが大きな影響力を持っているのは間違いない。２００３年、幹事長就任を打診された時も、一番最初に報告したのは洋子さんだった。なにしろ、洋子さんは岸信介の娘であり、安倍晋太郎の妻だ。７０年間も政界の中枢を見てきた。相談相手に、うってつけなのは間違いない。

　今回、洋子さんの影響力が取り沙汰されるのは、安倍首相が側近の誰とも人事を相談していないからだ。前回は麻生財務相に相談していたが、麻生財務相がベラベラと外に漏らしたため、今回は一切、相談していないという。はたしてゴッドマザーの影響力はどのくらい発揮されるのか。安倍家をよく知る政界関係者が言う。

「洋子さんは、たしなみのある人です。首相に対して、ああすべき、こうすべき、とは絶対に言わない。ただ、首相と洋子さんは同じマンションの２階と３階に住み、毎日一緒に顔を合わせ、食事をしている。政界のことも話すはず。洋子さんは、出しゃばりやチャラチャラした議員が好きじゃない。実務型を好む。それとなくアドバイスはするでしょう。首相も意をくむと思う」

　慌てて洋子さんに近づく議員も出てくるのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 菅官房長官の手練手管が裏目に出て政権は窮地に陥る　永田町の裏を読む/高野孟 （日刊ゲンダイ）
菅官房長官の手練手管が裏目に出て政権は窮地に陥る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152725
2014年8月21日　永田町の裏を読む/高野孟 　日刊ゲンダイ


　沖縄防衛局は１４日、辺野古基地建設の埋め立てに必要な海底ボーリング調査の準備作業に着手した。

　前回、２００４年にボーリング調査を始めようとした時には、反対派の海上デモに阻まれて中止せざるを得なかった経緯があるため、今回は全国から海上保安庁の巡視船やゴムボートを動員し、さらに民間警備会社の要員まで配置するという、異様なまでの厳戒態勢をとった。それでも妨害しようとする者があれば、日米地位協定に伴う刑事特別法第２条の米軍施設立ち入り禁止条項を適用して逮捕する構えである。

　沖縄防衛局がこのような強硬姿勢をとるのは、官邸からの強い圧力があるためだ。菅義偉官房長官は、１１月の沖縄県知事選が辺野古容認の仲井真弘多現知事と辺野古反対の翁長雄志現那覇市長との真っ向対決となる構図ができあがりつつある中で、早くも「仲井真劣勢」と伝えられていることに焦りまくっている。これを挽回するためにはどんな手練手管でも用いようということで、第１に、工事着手を急がせて、知事選投票日の前後までにはボーリング調査を完了して既成事実を築き「今さら翁長に投票しても後戻りできないんだからね」と県民を脅して基地負担軽減への切実な思いを萎えさせることを狙っている。県民の心をハンマーで打ち砕いて絶望の淵に蹴落とすかのような酷薄な心理作戦である。

　第２に、そうしておいて、仲井真には「普天間基地の早期（撤去ではなく）危険性除去」を言わせる。「辺野古建設反対を言っていては、いつまで経っても普天間の危険はなくなりませんよ」というところへ論点をズラすのである。

　第３に、それでもまだ不足で、仲井真は昨年１２月の辺野古容認の条件として「普天間の５年以内の運用停止」を条件としていた。辺野古は今から建設して完成までに１０年はかかる。そこで官邸は普天間のオスプレイを佐賀空港に「暫定移転」させようと古川康佐賀県知事を説得している。仲井真との約束を政府は誠意をもって実行していますよという形をつくるためだ。

　しかし、これはもろ刃の剣だ。辺野古着工の実績づくりを露骨に進めるほど、県民の心は萎えるどころか、ますます反発して翁長票が増えることになるかもしれない。オスプレイの佐賀移駐も、「何だ、佐賀に長期移駐できるんだったら辺野古は要らないじゃないか」という世論をかき立てる可能性がある。無理を承知の菅の手練手管が全部裏目に出た時には、安倍政権は窮地に陥る。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 注目の人 直撃インタビュー　エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　著書がマーケットで話題沸騰／（Ｃ）日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー　エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798
2014年8月24日　日刊ゲンダイ


　アベノミクスの異次元緩和について、誰もが不安を抱いている。中央銀行が毎月、新規発行の７割に当たる国債を買い占めるなんて、どう考えても異常だからだ。この不安に対して、真正面から正確に答えたエコノミストが「日銀、『出口』なし！」（朝日新書）の著者、加藤出氏だ。異次元緩和の正体と今後を、余すところなく語ってもらった。

――この本、市場ですごく評判ですよ。なぜだかわかりますか？

　本当のことを書いちゃだめだよ、と言われました。

――そうです。ここまでハッキリ書いて、大丈夫かなあって。

　確かにそういう声もありました。

――やはり、本を書かれた動機はこれ以上、見ちゃいられないから？

　金融政策というのは痛み止め、あるいはカンフル剤の域を越えられないんですよ。構造的な問題を解決できるものではない。しかし、そこに安易に依存してしまうと、ホテルカリフォルニアになってしまう。

――イーグルスのヒット曲？

　そうです。長い歌詞ですが、ようこそ、ホテルカリフォルニアへ。なんてすてきな場所。あなたは好きな時にいつでもチェックアウトできる。でも、あなたは二度とここから離れられない……というものです。

――日銀も同じですか？

　日銀だけの話でなく、ダラス連邦銀行のリチャード・フィッシャー総裁は米ＦＲＢの金融政策について「我々はホテルカリフォルニア的金融政策のリスクに瀕している」と語っています。怖いのはＦＲＢよりも日銀の方がはるかに危うい状況だということです。異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、日銀は１４年末には６割弱になります。日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。

――もう日銀の国債直接引き受け、中央銀行による財政下支えと同じですね。モラルハザードが見透かされ、国債利回りが急騰する可能性もありますよね。

　悩ましいのはもう、始めちゃった政策であるということです。急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません。

――海外も、アベノミクスについては奇異の目で見ていると聞きました。

　ヘッジファンドのような投資家はもっとやれと言いますが、昨年あったドイツの会合では、彼らはアベノミクスの前に枕詞のように「危うい」とか「維持可能性に不安がある」という言葉をつけるんです。欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ（ユーロ圏の２５歳以下の失業率は２４％）です。日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかのギャンブルをするんだ？」という声をよく聞きます。

――米国もやっているじゃないですか？

　英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は最も深刻になるはずです。

■エコノミスト加藤出氏 「事実上インフレ課税が進行している」

――そもそも、日銀・黒田総裁が目指している２％の物価上昇が実現したとして、庶民の暮らしはよくなるのですか？

　仮に日銀の言う通り、２％のインフレが実現し、なおかつ消費税が来年秋に１０％になると、２０１３年春に比べて、２０１６年春の物価は９・２％上がります。給料が上がる人はいいが、そうでない人は実質所得が相当減ることになります。ゼロ金利ですから、貯金、貯蓄も実質的に９％以上目減りする。庶民にとっては大変、厳しいことになります。

――９・２％という数字にも驚きますが、すべてのものが９％上がるわけじゃなくて、上がるものもあれば、下がるものもあるわけですよね？

　そうです。コンピューターやスマホ、テレビ、自動車などグローバル競争が激しいものはあまり上がらないか、値下がりするでしょう。そんな中、消費税による上昇を除いても２％のインフレを続けるには食品や光熱費など生活コストに直結するものや、さまざまなサービスが大幅に上がっていく必要があります。ニューヨークでは２００２年以降２０１４年まで年平均のインフレ率が２・３％ですが、個別に見ると、タクシー料金は累計で７３％、地下鉄は６７％、マフィンは１２０％、ステーキは６３％、「オペラ座の怪人」のチケットは８４％も上がっています。

――とてもじゃないが生活できませんね。

　英米の中所得者層にとっては生活コストの上昇が大きな問題になっています。ところが、日本ではインフレが進むと中央銀行が自慢するという世界的にも珍しい現象が起こっています。日本では雇用を維持するために賃金が抑制され緩やかなデフレが続きましたが、それは無意識のうちに我々が選択した社会ではないのか。企業収益が改善して多くの人々が賃金が増えて、結果としてデフレから脱却できれば望ましいわけです。単にインフレになればいいというものではない。

――庶民の生活は直撃を受けるのに、なぜ安倍政権はインフレ政策をとるのでしょうか？　もっと言うと、国債暴落という財務当局にとっても絶対に避けたいリスクがあるのに、財務省出身の黒田・日銀総裁がなぜ、それをやろうとするのか？　この辺についてはどうですか？

　緩和策は一時的なカンフル剤であるという認識を持たないと、インフレによって国の借金を目減りさせる、いわゆるインフレ課税に傾斜していく恐れがあります。

――むしろ、それが目的であると？

　ハイパーインフレはさすがにできないでしょう。それをやったら、次の選挙で政権が吹っ飛んでしまう。しかし、ジワリとしたインフレであれば、国民の貯蓄をインフレという形で収奪し、財政赤字削減に使える。そういう方向に進んでしまう可能性はありますね。

――可能性というか、意図的にでしょ？

　ここが難しいんですよ。当人たちはハイパーインフレにしたくなくても、意図的にコントロールできるのか。制御が難しくなるリスクがあるわけです。

――ハイパーインフレまではいかなくても、数％のインフレになるかもしれません。

　２％じゃなく、もうちょっとやろうかと。３％、４％でもいいじゃないかと。米国ではそういう議論が出ています。そこを締めていかないといけません。

――結局、日本はホテルカリフォルニアから出られるんですか？

　金融機関の人と話して、どういう出口戦略があるかを議論するんですが、難しいという結論になることが多い。米国経済が力強く回復する。米国の利上げが何年も続く。こういうラッキーな展開になれば、日本も短期金利を上げることができるかもしれない。それでも、長期金利が上がれば、ショックが大きすぎますから、日銀は保有国債を売れません。バランスシートは膨張したままです。一番まずいのは日本のインフレ率が適度に上がる前に米国の経済回復が終わり、ＦＲＢが再び金融緩和に転じる場合です。日銀は円高阻止のために新たな追加緩和が必要になる。出口どころじゃなくなります。

――恐ろしいことになっていますね。

　結局、インフレで一番困るのは一般庶民の方ですからね。金融政策は一見、タダに見える。でも実際は違います。庶民の生活を直撃する。よしんば、インフレにならなくても、その場合、日銀は国債を買い続けるのですから、どんどんリスクが膨らんでいく。そういう危うい状況にいることを我々は肝に銘じるべきなのです。

▽かとう・いずる　１９６５年生まれ。横浜国大卒。東短リサーチ社長、チーフエコノミスト。「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞出版社）、「バーナンキのＦＲＢ」（ダイヤモンド社）など著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 舛添都知事、韓国優遇策の背景に私的な感情とルーツ？都内に韓国学校増設、在日韓国人融資（Business Journal）
舛添要一（『東京を変える、日本が変わる』＜実業之日本社＞）


舛添都知事、韓国優遇策の背景に私的な感情とルーツ？都内に韓国学校増設、在日韓国人融資
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140824-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 8月24日(日)6時0分配信


　東京都の舛添要一知事が7月に行った韓国訪問の際、朴槿恵（パク・クネ）大統領と交わした約束に対し、再び批判の声が高まっている。

　8月20日付産経新聞記事『「韓国だけ便宜は困難」　韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」』によると、朴大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、舛添知事は快諾したが、都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませているという。

　都内で2校目となる韓国学校設置を望む朴大統領から、用地取得の協力を求められた舛添知事は「全力で協力したい」と応じたが、用地取得は容易ではない。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても少子高齢化対策を最優先課題に掲げる都は、保育所や介護施設など福祉施設の建設を優先するためだ。

　産経新聞の取材に対し、都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（23区内）は無理なのでは」と話している。

　舛添知事は、訪韓時にソウル大学でスピーチを行い、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に厳しく対応していく考えを強調する中で、「私が付き合っている限り、9割以上の日本人は韓国が好き」などと語ったことが、現実とかけ離れすぎたリップサービスだとして批判されている。

　例えば、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73％が「韓国を信頼できない」と答えるなど、2012年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸した時以降、日本人の韓国への感情は良いとはいえない。

　隣国との友好関係を図ろうとする舛添知事の行為はもちろん悪いことではないだろうが、こうした現状を無視した発言に批判が集まっているといえよう。

●韓国優遇は私的感情？

　都知事に就任以前の10年には、在日韓国商工会議所で開催されたセミナーにおいて、「景気回復のためにも、金融機関は低金利で在日韓国人らにも融資すべき」と発言するなど、韓国優遇策を事あるごとに強調してきた。

　舛添知事は、著書『私の原点、そして誓い』（佼成出版社）の中で、「舛添家発祥の地は福岡県ですが、わが家は先祖代々朝鮮半島とはゆかりが深く（略）私の父は自分の選挙ビラにハングル（朝鮮文字）でルビを振った最初の日本人だったようです。そんな縁で、私自身もハングルの勉強に励んでいますし、韓国への造詣を深めることに喜びを感じています。私は韓国には何度も何度も足を運んでいます」と述べており、韓国へは格別な思いがあるようだ。

　個人的なルーツや思いはどうであれ、公人としては私的感情によって、ある一国だけに便宜を図るような政治を行う姿勢には疑問がある。東京都にとって、または国にとって意義のある政策であるならば、議会において議論を深め、十分に都民に説明をすべきことが舛添知事には求められる。

平沼健／ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] カジノ誘致、東京都は一転慎重　知事「青少年に悪影響」　朝日新聞
　２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか、先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。


　「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。


　フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。


http://www.asahi.com/articles/ASG8R5222G8RUTIL00R.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 原発ゼロ1周年まであと23日――カウントダウン活動を広げよう（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ab93189f7149a01ab75a7fba2f094009
2014-08-24 08:03:43

　「原発ゼロでここまでやってこれた」「これをずっと続けよう」と、原発ゼロ1年までカウントダウンをしている人たちがいることを、神奈川新聞が伝えていました。インターネット上に掲載された情報で教えてもらいました。

　昨年9月15日に関西電力の大飯4号が定期点検で運転停止したのを最後に、日本中の原発が全て止まりました。昨日8月23日まで342日間とまったままです。しかし、取り立てて何も不都合は起きっていません。

　原発ストップ1年達成まで、本日をいれてもあと23日。カウントダウン活動を全国に広げ、1年を達成した後も、さらなる「原発ゼロ2年」を目指してがんばりましょう。

　原発ムラの連中は、安倍という男を先頭に押し立てて、原発再稼働のためには何でもありです。安倍という男が、「日本の原発は世界一安全」とウソをつきました。首相の座に居座り続けるこのウソつき男が、東京オリンピック招致のスピーチで、「放射能は完全にブロックしている」とウソをついたことはよく知られています。

　ウソをついた上で、突破口として九州電力の川内原発（鹿児島）を再稼働させようと画策させています。原子力規制委員会の田中俊一・委員長は、「規制基準をクリアしたと認めた。安全と言ったわけではない」と無責任さです。

　原発の装置や機器類がいくら安全をめざしていても所詮、人間がやることです。必ずミスが起きます。その前に、地震列島の日本ではいつ想定外の大地震に見舞われるか分からない。にもかかわらず、いざ過酷事故が起きた場合の避難計画もまだ作成されていない。

　これほど多くの問題点が指摘されていても、しゃあしゃあと再稼働をめざす無神経さ。利益というカネのためには、人間の生命など無視。まさにカネの亡者が日本を牛耳ろうとしています。

　私たちは、自分の命は自分で守るほかない。そのためには、とりあえず原発の再稼働を止め続けることです。「日本のエネルギーはどうするのだ」という原発ムラからのキャンペーンには、「原発がなくても、現に1年やってきたではないか。原発ゼロ社会の実現こそ、これからの生きる道。命あってのものだね」と、覚悟を新たにしましょう。

　原発ゼロ社会の実現のためにも、最も邪魔になる安倍という男を政治の場から除去しましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破が安保相を固辞の報～石破が無役で安倍と対立すれば、政権打倒は近いかも（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22325805/
2014年 08月 24日

　これは『安倍が石破の幹事長外し＆取り込みをはかる～安倍政権崩壊の一歩になるかもhttp://mewrun7.exblog.jp/22248363/』（以下、前回の記事）続報になるのだが・・・。
（関連記事『石破の痛烈な安倍批判が、７年越しの恨みに＋森が長老連合と石破支持に回る？http://mewrun7.exblog.jp/22263960/』）

　安倍首相は、先月末、石破茂氏と会談を行ない、９月の内閣・役員改造で幹事長を退任し、安保担当相に就任することを打診したのに対して、石破氏は回答を保留。(･･)
　先週あたりには、石破氏が安保担当相就任を受けるのではないかという記事が、複数のメディアから出ていたので、ｍｅｗは「え～っ、つまんないの」とチョット不満に思っていのだが。^^;

『自民党の石破茂幹事長が内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相に対し「正式要請があれば、どんな役職も受ける」と首相周辺を通じて伝えていたことが１７日、分かった。（共同通信１４年８月１８日）』

　でも、今朝になって、多くのメディアが一斉に、石破氏が安保担当相就任の要請を拒否する意向を固めたという報道を流していたので「お～っ」という感じに。 (･o･)

　もし石破氏が入閣もせず、幹事長続投もせず無役になった場合には、党内でアンチ安倍派が石破氏と共に「安倍おろし」に動くこともあり得るため、そうなると安倍政権の足下が揺らぐおそれがあるだけに、安倍首相は大きな決断を迫られることになりそうだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　石破氏に関する記事を読んでいて「大義名分には大義名分のしっぺ返しを」という印象を抱くところがあった。(@@)

　安倍内閣は７月に集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行。今後、具体的に法整備を行なう必要があることから、首相は９月の内閣改造で安保担当相を新設を発表した。
　そして、首相は、オモテ向き「丁寧で分かりやすく説明することのできる能力を持った人が望ましい」として、安保通であり、答弁能力も高い石破氏に安保相の就任を打診したのである。^^;

　もちろん、実際のところ、この人事構想（抗争？）のウラには、後述するように「石破外し」「石破潰し」などの様々な思惑があるしのだが。オモテ向きの理由だけ見れば、石破氏に安保担当相をという要請は、「なるほど」と思わせるものがあるかも知れない。(~_~;)
　石破氏は、自他ともに認める「軍事オタク」であり、党内でもＴＯＰクラスの安保軍事通だし。論理性に優れており、国会での答弁能力、国民への説明能力も高いからだ。(＋＋)
http://mewrun7.exblog.jp/21869647/
　ただ、ここにも計算があった。安倍首相としては、石破氏が安保相としてうまく国会をしのいでくれれば、安倍内閣、ひいては自分にもプラスになるし。
　これはチョット驚いたのだけど、もし石破氏が国会で苦戦したり、世間の批判を浴びたりすることになった場合は、石破氏にダメージを与えることができるという思惑を有していたようなのである。(~_~;)　＜「うまく行けば、自分の手柄。失敗すれば、石破のせいに」ということね。＞

『７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認後、内閣支持率は低下。滋賀県知事選で与党が敗北するなど、政権の勢いは変調の兆しがある。来春以降の安保法整備を巡る国会論戦も難航が予想され、首相は石破氏に担当相を打診。国会審議を乗り切るだけでなく、石破氏を野党や世論の批判の矢面に立たせ、改めて動きを封じる狙いも込められていた。（毎日新聞１４年８月２３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　石破氏としても、自らライフワークだという「集団的自衛権の行使」を実現させたいという気持ちは強いのであるが。ただ、当ブログでも何回も指摘しているように、石破氏の集団的自衛権行使に関する考え方は、首相＆仲間たちとは異なる点が多い。(-"-)
（関連記事・『石破が集団的自衛権の行使を語る～安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』『石破が、安倍官邸のまやかしの解釈改憲論に反発』など）

　しかも、自民党は野党時代、石破氏が中心になって集団的自衛権の行使容認を行なうため、安保基本法案の制定を行なうなどのプロセスを決め、公約にも記していたのに、安倍首相はこれを完全に無視。ここでも「石破外し」をして、同氏をカヤの外に置く形で、解釈改憲の準備を進めて来たのである。(~_~;)
＜解釈改憲の内容は、首相のブレーンを集めた官邸の有識者会議で決定。党内のとりまとめや公明党との閣議決定文作りは、高村副総裁が主導。＞
　
　それゆえ、石破氏にしてみれば、今さら安保担当相をと言われても、「何を今さら」という思いがあるだろうし。
　ましてや自分と異なる考えを国会で説明するのも気が進まないだろうし。うまく行けば、安倍首相の手柄、うまく行かなければ石破のせいにされるのでは、たまったものではないだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　そこで、石破氏は来週にも安倍首相に会って、集団的自衛権の行使に関する持論を説明。もし首相が石破氏の考え方に同意してくれない場合には、閣内不一致になるとして、安保相の就任要請を断ることに決めたという。(~_~;)

『石破氏は仮に安倍総理大臣から、安全保障法制の担当大臣への就任を正式に要請された場合、「国家安全保障基本法」の制定や国連決議に基づく集団安全保障措置への積極的な参加など、みずからが掲げる安全保障政策の実現を目指す立場を伝える考えです。
　そして、石破氏はこうした立場が受け入れられない場合は、集団的自衛権を行使できるようにするための法案などの国会審議で、野党側から閣内不一致だと追及されかねず、担当大臣に就任するのは困難だとしていて、慎重に判断する方針です。（ＮＨＫ１４年８月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『21日までシンガポールを訪れていた石破氏は帰国後、側近議員に「国会で質問されたら、どこかで首相との食い違いが出る。そうなると閣内不一致になる」と語り、安保担当相を引き受けるのは困難との考えを伝えた。

　石破氏は、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した閣議決定に際し、政府・与党内の調整に当たった協議会メンバー。ただ、石破氏は、自民党が2012年の衆院選公約で掲げた「国家安全保障基本法」を制定し、自衛隊の行動を規定することが望ましいとの立場で、同法を提出せずに個別法改正を進める首相の方針に不満を抱いているとされる。（時事通信１４年８月２３日）』

　各メディアでは、石破氏が次のような発言をして、安保相就任に難色を示したと伝えている。

「安全保障のプロセスを含め、首相の考えとは隔たりがある」（毎日）
「首相と１００％考えが一致する人がやるべきだ。自分が政府に入って一心同体でやるのは難しい」（読売）
「政治家として主義信条が異なる仕事を受け入れることはできない」（ＮＮＮ）

　要は、「あんたとは考えが合わないから協力できない」ということなのだけど。
　政治家としては、重要政策に関して考え方が違う以上、入閣すべきではないわけで。理や筋を重んじる石破氏らしい＆実に見事な大義名分なのではないかと思う。(･･)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　そもそも前回の記事にも書いたように、安倍晋三氏と石破茂氏は基本的な思想や考えがほとんど合わず。しかも、お互い、相手を好んでいないところがある。(~_~;)

　それこそ石破氏が安倍前政権の時に、首相を強く批判したこともあって、安倍氏は石破氏に対し、嫌悪感や恨みを抱いていると言われているほどで。（『石破の痛烈な安倍批判が、７年越しの恨みに』）２人の間には、信頼関係が全くと言っていいほどないのである。^_^;

　おそらく安倍氏は、内心では、石破氏を幹事長にしてタッグなんか組みたくなかったのではないかと察する。(･･)

　ただ、安倍氏は１２年９月の総裁選で当選した際に、石破氏を幹事長に起用することに決めた。
　石破氏は、総裁選で全国の党員票でダントツ１位になったように、地方支部からの人気や支持が著しく高い。それゆえ政権奪還を目指した国政選挙を目前に控え、石破氏の力が必要だったし。天敵視されている石破氏と組むことで、党内の一致団結を演出したかたったからにほかならない。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　石破幹事長は、その期待に応え、衆参院選で全国を飛び回って活躍し、自民党の勝利に大きく貢献。その功績もあって、この９月には幹事長２周年を迎えることになった。^_^;

　党の幹事長は政党資金や選挙に関する権限を有する強い立場ゆえ、自民党では、有力派閥の長や幹部が、１年交代で務めるのが慣例になっていて。＜２年以上続けた人は過去に数人しかいないんだよね。＞党内には、そろそろ幹事長交代をという声が出始めていたのであるが。
　石破幹事長は、今年後半の重要な地方首長選、来春の統一地方選の準備に既に取り組んでいることもあり、幹事長続投に意欲を示していた。^_^;
　
　また、先月５日には全国幹事長会議が行なわれたのであるが、地方県連の幹部の中にも続投を望む声が多かったという。(･･)

『９月の内閣改造・自民党役員人事を控え、５日の党全国幹事長会議では、茨城や沖縄などの県連から、石破茂幹事長の続投を求める声が相次いだ。
　沖縄県連は１１月１６日投開票の県知事選で３選を目指す仲井真弘多知事への支援を要請した上で、「安倍晋三首相と石破幹事長の体制を継続し、支援してほしい」と表明。茨城県連が幹事長続投を求めた際は、会場から拍手が起こったという。このほか高知県連も続投を求めた。
　９月の人事では石破氏の処遇が注目されているが、出席者によると、続投要請には反応しなかった。
　ただ、石破氏は冒頭のあいさつで、「統一地方選で勝利して、初めて政権奪還は完成する」と強調した。閣僚経験者の一人は会合後、記者団に「幹事長続投への意欲ではないか」と解説してみせた。（時事通信１４年８月５日）』

　でも、安倍首相＆周辺から見れば、この石破人気が目障り＆脅威なのである。(>_<)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　来年９月にはまた総裁選が行なわれるのだが。石破氏は今でも「ポスト安倍」の最有力候補になっている。
　しかも、来年の総裁選から全国の党員票が反映される割合がアップするので、石破氏に有利に働くのではないかという見方が強い。＜１回目の投票で、国会議員票と党員票の比率が１対１に＆決選投票でも党員票が加わることに。この新方式で計算すると、前回の総裁選でも石破氏が勝っていたんだって。^^;＞

　それゆえ、もし石破氏が幹事長を続投し、今後もそれなりの功績をおさめて、地方選出の議員や地方党員からの支持がアップした場合、安倍首相の再選が難しくなるおそれがあるのだ。^_^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、今年にはいって、安倍首相＆仲間たちと石破幹事長との間の亀裂がどんどん深まっていると言われている。(~_~;)

　石破幹事長は、超保守系ではないため、安倍首相や超保守仲間の閣僚、スタッフなどが安倍カラー政策をオモテに出すことを好んでいないし。（首相の靖国参拝にも否定的。）
　地方の首長選の候補者選びなどでも、官邸側と考えが対立するケースが増えているという。

＜実際、沖縄や福島の県知事選でも、党本部と県連が候補者選定で対立。安倍首相が、石破封じのために河村健夫氏を強い権限を持つ選対委員長に起用したことから、事態が複雑化しているです。＞

　また安倍陣営は、いざとなれば、年内の解散を断行するという荒業も検討しているのであるが、石破幹事長はそれにも反対の立場だと言われている。^^;

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　そこで安倍陣営は、この９月の改造人事で、石破氏を幹事長から外し、内閣に取り込んで石破氏の動きを封じてしまおうと画策したのであるが。
　安保担当相では、石破氏の持論も能力も発揮できない上、下手に入閣して封じ込めに合えば、来年の総裁選の準備もしにくくなるため、安倍首相と距離を置いた方が得策だと判断したようだ。(･･)

『石破氏は先の総裁選では、高い知名度を生かして地方票で１位を獲得。派閥に所属せず、首相に国会議員票の差で敗れたことを教訓に、自身に近い議員でつくる「無派閥連絡会」の派閥化を進める。石破氏側近は「首相と一蓮托生（いちれんたくしょう）になる安保担当相は絶対受けるべきでない」と強く反対している。

　安倍政権は今秋以降、集団的自衛権以外にも▽消費税率１０％への再引き上げの判断▽国内原発の再稼働▽米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設－－など、賛否が割れる懸案が山積する。石破氏側近は、あらかじめ首相と距離を取り、内閣支持率がさらに下がれば、石破氏が「ポスト安倍」の最右翼として浮上するとのシナリオを描く。

　しかし、首相が今後、石破氏以外の各派閥と連携を強め、堅調な政権運営を続ける可能性はある。自民党幹部は「打診を断って首相の体面を傷つければ、石破氏の幹事長続投もあり得ない」と指摘。首相周辺は「無役になればメディアの露出も減る。『知名度が命』の石破氏は忘れられ、先細りするだけだ」と冷ややかだ。

　ただ、石破氏が政権内から離れ、首相のライバルとしての姿勢を再び強めれば、首相官邸に与党が押さえ込まれる「政高党低」に一石を投じるのは間違いない。９月の内閣改造・党役員人事は首相と石破氏双方にとって、大きな賭けとなりそうだ。（毎日新聞１４年８月２３日・「安保相辞退へ　首相と一蓮托生回避」）』

『石破氏は２０１２年秋の自民党総裁選で首相と対決し、党員投票ではトップとなった。来年秋の総裁選でも「ポスト安倍」の有力候補と目されている。このため、石破氏の周辺からは「閣内に取り込まれれば、総裁選出馬さえ難しくなる」との慎重論が浮上。石破氏も総裁選をにらみ、首相官邸と一定の距離を取った方が得策と判断した模様だ。

　ただ、政府・与党内では集団的自衛権の閣議決定で支持率が低下したことを踏まえ、「石破氏を閣内に取り込んでおいた方が望ましい」（自民党関係者）との見方があり、首相が新たな条件で入閣を提示する可能性も残っている。（毎日新聞１４年８月２３日・「＜石破氏＞安保相を辞退へ　安倍首相と意見相違」）』

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　これらの２つの記事は、いずれも毎日新聞２３日のものなのだが。これを見ただけでも、安倍陣営の考え方が分かれているのがわかる。(･･)

　上の記事を見ると、安倍陣営の中には、石破氏が安保相を断って、無役を選択することも織り込み済みで。「無役になればメディアの露出も減る。『知名度が命』の石破氏は忘れられ、先細りするだけだ」と冷ややかに見ている人がいることが記されているのだが。
　下の記事では、「石破氏を閣内に取り込んでおいた方が望ましい」（自民党関係者）との見方があることの方が強調されているわけで。

　おそらく安倍首相の周辺の議員の中には、強気で「石破切り、石破外し」を敢行すべきだと考えている人と、やや弱気で「石破取り込み、封じ込め」をはかった方がいいと考えている人が混在しているのではないかと思われる。(~_~;)

　１１日にアップした『安倍が早くも失敗人事か？～官邸スタッフ留任がＫＹ政策や官房長官との対立を招くおそれhttp://mewrun7.exblog.jp/22280772/』という記事にも書いたのだが。

　安倍首相が大事にしている仲間や側近の中には、強気、弱気で正反対の意見を言う人がいて。これまでも重要な事項において、優柔不断な安倍首相がブレブレのこうもりになったり、判断を誤ったりするケースが少なくないのだけど・・・。^^;
　きっと安倍首相は、石破氏を完全に切るべきか、それとも何かオプションをつけてでも内閣に取り込んでおくべきか、最終的な決断を迫られて、今頃、かなり悩んでいるのではないかと察する。(@@)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権の早期打倒を目指しているｍｅｗは、前回の記事にも書いたように、石破氏が無役になることは大歓迎だ。"^_^"　　　

　ｍｅｗは石破氏を抜きにして、自民党がうまく地方選を乗り切れるとは思わないし。＜県連や県議の信頼関係構築には時間がかかるし。いまや有名人を連れて行けばいい、お金を配ればいいという時代でもないので。＞
　これまでは幹事長として安倍首相への不満をぐっとこらえて心に閉じ込めて来た石破氏がフリーの立場になって、安倍政権の問題点、特に集団的自衛権の法制化の問題点をオモテでわかりやすく語ってくれれば、安倍首相の支持率低下＆国民の利益につながると思うからだ。(･･)

　しかも、今、名前が挙がっている新閣僚や新役員の候補を見ると、安倍首相は９月の内閣・役員改造でトンデモ大失敗するかも知れず。何だか安倍政権打倒の目標実現が近づいているような感じもあって、どんどんモチベが高まって来ているｍｅｗなのだった。 o(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍晋三終身大統領への道。
　このまま日本は、自公による衆議院・参議院・地方議会絶対支配のままいく。
　安倍晋三内閣を裏で操る日米支配者階級が、安倍晋三内閣に与えた目的は、日本国憲法を改定し、日本を軍国主義の国であると安倍晋三首相が、腹話術のように世界に宣言すること。
　ただしアメリカには日本が絶対反抗しないように、今後とも安倍晋三内閣をアメリカの支配者階級は裏でコントロールしていく。
　かつての真珠湾とならないように。
　もはや報道機関は完全に牙を抜かれ、自公政治翼賛宣伝機関となり、国民は安倍晋三内閣に都合のいいことしか知らされない。
　安倍晋三内閣を裏で操る日米支配者階級の狙いは、日本を軍国主義化し、中国の世界進出に対するアジアの「防波堤」とすること。
　しかし日本人民は、希望を捨てずに前向きに生きていく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/350.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 辺野古の海でどんどんエスカレートする海上保安庁の臨検まがいの威圧行為。国が挑発して｢美ら海」を血に染めようとしている。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-a465.html
2014年8月24日　くろねこの短語


　昨日はサンバカーニルで浅草はさそや熱かったことでしょう。で、ふと思ったんだが、実は第１回のサンバカーニバルをくろねこは取材してるんですね。その時のポジフィルム（デジタルなんて夢のまた夢の時代です）はまだ資料箱の中にあるはずだ。

　でも、不思議ことに、記憶の中のサンバカーニバルは、こんなにギンギラの太陽のイメージがないんだね。どちらかというと梅雨っぽい空模様だったような・・・。というわけで、ちょいと調べてみたら、第１回浅草サンバカーニバルは１９８１年８月２９日だそうで、ギギラ太陽のイメージがないのは曇り空の下だったのかもしれない。にしても、１９８１年でっせ。バブル前夜って時代ですね。いやあ、歳とっちゃうわけです。

　浅草とはまったく別次元で熱いのが辺野古の海です。ボーリング調査阻止の反対活動が続いているんだが、どうも海上保安庁は過剰警備で住民を威圧しているようだ。立ち入り禁止区域外でも反対住民のボートやカヌーを付け狙い、強制的に乗り込み検査なんかもしてるってね。その映像はネットではずいぶんと流されているけど、ほとんどのマスメディアはスルーしています。広島の土砂災害があったとはいえ、沖縄のことは見て見ぬ振りっていうのが彼らのスタンスってことなんでしょう。

辺野古の海でくり返される海上保安庁の暴力的弾圧１
http://www.youtube.com/watch?v=xuB5oDZQQMA

海上保安庁による臨検まがいの行為がこれ以上エスカレートすると、それこそ辺野古の海が血に染まりますよ。実際、ケガ人も出ているっていうし、これでは力と力の衝突をまるで海上保安庁が挑発しているようなもんですね。

・辺野古通信
海上保安庁の暴力、私たちの不屈の抵抗は続く・・・
http://henoko.ti-da.net/e6668664.html

　広島の土砂災害だけでなく、辺野古での命をかけた抗議行動にすら頓着することなく、ゴルフ三昧の夏休みを過ごしていたレレレのシンゾーの神経はかなりいかれてますね。ゴルフを途中で切り上げたってのも、天皇・皇后が静養を取り止めて広島への哀悼の意を表したことに慌ててのことなんだから、ホントに不埒な輩です。今日にも、土砂災害の現地視察に広島まで出かけるようだが、辺野古の海には見向きもしません、この下衆な男は。なんてったって、いま辺野古の海で起きてることは、沖縄に対する棄民政策の一環であり、まぎれもない「平成の琉球処分」なのだから。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 《ギャンブル》 東京都が税金で株式投資を検討！約4兆円の公金の一部を使用予定！9月にも協議開始へ！
【ギャンブル】東京都が税金で株式投資を検討！約4兆円の公金の一部を使用予定！9月にも協議開始へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3602.html
2014/08/24 Sun. 06:00:15　真実を探すブログ



東京都が税金を株投資に使うことを検討していることが判明しました。株式投資の対象になる公金は約4兆円の一部で、都は9月にも専門家を集めた組織を設置し、株式を含む新たな資金管理方針を協議する方針です。


政府も年金資金などを株投資に使うことを決定しましたが、税金で株を買うのがブームなのでしょうか？「第二のリーマン・ショックが起きる！」とか言われているのに、このような状態で税金を株に注ぎ込むのは止めて欲しいところです。
そもそも、税金は公共事業などの国民や市民の為に使うお金であり、これを株に注ぎ込むのは本末転倒だと言えます。地方自治法でも「確実かつ効率的に運用」と書いてあるわけで、不安定な株に税金を投入するのは一国民として認められません。今直ぐにでも、私は税金の株式投資を止めるべきだと思います。


☆東京都、公金で株式投資を検討　運用専門家で新組織
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF2100K_R20C14A8EE8000/
引用：
　東京都は税金を原資とする約４兆円の公金の一部で株式投資を検討する。東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、９月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する。公共サービスのために徴収した税金を株式運用に回すことになれば、議論を呼びそうだ。
：引用終了


☆今日の株式 明日の株式 2014/08/22



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 毎日ニュースや新聞で辺野古、ジュゴン、基地反対と報道してますが、反対している主な人は本土から来ているプロ左翼の人達です。
最近は「捏造新聞」と検索すると「朝日新聞」関連の情報が出てきますが、左巻きのは基本的に「嘘つき」です。データも証言も「捏造」します。

放射線でチョウの奇形が発生と騒いだ琉球大学の大瀧さんは福島以前は「地球温暖化でチョウに奇形が発生」と主張。一緒に騒いだニホンザルの奇形で騒いだ羽山伸一さんもジュゴン保護を利用して米軍基地反対を主張していました。

・http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2931505/
・http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196585-storytopic-1.html
・http://www.jca.apc.org/keystone/K-ML200103/3723.html


左巻きやマスコミは、中国や北朝鮮と連携して日本全国から活動家集めて「沖縄の声」を「捏造」しちゃいます。
マスコミも基地反対の背後にいる組織について調べてから報道して欲しい。

・地元民の証言：http://livedoor.blogimg.jp/log_2ch/imgs/c/0/c0c7a45c73af136f2c021b601790eebb0c9f417e1383630505.jpg

★仲井眞弘多応援団@nakaima3さんのつぶやきから
https://twitter.com/nakaima3


仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 48 分
毎日ニュースや新聞で辺野古、ジュゴン、基地反対と報道してますが、反対している主な人は本土から来ているプロ左翼の人達です。ジュゴンの保護＝基地移設反対は間違い、定置網対策や繁殖対策であり、反対運動する人をバスで送迎し取材なんて‥(悲) 沖縄をどうしたいの？ウチナーンチュなら考えて！

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 23 時間
辺野古問題をジュゴンの保護と叫ぶ人達へ！ジュゴンの保護を本気で考えるなら定置網対策や繁殖対策です。沖縄県周辺にいるジュゴンは3頭、ワシントン条約や移送など問題はありますが本気でジュゴンの保護を考えるならトキのように海外からジュゴンの繁殖に必要な頭数を移入して繁殖対策を考えて下さい

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 24 時間
政府に対して沖縄県の強い希望を強く望むあまり結果として何も進展しない事より、例え一時的に県民の不評を買っても沖縄の将来を見据えて行動し結果を残す仲井眞知事の判断は正しいと思います。何年も沖縄県の政治家をしていながら反対ばかりで何も結果を出せない人は企業ならば降格人事の対象です。

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 24 時間
埋め立て承認は行政手続きです。 辺野古滑走路がNOで那覇空港はYESという判断は出来ません。特に那覇空港沖には世界遺産の慶良間諸島があり、素晴らしい珊瑚や熱帯魚の宝庫です。本土から沖縄に乗り込んで偏った思想で沖縄の民意とか勝手に言うのはやめて下さい。沖縄の事は沖縄県民で決めます！

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月22日
沖縄IT業界は仲井眞知事のIT政策で盛り上がって成長しました！今や沖縄進出のIT企業は300社を超え25000人の雇用を生んでいます。沖縄経済団体の一つでもあるIT連合は仲井眞知事の健全な前向きな具体性のある政策に賛同して応援します！という宣言を経済団体で1番にすると信じています

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月21日
そろそろ沖縄尚学の試合なんで最後にしますが、基地問題解決のために、三歩前進(普天間基地返還)、二歩後退(辺野古基地移設)で一歩前進するのです！反対反対ばかりで一歩も進まないのは普天間基地の固定化につながり、普天間基地周辺住民の安心安全は得られません。沖縄県民のための知事選です！

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月21日
糸数慶子さんが辺野古問題を国連へと新聞で訴えてます。「カジノはバクチで刑法犯罪だ」とも言ってます。基地問題の具体的な解決策も示さず反対反対ばかり‥カジノがバクチで犯罪ならパチンコやスロットはどうなんですか?と聞きたい！本当に沖縄の事を考えて欲しい。選挙の時期だけ目立つのは(悩)

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月21日
仲井眞知事に対して辺野古移設の工程を「どう思いますか？」と聞き「工程を聞かれても答えようがない」と答えたら無責任と書く地元新聞はおかしい！移設事業は防衛庁(国)が行っているのです。辺野古反対と言っている翁長那覇市長はこの時期に海外出張してるのに何も触れない‥地元メディアは偏ってる

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月21日
県知事選の争点の一つ、世界で一番危険な普天間基地の早期返還をどう成し遂げて基地の固定化を回避するのか？そこが問題です。沖縄県民が何十年も訴え日米政府が領土に対する野心を行動にうつしてきた中国の脅威を考慮して移設を決めました。沖縄県民の皆さん真剣に考えて下さい！何が最良の選択かを！

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月21日
基地県外移設が県民総意というのは事実と違い、実際には世代により様々な意見のようです。辺野古移設により普天間基地が返還され普天間基地周辺の住民の安全が守られるのは最善策ではないでしょうか？(県民への街角インタビューをみてください)http://youtu.be/eNCIRl_ehwY


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仲井眞弘多応援団さんがリツイート
沖縄ジュゴン研究観察グループ @odsog · 8月14日
こちら小さいJPEGですみません。
環境省「ジュゴンと藻場の広域的調査」や、防衛省の調査、県のパンフレットをまとめたものです。
辺野古とジュゴンはあまり関係なく、宜野湾市民の命とはかりにかけるものではありません。 pic.twitter.com/6Owu4irTbi

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仲井眞弘多応援団 @nakaima3 · 8月19日
この地図を見て判断して下さい。普天間基地周辺住民の安心・安全は辺野古基地（既存基地）でV字型滑走路を造ることで守られます。反対反対だけでは進まない、国と米軍も認めた移設案。沖縄県民は真実を見て判断して欲しいと思います。 pic.twitter.com/tbZ05MF96e

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仲井眞弘多応援団さんがリツイート
沖縄が危ない @okinawaJAPAN47 · 7月12日
#拡散　沖縄タイムス記事。新聞見て思うのですが、記事でコメントしている浦島共同代表、大久保事務局長って明らかに沖縄の名字ではない。反対運動デモも沖縄県民参加少ない。住んで居ない土地の基地反対する本土の皆さんは沖縄に一体何求めているの？ pic.twitter.com/70GdRSKDyT

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仲井眞弘多応援団さんがリツイート
沖縄が危ない @okinawaJAPAN47 · 8月3日
#拡散希望　中国福建省栄誉市民の翁長那覇市長が建築しようとしている龍の柱は、国民の税金一括交付金から２億５千万円を使用、全て中国に発注して沖縄県民にはビタ一文払わないとのこと。革新野党は本気で中国に利する翁長氏を沖縄県知事推薦するの？
pic.twitter.com/BWoBe4YS7Z

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仲井眞弘多応援団さんがリツイート
沖縄が危ない @okinawaJAPAN47 · 8月8日
琉球新報と沖縄タイムス、仲井真県知事出馬表明の記事「自民党本部が仲井真氏支援」「普天間の危険性除去が最優先」「安保反対、基地の即時全面撤去を掲げる非現実的な主張に組することはできない。」素晴らしい決意表明。やはり仲井真県知事が一番 pic.twitter.com/EPO1chHexz

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仲井眞弘多応援団さんがリツイート
沖縄が危ない @okinawaJAPAN47 · 8月14日
今日の報道ステーション「沖縄島を基地の島にするのか」「戦後ずっとここに来たんだけど」沖縄県民は沖縄島とは言わない。テレビや新聞に出るのは明らかに県外の反対派多数。沖縄は沖縄県民が決めるのでいい加減ほっといてよ。反日運動は地元でやって pic.twitter.com/HsySGBPtzZ

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仲井眞弘多応援団さんがリツイート
沖縄が危ない @okinawaJAPAN47 · 8月14日
今日の報道ステーション「意見を聞き入れてくれるのであれば容認しましょう」と辺野古商工会の会長。名護漁協も容認している。「沖縄県民はオール沖縄、島ぐるみで基地反対している」と大嘘の偏向報道ばかり。これで公平な県知事選挙ができますか？ pic.twitter.com/VoOha5nWww

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＜参考＞

■「辺野古」で検索
https://twitter.com/search?q=%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4&src=typd


■米軍普天間基地の辺野古移設に400人が抗議集会--人民網
http://j.people.com.cn/94474/8603776.html


■外交部、日本は地対艦ミサイル計画の真の意図を説明すべき--人民網
http://j.people.com.cn/n/2014/0617/c94474-8742345.html


■日本人反戦家の訴え　「世界の人々と共に日本の平和憲法を護ろう」--人民網
http://j.people.com.cn/n/2014/0819/c94475-8771688.html


■五星紅旗（中国国旗）が反米活動のシンボルカラーみたいです。
（http://livedoor.blogimg.jp/jesus000mana/imgs/c/8/c84159d8.jpg）


■中国の海洋進出
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/08/78/aabb4422d3a11d6c23242b2484e78dc8.jpg
http://blog-imgs-47.fc2.com/g/o/z/gozyu/minamishina.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/gurigurimawasu/imgs/e/d/ed67929d.jpg


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７３４）　＜晋ちゃん、視察中止！＞　＜なぜ大惨事現場に行かないのか＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078892.html
2014年08月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜晋ちゃん、視察中止！＞

　晋ちゃんの精神が狂い始めている？今に始まったことではないだろうが、どうもおかしい。やはり躁から鬱状態に入ってしまったのか。そういえば、ゴルフ三昧の前に地元入りしたが、彼と側近が期待した熱狂的な歓迎集会はなかった。もっぱら弔問の日々を過ごした。そして別荘に行くと、ゴルフ三昧、広島大惨事に目もくれなかった。そして２４日になって現地視察中止！ふざけるな、それでも首相なのか？

＜なぜ大惨事現場に行かないのか＞

　広島災害の被害者は死者４６人、行方不明４１人。豪雨による土砂崩れ災害としては、最大級の被害である。これに見向きもしない日本国首相に非難の声が挙がっている。それでも行こうとしない。
　「２４日にしなさい」という闇からのお告げでもあったのか。その２４日も中止決定。
　昨日も首相行事はなかった。私的な法要である。父親が世話になった経済人の妻の葬儀に１・５時間も割いた。これも不思議である。よほど退屈な時間的余裕を印象付ける日程である。弔問・ゴルフ・法要にどんな因果関係があるのか。晋ちゃんに神風は吹いてこない。

　そんな場面で、石破の安倍離反の情報が流れてきた。これも安倍の精神に悪い影響を与えている。まだ、北朝鮮が劇的な処理を見せるという情報も届いていない。日本経済は、日銀の黒田がわめくほどよくはなっていない。メッキが剥げてきているのである。公的資金投入による株価操作も限界に来ている。
　貿易立国も崩壊過程に入ってきた。
　安倍の盟友・メディア右翼が執念を燃やしている、有明カジノ構想にも横槍が入ってきている。ライバルはアメリカ企業だ。

＜「あんな子は総理無理」と元福田派秘書＞

　福田・安倍家との交流が深かった元ベテラン秘書は、晋ちゃんを「あんな子」と呼んでいる。「あんな子には、総理は務まらない。無理だ」と言って昨日、電話してきた。
　「所詮、外交は無理。辞めさせるほかない」とも断言した。今時、戦争する日本改造にどんな意味があろうか。日本核武装を日本国民も世界も許さない。極右の悲願達成によって、一体その先に何があるのか、とも怒る。
　彼は、父親が隠し保管してきた古い６億円札のことを金庫番から聞いている。３年前に亡くなった金庫番は、彼が面倒を見てきた北海道出身人物だ。晋ちゃんを札幌のススキノに案内した人物で知られる。毎日OBもわかっている６億円、脱税資金のようだ。

＜東京五輪は中止するしかない＞

　大嘘で手に入れた２０２０東京五輪、その関連での有明カジノ構想に異論も唱えている。これに都知事の舛添も熱心ではない。当り前であろう。
　考える必要もないだろう。東電福島原発大惨事は、なにも解決していない。周囲を凍結させて封じ込める作戦も失敗した。「ブロックした」「コントロールしている」は大嘘である。莫大な金で購入した除染の装置も使い物にならない。東電の犯罪ビジネスは、もはや通用しない。たとえ三井が黒幕だとしても。

　未だに、東芝製３号機の核爆発を認めようとはしていない。三井財閥に屈する新聞テレビにもあきれる。４号機が崩壊すると首都圏は壊滅する。誰も知っている。そんな状況で五輪開催？狂っていまいか。国際社会をこれ以上愚弄していいものか。第一、選手が東京に来てくれない。むろん、観光客も。
　「オリンピックは中止、返上するしかない」というのだが、正に正論ではないだろうか。「それに、あんな子には外交は務まらない」とも断言。言及するまでもない。ロシアのプーチンは北方領土を返してはくれない。

　安倍家の全てを知る人物の評価は手厳しい。これらを知れば、国民全てが安倍退陣に賛成するだろう。晋ちゃんは辞めるしかない。

２０１４年８月２４日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 石破に反撃された安倍首相の狼狽　　天木 直人
石破に反撃された安倍首相の狼狽
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140824-00038519/
2014年8月24日 9時31分　天木 直人 | 外交評論家


どうやら石破幹事長が安倍首相の要請を断って安保法制担当大臣のポストを断る事にしたようだ。

私が注目したのは、断る理由として安保政策で安倍首相と考えが違う、だから安保相を引き受けると閣内不一致になるからよくないといって固辞したことだ。

これは痛烈な安倍批判だ。
石破がここでいう安保政策の違いとは、もちろん集団的自衛権行使の考え方の違いである。

集団的自衛権を行使するという事は、米国の戦争に自衛隊の血を流す覚悟してともに戦う、ということだ。

石破ならずとも、安保懇の北岡など安保政策の専門家なら皆そう考えている。

ところが安倍首相は７月１日の記者会見で、漫画絵を使って、おじいちゃん、おばあちゃん、赤ちゃんの命を守るために集団的自衛権の行使は必要だとやった。

その後も、公明党や野党におされて、平和憲法は守るとやった。

こんな馬鹿な答弁はない。

そんな安倍首相の考えを国会で代弁できる者は、安倍の言いなりになる奴か、大臣になりたいだけのバカしかにない。

少なくとも石破は馬鹿ではなかったということだ。

面白くなってきた。

９月３日の安倍改造内閣では誰が安保法制担当大臣になるのだろうか。

私は安倍首相が兼任するしかないと思う。
それが一番いいと思う。

なぜなら安倍首相しか安倍首相の考えている集団的自衛権行使が説明できないからだ。

おもしろくなってきた。

石破の固辞は、石破が安倍降ろしに回るかという政局よりも、安倍集団的自衛権の馬鹿さ加減が浮き彫りになるという意味で面白いのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

石破氏、安保相を固辞　首相と考え方に隔たり
http://www.asahi.com/articles/ASG8R672PG8RUTFK007.html?iref=comtop_6_01
2014年8月24日07時37分　朝日新聞

　自民党の石破茂幹事長は２３日、９月の党役員・内閣改造人事で、安倍晋三首相が打診している安全保障法制担当相を受けないと決めた。集団的自衛権の行使容認など安全保障政策で、首相と考え方の隔たりが大きいことが理由だ。首相が石破氏に他の閣僚ポストを提示するか、無役にするかが焦点となる。

　石破氏は近く、安保法制相を辞退する考えを首相に伝える見通しだ。ただ、他の閣僚への就任を打診された場合、受けるかどうかは慎重に検討する考えだ。

　石破氏は安保法制相を受けない理由として、周囲に「首相とは集団的自衛権の行使を容認して目指す国家観が違う。自分の考え方を抑えて国会で答弁するのは、政治家として自己否定になる。譲れないものがある」と説明している。

　石破氏は自民党が過去の国政選で公約に掲げた「国家安全保障基本法」を制定し、日本の安全保障の基本方針を定めたうえで、集団的自衛権の行使を容認すべきだ、という考えだ。一方、首相は基本法の制定には消極的で、憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認し、現在ある関連法の改正で対応は可能としている。

　石破氏は２０１２年の自民党総裁選の地方票でトップになるなど、来年秋に予定される総裁選で首相の最大のライバルとなる可能性がある。石破氏に近い国会議員には、入閣せずに無役となった方が得策との意見が大勢だ。

　一方、首相は将来の解散・総選挙をにらみ、選挙の実務を仕切る幹事長を自らに近い議員に交代させる意向とみられるが、石破氏の処遇を含めて、人事構想の練り直しを迫られる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 偽りの河野談話の破棄！　高市女史が血迷う自民党執行部
　朝日新聞の慰安婦強制連行記事の訂正、吉田証言の否定であたかも
軍慰安所従業婦、略称　慰安婦問題は無くなった。
「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信
されているので、それを打ち消していく」
「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」

　今年の春、２次安倍内閣、菅義偉官房長官が
「河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらない」
となっても、河野談話は誤りである！　

　戦前の過ちを認めることは日本国民とって違和感はありません。
象徴天皇から君主に憲法改変を目指す自民党執行部は
　大日本帝国の名誉が傷つけられている。として耐えられない？

　今春の菅官房長官の発言や１９９３年の河野談話。日本の政府見解の
蓄積を覆すことが安倍政権で可能とまともに考えているのでしょうか？
支持者向けのプロパガンダにしても与党執行部の発言としてはひどすぎる。
　河野談話が発表された当時、既に吉田証言の信憑性は問われていました。

　石原元官房副長官の証言記事が有りましたが、過去の産経新聞では
河野談話を支持しています。
　「指環」のHPより　http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/kounodanwa.html
　　　ーではなぜ強制性を認めたのか
　「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つ
からない。加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国
側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請してい
た。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、
韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意思に反して
連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。十六
人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという
例もあった。（後略）」
　　　ー聞きとり調査の内容は公表されていないが、証言の信ぴょう性は
　「当時、外政審議室には毎日のように、 元慰安婦や支援者らが押しかけ、
泣き叫ぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、
在韓日本大使館と韓国側が話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つ
というので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述に
は強制性にあたるものがあると認識している。　　（後略）　」
　　ー韓国側が国家補償は要求しないかわり、日本は強制性を認めるとの取引
があったとの見方もある。
　「それはない。当時、両国間で（慰安婦問題に関連して）お金の問題はなか
った。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償で済んでいるとなる」
　　　　　　　　1997年3月9日付け産経新聞

　石原信雄氏は「『強制連行』証拠なく」とは一言も言っておらず、それどころか、
日本政府の担当官が派遣され冷静な状況下で面接し、その担当官が強制性が
否定できないと報告し、石原信雄氏自身も「当事者の供述には強制性にあたる
ものがあると認識している」と言っているのです。

　今年の産経新聞の「『強制連行』証拠なく」の一面トップ記事の見出し
慰安婦問題　偽りの河野談話破棄せよ　国際社会の誤解解く努力を
石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった

　明らかに矛盾しています。

　従軍慰安婦の呼称も問題になっていますが、
陸軍での正式名称は　軍慰安所従業婦
内務省下の警察の用語としては　軍隊慰安婦
　（指環）よりhttp://www.geocities.jp/yubiwa_2007/ianfumibun.html

　http://blog.goo.ne.jp/tensyouwao
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 山田洋次監督「市民の政治意識の衰えは日本を昔の姿に戻そうとする権力者たちには都合がいい」
山田洋次監督「市民の政治意識の衰えは日本を昔の姿に戻そうとする権力者たちには都合がいい」
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11914376997.html
August 24, 2014　かばさわ洋平 BLOG


市民の政治意識の衰えは日本を昔の姿に戻そうとする権力者たちには都合がいい。


あの戦争の時代を生きた山田洋次監督が赤旗に登場して、戦争は他民族に対する憎しみや差別視というおぞましい国民感情をおおり立てることから始まることを語り、今の中国や朝鮮の差別視するようなやり方に関しても警鐘をならし、平和のために何をすべきかを語ってます。


思い悩む暑い夏に
映画監督 山田洋次さん（赤旗8/24）



テレビで集団的自衛権や秘密保護法などのニュースをみてると、気持ちが暗くなってしまうので切ってしまったりして。その後、まてよこういう市民の政治意識の衰えはこの国を昔の姿に引き戻そうとしてる権力者たちには都合がいいのだろうな、などと思い悩む夏です。


僕は旧満州で戦前の軍国主義の教育をシャワーのように浴びながら育った世代です。あの頃の日本人は中国、朝鮮の人たちに恐ろしいような差別意識を持っていた、中国の兵隊が殺されるのは当たり前だし朝鮮の娘さんが慰安婦になっていることは小学生のぼくまでが知っていて、それは当たり前のことのように考えていた。あの恥ずべき差別意識は、資料では残されていなし、残しようもないけど、それがあの戦争の根底にあったことを、戦争は他民族に対する憎しみや差別視というおぞましい国民感情をおおり立てることから始まることを、ナチスのユダヤ人排斥の例を引くまでもなくぼくの世代は身にしみて知っているのです。


差別され迫害された側の記憶はいつまでも消えないということを、戦後生まれの日本の政治家はよく考えなければいけない。そして、なぜ戦争したのか、どうしたら平和を守れるのかをアジアの歴史学者が集まって研究する、その為の費用を日本政府が出す、戦闘機を一機買う費用で簡単にできることです。そういう努力をしないとぼくたちの国がアジアの国々と仲良く付き合っていくのはますます難しくなると思う。


69年前の戦争で３百数十万人が死んだ。一口に３百万人というけれど、それがどれほど膨大な人数なのか、その一人ひとりにどんな人生があり、どのような酷い死に方だったのか、家族の人たちはいかに悲しみ嘆いただろうかを考える、資料を調べ、想像する、イメージを懸命に浮かべる、そういう喪の仕事というべき作業を日本人は繰り返し繰り返しするべきです。それが平和を守り抜く力になる。そのイメージを持たずに「国の為に尊い犠牲」などという言葉で簡単にくくってしまうくらい死者に失礼なことはないと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日新聞は、朝鮮総連主導の国連人種差別撤廃委員会の勧告を騒ぐより、日本国民に謝罪と賠償するのが先じゃないか？

守真弓 ‏@mori_m4 8月21日
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」　国連委、日本に勧告案 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/flz6
国連人種差別撤廃委員「（ヘイトスピーチをする）加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」


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古田　大輔 ‏@masurakusuo 8月21日
国連人種差別撤廃委員会の日本への勧告案の原文はこちら http://ow.ly/AAC8N →ヘイトスピーチ「禁止法が必要」　国連委、日本に勧告案 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/flz6

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国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体はユダヤ人団体のＳＷＣだ、朝鮮総連だと色々噂があるようだ。

社大党委員長の糸数慶子参院議員も基地反対に政治利用してますね。

しかし、朝日新聞はそんなことよりも、長年、国民を騙し、捏造報道により日本の名誉を傷つけたことを謝罪するのが先ではないでしょうか？

朝日にはジャーナリストとしての誇りはない？
　


★朝日新聞の捏造報道チラシ
https://twitter.com/mimorimi/status/502379135184809984/photo/1


★【国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体 】ほぼすべてが朝鮮総連がらみ。国連人種差別撤廃委員会って、国連の正式な組織じゃないですよ
http://hosyusokuhou.jp/archives/39794139.html

728：右や左の名無し様：2014/08/22(金) 16:13:04.98 ID:5vbT0XQ2
・国連人種差別撤廃委員会に働きかけているNGO団体

ほぼすべてが朝鮮総連がらみだよ、有田ヨシフを含めてね

アムネスティ・インターナショナル日本
ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団

・・・・・・・


280：右や左の名無し様：2014/08/21(木) 20:48:53.26 ID:xzocxw4h
国連人種差別撤廃委員会って、国連の正式な組織じゃないですよ。

国連人権理事会は国連の組織だけど、国連人種差別撤廃委員会は
その補助的組織に過ぎない。

国連〇〇委員会は、ＮＧＯがメンバーになってる場合が多い。

圧力団体のようなＮＧＯが、好き勝手な主張をし、委員会はその主張について
事実調査もせず、トンでも発言を繰り返す。

委員会の発言は、国連の正式なステートメントではありませんよ。

「国連人権委員会がこう言ってる」と言う話は、丸で国連が公式的に
日本を非難しているかの印象を与えるミスリードです。

国連そのものの姿勢についても高い評価はしかねますが、国連の～委員会は、
知る人ぞ知る劣悪な組織です。まあ、国連の天下り団体であって、思想の偏った
キモイＮＧＯのロビー活動の巣窟です。

★国連「日本軍のレイプセンター（強姦所）で慰安婦20万のうち14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡した」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8

マクドゥーガル報告書（まくどぅーがるほうこくしょ）は、1998年8月
国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された
ゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的
強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。

本文での主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であり、
附属文書として日本の慰安婦について取り上げている。

報告書は1998年8月国連人権委員会で「歓迎」する形で決議が行われている。
後、2000年8月の最終報告書が国連人権小委員会で歓迎決議され、
同決議は人権高等弁務官に対し、現在進行中の紛争下での報告書を求めている。

附属文書は、日本軍の慰安婦制度に関して国連のクマラスワミ報告書に続くものであり、
前よりは詳しく調査し、慰安所は性奴隷制度であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であり、
責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。

報告書では慰安所を「強姦所」と呼び、事実認定において強制連行の有無などは
問題とはなっていないが、軍と政府の両方が直接アジア中のレイプセンターの設立に関わり、
多くが11～20歳であり、生き延びたのは25％だったと書く。

マクドゥーガル文書の日本に関する（＝附属文書の）事実認定への評価については、
名乗り出た慰安婦への援助金を集めて分配しているアジア女性基金がその終了にあたって、

2004年にまとめた「「慰安婦」問題とアジア女性基金」によれば、慰安所を等しくレイプセンターと
呼び、慰安婦20万のうち14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡したという内容は、

まったく根拠がなく、その原因は自民党　荒舩清十郎代議士の全く根拠の無い放言に
あるとしている（または外部リンク『「慰安婦」問題とアジア女性基金』参照）。

また、吉見義明からも学術的姿勢に欠陥を指摘されている。吉見はマクドゥーガルが
政府調査に基づくと報告した中で実際に政府資料にない箇所を本人を前に指摘したが、
マクドゥーガルは無視したという

・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082307300004-n1.htm


慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。

　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた・・・

★ひざ山J太郎さん ‏@hizayama 27分
https://twitter.com/hizayama/status/503354308663209984

"何でもかんでも人種差別なんだよ！沖縄基地問題も人種差別なんだよ～～ 糸数参院議員、辺野古中止を国連で訴え　琉球新報 社大党委員長の糸数慶子参院議員は２０日、スイスのジュネーブで開かれた..." http://tmblr.co/Z9BL9y1P21FXr



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 財務は、1円でOK..創価学会、公明党に少しでも疑問をお持ちの創価学会員さまへ
創価学会、公明党に少しも疑問を感じない創価学会員のお方には、読むだけ無駄ですから
読まないほうが、いいと思います。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


創価学会、公明党に少しでも疑問をお持ちの創価学会員さまへ


池田大作、平和で検索しますと、以下に示す文章が、すぐにみつけられます。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
平和憲法


戦争放棄をうたう日本国憲法に掲げられた
平和の理念と精神を、
全世界に広げることが日本の使命である。
戦争を放棄するためには、不信を信頼に、
憎悪を友情に変え、
戦争など起こさない友好関係を、
すべての国々と築いていく以外にない。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
平和を考える


平和ほど、尊いものはない。
平和ほど、幸福なものはない。
平和こそ、人類の進むべき、
根本の第一歩であらねばならない。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
戦争は絶対悪


戦争ほど、残酷なものはない。
戦争ほど、悲惨なものはない。
愚かな指導者たちに、
ひきいられた国民もまた、
まことにあわれである。
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人権


苦しんでいる人がいるかぎり、
自分も安閑としてはいられない―――
この感覚こそ、人権意識の核である。
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差別


差別は、暴力である。


差別を許す社会は、


病める社会である。
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対話


対話こそ人間の特権である。
それは人間を隔てるあらゆる障壁を越え、
心を結び、世界を結ぶ、最強の絆となる。
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上記に示す池田大作の主張を創価学会、池田大作本人が、完全に実行していますか？
完全に実行していいると思う方は、以下の文章を読むのは、時間の無駄です。すぐに読むのを止めてください。


すこしでも創価学会の実際の行動に疑問に思う人、創価の教えに誇りを持ち、すこしでも平和の主張を望む方だけ次を読んでください。
創価学会員でない人でも平和が大事だと思う人は、以下の文章が読むか価値があると思います。


上記に示す、池田大作さんの発言の内容は、普遍的で誰もが、大事にしなければいけない主張です。
この主張に反する行為は、創価学会の幹部でも公明党の議員でも池田大作でも直ちに排除されてしかるべきです。


創価学会も公明党もイラク戦争を支持し多くの殺人が、行われました。


イラク戦争の実態、


１、http://hiratomi.exblog.jp/7737145


２、http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku534-2.html


３、http://www.kyudan2.com/img2/injury01.htm


４、http://www.kyudan2.com/img2/injury02.htm


５、http://www.kyudan2.com/img2/injury03.htm


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創価学会も公明党もイラク戦争を支持し多くの殺人が、行われましたが、だれも責任を取っていません。
宗教政党として、殺人が支持した責任をだれも取らないでは、宗教とは、いえないと考えます。


聖教新聞
公明党、
創価学会、


上記の責任団体は、説明責任を明らかにしてください。
その間、一切の協力を拒否します。
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人殺しをする創価学会に功徳、笑わせるんじゃないよ。


創価の財務は、最低でも1万円です。
組織から、財務を求められて、こ困っている、創価の会員のみなさん、


財務の申し込みをことわらなくてもいいんですよ。
断るといろいろとやがましい、幹部の説得が、始まります。
やがましいのは、なるべくさけて、ここは、うまくたちまわってください。


財務は、1円だけ、


振込み手数料は、創価学会もち、


これでいきましょう。


財務にまわしたいた、お金でおいしいものを食べましょう。
家族のために使いましょう。


人殺しをする創価学会に功徳があると、考えるのは大いなる誤解です。
人殺しですよ。


目を覚ましましょう。


創価学会に功徳があると思うなら、上記の創価と公明党が支持した、イラク戦争の写真をよくみましょう。


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http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 森田実さんは、ご自分の意見と全く違う意見の持つ公明党を応援する理由は、なんでしょうか？ お金ですか？
森田実さんと公明党の意見を読んでみると、本質的に全く反対の意見が多々あります。


森田実さんは、平和をもとめて、現在の自民党の政策に反対しながら、公明党の自民党支援を非難していません。
森田実さんは、ご自分の意見と全く違う意見の持つ公明党を応援する理由は、なんでしょうか？


お金ですか？


説明を求めます。


ちなみに私は、創価学会員です。


評論家は、主張が飯の種です。
説明から逃げるようでは、評論家失格です。


１、創価学会、公明党は、イラク戦争を支持しました。どうして創価学会が、平和主義なんですか？


２．森田実さんの意見は、ダブルスタンダード。理解不可能
　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/133.html


３、森田実さん、戦争でなくなった、お兄さんに対して恥ずかしくないですか？
　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/154.html


４、森田実さんには、自己を軽蔑する能力は、ないようだ。、人間の真に人間らしい尊厳は、自己を軽蔑する能力である」(サンタヤナ)
　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/141.html?c4


５、武器輸出三原則を例にあげます。武器輸出三原則に関して、以下に森田実さんと公明党の意見を示します。
読んでわかるとおり、両者は、全く反対の意見です。森田実さんは、何故、ご自分の意見と真っ向から対立する公明党を応援するのでしょうか？
やはりお金ですか？


武器輸出三原則を例にあげます。


武器輸出三原則に関して、以下に森田実さんと公明党の意見を示します。
読んでわかるとおり、両者は、全く反対の意見です。


http://www.youtube.com/watch?v=TPPhtPdrj2U
【政治評論家・森田実氏】魚住街頭演説会7/14(日)＠名古屋市｢オアシス21｣


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http://moritasouken.com/sC3501.HTML


森田実の言わねばならぬ　2014.8.22（その４）


平和・自立・調和の日本をつくるために【934】


《今日の論点(4)》安倍首相の軍国主義への暴走は止まりません／国民の皆さん、『北海道新聞』の警告を聴いてください


「政府は武器輸出原則禁止の立場に戻るべし」（『北海道新聞』８月20日社説）


　安倍首相は武器輸出拡大を進めています。安倍首相の暴走は止まりません。
　『北海道新聞』の「武器輸出拡大　紛争の助長は許されぬ」と題する８月20日の社説を読んでください。
《武器輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を撤廃した安倍晋三政権が、輸出や共同開発の動きを加速している。
　一定の条件下で輸出を認める新たな防衛装備移転三原則を初めて適用し、米企業へのミサイル部品輸出と、英国とのミサイル技術に関する共同研究を決定した。
　いずれも国際紛争を助長する恐れが強いものだ。抜け道の多い新三原則により、無制限な武器の輸出拡大が懸念されたが、その恐れが早くも現実になりつつある。
　憲法の平和主義のもと、日本は武器禁輸原則によって国際社会の信頼を築いてきた。それを損なう輸出や共同開発のなし崩し的な拡大は厳に慎むべきだ。
　米企業に輸出するのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の部品だ。米国内で生産が終了し、ライセンス生産していた日本に輸出を求めていたが、政府は旧三原則の「国際紛争の助長回避」の基本理念に基づき拒んできた。
　ＰＡＣ２は、パレスチナ紛争当事国であるイスラエルにも輸出される可能性があるためだ。
　新三原則では、輸出した武器を第三国に移転する際、日本の事前同意を必要としている。だが、今回のようにライセンス生産する企業が開発元に納入する場合は例外扱いとなる。　しかも新三原則は、禁輸対象とする「紛争当事国」について「武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置を取っている国」と狭く定義しているため、現時点でイスラエルは禁輸対象にならない。
　穴だらけの原則だと言わざるを得ない。
　英国と共同研究するミサイルは将来、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５への搭載を想定している。
　Ｆ35はイスラエルを含む10カ国以上で計３千機を超える配備が見込まれている。Ｆ35用ミサイルが、各国が関わる紛争で使われる可能性は高い。
　新三原則を受けて防衛省が策定した「防衛生産・技術基盤戦略」では、武器の国産化方針を44年ぶりに見直し、外国との共同開発の積極的推進を打ち出した。
　これに基づき、政府はオーストラリアと兵器の共同開発に関する協定を結んだほか、フランスとも警戒監視用の無人潜水艦の共同開発を進めることを確認した。
　新三原則は「平和国家としての歩みを引き続き堅持する」と明記しているが、これで平和国家と言えるのか。政府は武器輸出原則禁止の立場に立ち戻るべきだ。》
　世界の各地で戦争、紛争が激化している状況下で、安倍首相の軍国主義への暴走は止まりません。武器輸出を積極的に進めています。危険です。止めなければなりません。
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https://www.komei.or.jp/news/detail/20140327_13590
新たな武器輸出三原則Q＆A


公明新聞：2014年3月27日（木）付


平和国家の基本理念揺るがず


自民、公明の与党安全保障プロジェクトチームは25日、「武器輸出三原則等」に代わる「防衛装備移転三原則」に関する基本的な方針を取りまとめました。新原則を定める理由などについてQ＆Aで紹介します。


そもそも三原則とは？ 武器輸出のあり方定めたルール
なぜ変える必要があるの？ 例外重ねる制度運用に限界
新原則の基本方針は？ 移転可能な場合を明確に限定
「輸出解禁」との見方もあるが？ 従来より審査手続きが厳格化


Q　そもそも武器輸出三原則等とは？


A 武器輸出のあり方をまとめた政府のルールです。


1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で、（1）共産圏諸国（2）国連決議で禁止された国（3）国際紛争の当事国やその恐れのある国―への武器の輸出は認めないと表明しました。


さらに、76年に三木武夫首相が国会答弁で、三原則の対象外の地域についても憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むとの方針を示し、事実上、全ての武器と関連技術の輸出を禁止してきました。


佐藤首相の三原則と三木首相の答弁を合わせて、武器輸出三原則等と言われています。


Q　なぜ新原則の策定が必要なのか？


A 政府は三原則を堅持しつつも83年以降、その必要性から、米国との防衛分野の技術交流や対人地雷除去活動への支援、自衛隊の国連平和維持活動（PKO）参加など国際平和協力に伴う装備品（小銃、ヘルメット、防弾チョッキなど）の海外持ち出しなど、21回の例外を認めてきました。


また、例外措置には特段のルールがなかったため、例外がどこまで広がるか分からないとの懸念がありました。


さらに、国連機関などへ移転する場合や災害復旧機材を緊急に供与する場合など、平和貢献や国際協力のニーズ（要望）が今後、増すことが予想されます。


そこで、これまでの例外措置の実例を整理し、武器輸出を認める場合の基準をより明確化、限定化するために新たな原則を設けることにしました。


Q　新原則の基本的な考え方は？


A 新三原則の柱は、大きく（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（2）移転を認める場合を限定し厳格審査する（3）目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する―の3点です。


つまり、（1）で“こうした地域には移転しない”という門前払いの地域を明確にし、（2）で日本の安全保障に役立つなど積極的な意味がない場合は移転を認めず、厳格に個別審査すると定めました。（3）は、移転した装備品が容易に目的外に使用されたり、第三国に移転されることがないよう“歯止め”をかけます。


加えて、公明党の主張で、情報公開が徹底されました。海外移転の許可状況については、経済産業省が年次報告書を作成して国家安全保障会議（NSC）に報告し、国民に公表します。NSCで審議する重要な案件についても、政府が従来以上に透明性に配意しつつ、情報公開すると定めました。


原則の名称も「武器」から「防衛装備」に変わります。これは、原則の対象となる品目に国際協力活動で使用する油圧ショベルなどの重機や地雷探知機、防護服などが多く含まれるため、より実態に即した名前に変更したものです。また、「輸出」には無償供与や技術提供も含まれるため、「移転」と改めました。


Q　武器輸出「解禁」との見方もあるが？


A その指摘は当たりません。


現在、防衛装備品の移転には1件ごとに経産省の許可が必要で、日本は最も厳しく管理している国とされています。しかも、そのほとんどは自衛隊の装備品を修理するために米国の企業に送る場合です。


新三原則で日本が単なる経済的利益のために輸出を進めることはありません。


新三原則の下でも、この厳格な許可制度の仕組みは変わりません。


さらに、新三原則は、防衛装備品を移転する基準をこれまで以上に明確化、厳格化したものです。


従来の武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割を引き継ぎ、平和国家としての基本理念を変えるものではありません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 高給、三食、傷病手当、独身寮完備の強制徴用！？マスコミと在日が捏造した「強制連行論」の虚構
「鄭氏は徴用先での生活環境について非常に詳しく書いている。　
住居は新築された寮で２０畳ほどの広い部屋に「新しく作った絹のような清潔な寝具が」1人分、きちんと整頓されており、片方には布団と私物をいれるのだろう、押入が上下二段になっている……住についてはまずまずだ」。　
また、食事は「食卓の前に座っていると、やがて各自の食事が配られた。　
飯とおかずの二つの器だ。　
飯とおかずは思いのほか十分で、口に合うものだった」」
『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)


朝日新聞も国籍不明の反日左翼（北朝鮮・中国）も諦めろよ。

高給、三食、傷病手当、独身寮完備の強制徴用！？

捏造もいい加減にしてください。

中国・北朝鮮と一緒になって、どこまで日本人の名誉を傷つければ気が済むのですか？

★在日？朝鮮人労働者・戦時徴用は245人！朝日新聞報道
https://www.youtube.com/watch?v=HPpgtn4Nbek


★「強制連行論」の虚構（SEO研究部研究科）
http://ameblo.jp/lafaro1999/entry-10009211029.html#main


鄭忠海という人が書いた『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)がある。　この手記は戦後の思いこみも多少あるが、徴用時の記述はかなり正確である。　ソウルのコンクリートエ場で事務の仕事に就いていた鄭氏は昭和１９年１１月末に徴用される。　結婚していて、３歳の男の子と６カ月の女の子がいた。　既に本土では空襲が始まっており、日本に行くのは「わざわざ爆撃を受けに行くようなもの」とは思いながらも、「徴用令状を受け取れば拒絶することはできない」と思ったという。　徴用先は広島の東洋工業で、仕事は銃の部品作りだった。

ソウルの永登浦区庁前の広場に集合し、さらに各地から動員された人たちとともに商工会議所で送別会が催された。　そして、釜山から連絡船、鉄道と乗り継いで広島に着く。
鄭氏は徴用先での生活環境について非常に詳しく書いている。　住居は新築された寮で２０畳ほどの広い部屋に「新しく作った絹のような清潔な寝具が」1人分、きちんと整頓されており、片方には布団と私物をいれるのだろう、押入が上下二段になっている……住についてはまずまずだ」。　また、食事は「食卓の前に座っていると、やがて各自の食事が配られた。　飯とおかずの二つの器だ。　飯とおかずは思いのほか十分で、口に合うものだった」

昭和１９年末の生活環境としては「まずまず」どころかかなり恵まれたものと言えよう。この鄭氏の月給は１４０円。　従ってお金には十分な余裕があった。　「みんなが集まって生活してみると、いろんな人がいる。　ある人は“みかん”や“ネーブル”を、またある人は“なまこ”や“あわび”など、さらには酒まで求めて来て夕食後に宴会を開く。　これはここに来ている人たちの愉しみであり、唯一の慰めでもあった」。

終戦を迎えてからは一日も早く帰国したいと、日本政府が用意した帰還船がもうすぐ出るから待つべきだという周囲の声を聞かず、同僚１００人とともに１人４００円を払って船を雇う(つまり、４００円以上の現金を貯めて持っていた被徴用者が１００人もいたということである)。　船の出発に当たっては簡単な歓送会があり、日本人の舎監長が声をつまらせながら別れの言葉を述べ、鄭氏が百人を代表して挨拶した。　そして、親しくなった町の人たちと別れを惜しんで出発した、という。
むろん、こうしたケースは例外だと言うこともできるかもしれない。　しかし、圧倒的な人手不足のなかで軍需工場が生産を続けるためにはどうしても朝鮮人労働者を必要とした日本側の事情を考えれば、単なる例外とは扱えないと思える。　むしろ、こうした事実関係を無視した「強制連行」論の方が間違いではあるまいか。

「逃亡」できたのは何故か
事実をさらに挙げれば、「強制連行」論ではとても理解できないことがいくつもある。　例えば、動員先の職場からの離脱(つまり逃亡)である。

現在出版されている、いわゆる「強制連行」の「手記」には、過酷な労働のために「逃亡」したとする話が度々登場する。　しかし、それらの「手記」では逃亡してもほとんど別の飯場なり炭坑なりで働くことになる。　なぜ、朝鮮から「連行」された人たちが次々に職場を移ることができたのか。

そうしたケースを紹介しておきたい。　
『在日朝鮮人関係資料集成』(第５巻)に昭和２０年９月、大阪府下河内長野の警察署長が金谷、金山という二人の「逃亡」朝鮮人を取り調べた報告書が収録されている。　金山正掲(日本名)という人物は、昭和２０年３月に徴用され、河内長野の鋳鉄工場で働き始めたのだが、そこで神農大律という朝鮮人の隊長(徴用者は隊組織になっていた)と衝突して、崔という同僚とともに７月末に徴用先から逃亡する。　ちなみに、その時点で金山が所持していたのは２５０円。　給与は書かれていないが、５ヶ月弱で２５０円を貯めたことになるわけだから、先の鄭氏と変わらない高給だったと推定できる。

金山は、崔と二人で闇の切符を買い、東京・立川まで行く。　
立川駅前で出会った朝鮮人に小河内村にある飯場を紹介され、そこで働くことになる。　８月２日には、さらに山奥に連れて行かれ、運搬作業をしたが、仕事は半日で終わってしまった。　それで日給は１５円。　翌３日は陸軍が管理するトンネルで同じく運搬の仕事をして１５円。　４日は休んで東京見物。　しかも、高幡不動で別の飯場を見つけ、小河内村は「山奥デ淋シイカラ」ということでその翌日から高幡不動の飯場に移る。　その飯場では半島人が３００人くらいいて防空壕を掘っていた。　金山は測量の手伝いや壕の天井に板をさす仕事をして過ごす。　そして、終戦になった後、「親切ニシテ下サツタ寮長ノ事ヲ思ヒ」「御詫ビニ寄セテ貰フ」ために、別に逃亡していた元同僚の金谷とともに、最初に徴用された大阪・河内長野の工場に戻る。

もう一人の金谷の方はというと、彼は前述の金山より同じ徴用先から一足先に逃亡したのだが、事前に遠縁に当たる宮津在住の金村という人物と連絡をとり、京都府の宮津に行く。　そこで飯場を紹介してもらい、海軍の防空壕堀の仕事をする。
　
最初の半月で１５０円、後の半月はわずかの日数しか働いていなかったが２００円くれたという。　しかし、仕事が辛かったので、「長野ノ寮ノコトヲ、イツモ思ヒ出シタ」と言っている。　その後、仕事を変えるが、９月になって東京から金山がやってきて、「北井寮長サンガ懐シクナリ謝罪シ様ト思ツテ」、金山と二人で河内長野の工場に帰ってきたと、述べている。

これは終戦直前の話であるが、何とものんびりしたもので、また日本人の寮長の親切が身にしみていたであろうことがよく分かる。　
「強制連行」のイメージからはほど遠い。
前号で書いたように、動員開始以前に既に８０万もの朝鮮人移住者がいた。　
彼らのなかには土木工事などの肉体労働に従事するものも多く、そこでは定住した朝鮮人の親方が新たな渡航者を受け入れるというパターンが定着していた。
　
とりわけ、戦時期には朝鮮人労務者は飛行場作りや大がかりな防空壕作りなど軍関係の土木工事には欠かせない存在となっていた。　当時の用語で言えば、動員された人たちを大きく上まわる数の朝鮮人の「自由労働者」が存在したのである。　
だからこそ、仮に徴用先から逃げ出しても簡単に受け入れられる環境があった(そういう環境があったからこそ、離脱も可能だったという言い方もできる)ということなのである。

また、賃金が法定されている徴用より、こうした「自由労働者」の方が賃金も高いケースも多かったようである。　内務省警保局は「朝鮮人は大半土建その他自由労働的性質の労働に従事し従来相当多額の収入を得居りたるに拘らず徴用により急速に収入が激減し……応徴後に於ける勤労意慾も低下の傾向看取せらる」と指摘している(「思想旬報」昭和１９年６月１０日)。

こうして見てくると、動員先からの離脱(つまり逃亡)は、動員が「強制連行」だったからではなく、「強制連行」ではなかったから生じたとさえ言えるのである。

動員とともに増えた不正渡航者
動員先での待遇だけでなく、朝鮮からの渡航についても、いわゆる「強制連行論」ではとても理解できない事実が存在する。

朝鮮人の渡航者についての統計は前回に紹介したが、昭和１５年(「募集」による動員の時期に当たる)を例にとってみると、戦時動員による日本への渡航者は５万３千人(厚生省統計。　数字は便宜のため百の単位以下は切り捨てで表記)。　
しかし、同じ年の朝鮮からの渡航者の総数は３８万５千。　
つまり、戦時動員以外に約３３万人が日本に渡航しているのである。　
むろん、このなかには一旦出身地に帰って再渡航したり、既に定住していた者が家族を呼び寄せたケースも含まれるが、その多くは戦時動員以外で日本へ職を求めての渡航者であった。　こうした戦時動員数を渡航者数が大幅に上まわるという事実は統計が残っている昭和１９年まで変わらない。

つまり、戦時動員と同時に、それを大きく上まわる大量の出稼ぎ的な渡航が並行的に存在していたのである。　動員が「強制連行」であれば、無理やり日本に「連行」される人たちと同じ日本へ、自らが旅費を払って出稼ぎに行く人たちとが同じ船に乗り合わせていたということになる。　「強制連行」のイメージからすれば何とも奇妙な構図である。

一方、当局は正規の手続きを踏まない渡航を止める努力をしていた。　西岡氏によれば(前出論文)、大正１４年から戦時動員が始まる昭和１３年の間、証明書など所定の条件が不備のために渡航を差し止められた朝鮮人は労働者、家族を含めて１６万３千人にのぼる。　また、昭和８年から１３年までに朝鮮の出身地で、渡航を出願したものが１０８万７千人。　それに対して６割の６５万１千人が「諭止」されている。
それでも正規の手続きをとらない不正渡航が後を絶たなかった。　内務省の統計によれば、昭和５年から１７年までの１３年間で、不正渡航者は発見されただけで３万９千人にのぼる。　しかも、西岡氏によれば戦時動員の始まった昭和１４年から１７年までの４年間は、発見された不正渡航者が２万２千人(１３年間全体の５８%)と動員前に較べて急増している。
では、内地の取締当局はこうした不正渡航者をつかまえて、これ幸いとどこかの炭坑にでも送り込んだのだろうか。　話はまったく逆で、当局は不正渡航を取り締まり、朝鮮へ送還している。　ちなみに昭和１４年から１７年までに、１万９千人が日本の港から朝鮮へ送還されている。　「強制」というなら、まさにこの朝鮮への送還こそ「強制」であった。

こうした不正渡航の取締まりに当たっていた福岡地方裁判所の検事はこう述べている。　「本県に於きましても、毎月２００名内外の密航者を掴まへて、勿体ない様でありますが、之を送還する為、１人当り２円とか３円とかと云ふ旅費を使つて送還して居る状況であります。　県内に労働力の不足して居るのに勿体ない事でありますが、今日では已むを得ない事であります」(昭和１４年３月「福岡県下在住朝鮮人の動向について」・『在日朝鮮人関係資料集成』第４巻)

この検事はこうも述べている。　
「現在の鮮内、と申しましてもそれは主として北鮮地方でありますが、非常に重工業が発達して参りまして人的資源が不足しているのであります。　で如何にして南鮮地方のものを北鮮に移住せしむるかと云ふことを苦慮して居るのであります。……処が朝鮮人は北鮮に移住するのを好まない傾向がありまして、内地に渡来したいと云ふ希望が相当多い様であります。

……密航してくる朝鮮人は……大抵最低３０円乃至４０円位の金を密航ブローカーに渡すそうであります。　其の金を作る為に自分の家、屋敷、田畑その他を売つて裸一貫になつて内地に密航して来るのであります。　それが掴まつて朝鮮に帰されるのであります。……密航と云ふ事自体が、犯罪として取り扱ふ事の出来ない結果、又密航ブローカーを厳重に処分する法規がない為、私共の活動其他朝鮮当局の取締あるにも不拘（かかわらず）其の数なり活動が一向に減じて居ないのであります」

「強制連行」論者は、これらの不正渡航者は、借金までして自ら進んで「連行」されようとした、とでもいうのだろうか。

さらに、戦時動員が始まってからは、「不正渡航の手段」として「募集」や「斡旋」を利用するものすら現れる。　内務省警保局の「募集二依ル朝鮮人労働者ノ状況」によれば、「応募ヲ内地渡航ノ手段トシタル者アリ、之等ハ坑内作業二恐怖ヲ感ジタル者等ト同様逃亡シツツアリ……更二移住朝鮮人中ニハ他人ノ替玉トナリ渡航シタル者アリ……」とある。
事実、朝鮮総督府の送り出し統計と内地で受け入れた労働者を記録した厚生省の統計には明らかな差がある。　昭和１４年から１６年の３年間で、朝鮮からは１６万９千人が送り出されているのに対して、受け入れた厚生省の統計では１４万７千と、約２万２千の差がある。　このかなりな部分は、内地への渡航手段として戦時動員(この場合は「募集」)に応じ、内地到着後に逃亡したものと思われる。

戦時動員を「強制連行」というなら、その「強制連行」に潜り込んでまで、内地渡航をしようとするものが多数いたということになり、何ともマゾヒスティックな話になってしまう。


★傷病手当も支給された強制徴用？
http://www.twitlonger.com/show/n_1s1r8ou

・・・貝島大之浦第二、第三、第五、第六の各坑被保険者傷病手当支給状況によれば、傷病手当支給件数は100人当たり朝鮮人18件、日本人5件であったが、一人当たりの傷病手当支給日数が日本人14.3人、朝鮮人は9.6人となっていた・・・


★朝食はじゃがいも５個、１カ月で栄養失調に　キム・ソッキュ氏（７６）朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG7Y4W31G7YUHBI01L.html

――生い立ちを教えてください。

　両親は韓国の慶尚南道出身の在日僑胞。私の故郷は大阪府布施市（現在は合併し、東大阪市）だ。父は生活が苦しく、カネを稼ぐために日本に来た。徴用や強制連行ではない。

★朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/9172359/

★鄭忠海 - 朝鮮人戦時動員FAQ - Seesaa Wiki（ウィキ）
http://seesaawiki.jp/w/gurugurian/d/%C5%A2%C3%E9%B3%A4

「強制連行」というと低賃金や過酷な労働のことぱかり言われるが、鄭忠海「朝鮮人徴用工の手記」の記述は、そうしたイメージからかけ離れている。また鄭忠海は「月収は140円だった」と書いている。これは当時としては高給で、とても差別があったとは思えない。


★「性奴隷」日本批判の元国連クマラスワミ氏に、韓国紙が異例
http://newsphere.jp/world-report/20140813-4/


★強制連行問題_人民網
http://j.people.com.cn/zhuanti/Zhuanti_171.html


★中帰連・撫順戦犯管理所洗脳プロセス（南京関連）
https://www.youtube.com/watch?v=RAdq0kAn24o


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍政権の「暴走」に感謝？！　共産が空前の党勢拡大（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00000525-san-pol
産経新聞 8月24日(日)13時31分配信


　日本共産党が党勢拡大に向けて全党に号令をかけた党創立９２周年をめぐる「躍進月間」（５月１５日～７月３１日）で、「空前の前進」（党関係者）を果たした。集団的自衛権の行使容認はじめ安倍政権の政策をことごとく「反動的暴走」と決めつけ、それにブレーキをかけようと喧伝（けんでん）するキャンペーンが奏効したとみられる。しかし裏を返せば、党勢拡大を続けるには同党がいう「暴走」を安倍政権に続けてもらわなければ困るわけだ。

　■「還暦」の志位委員長も“カンゲキ”？

　「わが党の指導部は安倍晋三首相に足を向けて眠れないのではないか…」

　ある共産党関係者はこの夏の党勢拡大運動の「成果」に関し、こんな本音をもらした。つまり、躍進は「安倍政権のお陰」ということらしい。

　党員５１００人入党、党機関紙「しんぶん赤旗」読者１万２千部増－。８月３日に党本部で行われた幹部会で報告された躍進月間の「成果」は、「過去のこうした党勢拡大運動ではありえなかった前進」（党関係者）だという。

　これに志位和夫委員長ら指導部は「三つの確信」を得たと小躍りした。いわく（１）党を大きくする客観的条件が存在する（２）主体的にも強大な党づくりの事業をすすめる条件がある（３）党の事業を世代的に継承する大きな展望をつかんだーと。

　直前の７月２９日に還暦を迎えた志位氏にすれば、この躍進は何ものにも代え難い「還暦祝い」となったことだろう。共産党関係者によると、志位氏は還暦の誕生日当日に党所属国会議員の議員会館の事務所を「還暦になりました」と、わざわざあいさつ回りし、秘書にも声をかけたという。躍進月間の数字を事前にある程度把握していたのか、とにかく上機嫌だったらしい。

　なにせ平成１２年に委員長に就任して以来、苦節１４年だ。昨年の東京都議会議員選挙と参院選で「委員長として初の躍進」を果たした後も、風の吹き加減で党勢が一変する他の野党との「違い」を前面に打ち出し続け、「ぶれない野党」のイメージが無党派層にも定着してきたことが自信になっているようだ。

　２４日に発表されたフジテレビの「新報道２００１」の世論調査（首都圏）での政党支持率をみると、共産党は５・２％で、野党では民主党（５・８％）に次いで２位に入った。与党の公明党（３・４％）よりも上位にあり、他の野党のみんなの党（０・８％）、社民党（０・８％）、生活の党（０・４％）、次世代の党（０・４％）、日本維新の会（０・０％）、結いの党（０・０％）を大きく引き離した。共産党が「奇妙な自信」をもってもおかしくないのだ。

　■独善的スローガンの「自共対決」

　志位氏はこのところ「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」と訴える一方、集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法、原発、消費税、米軍基地問題などをあげつらい、「安倍政権の暴走」に歯止めをかける国民運動のうねりを高めようと声高に叫んでいる。

　１月に静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で開いた第２６回党大会でも、志位氏は安倍政権の集団的自衛権容認の動きをとりあげ、「海外で戦争する国づくりの野望だ」と繰り返し批判した。

　共産党指導部の狙いはどこにあるのか－。それは「平和」を叫びながら、安倍政権の現実路線を奇貨として“戦争前夜”のムードを無用に煽ることで、自民党を支持する保守層の一部や無党派層をも「統一戦線」に取り込んでいく戦略が見え隠れする。

　志位氏は「共産党が自民党への批判を託せる唯一の政党だ。『自共対決』時代が本格的に始まった」と強調しつつ、「有害で危険極まりない。戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する右翼的反動的な立場だ」などと、おどろおどろしい表現で安倍政権攻撃を続けている。

　むろん、共産党がどれだけ「自共対決」を唱えようが内実は独善的なスローガンにしか受け取れない。「天皇制さえ公式には認めず、日米安保条約廃棄を叫ぶ共産党は自民党の好敵手になり得ない」（共産党ウオッチャー）からである。

　■「赤旗まつり」の目玉は八代亜紀

　それでも志位氏は８月３日の幹部会で「開始された前進を絶対に中断することなく、さらに大きな発展を」と、こぶしを振り上げた。躍進月間に、梅雨にも暑さにもめげず奮闘した党員の努力は認めなければならない。だが党員にしても赤旗読者にしても、瞬間風速的に増えた側面もあることは完全には否定できないからだろう。

　共産党関係者によれば、党指導部は９月にも予定している党中央委員会総会を経て、１１月１～３日に都内で４年ぶりに開く「第４１回赤旗まつり」に向けて党勢をさらに前進させ、来春の統一地方選で大躍進を果たすという青写真を描いているという。

　赤旗まつりの目玉は、『雨の慕情』や『舟歌』のヒット曲で知られる女性演歌の大御所、八代亜紀さんの歌謡ショーだ。「赤旗まつりに招く芸能人では過去最高の大物」（共産党関係者）と鼻息が荒いが、党がターゲットにする無党派の若年層が八代亜紀さんに食いつくかどうか疑問ではある。

　だが「数百万の破格のギャラを用意した」（党関係者）というから、力の入れようは相当なものだ。当然「費用対効果」を計算してのことだろう。

　かくして共産党は硬軟織り交ぜた戦略で、党勢拡大を持続していくことに血道を上げている。しかしその大前提となるのはやはり、安倍政権に、共産党が言う「暴走に次ぐ暴走」を続けてもうことではないか。

　政党に限らず組織というものは往々にして、格好の「敵」をつくり、それを糧にして強化、拡大していくものだ。共産党が目をつけたのが、安倍政権なのである。ゆえに共産党にとっては渡りに船といえる安倍政権の「暴走」に対し、同党が真剣にブレーキをかけたいと考えているとは思えない。

　現に党内からは「安倍政権が安全運転に徹すると攻め手をなくす」（関係者）という声が聞こえてくる。党勢拡大の帰趨（きすう）は安倍政権の「暴走」“頼み”ということなのだろう。

　しかしそれ以前に、衣の下に鎧（よろい）をまとった革命政党が党勢拡大にどれだけ躍起になろうが、おのずと限界があることは言うまでもない。（政治部編集委員）



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 安倍首相「２つの課題」　人気にはつながらない中朝カード　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）
今年２月、日露首脳会談で握手を交わした安倍首相（右）とロシアのプーチン大統領


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140824/plt1408240830001-n1.htm
2014.08.24


　安倍晋三首相は内閣改造を９月３日に行う方針を固めた。内閣の要の菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生相は留任させるものの、１８人の全閣僚のうち、１０人以上を入れ替えるという。６０人もいるといわれる入閣待機組は、いまからソワソワしていることだろう。

　この内閣改造を機に、山積する問題の解決を示せるかどうかが、長期政権へのカギになる。

　麻生さんとは違って、安倍首相には驚くほど失言が少ない。話すときもまじめな顔をしている。だから、「ここが、この人の悪いところ」というものは、ほとんどない。ただ、安全保障や近隣外交に関して、従来とはかなり違う政策を打ち出しているので、安倍首相のことを好きな人と嫌いな人が極端に分かれている。そんな安倍首相の人気アップにつながりそうなアジェンダ（検討課題）は２つある。

　１つは北朝鮮に拉致された人たちを連れ戻すこと。組閣後しばらくして、安倍首相自らが政府専用機で電撃訪朝し、１０人以上を連れて帰ってくるというシナリオも聞こえてくる。

　もう１つは、ロシアと平和条約を結んで、北方領土問題も解決するというものだ。

　ウクライナ問題をめぐって欧米各国が発動したロシアに対する制裁について、日本は最小限に抑えるというか、中途半端にやっている。米国はイライラしていると思う。今後、ロシアのプーチン大統領が来日するとなると、さらに米国は怒るだろう。しかし、それでも大統領訪日を強行したら、プーチン氏は大きな“お土産”を持ってくると思う。

　ほかにも、ガスのパイプラインをひくこと、ロシアで発電した電気を直接、引っ張ってくること、さらに使用済み核燃料の保管所に広大なロシアの土地の一部を借りること…など、ロシアと話し合いたい事項は多い。

　もしロシアと平和条約が締結されたら、景色が変わるはずだ。ロシアとの戦後処理をすることについては、米国の顔色をうかがうことはない。安倍首相がそこまで勇気を持ってやれるかどうか、試金石になる。

　ただ、政権の中枢にいる人に拉致問題について聞くと、少しインパクトが弱いようだ。それなのに、北朝鮮に対して経済援助のお返しなどをすると、国内では反発する人がかなり出てくるのではないか。

　ということで、私はロシアとの懸念事項を解決することが先決だと思う。ついでに言うと、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、中国の習近平国家主席と個別会談するというアジェンタもある。だが、安倍首相がよそよそしい習氏と会って通り一遍の「戦略的互恵関係」で一致した、などという発表を聞いて「よかったな」と思う日本人は、ほとんどいないはずだ。中国カードや北朝鮮カードは人気アップにはまったくつながらないだろう。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ［朝日の大罪］検証は「居直り」「開き直り」　元東京大学教授・酒井信彦氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　朝日は、慰安婦報道の大誤報で「居直って」いるのか


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140824/dms1408240830004-n1.htm
2014.08.24


　朝日新聞が「慰安婦問題を考える」という特集記事を掲載し、自社報道の検証結果を公表して２週間以上が過ぎた。これは安倍晋三政権が行った「河野洋平官房長官談話」の検証と関係しているのだろうし、見出しに「読者の疑問に答えます」とあるから、読者の要求もあったのだろう。

　今回の検証を、朝日が従来の報道を反省していると捉える人もいるようだが、それは、まったく違う。これは明らかに批判に対する、「居直り」「開き直り」以外の何物でもない。

　それは、編集担当の杉浦信之氏による「慰安婦問題の本質　直視を」と題する文章に端的に示されている。そこでは「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判」とか、「元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態」などと言っている。

　確かに、従来の記事を取り消したところはある。２番目の「『済州島で連行』証言」という項では、吉田清治氏の証言について、見出しで「裏付けられず虚偽と判断」とし、末尾の「読者のみなさまへ」では、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とある。

　しかし、朝日は、慰安婦問題における「強制性」をあきらめたわけでは決してない。

　最初の「強制連行」の項では、見出しに「自由を奪われた強制性あった」と掲げている。また、「読者のみなさまへ」では、朝鮮・台湾などの植民地では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料」は見つかっていないが、インドネシアなどの占領地では確認されているとして、「共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです」とする。インドネシアの事例から、極端に拡大解釈をしているのである。

　以上の強制性の解釈を踏まえて、「慰安婦問題の本質」なるものが主張される。それは、この項にも杉浦氏の文章にも出てくるが、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」（杉浦氏）ということである。つまりこれが朝日の主張の根幹ということになる。

　ただ、いくら慰安婦問題の強制性を強調しても、一般的な戦地の売春と何が違うのか、少しも明らかではない。杉浦氏はボスニア紛争での強姦事件まで持ち出して、慰安婦問題に結びつけようとするが、極めて悪質な牽強付会（けんきょうふかい＝都合の良いように無理に理屈をこじつけること）の議論である。

　つまり、朝日の主張とはまったく逆に、日本人が冤罪（えんざい）をでっちあげられ、民族としての尊厳と名誉を無茶苦茶に踏みにじられていることこそが、慰安婦問題の本質である。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。夕刊フジで今年４、７月、『朝日新聞研究』を連載する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 藤井美濃加茂市長ようやく保釈、完全無罪に向け怒涛の反撃（郷原信郎が斬る）
藤井美濃加茂市長ようやく保釈、完全無罪に向け怒涛の反撃
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/08/24/%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%BC%B8%E3%81%8F%E4%BF%9D%E9%87%88%E3%80%81%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%84%A1%E7%BD%AA%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E6%80%92%E6%B6%9B/
2014年8月24日　郷原信郎が斬る


8月23日午後１０時過ぎ、藤井美濃加茂市長の保釈請求の却下決定に対する準抗告が認められ、保釈許可決定が出た旨の連絡が入った。藤井市長の身柄拘束に対する弁護団の請求・申立てに対して、初めて裁判所の良識が示されたことがわかった瞬間だった。

６月２４日の逮捕以来、①勾留に対する準抗告、②勾留延長に対する準抗告、③勾留取消請求、④その決定に対する準抗告、⑤同棄却決定に対する最高裁の特別抗告、⑥第１次保釈請求、⑦第２次保釈請求、⑧その却下決定に対する準抗告、⑨第３次保釈請求、⑩第４次保釈請求と１０回にわたる弁護人の身柄釈放を求めるアクションは、ことごとく却下・棄却されてきた。

その中でも、弁護人にとって、特に許し難かったのは、今回の第４次保釈請求を却下した裁判官の決定であった。

刑事訴訟法により、勾留、保釈等の身柄の措置に関する決定は、一人の裁判官が行うが、それに対する不服申立てとしての準抗告が行われると、３人の裁判官による合議体での決定が行われる。

前回の第３次保釈請求では、８月１２日の第１回公判前整理手続期日で、検察官請求証拠のうち、贈賄供述をしている中林の供述調書以外の検察官請求証拠をすべて同意することを書面で明らかにし、検察官立証に関する「罪証隠滅のおそれ」がなくなったということを記載した。それに対して、検察官は、「弁護側請求証人に関して、被告人からの口裏合わせ、証人への働きかけの可能性がある」などという、弁護側の立証活動を否定するかのような信じがたい理由を持ち出して保釈に強く反対した。そして決定を下す新米裁判官は、その検察官の意見を受け入れて保釈請求を却下した。

弁護活動すなわち罪証隠滅行為だと言っているに等しい、検察官の無茶苦茶な理屈を受け入れたこの却下決定を、準抗告、特別抗告で覆すことも考えた。しかし、第２回公判前整理手続期日が迫っていたので、検察官の理屈を前提にしても「罪証隠滅のおそれ」がないことを明らかにすることで保釈を得ることとし、弁護人立証に関して、新たにすべて供述録取書、陳述書を作成して、主張を具体化したうえ、検討中だった証人申請の一部については行わないことを明示したのである。

その上で行った第４次保釈請求だっただけに、さすがに保釈許可されることはほぼ間違いないだろうと考えていたが、裁判官と弁護人との面接で裁判官が示した態度、発した言葉は、これまた、信じ難いものであった。

同裁判官は、弁護人との面接において、「市役所職員に対する影響力の行使の点につき、弁護人の主張が具体化されていないことを検察官が懸念している」「請託の有無に対する弁護人の主張が具体化されていないことを検察官が懸念している」「主張を具体化したら、検察官も相当意見（保釈に反対しない意見）を書くのではないか」などと述べたのである。

裁判官は、弁護人の請求に対して、検察の意見を聞いたうえで、裁判官の立場で中立に判断するものである。それを、検察の意見に乗るのが当たり前とでもいうような態度・発言であったことに驚くとともに失望させられた。

弁護人は、主張が十分に具体化されていることや、具体的な罪証隠滅の態様が想定できないことなどを説明したのに対して、裁判官は「検討する」と言いながらも、保釈却下決定が出たのは、その面接の僅か２０分後であった。最初から検察官の意見に追従することしか頭になく、裁判官としての独自の判断を示す意思がなかったとしか考えられない。

弁護人から、ただちに「怒りの準抗告」を行ったが、その中で、上記のような裁判官面接でのやり取りにも触れた。

このような裁判官の態度を見ると、否認事件の身柄拘束についての裁判官の判断が、全く裁判官としての独自性のないもので、単に検察官の判断を追認するだけになってしまっていて、それは、裁判所の構造的な問題であるようにも思える。

裁判官が検察官の意見に追従するというのも、検察官が、捜査を行った上で処分を決める判断者でもある起訴前の段階なら、まだ理解できないわけではない。しかし、起訴後は、検察官は、既に公訴を提起し、その事件の公判で立証を行う当事者である。否認事件であれば、有罪か無罪をめぐって、弁護人と対等な立場で主張・立証を行う立場になっているのである。この場合、検察官と対立する当事者の被告人の身柄拘束に対して判断を行う裁判官にとって、当事者としての検察官の意見は、単なる判断の参考に過ぎないはずである。

「検察官が懸念している」「～すれば検察官も相当意見を書くのではないか」などという言葉を口にする今回の裁判官は、もはや「判断者」ではなく「検察官の判断に対する取次窓口」であることを自認しているようなものだ。

刑事裁判官の判断のうち、証拠による事実認定や法律判断という判決を下すことについては、裁判官としての経験が重視される。その一方で、逮捕状の発布、勾留、保釈の決定などには、裁判官としての経験年数は必要とされず、任官間もない未熟な裁判官も一人前の裁判官として判断を行う現状は、事実認定、法律適用などの「実体判断」を重視し、逮捕、勾留などの身柄拘束に関する「手続判断」を軽視する姿勢によるものだということを、ブログ【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官】で書いた。

その点、今回の第４次保釈請求を却下した裁判官は、任官１３年目のベテランであり、裁判官としての経験も相当程度に豊富なはずだ。しかし、その裁判官の態度と判断は、上記のとおりであり、新米裁判官であることの未熟さより、一層始末が悪いのである。

著書【司法権力の内幕】で、裁判所の検察官に依存する無責任システムを厳しく批判した、元裁判官の森炎氏と対談本を出版すべく、現在、対談を重ねている。その対談の中で、森氏が「裁判官が検察官の言いなりになっている」などと言われていることに関して、「そこは、言いなりになるというより、むしろ、積極的に検察にもたれかかりたいという精神性なのです。いや、『もたれかかる』ではなくて、『もたれ込み』と言った方がよいかもしれません。」と述べている。

まさに、今回の保釈請求にあたっての裁判官の発言は「検察へのもたれ込み」そのものであり、経験を経るごとにその姿勢が強くなっていくことを示しているように思える。それは、「経験不足」よりもっと始末の悪い、日本の刑事裁判官の悪しき精神性そのものの問題なのかもしれない。

基本的に、殺人や傷害、強盗や窃盗など検察の組織としての判断の健全性が期待できる一般の刑事事件であれば、身柄拘束に関する裁判所の判断の重要性も、それ程大きくはない。

しかし、【「責任先送りのための起訴」という暴挙】でも述べたように、本件に関しては、検察の権限行使の正当性自体に重大な疑問があり、検察組織のガバナンスにも問題がある。このような事件について、裁判所が果たすべき役割が極めて大きいことは言うまでもない。

今回の藤井市長の身柄の措置に関して、１１回目にして初めて、裁判所の良識が示されたのであるが、ここに至るまでの、弁護人としての対応にかけた労力は膨大であった。

度重なる請求がことごとく却下・棄却されていることに、マスコミの側から「あまりに何回も保釈が通らないと、それ自体が『悪いことをやっている』というイメージで見られますよ。」と、有難い助言をしてくれる記者や「それにしても保釈が出ませんね。」などと皮肉交じりに言う記者もいた。

こうした中で、検察に人質とされている藤井市長を奪還するためには、主任弁護人の私を中心とする６人の弁護団の強い意志と結束が不可欠だった。

保釈許可によって、藤井市長の身柄を奪還し、美濃加茂市民の下にお返しできるのは、重要な一里塚である、しかし、戦いはこれからが本番である。

藤井市長を人質に籠城していた検察は、その人質を失うこととなる。その検察を一気に落城に追い込むべく、第１回公判に向けて、我々弁護団は、怒涛の攻撃を続ける。めざすのは、もちろん「完全無罪」である。


※文中リンク
現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/05/%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AB%E3%80%8C%E9%80%83%E4%BA%A1%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%8B%BE%E7%95%99%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

司法権力の内幕
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%86%85%E5%B9%95-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%A3%AE-%E7%82%8E/dp/4480067507/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1408847402&sr=8-1&keywords=%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%86%85%E5%B9%95

「責任先送りのための起訴」という暴挙
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/15/%E3%80%8C%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%9A%B4%E6%8C%99/



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 創価・公明は「平和の砦」に非ず
http://9122.teacup.com/taihei/bbs/3305

溝口　敦
ノンフィクション作家

まるで三文役者の猿芝居

　集団的自衛権の行使容認に関する自公協議で、あたかも創価学会・公明党が反戦平和の最後の砦といった論調が目につく。
　
公明党の態度如何で集団的自衛権行使の推進、中止が決まるのなら、護憲を旗印にした戦後民主主義がそこま
で後退してしまったことを意味する。

つまり創価学会・公明党が自民党に票を回し、安倍内閣の安定多数を現出した結果が「集団的自衛権の行使容認」なのだ。

みずから平和と民主主義を蚕食しながら、最後の詰めの段階で「平和の党」として考えあぐねている振りは三文役者の演技だろう。

　創価学会は５月16日、朝日新聞の質問に対し、次の見解を文書で回答した。

　「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条に
ついての政府見解を支持しております。
　
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる
決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。

　集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、
歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」創価学会はここで手続きだけを問題にしている。

憲法を改正し、集団的自衛権を行使できるよう条文が改められれば、行使に反対ではない。

日本を再び「戦争する国」にしないという強い意志はなく、憲法を改正するような世論の変化があるなら、
創価学会もそれに従うと言っているに等しい。

　公明党もかつては「絶対平和主義」を掲げ、「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」などと唱えていた。
日米安保条約や自衛隊さえ容認しない時期があったのだ。

その後、ジリジリと後退し、92年にはＰＫＯ協力法を自民、公明、民社で成立させた。

99年には朝鮮半島での有事を想定、米軍を支援する周辺事態法に賛成した。

03年には自衛隊のイラク派遣を認めたイラク特措法に賛成した。

公明党はなにより自公政権からの離脱を恐れ、自民党と組み続けるためには「平和主義」の装いさえかなぐり捨ててきた。

　これらの推移は創価学会を置いてきぼりにした公明党の変節ではない。

創価学会と公明党はどこまでいっても一体不二の関係にあり、池田大作が率いる創価学会が時の権力＝自民党に寄り添うことを
望んできた結果である。
　
池田創価学会には95年、宗教法人法の改正で自民党から加えられた恫喝（政教分離の徹底など） が効き、
自民党の「ゲタの雪」にならなければ、自民党に何をされるか分からないという恐怖感がある。

　現に５月18日、自民党の石破茂幹事長が創価学会の前記「見解」に触れ、「政教分離だ。公明党の判断に主体性がなくなったとか、
支持母体の言うがままだということはない」と述べたのは、いうまでもなく創価学会＝公明党への小出しにした恫喝である。

公明党が創価学会の見解に従うなら、従うこと自体が政教一体そのものだ、政教分離原則を盾に再び押しまくるぞという脅しである。

よって公明党が集団的自衛権の行使で創価学会の「見解」（閣議決定による解釈改憲不可）を鵜呑みにすることはない。
かといって安倍内閣の解釈改憲に乗れば、創価学会＝公明党支持層のごく一部と「良識的メディア」の離反を招く。

そのため当分の間、自民党に細かく質問を繰り返し、結論を先送りにした上、最後は自民党に同調する算段だろう。
それが一応恰好をつけただけの創価学会の本音にも適っているはずだ。

　創価学会＝公明党に「平和主義」などの誤った幻想を抱くことは許されない。
彼らにはもともとこの世に対する理想や経綸はなく、あるのは彼らにとって有利な状況の維持、拡大だけなのだ。
それこそ「わがなき後に洪水よ来たれ」であり、この世がどうなろうと彼らの知ったことではないのだ。

　付け焼き刃の「平和主義」

　初代会長の牧口常三郎は戦争に反対して獄死したと創価学会は長らく喧伝してきたが、実際は反戦が理由の死だったのではない。
牧口は邪教排撃の教義により、皇大神宮の神札を受けず、燃やしたにすぎず、せいぜい戦争に勝つため、
神道を奉じている政府の誤りを諌めるという立場を固執したにすぎなかった。

　その証拠に牧口は獄中で、一人だけ残った息子の洋三の戦死を知らされたが、その嫁に次のような返事をしたためている。
「ビックリシタヨ。ガッカリモシタヨ。……病死ニアラズ、君国ノタメノ戦死ダケ（だから）名誉トアキラメルコト。

唯ダ、冥福ヲ祈ル」「君国のための戦死」、「名誉」といった言葉に反戦の思想はうかがえない。

　二代会長の戸田城聖も当時を回顧して次のように語っている。

「戦争では勝ちたかった。負けるとは思っていなかった。

私の今もっている信念は、当時はなかった。（略）

初代会長は勝つといっていた」（小口偉一『宗教と信仰の心理学』）

　戦争で勝ちたいという願望は、戦争反対や平和主義と相容れるものではなかろう。

戸田にあったのもせいぜいが床屋政談並みの政治感覚だけだった。

　三代会長の池田大作は代作者の手になる『人間革命』で。
「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」と冒頭に記した。

池田も東京大空襲を体験したものとしてこの言葉に気持ちの偽りはないだろうが、
とはいえ、反戦平和を思想として保持しているわけではない。

本誌の主筆・乙骨正生か本誌03年４月15日号で次のように指摘している。

〈今回のイラクに対する武力行使は、武力行使の許容条件となっている国連安保理決議を経ない大義なき戦争となることが確実だった。

当然、「平和の指導者」を自負する池田氏とすれば、「戦争回避」のための何らかの行動をとるべきだったろう。

だが、池田氏は、今回のイラク戦争については、なんら「戦争回避」の発言・行動をせず、むしろ一月二十六日の「ＳＧＩ の日」
を記念しての提言では、「軍事力を全否定するということは、一個の人間の『心情倫理』としてならまだしも、
政治の場でのオプションとしては、必ずしも現実的とはいえない」
「武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。

そうした毅然たる姿勢がテロヘの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはない」　と、
イラクに対する武力行使を容認するような姿勢すら見せていたのである。〉

　イラクにはもともと大量破壊兵器が存在しなかった。が、米大統領ジョージーブッシュはイラクを「悪の枢軸」、
「テロ国家」呼ばわりして愚かな戦争に踏み切ったわけだが、池田はブッシュ並みに好戦的なバカであることをみずから証明した。

空襲の被害者から出発しながら、いつの間にか偉くなり、戦争を仕掛ける側の戦争観を持つに至ったのだ。

　日頃いっぱしの思想家ぶって反戦平和のご託を並べたところで、肝心なところで付け焼き刃が露呈する。
創価学会＝公明党の「平和主義」とはこの程度のレベルなのだ。
　
創価学会には戦争を体験した世代がまだ多数生き残り、身をもって平和の尊さを知った信者がいるはずだが、
残念ながら彼らの声が創価学会＝公明党を動かすことはない。

彼らが公明党を支持し、自民党の候補に票を投じることが集団的自衛権の行使容認に行き着くのは分かりきった話だが、
彼らの選挙活動と選挙運動には宗教活動という縛りが掛かっているため、
選挙と投票が「再び戦争する国」への変質に結びつくことが理解できない。

合理的思考を喪失した宗教的呪縛である。
　

もちろん冒頭に記したように、公明党を平和の最後の砦と見ることは誤りであると同時に、
戦後民主主義に立つ側の目を覆う後退を語っている。

ついに安倍内閣の戦前回帰路線をここまで許してしまった。が、少なくとも安倍に与する側に期待する愚は犯してはなるまい。

創価学会＝公明党は彼ら自身に降りかかる災厄に留まらず、その災厄を日本国民全体に押し及ぼす存在なのだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 《貧困》 生活水準の低下を感じている国民の数が増加！去年よりも4ポイント変動！3人に2人が生活に不安！
【貧困】生活水準の低下を感じている国民の数が増加！去年よりも4ポイント変動！3人に2人が生活に不安！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3603.html
2014/08/24 Sun. 13:30:20　真実を探すブログ



内閣府が国民生活に関する世論調査をしてみたところ、去年よりも生活水準が低下したと答えた方が増加していることが分かりました。報道記事によると、「生活が低下している」と答えた方は20.9％で、去年よりも4ポイント増加したとのことです。また、将来の生活に関しては「老後の不安」が特に高く、貯蓄や収入の面で不安を感じている方が多いことを示していると言えます。


やはり、消費税増税の影響が大きいのでしょう。2014年4月以降は東日本大震災に匹敵するほど国内の消費活動が落ち込んでいるわけで、これをどうにかしないと今後も景気はドンドン下がっていくことになります。一番良いのは「減税」をすることで、実際に名古屋では減税で財政が前よりも改善しました。減税をした瞬間は確かに税収が減りますが、減税することで景気が回復し、結果的には税金も増えることになるのです。
逆に増税は目先の税収が増えても、将来の税収は景気悪化から減ってしまいます。しかも、デフレ時の増税は大幅な景気悪化を招くことが知られているので、経済知識のある方は今の日本で増税はしません。


円安誘導で石油や資源価格の高騰を招いた件と言い、安倍政権は物凄い経済音痴な政策ばかりをやっています。確かにアベノミクスで数ヶ月程度は良い数値が並ぶかもしれませんが、数年後や数十年後を見据えると、価格高騰と景気悪化しか残らない政策です。国民生活が悪化するのも当たり前で、早くどうにかしないと、このままでは本当に日本は取り返しの付かない状態になってしまいます。


☆「生活が低下」６年ぶり増加
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140823/t10014027881000.html
引用：
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。


内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。
：引用終了


☆３人に２人が生活に不安、一番の悩みは「老後」　国民生活に関する世論調査
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000535-san-pol
引用：
産経新聞 8月23日(土)17時38分配信
　内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。
：引用終了


☆県内企業景況感　消費税増税影響見られるものの、ほぼ横ばい



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 朝日大誤報で集団訴訟の動き　「購読料返せ」はできる？できない？（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140822/dms1408221518019-n1.htm
2014.08.22


　３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。

　「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」

　ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。

　これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める１０万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。

　確かに、朝日は１９８２年９月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、５日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも１６回も吉田証言を取り上げ、３２年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。

　ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。

　この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。

　「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」：内田聖子氏」（晴耕雨読）
「他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15074.html
2014/8/24　晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

★重要★国際NGO共同アクション「TPP等の貿易協定発効前に 交渉参加国に対して法律変更を求める 米国の法的「承認手続き」の翻訳版→ http://ow.ly/AzrJK

この「承認手続き」とは米国が他の交渉国に国内法の変更を迫るもの。

TPPでも同じことが起こる危険性。

先ほどの国際NGOアクションを解説付でブログにUP。

★ 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」 ―TPPで日本はまさにその危機にさらされる ★ http://ow.ly/AzzXe

TPPでも同様のことが日本にも起こる危険性。

ブログ更新。

国際NGOによる米国の貿易協定「承認手続き」の恐るべき実態レポートの全文日本語訳です。

★ 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はその危機にさらされる ★ http://ow.ly/ABWur

国際NGOによる緊急レポート ★ 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はその危機にさらされる ★ PDFダウンロード版(日本語全訳) http://ow.ly/d/2rez

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http://ow.ly/AzzXe
2014年8月22日金曜日
他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はまさにその危機にさらされる

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加してから丸1年が経った。
　日本が参加した後、ブルネイでの全体交渉会合（2013年8月以来開かれていない）や各分野別会合、首席交渉官会合などが重ねられ、またAPEC等の国際会合に合わせて閣僚級会合も持たれてきた。さらに各国は、二国間での交渉を並行して進めている。
　しかし、常に「年内妥結」という目標が掲げられるものの、交渉の実態は困難に満ちている。
　最大の論点といわれる日米の関税交渉、知的財産、環境、国有企業などの懸案分野の妥結の目処は立たず、2014年夏のカナダ・オタワでの交渉会合を経てもその行く末は見えていない。
　秘密交渉であるTPP交渉については、そもそも交渉テキスト（条文）は非公開であり、各参加国が交渉参加前に交わす「保秘契約」があるため、政府交渉官は自国のステークホルダーはもちろん、同じ政権与党の国会議員にすら交渉の詳細を明らかにできないことになっている。各国の市民社会、国民・住民に交渉の中身がほとんど知らされていないことはいうまでもない。

★国際NGOによる共同アクション―恐るべき米国の貿易協定「承認」手続きの実態

　そんな中、TPPに反対する国際NGOグループは、日常的には情報交換や行動戦略を練り、また交渉官会合・閣僚会合が行われる際には現地に赴き情報収集に努めている。私自身もそのメンバーの一人として微力ながら活動に参画している。
　7月のオタワ会合を経た後、国際NGO主要メンバーより、米国内の貿易協定発効までの承認手続き（Certification）が実行されれば、米国以外の交渉参加国の国内法や政策の変更が強いられる危険性があるとして、広く周知を行う呼びかけがあった。
この承認手続きとは何か。
米国議会において、他国との貿易協定が承認されたとしても、その後、米国政府は貿易協定を発効するために他国の国内法・制度についてチェックをし、変更を要求し、その変更プロセスにも関与していく。米国が「これで十分」と太鼓判を押すまでは、貿易協定は発効しない。言ってみれば、貿易協定を自らの思惑通りに変質させていくための「最終兵器」と言っても言い過ぎではないだろう。
　すでに様々な自由貿易協定（FTA）にて「活用」されているこの承認手続きについては、各国の市民はもちろんのこと、法曹界、ジャーナリスト、国会議員の間でも十分に知られていない。しかし80年代以降に数々と結ばれてきたFTAとそれを認めるための承認手続きにおいて、米国がいかに強く他国の法律変更を要求し、自らの要求を実現してきたか。特にペルー、グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドルなどの中米諸国に対して、また最近では韓米FTAを結んだ韓国に対して、米国は執拗に、一方的な要求を次々と行ってきた。国際NGOのメンバーたちは、数々の資料や報道、米国の「情報自由法」に基づく情報公開請求などによって多くの「証拠」を集め、米国の行ってきた驚くべき実態を詳細にレポートしている。

★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に
　承認手続きによって、米国はそもそも協定文書に書かれていない内容についてまでも、相手国に法律変更を要求してきた。知的財産権、テレコミュニケーション、税関、農産品、紛争解決、外国企業のための措置、医薬製造承認におけるデータ保護期間の変更などじつに多岐にわたる分野である。
中には、他国の国内法の変更に、直接・間接的に米国(USTR他政府関係者)が「関与」するというケースもある。協力という名のもとで行われるこの内政干渉をつうじて、米国は自国の要望を次々と実現してきたのである。またこの承認手続き自体には、米国の輸出業界、大企業などの意向があからさまに反映されてもいる。その事実が目の前に出されたとき、私たちは次のような疑問を抱く。

これは誰にとっての「貿易協定」なのか？
米国以外の国に主権はあるのか？
これは本当に、「貿易協定」なのか？

　いうまでもなく、TPP交渉においても米国はこの「承認手続き」を用いて、他の交渉参加国に対して国内法・制度・慣行の変更を要求するものと思われる。その際のターゲットの筆頭が、日本である、というのが本ペーパーの主旨でもある。
そもそもTPP交渉以前から、米国は『貿易障壁報告書』等で日本の様々な法制や規制、慣行を「貿易の障壁だ」と列挙してきた。これら「壊すべき規制」は、TPP交渉と並行させられながら、仮に協定文に具体的な文言として盛り込まれていなかったとしても、この承認手続きのプロセスにおいて、強硬に「変更を強いられる」ことは間違いない。

TPP反対運動の関係者はもちろん、弁護士、国会議員、一般の人たちへ周知のため、ここに問題提起を行いたい。国際NGOグループは、すでに英文のウェブサイト「TPP No Certification」（http://tppnocertification.org/）を立ち上げ、様々な文書を発信している。本ペーパーの日本語版についても、すでに同ウェブサイトに掲載されており、原文の他、さまざまな貴重な資料もご覧いただける。日本語版は、「STOP TPP!! 市民アクション」(http://stoptppaction.blogspot.jp/）がとりまとめを行い、私もそのチームの一員として参加をした。
この文書を起草したのは、ニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシーさんと、国際NGO「Third World Network」のサンヤ・レイド・スミスさんである。難解なしくみを理解しやすいようにと、全体が「Q&A」方式で書かれている。
日本語版の翻訳に関しては、短い時間で翻訳を一緒に担ってくださった、磯田宏さんと東山寛さんにこの場をお借りしてお礼を申し上げたい。お二人の知見と翻訳技術あってこその完成である。
下記に日本語版の全文を掲載するので、ぜひ多くの方に知っていただきたい。


PDF版のダウンロードはこちらからhttp://ow.ly/d/2rez

TPP等の貿易協定発効前に
交渉参加国に対して法律変更を求める
米国の法的「承認手続き」に関するQ&A

Q&A ON THE US LEGAL REQUIREMENT FOR 'CERTIFICATION' OF
TRADE PARTNERS’ COMPLIANCE
BEFORE AN AGREEMENT LIKE THE TPPA GOES INTO EFFECT

Professor Jane Kelsey, Faculty of Law, The University of Auckland, New Zealand and
Sanya Reid Smith, Legal Adviser and Senior Researcher, Third World Network


１．承認手続きとは何か？
米国大統領は、自由貿易協定（FTA）の合意相手国が協定を遵守するのに必要となる国内諸法や諸政策を、米国側の期待を満足させるものに変更していると米国政府が承認するまで、自国の国内承認プロセスを完了したという相手国への公式通知を保留する。
このことが意味するところは、仮に米国議会が環太平洋連携協定（TPP）を承認し、さらに他の締結国が独自の国内承認過程を完了したとしてもなお、米国政府が「他国が協定内容を実施した」と承認しない限り、また承認するまでTPPは発効しないということである。
　この承認プロセスは、米国政府に対してすでに交渉を通じて達した合意を書き換えさせる「テコ」を与え、また協定が署名された後にさらに追加的な譲歩を確実に獲得させることになる可能性を持つ。

２．承認手続きという制度はいつ、なぜ導入されたのか？
「承認手続き」という条文は、米国議会が関税や輸入割当量を超えて拡大された諸内容を含む「通商」協定を承認するようになって以来、アメリカの通商協定実施法に含まれるようになった。それが最初に適用されたのは1988年のカナダ・アメリカ自由貿易協定（CUFTA）であり、次いで1993年の北米自由貿易協定（FTA）であった（註１）。承認手続き規定の条文は、その後ほとんど同じ形で維持されてきた。その重大な含意にも関わらず、米国のこの承認手続きは、その犠牲者となった諸国を除けば、良く知られていない。

３．なぜ承認手続きは、近年になってより長期間を要するようになっているのか？
チリ政府は、米国-チリFTAにおける知的財産権について、米国側がチリの義務だと考える事柄を遵守するために、米国からの圧力に直面した。チリ政府は米国とのFTAが効力を発揮した後にそのような変更を行なうことを拒否した。また米国からは、オーストラリアが医薬品と知的財産権に関する米豪FTAの諸義務を、オーストラリアが果たしていないという懸念が報告された（註２）。それ以来、企業があからさまに要求した諸変更をさせることにより多くの焦点があてられるようになっており、そのため以下に論じるような長期間の遅延が生じるようになったのである。

４．承認手続きの法的権限は何か？
承認手続きは、米国大統領に対して法的拘束力を持った義務である。それは過去26年間に米国が締結した各FTA実施のために議会を通過した法律に含まれている。最近の例として米韓FTAの実施法があるが、そこでは以下のように明言している。
協定発効のための諸条件：本協定が発効する期日に効力を発揮する本協定の諸条項を遵守するために必要な諸手段を韓国政府が措置したと米国大統領が判断した時にはじめて、2012年1月1日ないしそれ以降に、米国大統領は韓国政府との間で本協定が米国に関して発効する旨を記載した覚書を交換する権限を与えられる（註３）。

５．同様な法的義務がTPPにも適用されることになるのか？
同様の一方的な承認手続き義務が、TPPにも適用される可能性がある。実際、承認手続き義務が達成されているかどうについてUSTRが議会と協議するための新たで追加的な諸義務が、大統領にファスト・トラック権限を与えるための議会提出法案に含まれている。2014年1月にTPPのためのファスト・トラックを賦与すべく提案された「2014年超党派通商優先事項法（キャンプ・ボーカス法案の名でも知られている）」は，第4項(a)(2)として，以下の条文を含んでいる。
発効する前の協議：通商協定を発効するための覚書を交換する前に、USTRは密接かつ時宜を得た形でパラグラフ(1)に特定した議会および同委員会メンバーと協議を行ない、協定相手国が当該協定が発効する期日に当該協定の諸条文を遵守するために効力を発する措置を全面的に通知し続けること。

６．承認手続きは、ファスト・トラック（TPA）とどう違うのか？
承認手続きは、ファスト・トラック（つまり貿易促進権限：TPA）とは別のプロセスである。ファスト・トラックとは、議会が米国大統領に対して、議会での採択前にある協定の交渉・署名・および加入の権限を与え、その上で議会が当該FTAを一括承認するか否決するかを90日以内に投票することを保証するものである。ファスト・トラックは協定についていかなる修正も許さないだけでなく、協定について議会が審議する時間をも制限し、それらによって迅速な通過を確実にしようとするものである（註４）。

７．もし大統領がファスト・トラック権限を持っていても、議会はTPP最終条文の変更ができるのか？
大統領にファスト・トラックが賦与されていても、議会の多数派はTPPに変更を加えることができると主張している。実際彼らはそうしてきた。例えば2007年にジョージ・W・ブッシュ大統領が署名した米韓FTAが一例である。2011年に大統領が署名した同協定が議会を通過しないことが明白になると、バラク・オバマ大統領は自動車と農産物の貿易に関する追加的な譲歩を韓国に要求した（註５）。もし韓国がそれに同意していなければ、韓国は承認手続きの前提条件として「変更を行なうように」という新たな圧力を受けていただろう。

８．為替操作のような規則が、何らかの形でTPPに含まれることがあるのか？
TPPがすべての協定国に普遍的に適用される、いわゆる為替操作に対する規則を含まないで署名された場合、米国政府が署名後に追加的な要求としてそれを求める可能性はある。韓米FTA署名の4年後に起きた事態のように、米国政府担当官達が「追加的な譲歩なしには署名された協定を議会で通過させることができない」と表明することになるだろう。米国政府が定義した追加的な規則が、新たな条文を付与する附属合意書をつうじて追加され、TPPAの中核条文に一体化され、その附属合意書の実効化に伴って完全な強制力を持つことが可能となる。

９．議会メンバーは協定相手国と直接に交渉できるのか？
公式には、行政府が外国政府との交渉において米国国家を代表する。しかし実際には、議会メンバーは、自分達がFTA実施法案を支持する条件としてさらなる譲歩を外国政府に対して直接に要求するという行動に関与してきた。
例えば、当時のブッシュ大統領が対ペルーFTAに署名してから何年も経ってから、議会下院歳入委員会は同大統領に労働および環境分野に新たな条文を追加するよう圧力をかけた。同時にペルー政府に対して、労働、森林、およびその他の法律や措置について、彼らが同FTAを遵守するために必要だと考える内容を指定して要求する文書を提出したのだ。ペルー政府は明らかにそれらに応じる態度を見せ、変更のいくつかを実際に措置した。このようにしてFTAは議会を通過したのだった。しかし歳入委員会メンバーはなお、彼らの要求リストすべてが達成されない限り、ブッシュ大統領が承認手続きをすべきではないと主張したのである。
ブッシュ大統領は、医薬品ロビイ団体が承認手続きの条件として要求していた知的財産権について、ペルー政府が変更をしたことを強調したが、最終的に歳入委員会が承認手続き前に実行されるべきだとした労働、環境・森林に関する変更リストすべてを要求することはしなかった。その結果、今では今後の通商権限には、協定が発効となる前にいっそう強力な承認手続き諸義務を含むことについての超党派による賛同が存在している。

10．もし大統領がファスト・トラックを賦与され、さらに議会がTPPを承認したら、承認手続きは自動的に達成されたことになるのか？
そうではない。協定が議会を通過した後でさえ、協定相手諸国が米国が考える協定遵守を満たしたと米国が承認しない限り、協定は発効しない。承認手続きは、米国議会と米国産業界に対して、協定が署名され承認された後でさえ、協定相手諸国に対して追加的な譲歩を実現させるための追加的な「テコ」を賦与するものなのである。

11．もし大統領がファスト・トラック権限を持たない場合はどうなるか？
オバマ大統領は現在、ファスト・トラックを有していない。実際、過去20年間で議会がこの特別な権限を大統領に付与したのは2002～2007年の計5年間に過ぎない。ファスト・トラックがない場合、通常の議会投票手続きが適用される。第一に、下院と上院の該当委員会がTPP実施法案に修正提案をすることができ、協定条文に追加的な内容を盛り込ませたり、米国政府が行なった譲歩を取り除かせたりすることを、実施法案成立の条件にすることになる。あるいはまた該当委員会は、署名された協定そのものを単純に否決ないし承認するかもしれないが、その場合、当該協定は米国については実施される法的強制力を持たないことになってしまうことを意味する。
次いで上院本会議での審議について言えば、単純に、審議を終えたら承認のために100名の上院議員のうち60人の圧倒的多数の賛成が必要となる。もしこのハードルがクリアされたら、どの上院議員も本会議で修正を提案できる。下院では、議事運営員会がいくつの修正提案を本会議で審議することを許容するかを決定する。

12．実際に承認手続きとはどのように動くのか？
米国政府担当官達が協定が発効することを許容する前に、米国政府が協定相手諸国に対して、米国政府が要求する各国国内諸法および諸政策変更リストを伝達する。それから米国政府担当官達はそれらが遵守されているかを監視し、米国の目からして変更すべき内容を満たすまで、相手国政府に対してその国内諸法や諸政策を変えるよう圧力をかける。USTRは2009年に次のように表明している。「USTRは，FTAへの遵守が達成されるまで，遵守に関する承認をしないという我が国の法的義務を非常に良く認識している」と（註６）。

13．このことは、米国が過去に結んだFTA相手国にとって実際的に何を意味したのか？
米国政府が他国に対して、各国で提案されている実施法案すべてを報告するよう要求し、それを米国が精査しコメントできるようにするという、共通したパターンがある。それに続いて、それら実施法案について米国政府との何ヶ月もの交渉が行なわれる。この交渉会合は当該国および米国の両方で行なわれる。
報告された多くの事例がある。エルサルバドルは少なくとも3回の交渉を持たされた（うち2回は米国にて）。高官レベルの政府代表団、さらに農業および経済大臣までもが、そもそも中米FTA条文には含まれていなかった米国の畜肉・家禽検査を受け入れろという要求への交渉のために派遣された（後述）（註７）。
米国政府は、コスタリカの7つの法律について条文を承認したが、それはコスタリカ自身がそれらを採択するより前のことだった。それらの法律とは、外国企業のための知的財産権、著作権、電気通信、税関手続き、農業、刑事訴訟手続き、および流通システム作りに関連するものだった。米国政府は，それら法案の最終版に何ら変更がないことを確証するために、検閲していたのである（註８）。
ニカラグアは中米FTAを実施するために成立させた法律を、なんとニカラグア大統領が署名する前に米国政府に検閲のために送っていた。米国政府は、ニカラグアがすべての実施プロセスを完遂するのを確実に保障するために、同法を公開するよう要求したのだった。米国政府は、あからさまに法案の中の数々の運用諸措置を明確化させようとした（註９）。
パナマ政府の担当官達は、USTRと「密接に作業している」と述べていた（註10）。
ドミニカ共和国の中米FTA承認手続きをめぐって、米国政府は同国の7つの中米FTA実施法の条文を事前承認し、さらに承認手続きに達する以前にいかなる変更もなされていないことを確証するために最終法を検閲していた（註11）。
グアテマラは2006年5月下旬に中米FTAを発効させるための法律を成立させたが、それはUSTRとの密接な協議を経てのことであり、しかしなお法律が米国政府の諸条件に合致しているかをUSTRが確認するために数ヶ月も待たされたのだった（註12）。

14．米国政府担当官達が協定参加他国の法案作成に関わるというのは本当か？
このことを文書で示している最もよい事例は、ペルーのケースである。2008年にUSTR代表代行がペルーに向かい、米国政府が要求していた「35の新たな法案をペルー政府が仕上げるのを支援した」ことが報じられた。おまけに、2チームの米国政府法律顧問がペルー政府が環境およびビジネス法案を作成するのを支援したのである（註13）。報告によれば、この35の法律には医薬品のデータ保護、投資家紛争処理、先住民族の土地所有権および教育システムへの変更が含まれていた（註14）。
米国情報自由法によって公開された諸文書が、さらに詳細な内容を提供している（註15）。付録Aの文書は、USTRスタッフ、リマの米国大使館スタッフ、その他の米国政府担当官、およびペルー政府担当官の間で2008年と2009年の期間、すなわち米国・ペルーFTAにおいて、ペルーが米国政府の期待を満たすために自国の諸法律や諸規制を変更するよう要求されていた時期に交わされたコミュニケーションからの抜粋である。
これらの変更は、ペルーが同FTAを2009年2月1日に発効させる前提条件として義務づけられた事項を達成したとする、米国政府の一方的承認を得るために行なわれたものである。
それらコミュニケーションのほとんどが、特にFTAの要求についてのUSTRの解釈をペルーが遵守するために採用された論争的な法令、すなわちペルー森林・野生動物法LD1090をめぐるものだった。それらは特に表記がない限りUSTR内部でのコミュニケーションである。

15．米国企業がこの承認手続きプロセスで果たす役割は何か？
報道によれば、米国の法律がFTAを承認する場合に求める詳細に加えて、米国企業の利害が承認手続きプロセスでの米国政府の要求の背景になっていることを示している。これら米国企業の利害には、米国のコメや豚肉産業（註16）、全米繊維産業団体評議会（註17）、シェブロン（訳注：巨大石油企業）（註18）、アルコール産業（註19）、国際知的財産同盟（註20）、米国研究製薬工業協会（註21）、そして全米肉牛生産者協会，全米豚肉生産者評議会，家禽肉輸出業者が含まれる（註22）。

16．米国市民社会も承認手続きプロセスに影響力を行使できるのか？
米国の諸労働組合は、米国政府担当官が対ペルーFTAを遵守するために必要と考えていた以上に、ペルーの労働諸法の追加的な変更を追求していた。労働組合と環境保護NGO組織の双方が、彼らが解釈するところの同FTAに合致するための諸法律が変更されない限り承認手続きに反対するという議論をしていた（註23）。
オバマ大統領は、コロンビア政府が合意された労働アクションプランを完全に実施していないにも関わらず、米国とのFTA遵守を承認してしまった。これが、民主党議員達が共和党議員達と同様に、彼らがTPPを遵守していると見なすことを確実に保障するために承認手続きを利用すると判断した理由の一つである。

17．米国政府による他の協定諸国の諸法案作成に対する介入は公になるのか？
公式の記録を見いだすのは困難である。利用可能な情報のほとんどは報道メディア、主要にはInside US Trade誌で提供されるものである。同誌は米国の業界の視点、米国あるいは米国の標的になっている国の政府担当官や政治家達のコメントを報道している。
米国政府と他のTPP協定参加国政府の間のコミュニケーションもまた、協定が発効してから4年後までは背景文書類の公表が妨げられるという同交渉の秘密条項の対象になってしまう可能性がある。この秘密条項が適用される文書類の分類もまた秘密であるがゆえに、何らかの確定的なことを述べるのは不可能なのだ。
いくつかのTPP交渉諸国内では、各国政府間のコミュニケーションは厳格な保秘義務に従うことになり、情報の自由法による公開対象にすらならないとされている。したがって他のTPPA交渉国の一般公衆はもとより国会議員にとってさえ、米国が各国の諸法律や諸政策の立案に関与していたり関与したことがあること、あるいはどのような異なる解釈が提案されたか、また自分達の政府が妥協したのかどうかについて知ることが不可能になるかもしれないのである。

18．承認手続きにはどれくらいの時間をかけることができるのか？
表Aに示すように、各国が批准のために必要な手続きをおこなってから、何年も後まで承認手続きを先延ばしにすることが可能である。米・パナマFTAの場合、パナマの議会承認は2007年であるが、米国議会の最終的な承認までには4年以上かかった。さらに、米国は（協定の発効に必要な）正式な通知をもう1年保留した。特許、著作権、金融サービス、電気通信、政府調達、税関手続き、貿易救済などの面で、パナマの法制度の変更が、米国を満足させるものではなかったのがその理由である。
つまり、米国のFTA実施法案が作成される過程では、この承認手続きにより協定の発効が無期限で保留される可能性がある。（TPPとのかかわりで）ベトナム、ブルネイなどの国々にこのような扱いを求める書簡が、2014年5月に米国の超党派の議員154名によって提出された。書簡は、以下のようにTPPの労働分野での義務化を問題にしている。
米国政府は、著しく不適切な労働基準を断じて認めてはならず、これらの国々が自国の労働法制の変更を受け入れ、その実施に向けて積極的な行動をとるまでは、協定の履行を保留すべきである（註24）。

表Ａ　

ＦＴＡ相手国

相手国の
議会承認など

米国の
実施法案成立

協定発効

遅延期間
エルサルバドル

2004年12月17日

2005年７月28日

2006年３月１日

７ヶ月
ホンジュラス

2005年３月３日

2005年７月28日

2006年４月１日

８ヶ月
ニカラグア

2005年10月９日

2005年７月28日

2006年４月１日

６ヶ月
グアテマラ

2005年３月10日

2005年７月28日

2006年７月１日

11ヶ月
ドミニカ共和国

2005年９月６日

2005年７月28日

2007年３月１日

18ヶ月
コスタリカ

2007年10月７日

2005年７月28日

2009年１月１日

15ヶ月
ペルー

2006年６月28日

2007年11月４日

2009年２月１日

14ヶ月
パナマ

2007年７月11日

2011年10月12日

2012年10月31日

12ヶ月
韓国

2011年11月22日

2011年10月12日

2012年３月15日

３ヶ月
注：1）コスタリカの承認日は国民投票がおこなわれた日付である。

　　2）遅延期間は相手国または米国の後の方の承認日と発効日から計算している。
　　3）米韓ＦＴＡは2007年６月30日に署名したが、米国議会の主張により、自動車の追加的な市場アクセスで再交渉がおこなわれた。米国議会は、ファスト・トラックがあったにもかかわらず、ＦＴＡ実施法案を承認する条件として再交渉を要求した（註25）。


19．承認手続きは正式な法制度にだけ適用されるのか？
否である。もっと広範囲の措置に適用される。これまでに知られているものを挙げれば、規制措置（註26）、制度・規制上の取り決め事項（註27）、国際協定（註28）、政令（註29）も対象になっている。

20．協定の条文が曖昧で解釈の余地がある場合はどうなるのか？
FTA協定の条文は、難航した問題であればあるほど、曖昧で不明瞭な妥協の産物となっており、各国が好ましいように解釈する余地が残されている。だからこそ、加盟国はFTAの条文に同意しているのである。米国は、そのような条文の解釈の仕方は有効だと主張している。

21．協定内容を国内法制に反映させる仕組みが異なる場合、承認手続きはそれに対処できるのか？
ひじょうに難しい。2006年に下院歳入委員会の民主党筆頭理事だったチャールズ・ランゲル議員は、CAFTAの実施が遅れた事情を次のように述べている。
CAFTAの実施が遅れたのは、USTRと中米諸国の間で、法解釈に根本的な相違があったことも要因である。FTAの署名国は、知的財産や農産品の市場アクセスといったすべての事項について、協定の内容を反映させて国内法制を変更しなければならない、とUSTRは主張した。逆に、中米諸国は自国の立法体系の下で、FTAが国内法制よりも上位にあるとはいえない、と反論したのである。（註30）
その結果、USTRは問題に応じて対処の仕方を変えた。知的財産分野ではCAFTAに参加する中米諸国に国内法制の変更を求めたものの、国際労働協定の遵守については、それを国内法制に導入するだけで十分である、とした（註31）。

22．協定内容を上回るような要求を米国はおこなっているか？
確かにおこなっている。協定本文に書かれていないことであっても、相手国が合意したと米国が考えているものは臆せず要求している。
CAFTAの場合、米国の食品製造施設の検査基準に同意するよう、中米諸国に要求している。そのことは協定本文には書かれていなかったが、USTRによれば合意事項であり、協定の発効前にこの米国基準に同意する必要があることをこれら中米諸国も認識していた、と主張していた。CAFTAの経験から引き出される教訓は、加盟国はもっと明瞭なかたちで、文書でそれをおこなうことを含めて、実施約束をすべきだと指摘する者もいる（註32）。
民主党議員で、上院財政委員会のチャールズ・グラッスリー委員長の認識も同じである。協定本文に記載はないが、中米諸国は協定の実施に先立って「同等の措置」（米国の食品製造施設の検査基準に同意すること）を受け入れなければならないことを認識していた、と言う。グラッスリー議員は、この問題が対処されるまでCAFTAの実施を急ぐ必要はない、とも述べている（註33）。
　過去にも、協定本文に含まれていないが、単なる「口約束」ではないとUSTRが主張する譲歩を獲得するために、米国は協定の承認を拒んだことがある。このような「荒っぽい交渉」のひとつの例として、グアテマラが医薬品に3年間のデータ保護を措置したことが挙げられる。これもCAFTAの本文にはなかったことである（註34）。

23．米国の主張を裏づけるエビデンス（証拠）は別途必要なのか？
米国は、協定本文の内容をはみだすような口頭の合意事項が存在していることを主張するわけだが、それを裏づけるようなエビデンス（証拠）が必要であるとは思っていないようだ。これまでも、米国の政府関係者は合意事項の存在を一方的に断定してきた。例えば、CAFTAをめぐっては、ファスト・トラック法が規定しているFTAの利害にかかわる米国の声明を、グラッスリー議員が引き合いに出したことがある。そこではこう書かれていた。
2005年6月にCAFTAの実施法案が上程された際、加盟国による「同等性」の判断は差し迫ったものであった。したがって、議会によるCAFTAの承認も、米国の食肉検査システムの「同等性」を加盟国が認めるだろうという見込みに基づいたものであった。（註35）

24．そのような合意がなされた際に交渉に参加していなかった国の扱いは？
TPPのように後から追加的な参加国が生まれている場合、このような米国の振る舞いはそうした参加国にとって問題となる。後から参加した国は、それまでに合意した事項をすべて受け入れることが求められているようだ。しかしこうした国々は、合意事項をめぐってどのような議論がおこなわれたのかを知らない。議事録があったとしても、それがどの程度詳細なものなのか、そして準備作業にかかわる正式な記録があるのかどうかは不明瞭である。もしそうしたものがあったとしても、米国は口頭の合意事項の存在を理由に、多くの対応を迫ってくるのである。

25．TPPの参加協議での合意事項を米国は利用できるか？
TPP交渉の参加条件として、後からの参加国は協議のプロセスを経る必要がある。そのプロセスで取り上げられるのは、TPPで十分な対処できそうにないと米国が考える事項、相手国の実施に曖昧性のある事項、米国が考えるようには相手国が十分な変更をおこなってこなかった事項などである。具体的には、食品の安全基準、自動車の排ガス基準、国有企業改革を含む競争法に関連した事項、電気通信規制などである。

26．米国とのTPP並行交渉の設置は参加承認の条件となっているか？
まさにそうなっている。CAFTAの場合、SPS分野で米国の食品検査制度の「同等性」を認めることは、協定に含まれていなかった。このことは、SPS分野の並行交渉で取り上げられたのである（註36）。
TPPでは、日本がこの面で深刻な問題を抱えている。並行交渉の設置は、米国が日本のTPP交渉参加を承認するための条件だったが、未だに日米間で大きな隔たりがある。そこで取り上げられているのは、日本の農産品重要5品目と自動車の非関税措置、食品の安全基準、 知財、国有企業（特に日本郵政）、投資、国内規制などである。

27．米国の要求を拒んだらどうなるか？
すべての交渉参加国は自国の法制度を決定する主権と、それを解釈する権限を有している。もしも米国がFTAの承認を拒んだなら、相手国は関税引き下げのようなメリットを米国から享受できなくなるだろう。
しかしながらTPPの場合、事態はもっと複雑である。もしも米国以外の国々の間でTPPが発効したとしても、知財分野のジェネリック医薬品に関するルールや国有企業の規律を各国は遵守しなければならない。米国がTPPの承認を拒んだらなら、米国という最も魅力的な市場は失われることになるが、その時でも米国以外の国々の間ではTPPは発効し、国内法制の変更が義務づけられることになるだろう。それは各国における新法として有効なものとなり、米国は何らの譲歩をおこなうことなく、その利益を獲得することができるのである。

28．米国が要求する法制度の変更を拒んだらどうなるか？
その場合、米国大統領が協定の承認を拒否することになり、TPPは発効しないだろう。

29．米国のFTAは相手国の民主的プロセスにどのような影響を及ぼしてきたか？
ペルーの場合、議会の承認がなくとも法律を制定する権限が、特例措置によって大統領に180日間与えられた（註37）。2008年7月4日の時点で、98もの法律がこの特例措置により成立していた（註38）。ペルー政府は、米ペルーFTAとは無関係の法改正でもこの権限を用いたと非難された。
パナマも行政上の権限を用いて多くの措置を実施している（註39）。

30．米国を相手に再交渉をおこなうことは可能か？
米国は再交渉を受け入れなければならず、貿易促進権限法が成立した場合であっても追加交渉が認められることになるだろう。米国が追加交渉に同意すれば、相手国は交渉による変更の代償として、いっそうの譲歩をせざるを得なくなるだろう。このことは、米国に新たな要求をおこなう余地を与えることになる。ただし、重大な変更があれば新たな議会の議決が必要だろう。
新たな譲歩の内容次第であるが、その国との協定が発効していない国々も、そこから利益を引き出そうと画策するだろう。

31．承認手続きは米国の干渉に対する国内の反発を引き起こさないのか？
承認手続きに伴う諸問題は、その国の政府が対処すべき国内問題として扱われる。ペルーの例を挙げれば、大統領が議会を無視して法制定をおこなう権限をもつことに抗議するべく、野党勢力と市民社会組織が全国規模のストライキを呼びかけた。先住民達も、鉱山開発と森林破壊に対する彼らの関与を薄れさせるような土地法制に抗議した。労働組合の反対行動も、中小企業法制の変更が労働者の権利を奪うことに向けられた（註40）。
ペルーは米国とのFTAに従い、アマゾン流域での石油・ガス開発と森林伐採に関連した投資措置を成立させた。2009年6月5日、ペルーの治安部隊は抗議行動をおこなっていたアワジュン族とワンビス族に対する武力行使をおこなった。そこには女性や子供も含まれていた。後に「バグア虐殺」と呼ばれるようになったこの衝突で、30人以上の人命が失われた（註41）。彼らは、大統領に与えられた法制定の特権の取消を求めて道路を封鎖していた。この虐殺の4日前に交わされた米国の外交公電を、ウィキリークスが暴露している。それによれば、ペルー政府が「寛大」な態度をとっていることを米国は問題視し、先住民の要求に屈することはFTAに「影響」を与えることになる、と警告を発していた。
コスタリカでは、生物多様性に影響を及ぼす知財ルールの制定を違憲とする判決を、最高裁が下した。このルールは先住民との協議を一切おこなわずに制定され、（先住民の権利を規定した）ILO第169号条約に違反している。しかし、この判決は軽視され、制定を押し止めることはできなかった（註42）。最高裁には再審理が要請され、最終的には合憲との判断を下したのである（註43）。
グアテマラでも、ジェネリック医薬品産業が知財法制に異議を唱えた（註44）。

32．TPPのような複数国間協定でも個別の承認となるのか？
前掲表に示したように、米国は相手国によって異なる時点でCAFTAを承認している。そのことは、米国の要求に従う相手国の意思次第である。TPPでも同じことになるだろう。

33．原産地規則は非承認国をどのように扱うのか？
この問題が生じたのはCAFTAである。すでに協定を実施していた国は、繊維製品で「累積」ルールを利用しようとしたが、まだ米国が承認していない国をそこに含めることはできなかった（註45）。CAFTAの中米諸国は、期待していた利益にあずかることなく、協定の実施を余儀なくされた。米国が承認を留保していた国があったからである。

34．承認手続きの過程で米国はTPPでの約束事項を変更することができるのか？
承認手続きというよりも、議会での承認手続きとのかかわりで、このような変更がなされる場合が多い。CAFTAの例を挙げれば、下院がCAFTAを承認しそうにないことが明らかになった時点で、USTRは原産地規則の変更を求めた。その目的は、衣料品のポケット部分で第三国の布地を使用することを排除するためだった。このことは、米国の繊維の業界団体が強く要望していたことでもあった。
CAFTAでは、原産地規則を変更する際には、全加盟国の承認を必要としていた。USTRは個別にこの交渉をおこなった。グアテマラは同意したものの、それと引き換えに米国から交換条件を引き出すことは困難を極めた（註46）。ドミニカ共和国もこれに合意したが、ドミニカに与えられた交換条件は他国に比べて乏しいものとなった。ドミニカとの間では、ズボンとスーツの製造にかかわる追加的な譲歩が、後日与えられるという了解が交わされたに留まった。これによっても、その困難性がうかがえる（註47）。

35．他の交渉参加国は、自国の承認手続きを米国に要求できるのか？
技術的には、他のTPP参加国は、米国に対して抵抗することによって、TPPが効力を持つことを拒絶できる。まず、実際にそれは政治的な影響力を持つ主要国になるだろう（とりわけ日本だろう）。日本にとってでさえ、米国はTPPを通じてアクセスしたい主要な市場である。
米国議会の議論に拘束されているために米国が何の譲歩もしないであろうことは、信じられないことのように見える。相互の承認手続きの結果は、米国以外の国による孤立や後退を意味することになるだろう。TPPのいくつかの内容は、米国の現行法に従うように計画されているということが事実であることを示すことができる。

36．どのような法律が承認手続きで狙われてきたのか？
コメと豚肉に関する輸入承認（グアテマラ、エルサルバドル）：米国のコメ・豚肉産業は、グアテマラ、エルサルバドルにおける従来の輸入業者から、輸入承認を取り上げることを要求した。これは、関税割当制度を使って潜在的な購入量を最大にしようという目的のもと、大手業者に直接販売するための輸入承認や権限を割り当てる新たな法律を求める内容であった（註48）。

食用肉の承認を米国のものと同等にすること（グアテマラ、エルサルバドル）：米国は、食用肉の輸送の際に、米国にて検疫・承認されたものを明確に受け入れるよう主張した（註49）。これはSPS（衛生植物検疫措置）の章に明記されていなかった。政府担当者は、この要求は「エルサルバドルにとっては、政治的な問題を持ち出されたということである。なぜなら、米国は意のままに新たな特権を要求しているからだ」と述べたといわれている（註50）。USTRは、この要求はCAFTAの内容にはないことは認識していたが、「参加調印した国々はこの内容を守ると約束した」と述べている（註51）。
この要求は、とても簡単には認められない内容だったために、エルサルバドル大統領は他国すべての大統領に対して、SPS問題を議論する会議を呼びかけ、またすべての国の経済産業大臣とのフォローアップ会議も呼びかけた（註52）。結局、エルサルバドルは食用肉と乳製品に関して、米国の食の安全と検査システムに準じることに合意をし、その結果、米国の食用肉と乳製品に必要とされている検査を行なわないことになった（註53）。米国は同様の要求を、ペルーとのFTAに署名する際の条件として提示し、そのことが農業分野の章が発表される際の論争点の一つとなった（註54）。
米国は、米国の基準に適合しないという理由から、その基準に達していない協定参加国からの食肉の輸出に関する相互的な承認を提案しなかった（註55）。

データ保護の期間延長（グアテマラ）：CAFTAは5年間のデータ保護を規定している。米国は、たとえ特許がないすでに存在する医薬品であっても、新たな使用がなされた臨床試験データに対してさらに3年間の独占権を付与するように要求した。このことは、仮に特許がなくても、その医薬品が新たに使用される際の独占期間中は、ジェネリック薬品の販売を事実上阻止するものである（註56）。米国はCAFTA交渉中にこれを提案したが、中央アメリカ諸国の交渉官から激しい抵抗にあったために、提案は拒絶された（註57）。それにもかかわらず、グアテマラはこの3年間の独占権を付与することを要求された（註58）。

より多くの医薬品にデータ保護が適用（ドミニカ共和国）：CAFTAの条文に書かれていないにもかかわらず、米国はドミニカ共和国に対して「承認手続き」の間、ほとんどすべてが古い成分である医薬品に対してでさえデータ保護を認めるように圧力をかけた。ドミニカ共和国は、これに同意した（註59）。

企業のデータ保護がより簡単に可能に（グアテマラ）：「承認手続き」の中で、米国はグアテマラに対して、大手の有名製薬メーカーが販売承認登録できた際に、いかなる期間の制限もしないようにすること、またそのメーカーがデータ保護の恩恵を受けられるようにすることを求めた（註60）。これは、グアテマラにてより多くの医薬品のデータ保護が独占され、グアテマラ国民が新薬を手にするまで長い期間待たなくてはいけないという結果をもたらしている。

特許の共通承認（グアテマラ）：「承認手続き」の中で、米国はグアテマラに対し、グアテマラで特許の申請がなされなくても、米国や他国において特許分野での自動的な承認が可能になるよう圧力をかけた。これはCAFTAの条文で求められている内容でなかったにもかかわらずである（註61）。この変更は、知的所有権に関する法律の中で適用可能である重要なセーフガードを取り除くことにつながる。つまり、何を特許として認めるべきか、そしてその基準を高いものに設定するというその国独自の基準をなくすということを意味している（註62）。

特許の二次使用（グアテマラ）：「承認手続き」の中で、米国はグアテマラに、古い医薬品における新たな使用と、既存の化学製品に対して、特許を適用させるように圧力をかけた。
それはCAFTAの条文で求められている内容でなかったにもかかわらず、である（註63）。国連「健康に対する権利」特別報告では、この「エバーグリーン戦略」（訳注：特許を有する企業が実質的に該当医薬品に対する特許権の保護期間を延長し市場を独占できる方法）や、医薬品に関するその他の知的所有権の保護のさらなる強化に対して警鐘を鳴らしている（註64）。

燃料の輸送に関する契約（ドミニカ共和国）：米国企業シェブロンは、ドミニカ共和国の２つの法律が、米国企業が燃料輸送サービスを提供することを妨げており、条約と不適合な国内規制などに関する不適合措置（NCM）が適用されていないとして、これら法律に異を唱えた（註65）。
ドミニカ共和国は、これら法律が中米自由貿易協定（CAFTA）に違反しているとは考えておらず、この法律は国家安全保障上、必要であると主張した（註66）。同国は、「米国に対して、この問題については柔軟になるよう求めた。特に、ドミニカ共和国はこれまで繰り返し米国から出されてきた、法律改正の要求に応じてきたからだ。それらは、CAFTAに適合させるための国内法の見直しが正式に終わった後でも行なわれてきたものだ」と語ったとされる。ドミニカ共和国政府がこれらの変更に抵抗し続けてきた理由の一つは、「ある問題が決着した直後に、新たな問題が生じるという、CAFTAの実施手続きに困憊した」からだと推測される（註67）。度重なる米国による圧力の下で、ドミニカ共和国は二つの法律を無効化することに合意した。その数日後、USTRは「ドミニカ共和国は、CAFTA発効に向けたすべての必要条件を満たした」と発表した（註68）。

【註】　※註に関しては近日中に日本語への翻訳を行いウェブサイトに掲載予定である。

１．See eg the North American Free Trade Agreement Sec. 101(b) CONDITIONS FOR ENTRY INTO FORCE OF THE AGREEMENT ? The President is authorized to exchange notes with the Government of Canada or Mexico providing for the entry into force, on or after January 1, 1994, of the Agreement for the United States with respect to such country at such time as? (1) the President?
(A) determines that such country has implemented the statutory changes necessary to bring that country into compliance with its obligations under the Agreement and has made provision to implement the Uniform Regulations provided for under article 511 of the Agreement regarding the interpretation, application, and administration of the rules of origin, and (B) transmits a report to the House of Representatives and the Senate setting forth the determination under subparagraph (A) and including, in the case of Mexico, a description of the specific measures taken by that country to? (i) bring its laws into conformity with the requirements of the Schedule of Mexico in Annex 1904.15 of the Agreement, and (ii) otherwise ensure the effective implementation of the binational panel review process under chapter 19 of the Agreement regarding final antidumping and countervailing duty determinations; and (2) the Government of such country exchanges notes with the United States providing for the entry into force of the North American Agreement on Environmental Cooperation and the North American Agreement on Labor Cooperation for that country and the United States. (H.R. 3450 (103rd), signed by the president December 8, 1993.) Similar language was included in the 1988 Canada-United States Free Trade Agreement Implementation Act Sec. 102(b).
２．USTR Increases Pressure on Guatemala to Drop Data Protection law, Inside US Trade, 14 January 2005
3．United States-Korea Free Trade Agreement Implementation Act, Section 101 (b) (H.R. 3080 (112th), signed by the President on 21 October 2011.
4．Third World Network, ‘The TPP and the US Congress ? without Fast Track Authority’ 20 November 2013, http://www.twnside.org.sg/title2/FTAs/General/TPP&USCongress-withoutFastTrackAuthority_21%20Nov2013.doc
5．http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta
6．‘Democrats Urge Caution on Implementing FTA After Peru Passes Legislation’, Inside US Trade, 16 January 2009
7．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006; ‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
8．‘Dominican Republic Moves Closer to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 1 December 2006
9．‘Honduras, Nicaragua May Implement CAFTA Next Month as Guatemala Lags’, Inside US Trade, 31 March 2006
10．‘Panama Moves Ahead With FTA Implementation As October Goal Nears’, Inside US Trade, 7 September 2012
11．‘Dominican Republic Moves Closer to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 1 December 2006
12．‘USTR Calls for Further Steps After Guatemala Approves CAFTA Bill’, Inside US Trade, 26 May 2006
13．‘New Peru FTA Decrees Anger Civil Society over Labor, Investment’, Inside US Trade, 4 July 2008.
14．‘New Peru FTA Decrees Anger Civil Society over Labor, Investment’, Inside US Trade, 4 July 2008.
15．Email communications between staff of the Office of the U.S. Trade Representative, the U.S. Embassy in Lima, other U.S. government officials, and officials of Peru’s Trade Ministry (MINCETUR), July 2008 ? January 2009. Obtained via U.S. Freedom of Information Act request, March 2010.
16．‘U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006
17．‘NCTO Steps Up Pressure For Legislation Implementing CAFTA Fixes’, Inside US Trade, 26 May 2006; ‘U.S., Dominican Republic Fail to Agree on New CAFTA Pocketing Concessions’, Inside US Trade, 2 February 2007
18．‘Dominican Republic Continues to Work For CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 12 January 2007
19．‘Dominican Republic Continues to Work For CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 12 January 2007
20．‘Industry Highlights CAFTA Implementation Problems in Costa Rica’, DR, Inside US Trade,16 February 2007
21．‘Industry Highlights CAFTA Implementation Problems in Costa Rica’, DR, Inside US Trade,16 February 2007
22．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006
23．‘Democrats Urge Caution on Implementing FTA After Peru Passes Legislation’, Inside US Trade, 16 January 2009
24．Letter to USTR Michael Froman from 153 House Democrats, 29 May 2014, http://democrats.edworkforce.house.gov/sites/democrats.edworkforce.house.gov/files/documents/5.29.14-TPPLettertoFroman.pdf
25．USTR, New Opportunities for U.S. Exporters Under the U.S.-Korea Trade Agreement, http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta
26．‘New Peru FTA Decrees Anger Civil Society Over Labor, Environment’, Inside US Trade, 4 July 2008
27．‘USTR Calls for Further Steps After Guatemala Approves CAFTA Bill’, Inside US Trade, 26 May 2006
28．Panama was required by the US FTA to adopt the Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure of 1077, as amended in 1980s; the Patent Cooperation Treaty of 1970s, as amended in 1979; the Trademark Law Treaty of 1994; and the International Convention for the Protection of New Varieties of Plants of 1991. ‘Panama Touts Progress on IPR Treaties Ahead of Meeting with USTR’, Inside US Trade, 20 July 2012
29．‘Panama Moves Ahead With FTA Implementation As October Goal Nears’, Inside US Trade, 7 September 2012
30．‘USTR Announces Delay in CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 6 January 2006; see also Honduras, Nicaragua May Implement CAFTA Next Month as Guatemala Lags, Inside US Trade, 31 March 2006
31．‘USTR Announces Delay in CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 6 January 2006
32．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006
33．‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
34．‘U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006
35．‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
36．‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
37．‘New Peru FTA Decrees Anger Civil Society Over Labor, Environment’, Inside US Trade, 4 July 2008
38．‘New Peru FTA Decrees Anger Civil Society Over Labor, Environment’, Inside US Trade, 4 July 2008
39．‘Panama Moves Ahead With FTA Implementation As October Goal Nears’, Inside US Trade, 7 September 2012
40．‘New Peru FTA Decrees Anger Civil Society Over Labor, Environment’, Inside US Trade, 4 July 2008
41．‘On the Fifth Anniversary of Peru FTA Bagua Massacre of Indigenous Protestors, State Department Cables Published on Wikileaks Reveal U.S. Role’, Amazon Watch/Public Citizen, 9 June 2014 http://www.citizen.org/documents/press-release-peru-bagua-massacre-amazon-watch.pdf
42．‘Costa Rican High Court Rules Against CAFTA Legislation’, Inside US Trade, 12 September 2008; ‘Costa Rica Pushes For Deadline Extension for CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 19 September 2008; ‘Costa Rica Gets Three More Months to Pass CAFTA Implementing Bill, Inside US Trade, 3 October 2008; ‘Costa Rican Court to Review CAFTA Bill Again; Deadline Looms’, Inside US Trade, 24 October 2008
43．‘Costa Rica Approves Final Bill to Implement CAFTA’, Inside US Trade, 14 November 2008
44．‘USTR Calls for Further Steps After Guatemala Approves CAFTA Bill’, Inside US Trade, 26 May 2006
45．‘U.S., Dominican Republic Fail to Agree on New CAFTA Pocketing Concessions’, Inside US Trade, 2 February 2007; ‘Honduras, Nicaragua May Implement CAFTA Next Month as Guatemala Lags’, Inside US Trade, 31 March 2006
46．‘USTR Calls for Further Steps After Guatemala Approves CAFTA Bill’, Inside US Trade, 26 May 2006; US, Guatemala move closer, 30 June 2006
47．‘U.S., Dominican Republic Fail to Agree on New CAFTA Pocketing Concessions’, Inside US Trade, 2 February 2007; ‘U.S. Says Dominican Republic Fuel Resolution Violates CAFTA’, Inside US Trade, 16 February 2007
48．‘U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006; ‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
49．‘U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006
50．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006
51．‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
52．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006; ‘Grassley Backs USTR in SPS Fight With CAFTA Countries’, Inside US Trade, 27 January 2006
53．USTR, National Trade Estimates Report, 2007, 193 http://www.ustr.gov/archive/assets/Document_Library/Reports_Publications/2007/2007_NTE_Report/asset_upload_file13_10942.pdf
54．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006
55．‘U.S. Demands on SPS Pose New Obstacles to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 20 January 2006
56．For example aspirin was used as a painkiller and then it was found to be useful in thinning the blood to prevent strokes. The use of aspirin to prevent strokes is a ‘new use’ of an old medicine.
57．U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006
58．‘Bush Announces Start of CAFTA Implementation For El Salvador’, Inside US Trade, 3 March 2006
59．‘Dominican Republic Moves Closer to CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 1 December 2006
60．‘Portman Says CAFTA Implementation By Guatemala Months Away’, Inside US Trade, 7 April 2006; ‘USTR Announces Delay in CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 6 January 2006
61．‘U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006
62．The WTO’s Agreement On Trade-Related Aspects Of Intellectual Property Rights (TRIPS) allows member countries, including Guatemala, to set what constitutes new, inventive and industrially applicable, http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/27-trips_01_e.htm. This can be set high (as countries such as India have done), which means that fewer patents are granted, so fewer medicines and other technology are available only at the monopoly prices during the patent.
63．‘U.S., Guatemala Fight on CAFTA TRQ Allocations for Rice, Pork Exports’, Inside US Trade, 3 February 2006
64．http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/HRC/11/12
65．‘Dominican Republic Continues to Work For CAFTA Implementation’, Inside US Trade, 12 January 2007; ‘New Fuel Transportation Resolution Possible CAFTA Violation in DR’, Inside US Trade, 26 January 2007
66．‘New Fuel Transportation Resolution Possible CAFTA Violation in DR’, Inside US Trade, 26 January 2007
67．‘U.S. Says Dominican Republic Fuel Resolution Violates CAFTA’, Inside US Trade, 16 February 2007
68．‘Dominican Republic Implements CAFTA After Concession To U.S.’, Inside US Trade, 2 March 2007

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STOP TPP!! 市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/

2014年8月20日
翻訳：磯田　宏（九州大学農学研究院）
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
東山　寛（北海道大学）

【本件に関する問い合わせ担当】
アジア太平洋資料センター（PARC）内田聖子
TEL. 03-5209-3455 FAX. 03-5209-3453　E-mail: office@parc-jp.org


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 特定機密保護法　運用基準は「甚だ不十分」とアメリカの安保専門家 民間人に刑事罰のケースも
　たしか「特機保法」とは超大国へ所謂「しゅうだんてきじえいけん」行使に際し機密を漏らさないとの証を立てるための物。その相手の国の専門家から「最悪」と言われては、政権の立場は無い。
　
------------------------(引用ここから)

【特定秘密保護法】運用基準は「甚だ不十分」とアメリカの安保専門家 民間人に刑事罰のケースも
The Huffington Post
投稿日: 2014年08月24日 09時32分 JST 更新: 2014年08月24日 09時32分 JST


日本記者クラブで講演するモートン・ハルペリンさん（2014年5月9日）＊写真略

アメリカの安全保障専門家であるモートン・ハルペリンさんが、日本政府が示した特定秘密保護法の運用基準案は「甚だ不十分であり、改定されるべき」とするパブリックコメント（パブコメ）を提出していたことが、8月22日、分かった。

ハルペリンさんは、情報を秘匿することによる公益が公開することによる公益よりも上回ると国民にきちんと説明できないならば、政府は秘密として指定すべきではないと指摘。一方的に政府の見解だけで秘密指定すべきではないとする考えを示した。朝日新聞デジタルなどが報じた。


ハルペリン氏は米政権で長く機密を扱い、ニクソン政権時代にはキッシンジャー元国務長官の腹心として沖縄密約にも携わった。パブコメは同氏が英語で書き、日本語に訳したものをメールで提出したという。
　
運用基準の素案について同氏は「何を秘密指定してはいけないかという指標がない」と指摘。素案で「法令違反の隠蔽（いんぺい）を目的として指定してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と強調している。
　
（朝日新聞デジタル『（特定秘密法）運用基準「甚だ不十分、改訂を」　米・安保専門家、パブコメ提出』より 2014/08/23 05:00）

2013年12月6日に成立した特定秘密保護法は、2014年12月に施行される見込みだ。政府では現在、何が特定秘密の指定の対象となるのかといった要件や、指定が適切なのかどうかを判断するチェック機関の機能など、同法の運用基準に関する「統一基準」の作成をすすめており、その素案を公開。7月24日から8月24日までの期間で国民から広く意見を募る「パブコメ」の受付を開始した。政府は国民の声をまとめた上で、法律施行までに運営基準を閣議決定する。

ハルペリンさんは、今回のパブコメのなかで秘密の指定理由について、政府役人がただ「国家安全保障への危険を防ぐため」という理由だけで決めるのではなく、「情報公開によってもたらされる公益が、公開によって生じる損害を上回るかどうか」を吟味したうえで決めるべきとしており、「秘密指定の前に、いかにその情報の公開によって生じうる損害が公益よりも上回るのかを説明すべき」と述べている。

■民間人も刑事罰対象になる日本の秘密保護法は特殊

ハルペリンさんはパブコメの中で、特定秘密保護法の刑罰の対象が、公務員だけでなく民間人まで対象になっていることも懸念している。

ハルペリンさんは5月に来日した際に行った日本記者クラブでの講演で、特定秘密保護法については「アメリカの同盟国や緊密な関係にある国々の中でも秘密保護法を持っている国はあるが、日本のものが最悪」と批判。なかでも最大の欠陥と指摘したのは、政府高官などから不適切な方法で入手した特定秘密を報じた記者らに、刑事罰を設けたことをあげた。

ハルペリンさんは、特定秘密保護法などの法津を制定したりする際に各国が守るべきとされている国際ルール「ツワネ原則」では、民間人が国家安全保障に関する情報を漏らしても刑事罰が課されないことがうたわれていると指摘。「アメリカの同盟国、緊密な関係の諸国、北大西洋条約機構（NATO）の国々でも、民間人に刑事罰を設けている国はほとんどなく、たとえ刑事罰があったとしても、公務員に対してであってそれも1、2年の懲役。一方、日本は10年となっており、とても厳しい。最悪のものだ」と述べた。

民間人に刑事罰が課される点については、記者やジャーナリストだけでなく、一般市民も対称となることから、PRESIDENT Onlineは、特定秘密保護法によって国民が逮捕されるかもしれないケースとして、下記のような架空の例をあげて説明している。


ある人が飛行場建設の作業中、機材納入車の運転手との雑談で興味深いことを聞いた。その業者の親会社は、防衛省の高官も天下っている大手ゼネコンの系列企業で、米軍基地の付帯建築物も請け負っているという。契約にはなぜか外資系企業がからんでいたという。
　
作業帰りに現場付近の飲み屋でそのことを仲間と話していたら、たまたま別席にいたゼネコン社員を通じて翌日には政府の役人にも伝わり、数日後に仲間とともに逮捕される。逮捕された彼らは知る由もなかったことだが、その工事業者は日米両政府の密約に水面下で関係しており、業者名や納品内容などは秘密指定されたものだったのだ。
　
（PRESIDENT Online『年内施行が迫る「特定秘密保護法」の本当の脅威』より 2014/08/23）


【関連記事】 •秘密保護法とは、そもそも何？なぜ国会は迷走したのか【今さら聞けない】
•秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える
•特定秘密保護法「こんなに大騒ぎになると思わず」 安倍政権、2つの大誤算
•【特定秘密保護法】自民党が解説チラシを作成 「飲み会で特定秘密を聞いたら」も解説
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ７割の国民が満足だと言う　立派な国家運営している日本？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4311d55383c7ae2a80139c73a4f78097
2014年08月24日

　内閣府の「国民生活に関する世論調査」が行われた。前年比減ったか増えたかなど、どうでも良い話で、大雑把に言えば、国民の７割が、現在の生活を「満足」だと答えているのだから、これは立派な国家だと評価する以外にない。ただ、２００８年以来の落ち込みだと云うので、民主党政権下でも下がらなかったことを意味しているので、アベノミクス政権下で大きく「満足」が増えたわけではない。消費税で0.7ポイント下がる程度は当然で、殊更取り立てる話でもない。 このような結果であるなら、日本の政治は概ね上手くやっていると云う評価をくわえても良いだろう。安倍政権が上手くやっているではなく、民主党政権時でも上手く行っていたと云うことになる。

　この内閣府の調査がいい加減かどうか寸借しても、たいして意味はない。ただ、個別対面調査と云うものに直面して、自分の生活の現実を語る人は、稀なのではないかと云う問題はある。筆者の家に、この調査員が来たら、内心はすべてが不満、ぼろ糞だと言いたいところだが、実名を知られ、家まで判られているのだから、支障の出ない世間並みの答えを意識して答えるだけだろう。仮に、全部不満、ぼろ糞回答した場合、回答がなかった個別対面調査結果に分類されるのとも思う。つまり、ただの、税金の無駄遣い調査と云うことだ。

　それでも政府は、この調査をやりたがる。そう、答えの殆どが作り話であっても、政府に都合の良い結果が必ず導かれる調査なのだから、やめない。どう転んでも、7割前後の国民が、多少の不安はあるものの、現在の生活に満足していると云うのだから、世界広しと雖も、日本くらいのものだろう（笑）。まあ、「悩みも不安も」ステレオ項目が並ぶので、今まで通りのニセ薬を飲ませておけば、安泰だと云う証拠を掴んだように出来上がってくる。1位が「老後の生活設計」、2位が「医療・年金等の社会保障の整備」、「景気対策」、「高齢社会対策」で過半数越え。その他にも細々調査しているが、その辺は以下の記事参照。


≪　３人に２人が生活に不安、一番の悩みは「老後」…内閣府 「国民生活に関する世論調査」

　内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」 と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産 の見通し」（４１・０％）が続いた。

　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加 し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答 がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。

　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同じ」（６２・７％）、「悪くなる」（２６・８％）、「良くなる」（８・９％）の順だった。

　政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」（６８・６％）が最多で、「景気対策」（５８・７％）、「高齢社会対策」（５４・９％）が上位を占めた。「少子高齢化対策」（３７・５％）は年々増加傾向にあり、調査開始から最も高くなった。

　調査結果について内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析している。調査は２０歳以上の男女１万人を対象に６月１９日～７月６日に実施した。有効回収数は６２５４人。　≫（産経新聞）


　どうも、人口比で中高年中心に調査がなされた傾向が顕著な結果でもある。40代以下の若い世代が、この調査に非協力的であったことも窺えるのだろう。ただ、このような調査結果は、政府や官僚組織にとって、錦の御旗にはならないまでも、国民の“怒りの沸騰度”を知るには有効だろう。なるほど、いまだ国民の怒りが政府や官僚に刃向うほどにはなっていない。刃向うどころか、無政府主義者風を装うことで、時間が過ぎるのを待つ、無気力な人間が増殖し始めたと、ほくそ笑んでいるかもしれない。彼らにしてみれば、増減が多少あっても、7割前後の国民が、目の前で生活には「満足」と言っているのだから、それで調査の役目は終えているだろう。

　筆者は、この調査から、政府や官僚とは異なる意味で、日本国民の生活水準が、世間体や評判を気にする余裕が、まだまだ残されているという感覚を持つ。“背に腹は代えられぬ”の夜叉の心境になるまでに、追い込まれていない現実を確認する。つまりは、日本国民の平均的生活水準は、生命を維持する動物的生き方には、充分のり代が残っているという点がポイントだろうと思う。ゆえに、そうそう簡単に、改革など本気でやられては困ります。現状維持に努力してくれ。出来たら、分配も忘れないで欲しいものだ、程度であり、まだまだ、吸い上げるのり代が残されていると、為政者は心を強くするだろう。

　このような状況では、改革など起こらないと想定するのは当然で、アメリカン・デモクラシの転換なども、当分機が熟すことはない。そういう最中に、デモクラシーに代わるイデオロギーを想像するのも容易な話ではなさそうだ（笑）。まあそれでも、誰かがアイディアを提供し、議論の蓋を開けるのも、ブロガーの一つの役目だと思う。そういう意味で。思いのたけを語る人に参加して貰うために、コメント欄はオープンにした。糞味噌、好き勝手に叩き切って頂こう。無論、賛成のご意見も、励みにはなると云うものだ。だいぶ、暑さも和らいだ日曜日の午後である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] ユダヤのめたの消費税（生きるため）
ユダヤのめたの消費税
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/ab32257606fbc795006bbc7d4c290d1c
2014-08-24 11:11:50　生きるため


現役世代の負担を減らすために増税しました（財務省）という消費税ですが、実際は負担を減らすどころか増税による値上げや経済疲弊によって生活が圧迫されており、将来に対する不安は大きくなる一方です。
消費税増税は、目的からして本末転倒であり、これが国民を欺く詐欺行為であることを物語っています。


消費税は3％、5％、8％と課税・増税される度に著しく日本経済を悪化させ、さらに元に戻らないという不可逆的な疲弊効果をもたらしました。
仮に消費増税で得られる財源すべてを経済政策に回したとしても、増税前の状態に戻すのは到底不可能でしょう。その点で消費税は、徴収税額以上の経済破壊効果を持つばかげた制度と言えます。


これほど無益で害悪でしかない消費税を更に10%に上げようというのですから、安倍政権のキチガイぶりにも拍車がかかって来ました。一刻も早く潰さないと危険です。


消費税を強要するのは安倍政権だけではありません。IMF（国際通貨基金）というユダヤの機関が15％に引き上げろとしつこく迫っています。
というか、日本に消費税を強要しているのはユダヤであり、安倍はその工作員にすぎません。


なんでユダヤが日本人に消費税を強要するのか？


消費税のトリック


「消費税」＝「罰金」、これはうまく言い当てていると思います。でも冗談じゃないぞ


消費税の本当の目的とは


1.日本経済を没落させるため


・理由は宗主国ユダヤアメリカより日本が豊かであってはならないから


2.日本人の富を奪うため


・消費税に隠れた輸出戻し税の還付というからくりで、ユダヤに乗っ取られた大企業が日本国民から富を搾取


さらに独自の見解として


3.日本人を奴隷化するため


・消費税の仕入税額の控除によって派遣労働が促進される→正社員の消滅→日本型相互扶助システムの破壊
くわしくはこちらを参照「消費税率が上がると派遣社員が増える仕組み」
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/0007ddb8d89e863302c62e5e2462f28a


消費税は、ユダヤが日本人を支配するために存在します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 日本に「レインボー政治」は出現するか　　田中 良紹
日本に「レインボー政治」は出現するか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140824-00038527/
2014年8月24日 15時17分　田中 良紹 | ジャーナリスト


２０１２年製作のチリ映画「ＮＯ」を観た。カンヌをはじめ各国の映画祭で賞を獲得した作品だが、重厚で芸術性が高いという訳ではない。それとは対照的に「軽く明るく楽しい」キャンペーンで軍事独裁政権を倒した実話を基にしている。政治を考える上で示唆に富む映画である。

南米チリは大統領を元首とする共和制国家だが、１９７０年に社会党と共産党の連合によるアジェンデ政権が誕生した。世界で史上初めての選挙による社会主義政権の誕生である。「社会主義は暴力革命でしか生まれない」と公言してきたアメリカは衝撃を受けた。

当時のニクソン政権はチリの反共勢力に肩入れする。その結果、１９７３年に軍がクーデターを起こし、陸軍司令長官のピノチェトを大統領とする軍事独裁政権が生まれた。ピノチェトはそれから１６年間にわたって権力を維持するが、反対勢力を徹底的に弾圧する強権政治を行う。殺されたり消息不明になった者は公式発表で３千人以上、実数は数万人にのぼると言われる。百万人が弾圧を怖れて外国に亡命した。

社会主義経済から脱却するため、ピノチェトはレーガンよりもサッチャーよりも誰よりも早く「シカゴ学派」の経済政策、いわゆる新自由主義を取り入れた。国営企業の民営化、規制緩和、農業の経営大規模化、関税障壁の撤廃などで一時的には経済成長が実現する。「シカゴ学派」のミルトン・フリードマンはこれを「チリの奇跡」と呼んで絶賛した。

ところが新自由主義経済は富の集中をもたらし格差を拡大する。やがて貧困率はアジェンデ時代の２倍となり、インフレ率も数百％にまで上昇した。１９８２年には経済危機が始まる。経済成長はマイナスに転じ、失業率は２０％を超え、国家的な産業である銅の鉱山でストライキが勃発した。

アメリカ政府は冷戦の間、ピノチェト独裁を見て見ぬふりしていた。しかしアメリカの中からも独裁を批判する声が上がるようになる。そうした中で１９８８年、ピノチェトはその後８年間の任期を認めるか認めないかを国民に問う選挙の時期を迎えた。

それまでピノチェトは２度の国民投票を行ったが、いずれも７割以上の圧倒的支持を得た。３度目となる国民投票では国際社会の目を意識して、ピノチェト賛成派と反対派に１日１５分間の同等のテレビキャンペーンが認められた。そこから映画「ＮＯ」の物語が始まる。

反対派は新進気鋭のＣＭディレクターに制作を依頼するが、国のあらゆる組織を支配するピノチェトの勝利は確実で、ＣＭディレクターは気乗りがしない。選挙は茶番に過ぎないと思いながら、自分の考えるＣＭを採用してくれるならという条件で引き受けた。

反対派の訴えたいことはピノチェト独裁に対する抗議である。国民を虐殺し、獄につなぎ、民主主義を蹂躙する政権に「ＮＯ」を突きつけたい。しかしＣＭディレクターはその考えに反対する。「暗い話を誰が見るのだ」と言う。反対派から非難されながらも彼は「国民に夢と希望を与える」ＣＭを作ろうとする。

しかしまず何よりも問題なのは、反対派が１７の党派に分裂している現実だった。そこでディレクターは「レインボー（虹）」を反対派のロゴマークにする。主張は様々で色合いは異なるがそれでもレインボーは一つである。こうしてピノチェトに反対する勢力は対抗馬を一本化する事に合意した。政策の違いなど政権交代の意義と比べれば小さな話だ。

そして反対派のＣＭは明るく軽快なメロディで「チリよ、喜びはもうすぐやってくる」という歌詞と夢のある映像を流し続けた。独裁政治の暴虐を非難するキャンペーンではなく、国民の宥和を訴えるキャンペーンである。ＣＭは国民に「流れを変える時が来た」ことを訴え続けた。

一方の賛成派は、これまでの実績を訴え、政権が変われば安定は損なわれ、国民生活がダメージを受けるというＣＭを流す。やがて反対派のＣＭ制作に様々な妨害が加えられるようになった。それは独裁政権側が追い詰められ焦っている証拠だと反対派は逆に腹を括る。

茶番と思われた選挙が茶番でなくなった。投票日には投票所に人々があふれた。ピノチェトは様々な謀略で権力維持を図ろうとする。しかし後ろ盾だったアメリカは冷戦の終わりを感じていた。翌年にはベルリンの壁が崩壊する。アメリカはピノチェトに投票結果を尊重するよう警告した。勝てる筈のない選挙で国民は独裁政権を打倒した。

私が冒頭で「示唆に富む」と書いたのは、日本の政治状況を念頭に置いての事である。「１強多弱」と言われる与野党の力関係の中で、政治を変える事は不可能であるかのようにメディアは報道する。しかし政治の世界に「絶対」も「不可能」もない。盤石な権力があっという間に倒れる様を私は何度も見てきた。

権力が無能だったためではない。政治という魔物は往々にして常識を覆すのである。日本ではいまだに国民がアベノミクスに幻惑されているが、それは７０年代のチリと同じである。チリのように格差が拡大する前にどうにかしないと国民生活は傷付く。

そこでまず取り組むべきは「レインボー政治」の実現である。「政策が違う」などとつまらぬことを言わないで、対抗馬を一本化する事である。そして次に心がけるのは相手に対する批判ではなく、どのような未来を約束できるか、それを提示する事だ。

知能の低い日本のメディアはすぐにそれを「野合」と呼ぶが、そんな事に気をとられる政治家は政治家ではない。現状の変革こそが政治家の務めであり、主義主張やイデオロギーにとらわれるような小物に政治家は務まらない。それをチリの映画「ＮＯ」は教えてくれる。チリ映画「ＮＯ」は８月３０日から日本でも公開予定である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 政府事故調の「吉田調書」公開で、原発の真の恐ろしさを国民に明らかにせよ（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_24.html
2014/08/24 22:12

政府事故調が、原発事故現場のトップの吉田氏にヒアリングした所謂「吉田調書」を、当初政府は公開しないと言っていたが、一転して公表すると発表した。不思議なのは、政府が公開しないと言っている調書を、朝日新聞が報道したことだ。どこかから、その調書が流出していることになる。それが最近、何故か産経新聞が吉田調書の内容を報道し始めている。その内容は朝日新聞よりもかなり露骨で、吉田氏が話した表現を、そのまま記事にしている。例えば、以下の記事である。


『吉田所長「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081811160010-n2.htm』


記事では、菅元首相などは「アホみたいな国のアホみたいな政治家」と言われている。アホみたいな政治家や東電本店の幹部に対して、怒っている様子がよくわかる。朝日新聞は、発言通りの言葉は書かないでデフォルメした表現であったが、今回は本人の直接的な言葉なので、事故中の本当の出来事が明らかになる。

現在、東電原発事故の幹部の責任を問う検察審査会が進行中である。強制起訴となれば、「吉田調書」は重要な証拠となる。吉田調書を公開せよという裁判もおこされている。朝日、産経がかなり詳しく報道している以上、裁判で政府がいくらがんばっても負けると考えたと思われる。政府が公表すると言った以上、裁判の根拠もなくなる。それも狙っていると考えられる。

原子力規制委の田中委員長は、政府が公表しないと言う以上、「吉田調書」を見る予定も読む予定もないと言ったが、公表される以上、仕事上、読む責任が生ずるはずである。マスコミも吉田調書の内容を国民に広く知らせる義務がある。絶対に安全と言っていたものが、如何に無力だったかを知らせるべきである。原子力規制委が「安全」とは言わないものを、再稼働は断じてすべきではない。


福島原発事故:「吉田調書」政府が一転公開へ
http://mainichi.jp/select/news/20140824k0000m010064000c.html
毎日新聞　2014年08月23日　20時18分（最終更新　08月23日　20時25分）

　政府は２３日、東京電力福島第１原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録について、来月にも公表する方針を固めた。吉田氏は生前、内容を非公開とするよう求めており、政府はこれまで公開してこなかった。菅義偉官房長官が２５日にも記者会見し、方針転換の理由を説明する。


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 「安倍のもとで金にさえなれば、原発は輸出するし、何でもやる下品な国になってしまった。：兵頭正俊氏」
「安倍のもとで金にさえなれば、原発は輸出するし、何でもやる下品な国になってしまった。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15076.html
2014/8/25　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

いよいよ博打国家に日本はなる。

原発輸出で博打。

兵器輸出で博打。

年金の株投資で博打。

東京都の税金で株投資の博打。

極め付きはカジノで博打国家へ。

すでに日本は世界でも突出したギャンブル依存症の国。

500万人ともいわれる国民が、日々、ギャンブルに大金をつぎ込んでは損をしている。

カジノの正体は、米国、北朝鮮への国富の献上。

しかも世界第3位ともいわれる賭博場が首都にできる。

こんな品格のない国はない。

米国もワシントンにカジノといったら反対するだろう。

国から品格が消えてしまった。

安倍のもとで金にさえなれば、原発は輸出するし、何でもやる下品な国になってしまった。

安倍晋三の広島視察中止。

天候だの混乱だの、よくいえたものだ。

晴れでないと行かないのか。

安倍が行けば、ゴルフ問題で混乱して当然ではないか。

早く行って伝えたい思いはないのか。

それとも自民党支援者ばかりの集まりに顔をだして、拍手されて帰るか。

ゴルフを強行したときのあの行動力を取り戻せ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ170] 本澤二郎の「日本の風景」（１７３５）　＜アイヌ民族への差別・偏見が今も＞　＜直ちに辞任せよ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078937.html
2014年08月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アイヌ民族への差別・偏見が今も＞

　前にも紹介したが５月１５日、札幌でアイヌ民族の復興に取り組んでいる阿部さんの話を聞いて、置かれている悲しい現状と課題を初めて学ぶことが出来た。明治の圧政のもとで、抹殺されたような悲劇の先住民族を知り、改めて天皇制国家主義の恐怖を学ぶことが出来た。戦後になっても、アイヌ民族の歴史を教科書で教えていないこともわかった。なんと不埒な日本政府・文科省であろうか。自由民主を宣伝する政府というのであれば、差別と偏見の解消に真剣に取り組む責任と義務がある。これでは国際社会での日本の地位の低さもわかろうというものだ。

＜札幌の自民党市議の暴言＞

　阿部さんの話を聞いていて、戦前の朝鮮半島を植民地支配した手口が、正にアイヌ抹殺方式であることに気付かされたものだ。
　アイヌ史によると、アイヌ民族は東北から北海道、樺太の広い範囲で生活していた。東北には美人が多いが、アイヌとの混血を想像できる。彼らは沖縄民族同様に平和民族である。それが明治政府の圧政に呑みこまれてしまった原因だろう。少数民族政策では、天皇制の明治よりも、徳川の方がよりましであることが分かる。
　それでも、いまだ北海道にはアイヌ民族への差別と偏見が存在している。札幌市議の不埒な言動が８月２４日に発覚、いま道内で大問題になっている、と共同通信が伝えた。こんないい加減な人物が、自民党市議とはあきれてしまう。

＜直ちに辞任せよ＞

　安倍・自公政権に歩調を合わせたものか。市議会は直ちに辞任勧告をすべきだろう。自民党北海道連は、問題市議を直ちに除名すべきである。
　それにしても、恥ずかしくも悲しい限りだ。この機会にまずは、北海道の学校教育現場でアイヌ民族史をしっかりと教える責任があろう。
　北海道に限らない。日本全国でアイヌ史を教えていない。筆者の周囲にはアイヌ族と結婚したいという希望があり、それを阿部さんにも伝えてある。

＜アイヌ史を学校げ教えよう＞

　アイヌの民族文化を復興させる方法手段はいろいろあろう。東北復興同様にアイヌ復興に政府は取り組んだらいい。人間はみな平等である。差別は民主主義を否定するもので、断じて容認できない。この機会にアイヌ文化・歴史を学んだらいい。
　少数民族擁護は近代国家の証しでもあろう。啓蒙に北海道新聞の活躍を期待したい。

２０１４年８月２４日記　　　　　　



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